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日本は国連のスポンサーだ!


今日は海外進出を考えている中小企業の経営者の方に成功するための秘伝を
お教えします。それには国際連合工業開発機関(UNIDO)の情報と支援
を利用することです。

とりあえずUNIDOとは何をしているところかを簡単に説明します。

開発途上国における工業化政策、工業計画の立案・企画等についての助言・勧告、
専門家の派遣による直接技術指導、工業化促進に必要とされる先進国資本や
関連技術の斡旋など(UNIDOホームペイジより)

1966年に国連の一部局として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として
独立、UNIDOの本部はウィーンにあります。そこにはエンジニアや経済学者、
技術・環境専門家等を置いていて、工業化促進のためのいろいろな支援を
しています。

簡単にいえば発展途上国に先進国の工場を誘致して途上国の雇用の促進と
工業化をすすめる仕事をしています。

私は17~8年前にスリランカに進出したときにUNIDOに大変お世話になり、
当時スリランカのトップクラスの官僚(貿易大臣)に繋いでいただきました。

お陰で危険を避けスムースに投資をすることが出来ました。人脈もない,資金も
少ない,情報もない、ないないづくしの中小企業が成功するためにはこのような
世界の公的機関を使うのが鉄則です。

日本の公的機関なら中小企業など役人から無視されますが、UNIDOは171の国が
加盟しており、各地に事務所・デスクを置く、国際連合の専門機関です。

中小企業といえども必ず話を聞いてくれます。但し行く前に綿密な計画立案書
を書いていかないと、相手にされません。

もし貴方の会社が特殊な技術や技能を持っていれば全面的にバックアップをし、
時には投資する国の調査費用まで出してくれます。
300万円くらいの調査費用が出る場合もあります。

遠慮する必要はさらさらありません。国際連合工業開発機関の負担金は日本が
圧倒的に出しています。

そもそも国連本部の分担金は日本が一番多くお金を払っています。一位は
アメリカですが滞納ばかりしています。中国は外貨を溜め込んでいる割には
日本の10分の1です。期日に全額(300億円)納付する国は日本くらいです。

その割には日本が一番発言権がありません。弱腰外交専門で駆引きは全く
できません。「常任理事国にしてくれないなら分担金は払わない」と
冗談ぽく発言すれば各国は慌てます。

日本がお金を出さないと国連は全く機能しません。分担金を滞納している
アメリカも文句は言えません。日本の政治家や外務省の無能ぶりには
いつも頭に来ます。

トロントで開催されているサミットで写真撮影のさい、うろうろしている
菅首相をテレビで見ていますと恥ずかしくなります。初めてのサミットだから
仕方がありませんが、それならなぜお付きの外交官が気配りしないのか、
不思議です。

サミットのニュースに出てくる菅首相は始めから終わりまでニコニコ笑って
います。気の弱そうなオドオドした笑顔は世界2位の大国の首相には相応しく
ありません。

左翼色の強いこの首相には市民と社会はあるが「国家」がありません。
もともと国旗国歌法に反対している首相には国家は消えています。

首相のお仕事は国益と国の安全です。頭から国家を消し去った元市民運動家に
国家統治能力があるのでしょうか?

また話の主旨が本題から外れてしまいました。
中小企業の経営者の方、国連だといってビビることはありません。堂々と
アポイントメントをとって事務所に乗り込んでください。

日本の官僚だと会ってもくれませんが、相手は日本が一番金を出している
国連です。粗末に扱うことは絶対にありません。

中小企業の武器は勇気と機動力です.勇気をなくせば全てを失います。


(国際連合工業開発機関 東京投資・技術移転促進事務所
〒102-0092 東京都千代田区隼町2-19 ジョワレ半蔵門7階
電話:(03)-6826-7010  ファックス:(03)-3288-3300
email: itpo.tokyo@unido.org)



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危険な思い込み


前回10年前大阪商工会議所の講演で脅かされたことを少し書きました。
それでは何故在日中国人に脅かされたかを今日は詳しく書いてみます。

このセミナーの中心は日中投資促進機構が日本の工場を中国に進出させる
ことを目的とした講演です。(うかつにも私は当日までわかりませんでした)

私が呼ばれたのは中小企業の成功例としてポジチブな話をしてくれること
を期待して私を講師の一員として招いたのです。

当時はまだ本も出していないしブログも書いていません。どうして無名の
中小企業をお知りになったのですか?と商工会議所に聞きましたら
「国際連工業開発機関(UNIDO)からの推薦です」とのことでした。

この国連の機関は簡単にいえば発展途上国に先進国の工場を誘致して
途上国の雇用の促進と工業化をすすめる仕事をしています。大企業はUNIDOの
手を借りなくても途上国に進出できますが、技術力はあるが途上国に人脈もない、
方法論も知らない中小企業を支援するために出来た機関です。
(この国連開発機関(UNIDO)と私のつながりを書くと長くなります。次回に
詳しく書いてみます。)

以前ごく親しくしているUNIDOの工業開発官の方が「中小企業の中国進出の
お手伝いをしたが、トラブル続きで苦労している。その為に中国進出の案件は
ストップしている」と言ったので、当社のやり方を説明して、中国工場の
ビデオを渡しました。このビデオはスーパーのバイヤーに見せるために作った
デモビデオです。

そこで商工会議所は専門家の話だけでなく、実践的なビジネスマンの成功例を
紹介してもらうべしでUNIDOに相談したら我社の名前が上がったということです。

講演を承諾してから案内のパンフレットを頂きました。タイトルは
アジア・リスクヘッジ・フォーラム『失敗しない中国進出のために』です。

そこには「中国事情に精通した講師陣を招き、中国ビジネスで直面しうる様々な
リスクの個別検証、具体的なリスクヘッジ手法、成功の事例などをご紹介いた
します」と書かれていました。


そして当日出席なさる方の名簿を拝見してびっくり、すでに中国進出を
果たしている大企業の海外事業部や国際部の幹部の方達と中小企業はほとんど
社長や専務の肩書きのある方たちです。

私の前に講演なさった方は「日中投資促進機構」の事務局長さんで、出席者
の皆様に分厚い資料を配り、私も一部いただきました。

そこには実に詳しく数字やグラフが載っていて、中国の物流や売上債権回収、
各地の電力事情、工業用水の水質、人件費、合弁契約書の重要事項まで
至りつくせりの資料です。

はっきり言えば非常にハイレベルなセミナーです。商工会議所のセミナーは
いつもなら大体無料ですが、今回は会員一万円、非会員一万五千円も取って
います。

中国にまだ進出していない中小企業のセミナーなら理解できますが、すでに
中国に進出して成功している大企業がなぜこのようなセミナーに参加するのか
理解できません。

そこで当社に説明に来ていただいた商工会議所の担当の方に参加者の名簿を
みて、「何故すでに中国へ進出して成功している大企業が参加するのですか?」
と聞きました。

担当者は「実は正直驚いています。今回のセミナーの目的はまだ中国に進出
を躊躇なさっている企業に対して企画しました。ところがすでに中国へ進出
している大企業がこんなに応募があるなんて、驚いています」

「おそらく大企業も一見成功しているように見えていますが、いろいろ悩みが
あるのではないかと推測しています」と担当者は言っていました。

セミナー当日、私の前に講演をなさった日中投資促進機構の事務局長さんが
分厚い資料を一枚ずつ丁寧に説明して、最後に中国側とトラブルを起こさない
方法論を述べていました。

「中国側(合弁相手)の希望・要望をかんじとり、できるだけ協力する姿勢、
何でも相談を持ちかけられる関係構築、難問でもゼロ回答は避け、工夫して
対応する、中国側のメンツを重んじる。」

「中国の人々の近代化にかける熱意、人の話に耳を傾けてよく聞く姿勢、
謙虚さ、柔軟性、さらに過去の歴史を見てもわかるように中国の人々の
優秀性は、必ず民主国家に変貌して偉大な近代国家になっていきます」と
彼は最後にこのように言って終わりました。

次に私の番が回ってきました。私が経験した中国論を話せば日中投資促進機構
の事務局長さんとは真逆の話になります。そこで彼のメンツを傷つけずに当社の
やり方だけ話して終わるつもりでした。

ところが喋り始めると止まらなくなりました。話の中身はいつも私のブログ
で書いているようなことです。つまり中国人はいかに信用が出来ない民族で
あるかということです。

事務局長さんが最後の結びで話した「中国は必ず民主国家に変貌して偉大な
近代国家になる」といった言葉に対して私は全く真逆のことを言ってしまい
ました。

つまり経済的繁栄が進むにしたがって中国は民主国家を採用するなど幻想に
すぎません。もちろん中国は急速に変化しつつありますが。

しかし現代の中国人がマクドナルドを食べ、役人やビジネスマンが背広を
着てネクタイを結んでいるからと言って近代国家になったというのは錯覚です。

大事なことは中国では何が変化して、何が変化していないかをよく知ること
です。見せかけの経済がいくら発展しても自由な報道機関や反対党がうまれる
わけではありません。

このように私は商工会議所や日中投資促進機構の意図に反することを1時間も
まくし立ててしまいました。

監視に来ていた在日中国人が私を脅したくなる気持ちも わかるような気が
します。




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今日は眠いです。


日本はデンマークを破って決勝トーナメントを決めました。2点を取って
前半戦が終わっても、3点とっても不安感は終わるまで消えませんでした。
まさにチームワークが勝利を呼び込みました。

この日本人の特徴であるチームワークを、政界を含め各界に散らばった
なりすまし日本人(帰化人)たちが壊そうと躍起になっています。

22日中国駐在のリッキーさんから久しぶりにコメントを頂きました。
相変わらず危険が一杯の中国でお仕事をなさっているご苦労が、身につま
されました。

文章の冒頭に「ついにこのブログがシナ当局のアクセス規制対象になりました」
と書かれています。

2~3ヶ月前に中国から全てを捨てて撤退された中小企業の経営者から,苦労話を
聞かされ,その中で私のブログにアクセスできなくなったと言われていました。

彼は合法的な撤退が出来なくて結局韓国式撤退で逃げてきたと言っていました。
私も日々見えない恐怖と闘いながらブログを続けています。

話は変わりますが先月出版社から「世界戦略総合研究所の会長様が私に会い
たいという連絡が入ったが どうしますか 」というメールが入りました。

名前が大げさすぎるし,聞いたこともない研究所だし、気持ちが悪いので
お断りするつもりが、出版社がホームペイジで調べた結果大丈夫だという
ことになり,結局私が東京出張のおりに出版社に寄り、会長さんに来ていた
だいて会うことになりました。

当日会長ご夫婦と事務局の女性の方がおいでになり、「我々の会で講演をお願い
したい」というお誘いでした。

会長さんは私の著書である「コラ!中国いい加減にしろ」を読んで、「ぜひとも
会員の皆様に中国の実態を聞かせてください」ということでした。

10年前大阪商工会議所の講演を気軽に引き受けたために危険で苦い経験をした
記憶があります。それ以来講演のお話は全てお断りしていますと申しましたら、
会長さんは中国の実態を日本人に知らすのが貴方の使命ですと強く言われました。

会長さんから過去の講演者の写真や名簿を見せられてびっくり,著名な政治家
や評論家などが載っていました。それらの人はほとんど保守系の人たち
ばかりで少し安心しました。

特に私が尊敬申し上げている台湾の評論家であり拓殖大学教授である黄文雄氏
が当研究所の評議員だと知り100%安心しましたが、過去の講師陣と私とでは
あまりにも格が違いすぎますと申しましたら,ビジネスマンの講師は過去いな
かった。是非ともお願いしますとのこと、ついに逃げられなくなってしまいました。

10年前商工会議所で生まれて初めて講演をした時、中国人から脅かされた
嫌な思い出を会長さんにお話しました。

講演が終わった後、目つきの鋭い人が演台を降りようとしている私の前に
突然立ちふさがって「このような講演を今後も続けると危険ですよ!」と凄まれ
ました。

当日の出席者の名簿を見ますと、ひとりだけ中国名の名前が載っていました。
そこには某広告代理店のメディアプランナーと書かれていました。

会長さんは「当研究所の会員はそのような人はおりません。安心してください」
ということで押し切られ7月に講演をする羽目になってしまいました。



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落日の大英帝国


前回の拙い記事に対して多くの力強いコメントを寄せて頂き感激しており
ます。皆様のコメントを読みながらおもわずウルッとなってしまいました。

今日はメキシコ湾原油流出事故について考察してみます。

最初は日本から遠い地域の事故で、あまり関心もありませんでしたが、
ここに至って、大英帝国崩壊の引き金になるほどの大事故だとわかり
注意深くニュースを見ています。

米史上最大の環境災害に対してオバマ大統領の強硬な姿勢は理解できますが、
しかし英BPに対するオバマ大統領の激しい非難が英国世論の反発を招き
アメリカ離れを加速させています。

政治的な急場しのぎのために米国世論の怒りを英BPに向けるのは,戦術と
してはあまりにも稚拙すぎます。冷静に被害補償を要求するだけにして、
余計な非難攻撃をするべきではありません。

被害補償のために約1兆8千億円の資金を拠出させるという成果を勝ち取り
ましたが、しかし米国内では効果があるかもしれませんが,最大の同盟国である
英国民を怒らしてしまいました。

アメリカにとってイギリスは本妻であり一心同体に近い関係だと言うことが
オバマにはわかっていません。

オバマはリベラル的思考で「米史上最悪の環境汚染」という観点で怒りを
あらわにしました。イギリスという本妻に対する配慮が全くなく単に社会正義
だけで英メジャーBP社を叩いています。

英BP社は戦争の世紀だった20世紀を大英帝国と共に歩んできた英国象徴的
な大企業です。サッチャー首相時代に完全民営化され規模の拡大を続けて
今や世界3位の国際石油資本に成長しました。

アメリカがトヨタを叩くのと英BP社を叩くのとは根底からちがうということが
オバマにはわかっていません。

つまりBPは単なる民間企業でなく英国そのものなのです。オバマ大統領の
BP叩きで もしBPが傾くようなことにでもなれば英国民は反米に傾いていく
可能性もあります。

英国は常にアメリカの理不尽な戦争行為であってもついてきた最大の同盟国
なのです。その英国を社会正義や道徳論で叩くなどオバマの資質を疑います。

イギリス経済は,この30年間,金融で成長し多くの富を手に入れました。ところが
アメリカ発の金融危機で,過去30年で最悪のリセッションに直面しています。

このままでは長い歴史を誇る世界の金融業の中心地であるロンドンのシティー街が
消滅する日が目の前にせまっています。金融業界だけでなく,イギリス国家
そのものも破綻の瀬戸際に追い込まれつつあります。その上今回英国国民
の年金資金の運用先であるBPが米国の賠償請求で危機にひんしたのです

このような状況下の中でオバマは無神経に「BP叩き」をすれば米英関係の
亀裂は修復不可能になってしまいます。

アメリカ人の投資家ジム・ロジャーズ氏は「イギリスはもう終わりだ。
北海油田の原油は今後なくなっていき,金融街シティーもメチャクチャだ。
イギリスは売るものがもうなにもない,私は自分の持っているポンド全てを
売ってしまった」と発言しました。

このジム・ロジャーズ氏の発言は2009年の発言です。そして今回のBP社の
原油流出事故です.イギリス国民はもはや輝けるイギリスの栄光の歴史が
消えかかっているところまで追い込まれています。

もし頭の良い大統領なら,事故の自己責任は別にして、イギリスに配慮した
言葉を一言でも言っていれば、どれだけイギリス人は救われたか、
たとえ何もできないとわかっていても,同盟国を見捨て追い詰めるような
発言は慎むべきでした。

今回の事故で許されないことに、またしてもアメリカを支配しているゴールド
マンサックス(ロスチャイルド)は、原油流出事故の一ヶ月も前に英BP社の株を
売り抜けています。

この世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスは米政府高官への人材供
給源になっています。当然米政府のあらゆる情報が入ってきます。

この投資会社はサブプライム問題でも唯一被害を受けていません。この会社にとって
インサイダー取引は常識なのです。なんせ社員一人の平均ボーナスが6500万円を
超えるのです、びっくりして呆れ果てます。

今日の産経新聞に「手抜き工事」「油井には安価な単体のパイプを使っている」
と載っています。「安価・手抜き」の主役は韓国の現代重工業です。

事故が起きた石油掘削施設は現代工業が2001年に建設し 今回関係した油田掘削会社に売っています。事故で崩壊した現代社の石油プラットフォームは,耐用年数が30年と決められているのに,10年で崩壊しました。

アメリカ政府は現代社にも巨額の損害賠償請求訴訟を起こすつもりです。

ちなみに今日の産経新聞の「手抜き工事、安価」には現代社の名前は載って
いませんが、まだ疑惑の段階だからとおもわれます。

話は飛びましたがイギリスが心配です。イギリスの金融機関にはまだ中近東の
不良債権をほとんど計上していません。今後これらが一気に表面化した時、
かっての偉大な輝ける大英帝国が終焉を迎えるのでしょうか?

イギリスもEU圏もアメリカも,嘘で固めた中国も凄まじい経済異変が起こって
います。まさに首筋が寒くなるような歴史の転換点に立っていることを感じます。






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右翼と呼ばないで!


19日の土曜日 昔のゴルフ仲間に誘われて久しぶりに下手なゴルフをしま
した。

食事時 政治の話になり皆の話を聞いていますと、去年の衆議院選挙で私以外は
三人とも民主党に入れたそうです。「今回の参議院では民主党に疑問を感じて
いるが,利権政治の自民党にも入れたくない。さてどうしたものか?」

何も言わずにモクモクと食べている私に三人から意見を求められました。
三人は現役の経営者です。

去年の衆議院選挙の前もゴルフに行き、その時も政治の話になりました。
その時も何も発言しない私に三人から意見を求められ、「民主党は左翼と
帰化人の集まりです。政権をとれば間違いなく日本は潰されます」と
意見をいったら、大げさすぎると一笑されました。

経営者たちは皆我が強くて強運の持ち主ばかりです。ビジネスの感は鋭いが
政治にはまるで無知です。政治だけでなく経済の知識もあやふやで,世界情勢
についても何も見えていません。

パソコンも触ろうともしません。近現代史の知識も浅いです。日教組の反日
教育で育っています。戦後の日本繁栄は自分たちが作ってきたと自信満々です。
この三人はまさに典型的な団塊の世代そのものです。

知識不足、情報不足の団塊の世代相手に議論すれば、情緒的正義感と声の大きさに
圧倒され,必ず言い負かされてきました。

そこで今日は、自分の意見を言う前に民主党の裏マニフェストである「外国人
地方参政権」についてそれぞれの意見を聞きました。

二人は殆ど知識がなく、一人だけが「外国人と言っても、日本で生まれ、税金と
保険を納めている以上は当然の権利だと思う」とテレビに出てくる評論家の
論をそのまま述べていました。

そこで私は「日本の国民として運命をともにする人でなければ、参政権を与える
べきでない。国籍とは、自分が帰属する国家と共に生き、国家と運命を共に
するという意志の表れなのです。戦争となったときは、国民は、自国の一員と
して生命を投げ出して戦い、国家を守る義務を負うのです。それゆえ参政権
とは国家の運命をともにする覚悟のあるものが国家の運命の決定に参与する
資格があります。

故に外国人がその国で生まれようが、税金や保険を納めていようが、参政権を
持つ資格とは全く違います。」と言いましたが三人は全く理解しませんでした。

それどころか「そのような心の狭い事をいつまでもいっていれば、友達を
なくすよ!」言われ、戦う意欲が萎えてしまいました。

しかし今回は黙っているわけにもいかず、「民主党の裏マニフェストである
INDEX2009の政策「外国人参政権、夫婦別姓、1千万人移民受け入れ、反国旗、
国家法案」を実施したら日本は必ず滅亡します」と言いました。

彼らの言い分は「民主党議員も多少左翼系の人たちがいても最終的には
日本人だから良い方向に持っていってくれる。あなたは大げさすぎる」と
ため息をつかれました。

スタート時間が迫っていましたが、私は最後に「民主党は左翼だけではない、
民主党議員は中韓の出身です、だから日本を崩壊さす恐ろしい悪法をごまかして
でも通そうとするのです。」

外人といっても文明の国であるイギリスやフランスの人たちではなくて、
不潔で、凶暴で、怨念,捏造,虚言の空恐ろしい隣の外人です

三人は唖然とした顔で私を見て「被害妄想」だと笑いながら席をたちました。

日教組の教育で育った団塊の世代が息絶えるまで日本はますます悪くなって
いくのでしょうか!

昼からの第一打は右に曲がってOBです。彼らはすかさずやっぱり貴方は
「右翼だ!」と大笑されました。



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北の脅迫キャンペーン大成功


15日、北朝鮮の申国連大使は、武力行使をちらつかせながら国連安保理が
北朝鮮を非難する決議などを出させないように牽制した。

安保理が北朝鮮を非難したり疑うような文章を発表すれば、我が国の軍隊が
追加的措置を実行するだろう、調査は徹頭徹尾、完全なでっち上げだと
切り捨てました(ニューヨーク・タイムス)

北朝鮮の常套手段である「脅し・脅迫」戦術は過去ことごとく成功しています。
何故成功するか、それは人間は命が惜しいからです。戦争によって悲惨なめに
あいたくないからです。

人は愚かにも、たとえプライドをドブに捨てても、土下座してでも戦争より
平和を希求します。

金大中・盧武鉉と左翼政権が続いた韓国民もついに、平和ボケ人間になって
しまったようです。

私がそう思ったのは、2日に行われた韓国統一地方選挙で、予想に反して
野党が大躍進し、与党が大敗北しました。

今回の選挙は韓国艦撃沈事件が大きな争点でした。与党のハンナラ党は「北
の脅威」を強調して、安保重視を訴えました。これに対して左翼の民主党は
「戦争か平和か」を訴え勝利しました。

「戦争か平和か」といわれれば、左翼教育でネジがゆるんでしまっている
韓国民は、現状を認識しないまま単純に平和に傾きます。

北朝鮮の「このままでは戦争だ」「我々は戦争準備が出来ている」などと
いった「戦争脅迫キャンペーン」に腰砕けになってしまいました。

そして戦争に怯えた韓国民は韓国艦撃沈事件について「北を追いつめた韓国が
悪い」「韓国は元の対北支援・協力政策に戻るべきだ」と李明博大統領を非難
しました。

戦争の覚悟がない 平和が絶対的だと盲信する国民が多数を占めた国は必ず
左翼政権になり、国が衰退していきます。

ギリシャ危機も日本のマスコミは財政面を中心に論じていますが、根本原因
は戦後長く左翼政権が続いたことが今日の財政危機を招いたのです。

ギリシャの左翼政権もお決まりのバラマキ政策で国民の機嫌をとり、公務員
の優遇処置などで財政赤字を無制限に膨らましていった付けが今日の危機を
迎えることになってしまったのです。

日本も本格的左翼政権である菅直人が日本国を衰退させていきます。

平和ボケした韓国民はいずれ左翼政権に戻っていき、同じく平和ボケの日本
国民がついに本格的左翼政権を選び、坂道を転がっていきます。

中国が最も望んでいた構図が完成しつつあります。

胡錦濤と金正日の高笑いが聞こえてきます。



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中国撤退「蟻地獄」


前回当社の中国撤退模様を少し書いてみました。当社は最初から中国撤退を
想定して中国投資をしました。だから何の痛みもなしに中国を逃げ出すことが
出来たのです。

ところが他社の中小企業は中国工場と合弁し会社を作ってしまいました。
法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまいます。

つまり撤退が簡単に出来なくなるということです。機械設備の没収はもちろんのこと、
資産も合弁相手に全てとられてしまいます。中国には会社解散の法律が完備されて
いません。

解散するには合弁を認可した役所と合弁相手の中国董事(重役)の了解が
いります。そして双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求されます。

違約金が払えないと法律的には永久に中国従業員の給料をはらい続けなけれ
ばいけません。まさに蟻地獄です。これを避けるには日本本社を倒産さすか、
解散さす以外方法がありません。

大手企業や外国の会社はこの危険を避けるために香港にダミー会社を作って
そこから中国本土に投資します。香港ではダミー会社の事をシェルカンパニー
といって誰でも簡単に会社を買ったり、作ったりすることができます。

日本の中小企業は中国人の怖さも知らず、安易に直接中国へ進出してしまい
結果地獄を見ることになってしまうのです。

話を前回の契約式合弁会社である威海工場との抗争に戻します。威海工場の
計算は この日本の会社はいまさら他社に振れば新たに設備投資をしなければ
いけない。だから50%の値上げでも飲まざるを得ないと強気に出たのです。

ところが当社はこのようなことを当初から想定して準備していました。
威海工場が突然豹変した時点で徐々に発注を減らし 3ヶ月後には半分にして、
4ヶ月後には突然発注をゼロにしました。

その時にはすでに青島と煙台の工場が威海の生産を全て引き受けていました。
特に青島の工場は総勢約1000人の大工場です。我々のために一角を開けて
待っていてくれていました。

当社も3年かけて特殊な機械を投入して徐々に発注を増やしていました。

威海工場との抗争をダラダラ書いていると又長くなります。私が言いたいことは、
中国人は常に相手の弱みを握ることが行動原理の第一だということを
肝に銘じる必要があります。

弱みを握られると態度が一変に豹変します。日本の政治家もハニートラップや
金という弱みを握られて自由に操られています。

中国の弱みは外国投資がなくなることが最大の弱みです。だからニュースに
なりやすい大企業に対しては慎重にならざるをえません。しかし末端の中小企業
に対しては露骨に脅迫、嫌がらせをして金をふんだくります。

中国は労働コストが上がったと言ってもまだ日本の10分の一です。
ストで.給料が倍になっても大企業はまだ撤退はしないと思います。

大企業は工賃の安さだけでなく、少々労働コスト上がっても中国市場で
売るために現地で作るというシステムにこだわっています。 まだ何回も何回も
痛い目にあわないと分からないと思います。

今日の結論です。中国人と付き合うには弱腰は非常に危険な対応です。常に
強硬な態度をとらないと、逆に身に危険が及びます

他人につけ込まれる前に、他人の弱みに付け込めというのが中国人の
行動原理の第一だということをよく覚えておいてください。



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いかに中国から撤退するか


中国国内の工場でストライキが相次ぎ、中国に生産拠点を移してきた外資系
企業に衝撃を与えている。日系企業でもホンダやブラザー工業が一時生産
停止に追い込まれた(12日、産経新聞)

このことに対して英フィナンシャル・タイムは「中国におけるホンダ」と
題した記事で、事件は完全に自発的なストライキであり、背後で糸を引く
存在が見えないと書いています。

フィナンシャル・タイムスは一流でもこの記事を書いた記者は中国のことが
まるで見えていません。ニューヨーク・タイムスも今回の事件について
同じような間違った見方をしています。

日本人は常に海外の一流新聞の記事を鵜呑みにしてしまいがちですが、
これらの一流紙は中国が2007年に新しく作った労働者保護に力点がおかれた
新法を忘れています。

この法律は労働者の解雇を制限する「労働契約法」で事実上、労使間で「終身
雇用」契約を結ぶことを強制しています。違反した場合は賠償金支払いを
義務つけています。

この労働契約法によって賃金を下げられないどころか、解雇が出来なくなり
ます。すなわち裏を返せば賃上げのストを決行しても首を切られる心配が
なくなります。

この法律は2008年1月からすでに施行されています。この法律の危険性は
中国も重々承知です。つまりこの法律によって外資の投資がなくなり、
外資系の企業が逃げ出してしまえば元もこもありません。

そこで中国は2005年くらいから外資系の企業の反応を見るために日系企業で
試しています。

2005年7月頃、中国大連市で日系企業8~10社(東芝、キャノン、その他)の
工場で賃上げを求める中国従業員のストライキが続発、約1万人以上が参加して、
2~3日間実施されました。

中国政府が後ろで糸を引き、大連市が積極的に抑え込みをはかりました。
つまりマッチポンプです。結局大連市が強引にスト解除に動いてくれたこと
によって日本の各企業は安心してしまったのです。

このストによって賃上げが成功し、その後も何事もなかったように工場は
稼働して、日本からの新規の投資も切れることはありませんでした。

当時私は山東省威海で契約式合弁工場を中心に青島や煙台で工場を稼働させて
いました。過去ブログでも私の著書「コラ!中国いい加減にしろ」の中で
詳しく述べていますが、いつでも逃げ出せるように法人各を持たずに威海
工場を運営していました。

この事件のあと威海工場の総経理(中国工場のトップの名称)が私の出張の
時、「当工場も従業員の給料を上げなければいつストが起こるかもしれない。
当然その分を考慮して、出し値も上げて貰う必要がある。」と強硬な態度で
迫ってきました。

時を同じくして、青島や煙台の工場でも同じような値上げの要求をされました。
青島や煙台は不定期の単品ごとの契約です。発注さえしなければなんの問題も
ありません。

しかし威海工場は「契約式合弁会社」で全量当社の製品を作っています。
発注を突然止めれば日本の会社が困ります。

ここで参考のために当社が考えた契約式合弁の契約内容を簡単に説明します。
○独立の法人格をもたせず、当事者双方の共同管理で運営する。
○但し日本側は工場経営には一切関わらない。
○中国側が従業員と建物、日本側が設備と技術を提供。
○期限満了時(3年)に全ての資産を中国側に無償で引き渡す。
○出資額の評価の上で出資比率に応じて権利や責任を決めることなく
全て契約で取り決める。

簡単に書くとこのようなことです。法人格を持たないこのやり方だと中国の
怪しげな法律に縛られることなくいつでも逃げ出すことが出来ます。

当社が設置した機械の耐用年数は日本の税法では5年、実際の耐用年数は
10年くらいです。機械を投入した威海工場は2005年時点ですでに11年が
たっています。

3年で全ての資産を中国側に無償で引き渡す代わりに商品の約5%を値引き
する文言も入っています。この値引きのお陰で全ての(付帯設備も含む)
投資金額はすでに回収しています。

ここで契約式合弁会社である威海工場から手を引いても損は一切ありません。
威海工場の要求は50%の理不尽な値上げです。もちろん交渉次第で40%くらいに
下がることはわかっていますが、あえて交渉せず飲むことにしました。

何故なら逃げることを決意していたからです。勝負は3~6ヶ月の間です。
この間に威海工場で製造している製品を他の工場に振る必要があります。

最初からこのようなことを想定してすでに威海工場だけに頼らず青島や煙台、
その他の工場で時たま発注をかけていました。これらの工場の値上げ要求は
約20%です。

これらの工場とは今後技術指導、特殊な機械の導入と数量と回数を増やす
ことを条件に値上げをさせませんでした。


(今日も長くなりそうなのでこの続きは次回にて)



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日本は人材不足?


いつもながら論客の皆様に教えられることが多くて感謝申し上げます。

10日の産経新聞に載った櫻井よしこ氏が丹羽宇一郎氏のことについて
大変懸念されている文が載っています。

「丹羽氏はアジアに目を向けて生きよと説き、国家間関係では政治的絆
より経済的絆が重要だとして、日本の政治家が靖国神社を参拝しようが
しまいが、関係ない。政治的主義・主張は経済の前にはいろあせる」

「小泉首相の参拝に否定的な発言をして人が、個々の企業や業界の思惑や
利益を離れて日本の国益に基づく発想が出来るのか?」

「首相と丹羽駐中国大使、双方とも国家観が見えない、そのような人々の
下で、日本の漂流はさらに続くと思えてならない」と書いています。

櫻井氏の鋭い人物評には常々尊敬申し上げています。

過去のチャイナスクール出身の駐中日大使より、民間出身の丹羽氏の方が
まだ国益中心に考えてくれると思うのは私の甘さでしょうか。

たしかに丹羽氏は 中国が靖国参拝、歴史認識、教科書問題などのカード
を巧妙に使いこなして日本に圧力をかけて日中間の主導権を掌握しよう
としている戦術を理解していないかもしれません。

丹羽氏が経済という側面からしか中国が見えないのなら、結局中国の
ことは何も見えません。

つまり中国は自国の経済成長にとって日本という国はなくてはならないと
いう認識は中国政府も痛いほどわかっています。
しかし国民のナショナリズム意識や愛国感情を高揚させるためには日本と
いう悪役が必要なのです。

そのために歴史を捏造した反日教育で日本を「中国民族の敵」に設定して
国民感情を操作して共産党政権の求心力を高め国を維持してきたんです。

つまり中国は経済においては日本との協力関係を一層強化しなければなら
ないが、政治の領域においては常に悪役日本を叩いて、国民の一致団結
図らなければ政権を維持出来ないのです。

前回のブログに書いたように2005年の中国政府が仕掛けた最大規模の
反日デモもその一貫なのです。

靖国参拝に対して中国政府の常套句である「我が中国人民の尊厳と感情を
ひどく傷つけた」というのは単に日本を叩くためのカードにすぎない。

中国は経済的に日本を必要としながら、政治的には日本批判を展開しなければ
ならないという二律背反という政策に全く矛盾を感じない民族なのです。

「経熱政令」という日中関係で丹羽氏は「経熱」だけで今後中国と接して
いくなら中国に足元をスクワレル可能性がありますが、大商社のトップにまで
上り詰めた人です、外交官よりマシであると信じたいとおもいます。

丹羽氏の「清く、正しく、美しく」の精神で仕事をしているという言動に
青臭い左翼の匂いが少し感じられますが、左翼のように国家観まで欠如
しているとは思いませんが、左翼思想の菅直人首相が丹羽氏にシンパシーを
感じているなら少し心配です。

丹羽氏が60年安保闘争の学生運動の先頭に立った事も、学生時代マルクス
にかぶれていた事も、少し知っていました。

しかし彼が商社マンという職業を選び、実業の世界で生きてきたということ
はマルクス主義の呪縛から解き放されていると考えるのが自然だと思います。

私はマルクス資本論を完全に読んだわけではありませんが、ビジネスの
世界で生息していますとマルクスの理論がいかに稚拙で馬鹿げているかが
すぐにわかるはずです。

マルクスは資本階級を革命により没落させようと主張していますが、資本家を
抹殺した後、一体誰がリーダーになるのですか?結局労働者の誰かがリーダーに
ならないと企業は成り立ちません。

社会主義国家といえども生産する企業がなければ誰も生きていけません。
その企業を国で経営しても経営者はいります。役人が経営者になればその
経営者は資本家ですか?

マルクスは生産手段を持つものを資本家、持たないものを労働者と定義して
います。しかし普通の国では労働者は努力によっては資本家になれます。
資本家も失敗すれば労働者になります。

もちろんマルクスが生きていた時代と現在では資本家の中身が違うことは
理解していますが、それでもマルクスの理論は矛盾だらけです。

彼はイギリス産業革命で勃興した資本家をターゲットにして構築した理論
です。現在の資本主義で論じて批判するのは酷かもしれません。
イギリスは階級制度がきつくて労働者は永久に労働者で資本家は永久に
資本家です.現在でも生まれながらのエリートと労働者は区別されています。

マルクスは「資本論」の中で、商品過剰と労働者過剰によって資本主義は
没落していくと説いています。誠に馬鹿げた理論です。景気循環の経済
では常に起こりうる現象です。

また発展途上国は先進国に搾取されているから経済的に貧しいという理論も
全くアホらしい論法です。発展途上国に先進国が入り込むことによって発展
し、途上国は失業者がへり徐々に豊かになって先進国になっていったのです。

中国、韓国、台湾も先進国の日本が入ったことによって奇跡とも言われる
高度経済成長を達成することができたのです。

またマルクスはリカードの労働価値説をパクって剰余価値説を主張しています。
マルクスによれば「資本家は労働者が提供する労働者にたいして賃金を支払い
支払った分を超える価値を生み出すよう労働させることによって、超過分を
剰余価値として取得する。この剰余価値が資本の利潤となる」と言っています。

それが何か!問題ですか?

この全く当たり前の事が労働者階級の解放、階級廃止という共産主義の理想の
根拠になったのです。

マルクス資本論を読んだこともないのに偉そうなことを書きました。丹羽氏は
実業の世界で50年近く生きてきた人です。彼がまだマルクスにかぶれている
とはとても思えないのですが・・・・

頭が狂った勉強しない日教組の先生なら別ですが!




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次期中国大使に丹羽氏


菅直人新首相が次期駐中国大使に丹羽宇一郎・伊藤忠商事相談役を起用
する方針を固めた人事に対して,財界から「対中外交には極めて政治判断が
求められる」と懸念の声が上がった。

マスコミも「外交上の実務経験や知識がない民間人に国益に直結する
対中外交を委ねることは,大きな危険性をはらむ」と書いています。

それでは財界やマスコミに聞きたい。過去の駐中日大使にまともな人が
いましたか?

私が一番悪印象に残っているのは,小泉首相の在任中の駐中日大使である
阿南惟茂大使です。当時各国大使館に北朝鮮人亡命者が駆け込む事件が
多発していました。

阿南大使は「北朝鮮の亡命者が来たら追い返せ」と発言して物議をかもし
ました。彼は「仮に人道的問題になって批判されても面倒に巻き込まれる
よりはマシだ」と亡命者排除の指示を出したと関係者が証言しています。

また彼は在任中に中国経済成長を示す報告書が部下から提出された際に
「このまま出すと日本政府は中国へのODA(政府開発援助)を減らして
しまう」と部下を叱責して、内容を訂正させました。

当時この報道を見て日本人の血税の痛みの分からない大馬鹿者だと思った
記憶があります。阿南氏は常に中国側の意向をうかがった,中国に偏り過ぎた
姿勢で,日本国益より中国国益を優先してきたトンデモナイ人です。

そして後任の駐中日大使は阿南氏と同じチャイナ・スクール出身の宮本
雄二大使です。当時日刊ゲンダイが二度にわたって宮本大使の醜聞を
報じていました。

彼は豪華な大使公邸があるのに,交通渋滞を理由に最高級の高額なホテル
暮らしを続ける贅沢ぶりが載っていました。そして日系企業幹部を怒鳴り
つけるという傲慢さも暴かれていました。

私も15年くらい前にスリランカで在スリランカ大使の傲慢ぶりを目にした
ことがあります。以前ブログにも書きましたが、彼らは現地では閣下と
呼ばれその贅沢な生活ぶりには呆れ果てます。

阿南氏は小泉政権下で5年間中国大使を在任し、2005年戦後最大規模の反日
運動に遭遇しました。反日の嵐のきっかけは、国連のアナン事務総長が
常任理事国の増員問題に関して、日本を強く押したことが、中国の反日運動
を引き起こすきっかけになりました。

そもそも中国の国民とは全く無関係の事項です。日本政府は中国政府と国民を
怒らすような行動をとったわけでもない。にもかかわらず日本大使館に向かって
投石したり、日本製の乗用車をひっくり返したり、日系スーパーの看板や
ショーウインドーを石や棒切れで打ち壊しました。

北京で発生したデモ隊は一万人以上も参加、それから一週間後今度は上海で
二万人以上の反日デモが中国の国旗や横断幕などを掲げながら行進。

暴徒と化したデモ隊は日本領事館に石やペットボトル、ペンキなどを投げ、
その勢いで今度は日本料理店やコンビニなどの多数の日系店舗が攻撃を
受けました。

沿道で警察官が配置されているにもかかわらず、誰もデモ隊を阻止せず
ニヤニヤ笑いながら黙認していました。中国政府主導がまる分かりです。

私はこの凄まじい光景をテレビでみて、野蛮な中国人と「日中友好」など
地球が存続する限り不可能と感じました。

中国政府は「日本は歴史を正視していない、歴史教科書を改ざんしている。
日本は戦争被害国への謝罪と賠償を拒否している」などの理由でデモの
正当性を主張していました。

この真っ赤な嘘に対して真っ先に異を唱えてくれたのは皮肉にもイギリスを
始め欧米各国でした。

中国政府は慌ててデモの終息をはかりました。この一連の反日運動の中で
阿南駐中国大使は一体何をしていたのでしょうか、中国政府に対して
反論をした形跡がまるで見えませんでした。それとも中国を徹底的に分析
したのですか?

中国は常に歴史認識問題と靖国問題というカードを巧妙に使いこなして
日本を威圧し、脅かし、日中関係の主導権を掌握して日本を思うように
動かそうとしているのです。

それと何も言わない日本につけこんで「日本軍国主義復活」と自国民に
対しても世界に対してもプロパガンダしています。

世界はこのような中国常套手段の真っ赤な嘘に対して相手にしませんが、
中国国民はすべて信じています。中国が長年にわたって推進してきた
反日教育の必然的な結果です。

今回の中国大使に起用された伊藤忠商事の丹羽氏ならこのような中国の
戦略、戦術に熟知していると信じています。

官僚出身の大使なら国益よりまず先に自身の保身を考えますが、ビジネス
マンである丹羽氏なら真っ先に国益を優先するはずです。

反日運動やいい加減な理由を利用して日本を虚喝する邪悪な中国政府と
巧みに渡り合ってくれることを期待しています。

中国人が笑顔で「日中友好」と近づいてきたら、必ず懐にピストルを隠し
持っていると思ってください。安心して背中を見せれば銃を発射してきます。

ビジネスマンである優秀な丹羽氏なら単純で臆病な官僚のように中国人の
笑顔に騙される事はないと信じています。

過去の日本の中国大使は、常に中国側の意向をうかがう、位負け外交しか
出来ませんでした。

丹羽氏殿 たまには厳しいことを言って中国を怒らしましょう。中国を
怒らしても日本経済界は何も困りません、困るのは中国の方です。

丹羽氏なら百も承知の事だとわかっています。期待しております。



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露骨な「投資の罠」


金曜日のブログ(北朝鮮の地下資源)に対して論客の皆様の鋭い指摘には
恐れ入りました。特にN・S様の相変わらずの鋭い指摘にはホトホト感心
しました。

北朝鮮の地下資源に関しては、戦前朝鮮半島を統治していた日本の三菱、
三井、住友をはじめとしてその他の多くの会社が、鉱山を開発、採掘して
いました。

戦前の日本の地質調査報告書によれば、鉱物によっては、世界最大級の
埋蔵量を誇る鉱山があることが記されています。まさに宝の山であること
は間違いありません。

日本統治時代の採掘鉱山では、住宅や郵便局はもちろん、病院や購買部も
あり日本人も朝鮮人も3交代で働き、電力も水も交通や運搬手段も食料も
ちゃんとありました。当時タングステン鉱山で働いていた日本人が戦後
そのように語っています。

ところが戦後日本人が引き上げたとたんに、鉄鉱石その他の生産は、年々減り、
そのうち施設の老朽化や、機械や技術、電力不足などの理由から生産が
極端に減り、まさに「宝の持ち腐れ」になってしまいました。

近年そこに目をつけたのが中国であり、欧米各国です。ところが各鉱山の
インフラの不備が深刻で、その上電力不足や運搬手段が問題で、この状況
を改善するには、莫大な投資が必要です。

それでも中国はなりふり構わず、欧米に先駈けて各鉱山に唾を付けています。
すでに中国政府が承認した投資は77件もあります。

日本の三菱、三井、住友などの大手商社は 戦前の正確な鉱山情報を持って
いながら手を出せない悔しさを味わっています。

もし日本人拉致問題が疑惑のままで、財界の圧力で北朝鮮との国交が回復
していれば大手商社を中心に財界は雪崩をうって北朝鮮に殺到したと思います。

しかし2002年平壌で行われた日朝首脳会談で、ようやく日本人の拉致を認め
謝罪したことによって、世論の怒りを買い、財界の欲ボケな目論見がご破算に
なりました。

金正日の狙いは拉致を認めたことによって、国交回復を早め、1兆円の賠償
を手に入れ、日本の財界を引きずり込んで鉱山を開発させ、日本の巨額投資
でインフラ設備を日本の手によって整備させて、最後は日本を追い出して
利用するという「投資の罠」を考えていました。

中国や欧米各国にこのような露骨な罠を仕掛けると戦争になりますが、憲法
で縛られた臆病な日本なら、何もせずに諦めてくれます。

ところが拉致を認めたことにより日本人の怒りを買い、国交回復は遠のき
ました。おかげで日本の貴重な税金が流出することもなく脳天気な財界も
巨額な損を免れました。

まさに拉致被害者が日本を助けてくれました。このようなことを言うと
苦しんでいる拉致家族に叱られてしまいますが、拉致被害者の功績は
はかりしれません。(こんな言い方をして心が痛みます。スミマセン)

それでも北朝鮮に篭絡された日本の売国政治家は虎視眈々と日朝の国交
正常化を暗躍しています。

土曜日テレビのニュースで拉致された有本恵子さんのお母さんが「菅直人
首相は北朝鮮と仲がいいから何とかしてくれると希望をもっています」と
語っていました。

菅直人は北朝鮮と仲がいいというお母さんの言葉を聞いて、最高の皮肉だ
と思いました。たしかに菅直人は拉致をした工作員シンガンスの釈放に
サインをした事実は消しようがありません。

今日本にとって重要なことは北朝鮮の正体を正しく認識し、正確な対北朝鮮
戦略を立てるための知恵を集めることです。

金正日父子は日本人が建設した朝鮮が生きていくための経済をことごとく
滅ぼし北朝鮮人民を今日の悲惨な状況に追い込んだ犯罪者でしかないのに
「偉大な将軍様」とは聞いて呆れます。

北朝鮮を改革に導くには、北朝鮮人民の覚醒が不可欠です.一国の政治の
変革はその国の人民によってしか成し遂げられない、そのために世界の
情報を国民が知る必要があります。

中国ではネットと携帯電話の普及によって国民が情報を知ることになり
不満が鬱積しています。いずれ爆発の時を迎えることになります。

いずれにしても日本の政治はアメリカの国益という大枠の中でしか動けません。
だからこそ それを知った上でアメリカの力を利用する知恵が必要なのです。

日本は北朝鮮という狂犬にけっして近づいてはいけません。狂犬には棍棒が
ふさわしい,その棍棒はアメリカに任せましょう。

善意の情緒的な日本人では罠にはまるだけです。飢えた虎に餌をやったからと
いって虎が恩返しをするはずがありません。

日本人は朝鮮人や中国人に経済的に支援してやったからといって,彼らが恩義を
感ずることなどありえないことを、もういい加減に学習しましょう。



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北の将軍様の焦り


前回の続きです。

前回 北朝鮮の地下資源の埋蔵量は大変な数字だと書きました。
ゴールドマン・サックスが発表した報告書によると、3兆7000億ドル
相当の地下資源がある。韓国・商工会議所の試算では6兆ドルほどあると
発表しています。

またゴールドマン・サックスはもし南北が統一されたら南北朝鮮経済は、
2050年までに日本経済に匹敵する規模になると予想しました。

アメリカの資源探査衛星からの情報分析で、北朝鮮が世界でも稀に見る
「レアメタルの宝庫」であることが明らかになってきました。

たとえばタングステンは世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされて
います。タングステンは軍需産業には欠かせない素材です。

その他合金に使われるアルミニュウム、マグネサイト、電子基盤の材料に
使われるモリブデンなども北朝鮮には大量に眠っています。

それ以外にも、リチウムイオン充電池の材料に用いられるコバルトや、超硬材
に用いられるチタニュウム、さらに金、銀などの資源も確認されています。

そしてしかも最近、ウランも約400万トンの埋蔵量があるという報告もされ
ています。これは世界の採取可能な推定埋蔵量とほぼ同じ量なのです。

その上ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレル
もの石油が埋蔵されていることも判明してきました。

まさに国民は宝の山の上で暮らしながら 食うや食わずで暮らし、国民の
半分は栄養失調に苦しんでいるという皮肉な現実があります。

この宝の山を天然資源に飢えた欲ボケな中国が見逃すはずがありません。
中国はなぜ北朝鮮を支援し、金正日総書記を厚遇するかがわかっていただけた
と思います。

しかし金正日は中国とは長年同盟国ではあるが、中国を全く信用していません。
中国の焦りを利用して鉱山の採掘権を高く売りつけています。

それでも中国は北朝鮮の茂山鉱山の採掘権(50年)を獲得。投資総額九百十
億円以上、鉱山開発のほか鉄鉱石を中国側へ運搬するための運搬ルートも
整備し、毎年一千万トンの鉄鉱石を中国へ輸出する計画です。

さらに最近、無煙炭鉱山である龍登炭鉱の五十年間の採掘権を獲得しました。

しかし中国は計画通り事業展開がスムースに進みません。なぜなら北朝鮮は
規則をコロコロ変えたり、電力供給も滞りがちです。
金正日の仕込んだ投資の罠に中国を巧みに引きずり込んでいます。

前大統領の盧武鉉はこのままでは北の資源を中国に奪われてしまうという
危機感から、鉱物資源の開発及び確保に乗り出しましたが、李明博大統領は
北の狡猾さを百も承知、その上毎年一千億円以上の援助を続けることの
無意味さをビジネスマンらしく計算しました。

そして余命少なくなった金正日総書記がなくなればアメリカと世界の世論を
味方につけて南北を統一することが出来ます。統一すれば自動的に地下資源
は韓国の物になります。

アメリカも北の地下資源には魅力を感じています。統一された韓国と組む
ことによって、リスクを軽減して投資できます。資金不足な韓国も
アメリカファンドの投資は大歓迎です。

しかしこの流れは中国にとって最悪です.中国は南北統一を阻止して、北を
中国の属国にして宝の山を自由にしたいのです。

そのために前回書いたように長男金正男氏を大切に保護しています。金総書記
が亡くなれば、すぐに帰国させ後継者にさせて、北朝鮮に中国の傀儡政権を
作るつもりです。

このことを察知している金総書記は三男のジョンウン氏を後継とする体制
づくりを急ピッチで進め、世界に早く認知させ、自国の軍にも認知させる
工作を仕掛けています。

今回の韓国船沈没事件も南北の軍事的緊張を高め軍と国民に危機意識を持たせ、
三男ジョンウン氏の体制を早急に固める事を意図しています。

話を宝の山に戻します。
北朝鮮の資源をめぐる争奪戦に意外にもイギリスが暗躍しています。イギリス
は北朝鮮の地下資源に早くから目をつけ、2001年に北朝鮮と国交を回復し、
平壌に大使館を開設して、英国金融監督庁が朝鮮開発投資ファンドに認可を
与えています。

イギリスの石油開発会社アミネックスは、北朝鮮政府と石油の独占探査契約
を結び、1000万ドルを投資する計画を発表しています。

イギリスのヘッジファンド「ファビエン・ピクテ」によれば「北朝鮮には
大きな可能性がある。徐々に投資を拡大していきたい」と言っています。

ロンドンの金市場では近いうちに北朝鮮産出のゴールドが売買されるように
なるとの情報も出ています。(ニューズウイークより)

このように世界のファンドマネージャーたちはチャンスがあれば北朝鮮との
取引で大きな利益を上げようと虎視眈々とねらっています。

しかし朝鮮民族の性格を知らない欧米企業は金総書記が存命中に欲につら
れて事を焦れば、確実に投資の罠にはまっていきます。

韓国からの支援が止まり、日本からのパチンコマネーも先細り、国連から
経済制裁をうけても持ちこたえているのは、欧米各国の先行投資が続いて
いるからです。

一部の情報によれば北朝鮮の宝の山は北朝鮮人民軍が管轄しているらしい。
その人民軍の取り込みを中国が徐々に侵食しています。

金総書記の唯一の頼りは、軍幹部の忠誠心のみですが、その人民軍の中の
敵と味方の判別がつかなくなった北の将軍様の焦りが手に取るように見えます。



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平壌の無血開城


前回は韓国船沈没について日中韓の本音を分析するつもりが 書いている内に
あらぬ方向に飛んでしまいました。いつも時間に追われてブログを書いていますと,
書きなおすのが邪魔くさくなり,そのままアップしてしまいます。
(支離滅裂文章に対する言い訳です。スイマセン)

今日はもう一度 日米中韓北の裏事情を考察してみたいと思います。

まず北朝鮮と中国の微妙な関係から読んでみます。
金正日の一番嫌いな国は日本でもアメリカでもない中国なのです。中国が
一番恐れているのは核を持った北朝鮮なのです。

この2国間の憎悪の駆け引きを少し時間をさかのぼって思い出してみます。
中国は06年北朝鮮への原由の輸出を全面的に停止しました。中国の建前は
6カ国協議へ復帰するように北に対して圧力をかけたということになって
いますが,実際は核実験を強行しようとしている北に脅しをかけたのです。

中国は,金正日が核実験を準備していることを,早くから察知していました。
ところが金正日は中国が石油のパイプラインを止めても核実験を強行しました。

この脅し合戦は核を持ってしまった北の勝ちです.なぜならその後中国は
北に対して石油も食料も従来通り支援しています。

北の核はアメリカに対しては無力な兵器も中国には脅威です.北京と北朝鮮
はつい目と鼻先です。北は表向きにはアメリカに対抗して自衛のためにミサイル
を開発し,核武装をすると言っていますが,実際は中国に対しての核武装
なのです。

両国はお互い強みと弱みを持ち合いながら,裏で常に脅し合戦を展開してい
ます。北は金大中,盧武鉉政権と続いた韓国に対しては露骨な脅しは要らない。
小さな嫌味な脅しは時々やりますが,基本的には韓国から多大な援助を貰って
います。

ところが李明博政権になってからこの援助が止まってしまいました。そこで
心底恐怖な脅しが必要になってきました。中国に相談したら、南北双方が
共に領海と主張している黄海上で米韓が軍事演習中である。

韓国船を一隻沈めれば米韓の誤射による同士討ちにすり替えることができる。

世界に対しては「捏造劇」「謀略劇」として断言できる。韓国も衝突が起これば
外資が逃げ、株は下がり、韓国経済は大きな打撃をうける。軍事的緊張が高まれば、
韓国が誘致したG20の開催も危うくなり、国際的威信を高める絶好の
機会をみすみす逃がしてしまう。

韓国はそのようなリスクを絶対に掛けないと中国も北朝鮮も思っていました。
ところが李明博大統領は米の力を利用して米,豪,英,スエーデンの専門家らを
含む国際合同調査団を作り、原因を徹底的に調査しました。

調査団は「魚雷が北朝鮮の潜水艦から発射されたとの決定的な証拠がある」
「それ以外に説明が出来ない」と証拠を揃えて指摘しました。

それでも北朝鮮は「デッチ上げ,陰謀説」を宣伝していますが,北の反論に
対して韓国は北の嘘を次々と暴いていきます。

例えば韓国の新聞によれば北が「130トン級の小型潜水艦など保有していない」と
いう主張に対して,韓国はすぐに北の潜水艦が撮影された衛星写真を公表して反論。

韓国は北朝鮮が20数年前のテロ犯罪を隠し通せた時代から全く進歩していない、
光ファイバーもコンピューターもない北の旧式科学技術を笑い,バカにした論調で
書いています。

そして朝鮮日報は「先に支援してやれば変わると考えて行われた対北経済協力資金は
1兆円をはるかに上回る。盗っ人たけだけしい北朝鮮を野放しにしてきた痛恨の12年間
が胸に突き刺さる」と書いています。

日本人も韓国や中国に対して「盗っ人たけだけしい」と言ってみたいものです。
韓国はたった12年(金大中,盧武鉉)ですが日本は韓国に対して戦前から
今日までどれだけ多くの援助をして助けたか,まさに天につばです。

話がまたアサッテに飛びそうなので元へ戻します。中国の狙いは金正日を排除
して、平和の使者として平壌にはいる、つまり無血開城を狙っています。

中国は当初長男の金正男が後継者になるものと思っていたようです。そのために
正男氏の取り込みをはかり,秘密裏にバックアップしています。

金正日はその事を察知して長男の金正男の暗殺指令を出しました。そのため
に長男金正男は,帰国できなくなり約9年間中国に長期滞在して中国に保護
されています。時々滞在先のマカオから姿を表したりしてニュース番組の映像
に写されたりしています。

金正日は中国の傀儡である長男を排除して三男のジョンウン氏を後継とする
体制づくりを急ピッチで進めています。

しかし中国は金正日総書記長がなくなればすぐに長男正男氏を帰国させ,
傀儡政権を樹立させます。そのためにすでに北朝鮮軍の数名の幹部たちを
手懐けています。

このあたりの中国と北のかけ引きは映画以上に面白いです。儒教の国として
は長男に後を継がせる方が筋が通っています。

長男金正男氏は母国語の他に英語,さらに流暢なフランス語,中国語,
ロシア語、また日本語も話せると言われています。父親の金書記長より
世界の状況に詳しく,IT関係にも強く,かなりのインテリです。

2009年に北京国際空港に現れた金正男氏に2001年に日本に入国しようとした
理由について「日本はとても清潔で美しい、また経済的にも非常に発展して
いる国だと思います。」と答えています。

もし金正男氏が朝鮮最高指導者になれば、たとえ中国の傀儡といえども北は
驚異的な発展を遂げ,意味のない拉致被害者も日本に帰ってきます。
そして北朝鮮の人たちもまともな生活ができるようになります。

何故かと言えば,この国の200種類を超える有用な地下資源の埋蔵量は、
大変な数字です。なにも偽タバコや偽札,麻薬などのビジネスをしなくても
すぐに豊かな国になれます。

日本人にとっては,貧しい飢餓国家としての印象が強いですが、いまや世界の
投資ファンドが目をつけています。
中国に独占させずに、世界の多くの大企業を上手にさばける人材は国際人で
ある金正男しかいません。

(長くなりました,この続きは次回にて)


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