韓国・済州島で行われた日中韓首脳会談で北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件
に対しての日中韓の対応を分析してみます。

まず当事者である韓国から考えてみましょう。支持率が下がり気味の李明博
大統領はこの事件に対して強硬姿勢をとったことによって支持率が上がり、
国家運営がやりやすくなりました。

そして金大中，盧武鉉政権と続いた太陽政策で北朝鮮の危険性について安易
に考えていた国民の目を覚まし，国内の左派勢力の力を弱めました。

そして日本のルービー鳩山を抱き込んで日韓協調姿勢で中国に働きかけ一定
の配慮をとりつけました。結果国内的にも国際的にも評価が上がり、政権
を磐石にしました。

李明博大統領の読みは北朝鮮の後ろに中国が居る限り局地的な衝突が起こっても
全面戦争にけっして発展しないと読んでいます。

李大統領は中国を説得して安保理にこの問題を提起することへの支持を取り
つけることが最優先事項だと言っていますが，これも不可能だとわかって
言っています。

それと，国連は南北双方が共に領海と主張している海域で起こったトラブルで
一方を支持するということは，今までの例からして出来ないことも承知の上で
李大統領は提起と言っています。

国際社会でのトラブルでの真っ先の優先事項は正義の旗を上げ他国の支持を
取り付けることです。

韓国の大統領府関係者もマスコミも中国の小さな配慮だけを見て「中国は
同じ船に乗った」と盛んに宣伝していますが、乗るはずがありません。

ところがルービー鳩山だけは頼みもしないのに事件勃発後すぐに韓国支持を
表明、北朝鮮への制裁も強化、しかも29日の日中韓首脳会議に韓国スターに
狂っている幸夫人と手をつなぎ訪韓、タラップで夫婦共ニッコリ笑顔。

急速に高まった朝鮮半島の軍事的危機を話しあうために訪韓したのに、この
緊急時に妻同伴はないだろう、そのうえタラップでニッコリ笑って手を
つないで降りてくるなど、あんたはスターか、恥ずかしくないのか！

そして会談に先立ち、韓国国立墓地で献花して沈没犠牲者に対して「日本
国民を代表して心からお悔やみ申し上げたい」と述べています。
韓国国立墓地に行くならその前に靖国神社に行ったらどうですか！

日ごろ決断が出来なくて，詭弁，虚言，言い訳ばかりしていた男が突然
何故か韓国支持だけは、即刻決断しました。

やはりこの男は韓国民団に操られているのか、民主党は資金も票も韓国民団
に依存しています。

韓国民団とは日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団
です．運営資金の70％は韓国政府からでています。日本全国に300以上の
拠点で活動しています。

日本に帰化して日本国籍をとった者も会員になれます。民主党の幹部および
多くの代議士たちが日本に帰化した韓国人たちによって占められています。
いわゆる「なりすまし日本人」です。

現在では確かめる術はありませんが、唯一の区別は外国人参政権付与に賛成
している議員は間違いなく韓国系日本人、つまり帰化人だと思って間違い
ありません。

NHKを筆頭に各テレビ局も韓国帰化人に汚染されています。なぜテレビ局が
帰化人に占拠されたか，それはテレビ創生期にちょっとした禁止用語を言って
しまったことで朝鮮総連や韓国民団から経営幹部の自宅に脅迫に近い抗議行動
が繰り返されて，手打ちとして採用枠に在日枠が密かに設けられました。

そして無試験の採用が毎年続けられ，今日多くの在日韓国人は各局の
経営幹部になっていきました。権力を握った彼らは日本人社員を番組制作
の第一線から排除して反日番組を作り始めました。

テレビ局も不景気によって広告収入が減り，韓国系パチンコとサラ金に大きく
依存，テレビ局は在日韓国人の幹部たちと在日韓国人の資金によって征服
されてしまいました。

彼らはこの脅迫，虚喝手法を大手の一般企業にも使い始めています。
彼らの武器は「差別」です。この言葉に恫喝されて多くの一流企業が
在日韓国人を採用しています。


今日もいつも通りアサッテに飛んでしまい　何を言いたかったのかも
わからなくなりました。
最近はルービー首相の「狂った不気味な目」がちらついてよく眠れません。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

野蛮国家中国を抑えられる国はアメリカしかいません。そのアメリカの
甘い中国観が世界をメチャクチャにしていきます。

今年の始め米国製武器の台湾輸出や，ダライ・ラマとの会見，グーグルの
インターネット検閲など中国の抗議に臆することなく実行したアメリカに
安堵していました。

ところが中国を訪問したクリントン米国務長官は最重要課題の人民元問題で
あえて深追いを避けました。

ギリシャの債務危機に端を発した世界の金融市場の混乱を言い訳にして、
人民元改革の時期は自国の判断とする中国にクリントンは最大の配慮を
はらいました。

もともとクリントン夫婦は中国資金で選挙活動をして，夫は大統領になり
妻はオバマに一歩及ばず国務長官に就任しました。いまも中国資金に操ら
れていることは周知の事実です。

中国訪問に同行したガイトナー財務長官も人民元問題で「もちろん中国の
選択だ」と述べ，中国側の態度を追認しました。ガイトナーもやはり中国
資金に汚れているのだろうか、なせけない話です。

オバマ政権の危険なところは中国の実態がまるで見えていないということです。
中国人が全く異質で無頼な国民であることがわからず、国際問題で中国の
依存度を強めています。

アメリカが再び中国を戦略的パートナーとして扱っていけば、必然的に
中国の無法ぶりに目をつぶることになり、結果その被害はブーメランの
ようにアメリカにかえっていきます。

不正な貿易、通貨価値の操作、知的所有権の侵害、地球を壊す公害の垂れ流し、
数え上げればキリがないくらい中国の無法は際立っています。

誰かが国際基準に違反すればその代償は高くつくことを中国に教える必要が
有ります。その国はアメリカしかありません。

しかしオバマは忍耐強く中国が大人になることを待とうとしています。そして
国際協調を期待して、商取引のルール違反や軍拡、経済政策の批判を抑制して
います。

オバマのように情緒的に物事を考え決める人は政治家になってはいけません。
オバマは以前温家宝首相と人民元論議の中で「米国の失業者はわずか200万人だが、
中国の失業者は2億人だ」と言われ中国の主張を通してしまいました。
まさにリベラル政治家の弱点です。

オバマは米国の輸出を5年で倍増して200万人の雇用創出を掲げています。
そのために2008年以降ドルに固定した相場を続ける人民元に為替制度改革
を迫っています。その事は世界の公正のために正しいことです。

しかし米議会が主張しているように人民元が上昇すれば、現在中国に進出して
いる企業が米国に戻ってくるため雇用が創出されるということは100％ありえません。

人民元相場が上昇して輸出競争力がなくなれば、米国企業は工賃の安い他国
に移るだけです。もし工賃の高い米国に戻れば、会社を存続させることなど
不可能です。

米議会はドル建てで割安になる中国製品が洪水のように流れ込み、その結果
米国は対中貿易赤字が膨張したと批判していますが、中国製品とは中国に
進出したアメリカ企業から入ってきます。つまりアメリカ製品です。

中国からの輸入品は、日米欧の企業が輸出した部品が加工され製品となって
戻ってくるものが圧倒的です．こうした場合。中国が提供しているのは労働力
だけであり、人民元が割安であれば、中国の労働者はただでさえ安い賃金を
さらに安くしてくれています。

早い話が先進国にとって中国は便利のいい奴隷制度です。中国はせっかく
自国民を奴隷のように扱って安売りしてくれるなら、こんなありがたい
話はありません。中国労働者の犠牲で先進国の経済が潤っているのです。

アメリカ議会も中国に対して「為替操作国」を認定すると迫っていますが
中国が圧力に負けて国際ルールに従うような国ではありません。それより
「中国労働者の低賃金のおかげで米国国民は安い商品を手に入れ、豊かに
暮らすことが出来ます。これからも米国民のために中国労働者こき使って
ください」と言ってやればプライドの高い中国人はすぐに固定相場から
市場原理に従った変動相場制に切り替えてくれます。

このような簡単な話ではありませんが、問題は米政府が「人民元相場が上昇
すれば、中国に進出した米企業が米国に戻ってきて、雇用が創出される」と
本気で思っているなら、米政府はあまりにもレベルが低すぎます。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

今日の新聞によれば韓国政府は、北朝鮮を国防上の「主敵」とする概念を
6年ぶりに復活させる方針を固めた。これに対して北朝鮮は「すべての関係断絶」
を宣言して、「軍事的措置」の発動をちらつかせています。

これはまさしく宣戦布告です．宣戦布告とは紛争当事国に戦意があることを
公式に宣言することです。つまり自国民や第三国に対して特定の相手国と
戦争状態に入ることを知らしめる、つまり開戦通知なのです。

多くの日本人は対岸の火事のような心境で経緯をのんきに眺めています。
しかし日本は今後確実に朝鮮戦争に巻き込まれていきます。

北朝鮮はなぜこの時期に韓国海軍艦を沈没させたか？北朝鮮が中国の了解
なしにこのような暴挙に出たとは思えません。

北朝鮮はまさしく瀬戸際戦略です。昨年6月に採択された国連安保理決議に
基づく対北制裁措置が発動されてから経済状況がひっ迫して、
体制を維持する軍に投じる資金が枯渇してきました。

そのうえデノミを実施した以降，抗議行動やこれに乗じた犯罪が続発し，
デノミに反対する住民が警官隊と衝突，騒ぎを起こした住民の公開処刑が
相次いでいます。

このような国内の混乱を強権で押さえ込むことができても、今度は軍の暴発の
可能性が出てきました。軍を優遇しない限り金王朝の存続が維持できません。
そこで南北間の緊張を高まらして軍の暴発を防ごうとしています。

軍が突発的に暴発すれば韓国駐留のアメリカ軍が直ちに北朝鮮に進攻を開始します。
そうなれば中国は手を出せません。そのようにさせないために、
まず軍の不満を抑えなければいけません。

中国の場合は例年と同じ水準の30万トンを支援すると約束していましたが，
今年は100万トン～200万トンの不足分を中国が面倒をみるつもりです。

それと中国は沈没させたことによって米国の動きや、韓国の対応ぶりを見る
ことができます。

おそらく中国や北朝鮮の考えは戦争を恐れる韓国が弱腰になって沈没を大ぴらに
しない、それにアメリカも平和主義者のオバマ大統領なら強行姿勢はとらない
だろうと判断したのではないかとおもわれます

ところが意に反して米韓は毅然と戦争も辞さないという軍事的圧力を強める
動きに出ました。中朝は慌ててると思います。

2012年にアメリカ軍は韓国から撤退することになっています。金正日はその時
までなぜ待たなかったのか、それは彼の命が残り3年といわれているからです。

金正日はルーマニアの独裁者チャウシェスクの二の舞をひたすら恐れています。
そのために利害が一致している中国に協力を求めにいったのです。

韓国に亡命した北朝鮮高官のファンジャンヨブは北朝鮮の攻撃目標は「日本と
韓国」と言っています。このことは日本民族がけっして朝鮮問題を対岸の火と
見てはならないことを示しています。

そして北朝鮮は南侵の可能性について常に検討しています。北は電撃戦の方法で
韓国全域を迅速に攻撃し，同時にアメリカが大々的に参戦できないように，
日本をまずテロ攻撃して，核で大量に殺すぞと脅迫します。

中国は北朝鮮が南侵戦争を引き起こしても勝利する可能性はなく，失敗すれば
北朝鮮をアメリカ支配にされることを憂慮しています。

中国は金王朝を支援して維持させるか，あるいは短気で危険な金正日を排除すべきか，
迷っていると思います。

いずれにしても日本を巻き込む戦争の危機が迫っています。頭が病気の鳩山殿
や中国の走狗である小沢を排除しない限り日本の明日は阿鼻叫喚の世界です。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

経済原論の話は退屈だから先週で終わるつもりでしたが、今日は中国の
経済を通じて会計学の重要性を書いてみたいとおもいます。

多くの評論家が中国の未来について繁栄論と悲観論に分かれて論じていますが、
双方の評論家が見逃している最大の欠陥は中国会計について全く関知していない
ということです。

私は常々中国の最大の欠陥は社会ソフトがおろそかにされている事だと
言ってきました。会計学もその中の重要な項目です。

社会主義国家である中国は市場経済を導入して、過去３０年間急速に経済発展を
しました。中国は2009年ドイツを抜き世界最大の輸出国、自動車生産販売量は
アメリカを抜き世界一になりました。

このような状況を見て、エコノミストやマスコミは「日本ダメ論」を吹聴
しています。

今日は中国のこのような経済的な脅威論を物や数字で論破するのでなく、
社会ソフトの中の一つである「会計学」を無視して発展した中国の危うい
危弱性について考察してみます。

過去著名な経済学者や評論家たちは資本主義経済において不可欠である
会計学の重要性をわかっていません。

中国の会計学は現金主義で世界標準の複式簿記を採用していません。
知らない人は何が問題か分からないと思います。

中国式の会計学なら企業の利益を把握することは不可能です。ということは
国を経営していくための税を公平に徴収することができません。
税を徴収するだけでなく正確な損益がわからなければ企業の将来も見えません。

つまり中国において外資系の企業は別にして中国法人の経営者は自社の中身を
全く知らないということになります。

中国の場合、大企業といっても屋台を引っ張って商売をしているラーメン屋
と同じだということです。すべての経費を引いた後に残った現金が利益だと
いう捉え方しかしていません。

資本主義における国際会計は複式簿記を採用しています。この会計の優れた
処は会計知識の所有者ならば、すぐに理解できる会計になり、最も重要な
説明責任を果たしています。

中国会計だと経理マンは社長に説明ができません。経理マンの能力とは、
税務署との交渉能力だけが問われます。税務署の役人も会計学の知識が
ほとんどありません。

もちろん中国にも企業の会計学として「企業会計準則」という本が有り
経理マンは建前的には勉強をしますが、結局従来通りの大福帳で処理して
います。

中国の経理は税務署が企業などに番号入りの空白の領収書を発行して渡します。
それぞれの領収書は3枚1セットで、取引先と自社控えと残りの1枚は税務署に
提出します。つまり領収書を中心にして税務署は企業の収入全体を把握しています。

これだと企業が支払いを受ける際に，所管の税務署が発行したものでない
「偽の領収書」を使用すれば、収入をごまかす脱税が簡単にできます。

はっきりいうなら日本の江戸時代の大福張より数段劣っています。江戸時代
の大福帳はソロバン使用に適した独自の帳簿システムが確立していました。

中国会計学の話を長々とすると退屈するのでこのへんでやめますが，私が
言いたかったことは、近代資本主義の特徴は複式簿記を土台として営まれる
合理的な産業経営にあるということです。

日本が繁栄した理由はいろいろ有りますが，その中でも1873年に福沢諭吉
がアメリカの簿記教科書を翻訳して，いちはやく複式簿記を導入したことが
アジアで突出して発展した理由の一つだと思います。

日本が併合した韓国も統治した台湾も日本は近代的会社経営の複式簿記を
強制したことが今日の両国の発展につながったと一つだと思われます。

国が発展する要素は，近代科学，市場機構，近代法体系と複式簿記の４つが
あることだと断言できます。韓国や台湾の発展もこれらの4つのことを
日本が指導したことによって両国は近代国家になれました。

多くの学者は発展の基礎として、科学，市場機構，法体系などを語りますが
肝心な近代会計学である複式簿記について誰も感知していません。

そこで中国について見ますと，科学はパクリのイミテーション，市場機構は
未だ不十分、法体系は整えつつ有りますが国民が拝金主義で不道徳，私が
重要視する会計は大福帳、これで中国が未来永劫発展していくなど　
どう考えても無理です。

中国繁栄論者が中国発表の数字を見て，中国が日本を追い越したとたわごとを
叫んでいますが，あと100年たっても追いつくことなどありえません。

例えば中国は携帯電話を年間6000万台輸出していますが、そのほとんどが
外国メーカーの現地工場製です。自動車の生産は年間約1,000万台、国内の
保有台数は2500万台を突破などの数字を見て中国の発展ぶりに仰天しますが
中国の主要な自動車メーカーはみな外資との合弁企業です。

つまり評論家は数に目がくらむあまりに、その内容をよく見ないから、中国が
追いついてきているように思うのです。

中国は資本主義の市場経済を導入しても, 国民を満足させる社会ソフトや企業を
発展させる基礎が何も構築されていません。
まさに空洞国家だと言えます。

今日は中国の弱点を会計学から眺めてみました。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

前回は内容の濃いコメントをいただき大変勉強になりました。主張が二つに
分かれていて興味深く拝見させていただきました。

日本のエコノミストの多くは、誰でもが理解しやすい常識論で主張している実感派
の人たちが主流を占めていると思われます。だから多くの共感を得られるのです。

しかし常識論で判断するのなら、経済学などいりません。これならケインズも
サムエルソンもケインズ経済学を批判したフリードマンもポール・クルーグマンも
全く勉強する必要がありません。（私も単に名前を知っているだけ）

私のような単純ビジネスマンがテレビで主張するエコノミストたちの論に
納得出来ないのは思考回路が違うような気がします。

ビジネスマンの多くは必要に迫られて会計学を少しかじります。すると
思考回路は自然に複式簿記つまりバランスシートになってしまいます。
つまり借方金額の総計と貸方金額の総計とは同じなのです。
当たり前のことですが！

エコノミストの誰もが財政赤字について恐怖を煽るような口調で論じ、
赤字こそ問題だと言う言い方をして、増税（消費税）の正当性を主張しています。

しかし赤字の総計だけの数字を見て危険を煽るのは少し違うと思います。
その中には政府内部保有つまりその大部分は国民のための社会保障基金のような
各種信託基金による保有もあります。

それと国の運用上の支出と資本的な支出とを区別していません。資本支出とは
民間企業では機械を買ったり工場を建てたりする設備投資のことです。
国では道路やダムその他の公共投資のことです。

会計学ではこれらの資本支出を経費勘定からはずして、減価償却だけを費用
として計上します。もし資本勘定を別建てにしなければ、ほとんど全ての
企業は赤字企業になってしまいます。

減価償却について簡単に説明しますと、あなたが車一台で運送会社を始めた
としましよう。あなたの自動車は10年使えるとする。運送会社で稼いだ
利益を毎年全部使ってしまったら、10年後には新車を買うために借金する
ことになります。こんなことが続けば借金が増えるばかりです。

そこで10年後に新車に買い替えるために毎年、適当な金額を積み立てておく
そのための会計手続きを減価償却といいます。


会計学で政府を見ることは余計にややこしくなり、私の知識では無理があります。
この辺で止めます。

国債を発行して紙幣を刷り続ければインフレになるというエコノミストにたいする
答えはとりあえず、この10年間赤字はかなり大きかったがインフレに
ならずに逆にデフレになっていったということです。

かといって国債を無制限に発行すればいいと言うつもりもありません。つねに
国債の増発をとめる方法論は必要です。そのために我々は将来での生産の
準備をしなければ経済の発展は止まってしまいます。

言い換えれば明日より多くのものを得るためには今日我々は、公共および民間
のより多くの資本の蓄積に努めなければなりません。この資本蓄積のことを
投資と呼びます。

政府は今まで国債を発行してインフラという基本の投資を十分にしてきました。
これからの政府の投資は以前ブログでも書きましたが、日本の得意技である
先端技術産業を起爆剤とする「新産業革命」に投資すべきです。

すなわちロボット工学、エレクトロニクス、電気通信、バイオテクノロジー、
深海海底開発、レーザー技術、石油代替エネルギー、などいくらでも
考えられます。

ここで私の下手な説明より簡単に経済が分かる話をしましょう。

ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンの書籍から「ベビーシッター
協力組合」の話を要約して書いてみます。これを読めば景気後退がどのようにして
起きるのか、そしていかにそれに対応するべきか、ということが簡単にわかります。

[この例え話とは、ある若い夫婦はベビーシッター協力組合のメンバーだった。
この会の規模は150組でお互いの子供たちのベビーシッターをしていた。
それぞれの夫婦が公平な分担を受け持つように組合は代用紙幣として
クーポン券を支給することにした。

このクーポン券は1枚で1時間のベビーシッターをしてもらうことが出来る。
赤ん坊を見てもらう際にはベビーシッターは赤ん坊の親から時間数に応じた
枚数のクーポン券を受け取る。

このシステムは理論上、公平なはずだった。いずれ各夫婦は、ベビーシッター
をしてもらった時間とまったく同等の時間数、ベビーシッターをするように
なるはずだった。

しかし当面出かける計画もない夫婦は、将来必要になった場合のために
クーポン券を貯めたが、それは他の夫婦のクーポン券の数が少なくなること
を意味した。

結果は奇妙なものになった。クーポンの貯えが不十分であると思った夫婦は、
ベビーシッターをすることを強く望み、外出しなくなってきた。夫婦が外出を
控えるようになると、ベビーシッターをする機会も減少する。

そうなるとベビーシッターをする機会を見つけることがなおさら難しくなり、
夫婦はクーポンを特別な機会のためにとっておこうと、貯めたクーポンを
使わないようにする。したがって、さらにベビーシッターをする機会が減少
していく。
要するに、ベビーシッター協力組合は景気後退局面に入ったのである。

問題は単純に「有効需要」が欠如したために起こった。
物の消費（ベビーシッター時間）があまりにも少なく、その一方でメンバーが
現金（クーポン）を蓄積しようとしたために起こったのだ。

ここから導き出される現実社会への教訓は、景気循環は経済のファンダメン
タルズの強さや弱さとはほとんど無関係に発生するということである。

そこでベビーシッター協力組合はクーポンの供給量を増やすことになった。
結果は驚くべきものだった。たくさんのクーポンを貯えたメンバーたちは
外出するようになり、それによってベビーシッターをする機会も増え、その
結果さらに外出する機会が増えた。

これは協力組合のあり方に構造的な改革が実施されたからでもない。ただ
単に、通貨供給の間違いが正されただけなのである。

換言するならば、景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決する
ことができるのだ。

景気後退とは通常、人々が貯蓄に走ることに起因し（つまり投資よりも貯蓄
が多くなる状況）、より多くのクーポンを発行することによって解決することが
できる」


ノーベル経済学賞を受賞した教授のこの話を読んで皆様はどのように思われ
ましたか？現実世界におけるクーポンの発行者は日本では日本銀行です。

日本の場合、例によって著名な経済学者たちは、常に「構造的な問題」と
して扱い問題を複雑化させています。もちろんあまりにも通貨供給量を
増大させてしまうと結果としてインフレを招きます。

人生は短い。しかし1年よりは長い、将来の不測の事態に備えて、貯蓄も
また重要なことです。そして日本の成功は高い貯蓄率のおかげであると
いうこともまた事実です。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

今日は前回の続きです。
経済の問題は少し頭を柔らかくして考えないと混乱してしまいます。

それでは柔らかくなったところで、政府の債務とはいったいなんでしょうか？
その前にそもそも政府とは何ですか？

辞書で調べたら、「政府とは、統治・政治・運営・の主体と客体とが国民と
され、その信託に基づいて国の統治・運営がおこなわれる。そのために国民
は、政府を国民自身の考えに基づいて機能させるために固有の権利を持って
いる」と書かれています。こういう文章は読めば読むほど分からなくなります。

今回は経済に突出して考えてみます。
早い話が、政府とは国民に奉仕するためのサービス機関なのです。
つまり政府とは我々国民に奉仕さすために税金で雇った代表たちなのです。
これが民主主義国家です。

ところがお隣の一党独裁、共産主義国家では逆に政府に奉仕するために
人民が存在しています。中国の話をするとまたアサッテに飛んでしまいます。
今日は民主国家の話です。

さて民主国家では政府と国民を別人格で論じて間に線を引いてしまいますと
経済が分からなくなります。

このことを踏まえて政府の債務について考えてみましょう。

政府債務とは国民のあいだで保有されている証券類からなっています。国民
とは個人だけでなしに銀行、保険会社、証券会社などの法人も含まれます。

つまり我々国民から選ばれた代表（政府）が、会費（税金）だけでは満足が
いくサービスを提供できない、そこで余裕のある国民や法人から借金（国債）を
してサービスの充実をはかった。

いいかえれば政府が借り手であった一方で、我々の誰もが貸してだったのです。
別の見方をすればその債務は我々自身への借金だということもできます。

だから日本のように外国人からの債務がないのであれば日本の純債務は
終始ゼロであるといえます。（外国人からの債務はわずか5％）

問題の国債がすべて日本自身の通貨、つまり円での借金ならわれわれは円で
元利いずれも支払うことが出来ます。そして日本政府と日銀は日本が必要と
する円をいつでも創り出せることができます。

ということは日本政府の債務について債務不履行が生じてギリシャのように
崩壊するなどの可能性は全くありません。

頭が少し混乱してきたと思います。

つまり個人の借金と国の借金という性質が違うものを混同してはいけないと
いうことです。日本のエコノミストはこのことを理解していません。
個人の実感で経済を論じるなら「経済学」なんかいりません。

それでは何故ギリシャは日本と同じように自国通貨の国債を発行出来なかった
のか？それはユーロ圏に属しているからです。つまりギリシャは日本のように
いくらでも発行するというわけにはいかない、ユーロという共通通貨建て
だからです。

だからギリシャはお金が不足すれば外国人からユーロ建てでお金を借りる
ことになるのです。このユーロ建て国債を自国民が全て引き受けてくれる
なら日本と同じように終始ゼロです。

ところがギリシャはとんでもない貧乏国です。国内の誰もが（個人、法人）
ユーロ建て国債を引き受けてくれません。そのわりには国民はのんきで
なに不自由のない生活をしています。

それは借金漬けで生活をしているからです。国民は直接借金をしているわけ
ではないのでのん気なのです。国民の代表である政府がノー天気に借金を
しているから国民は痛みを感じていないのです。

それではギリシャの貧乏経済を分析してみます。

ギリシャは100億ドルの輸出に対して、輸入は300億ドルもあり、慢性的
な貿易赤字が続いています。しかも農業国でありながら食料を自給でき
ません。そのうえ政府は権力を維持するために常にばら撒き的な政策を
実施、生産に全く貢献しない高給取りの公務員が国民の20％もおり、
年金やその他の社会福祉を充実させています。

早い話が40万円の給料で50万円の生活をすれば借金しなければ生活でき
ないのは当然の成り行きです。

しかもお金持ちである医者、企業人たちの脱税が常習化されています。
財政崩壊は当然の帰結なのです。

ユーロ諸国はギリシャを崩壊させれば長年の欧州の夢であった統一は
音を立てて崩れていきます。

そこで欧州連合が約93兆円の緊急融資制度を発表しましたが、基本的な
問題の解決にはなっていません。貧乏国のギリシャ政府は年金や公務員の
給料カットを決意しましたが、甘い生活になれた国民はデモをして政府を
攻撃しています。

ギリシャが救われるのは、増税と支出削減、経常収支の黒字化しか途は
ありません。ところが国民は緊縮財政の実施には死者が出るくらいの激しい
デモをして抵抗しています。

経常収支の黒字化は100億ドルの輸出に対して300億ドルの輸入を逆転
させるなど無理です。ギリシャ一の稼ぎ手である海運業界はギリシャ国内
法により、海運業者は法人税の支払いを免除されています。

オナシス氏やその他の海運王の政治力です。政治家の愚かさに思わず目を
覆いたくなりました。海運王たちは「たとえ国が崩壊しても、海運業者は
常に逃げ場がある」とほざいています。

ギリシャの海運業者は現在、世界の20％弱の約4800の船舶を保有しています。
これらが無税とは政治家の無能ぶりにあきれます。
ちなみに日本はギリシャ以上の船舶を保有しています。

今日は長くなってしまいました。国債の説明をするためにギリシャを引き
合いに出しました。ギリシャの国債（借金）と日本の国債（借金）との決定的
な違いが分かっていただけたとおもいます。


（次回もこの続きを書いてみます）



　←　クリックしてもらえると励みになります。

菅直人財務相が突然「増税による成長」を言い出しました。増税で社会保障
財源を確保して財政悪化に歯止めがかかれば、将来不安が払拭され個人消費
が活発化すると言っています。

まさに素人が偶然甲子園球場に出場して、ルールを熟知しないままいきなり
三塁に走るようなものです。

「増税による成長」など100％ありえない。経済が成長するということは、
GDP（国内総資産）の増加を意味します。それではGDPの大きさは何に
よってきまるか、「国民総需要」によって決まります。

昔読んだ経済の本に「国民総需要」のことを「有効需要」と書いてあり、
誤解したことがあります。有効需要と書くと、そのものを買うお金がある、
そういう需要だけだと思ってしまいます。これだと「投資」という考えが
抜けてしまいます。

つまりGDPの成長は、消費と投資からなります。投資とは機械を買ったり、
工場の建物を建てたりすることを投資といいます。株を買ったりする投資は
含まれません。

だから経済を成長さすためには「国民総需要」を増やせばいいのです。そう
すればGDPは押し上げられ、結果労働の需要は増え、失業は減ります。
国民総需要は消費プラス投資との合計です。

しかし消費は政府が命令しても、お願いしても財布にお金がなければ誰も
消費などしません。

菅直人財務相が主張するように「増税による税収を医療や介護などの社会
保障分野に投資すれば将来不安が払拭され個人消費が活発化する」と言って
いますが、医療や介護が充実して少し安心しても重税で苦しむ国民が消費に
向かうなど絶対にありえません。

すなわち需要を増やそうとすれば、投資を増やさなければいけません。
ここでもやっぱり「しかし」なんです。民間の設備投資を増やせといっても
景気が冷え、需要がないと誰も設備投資などしません。

鶏と卵の関係です。これはどうしても政府による設備投資にまたなければ
いけません。

だから日本政府は今まで国債を発行して道路やダムを作り続けてきました。
結果GDPを減らすこともなく、失業率も安定していたのです。これが
ケインズの経済学だったのです。

ここでもまた「しかし」が付きます。政府の設備投資である道路やダムは
国民総需要は増大し、GDPも押し上げますが、民間の設備投資のように
直接景気を浮揚させるような消費には結びつきません。

もちろん政府の投資による公共事業によって労働者の需要は増え、失業は
減り、消費を少しは押し上げます。

しかし税収の範囲で公共事業を進めるなら　なんの問題もありませんが、
結局国債の発行にたよらざるをえません。国債すなわち借金です。

国の借金の主役は国債です。その国債の残高が、900兆円になんなんとして
いる。GDP比180％、個人レベルで考えれば異常である。だから、これ以上
の借金、とくに国債の増発は困るという意見も説得力があります。

日本のほとんどのエコノミストの口癖は「われわれは子孫のお金を使って
いる」と繰り返し警告しています。しかしわれわれの子孫のお金はまだ印刷
されていない。

そして最近の経済学者の言い分は、政府はその債務を完済できないだけでなく
利息も払えなくて破産してしまう、ギリシャの二の舞だといい始めています。

経済のプロたちが何故このような馬鹿げたことを言い出すのか、おそらく
この人たちの思考は国の債務を個人のレベルで考えています。個人ならば
膨大な借金で破産するのは当たり前のことです。

しかし最高権力を有する政府がその債務の自国通貨での支払いを公然と拒否
するなどという必要はありえない。必要なお金は簡単に印刷することが
できます。つまり日銀に国債を購入させればいいだけの話です。

だから日本の場合、円建ての債務で破産するなど100％存在しません。
この簡単なことが何故分からないのか？

日本国の円建て債務が経済的苦境の物差しでないということを経済学者たち
がまるで理解していないことにあきれてしまいます。

（この続きは次回にて）




　←　クリックしてもらえると励みになります。

いつも「中韓を知りすぎた男」をご覧頂きましてありがとうございます。

ブログ管理者よりご連絡です。

この度ブログのコメント投稿につきまして
当面の間、管理人の承認後にコメント表示と変更させて頂きます。

以前のコメントの削除依頼につきましては
下記のメールにご連絡ください。

[e-mail]

それでは今後とも「中韓を知りすぎた男」をよろしくお願い申し上げます。



　←　応援よろしくお願いします。

ついに堪忍袋の緒が切れました。
もはやこの人に対して論評する価値も間違いを指摘する価値も無意味です。

「言動がブレ続ける鳩山首相」「あまりにも軽い発言」「首相発言、現実と遊離」
など新聞は書いていますが、いくらいってもこの男にはこたえません。

石破自民党政調会長が「どこかが決定的におかしい」といっていますが、
おかしいどころではありません、完全なる「あほう」です。

世間の目というものはつねにものの外側ばかりみて判断してしまいます。
この男の外側は東大卒業、スタンフォード大学大学院卒業、祖父は鳩山一郎、
などの経歴を見ただけで、頭が良い人、育ちの良い人、と外形でほとんど判断して
しまいます。

高価なきれいな箱だからといって、価値あるものが入っているとはかぎらない。
最近の僧侶のようなもので、内的訓練と修行を積まなくても、ころもと数珠と
読経とだけで立派なお坊様と安心してしまうのと同じです。

世間というものは単純に「つつみ」でものを判断して、物の表裏を見抜こうと
しない、ものの実相を見通すことに怠慢です。

例えば警察官の仕事が泥棒を捕まえたり、町の治安を守ってくれるものと誰でも
信じています。その巡査が逆に泥棒の味方をして、家の鍵は掛ける必要は
ありません、泥棒の好きなようにさせなさい、と言ったらどうします？

巡査が鳩山首相で泥棒が中国に置きかえれば納得するでしょう。

つまり国民は、官服を着た巡査（首相）とは人民を守る者だと信じています。
ところがこの巡査は国民を守るどころか、家に鍵を掛けるな、塀は壊せと
言っています。

国民は、自分の仕事を全く理解していない人を首相に選んだからいけないの
です。その人の人格力能というものを吟味せず、ただその外形だけで「教養の
ある人」「優しそうな人」「感じの良い人」だけ見て判断したからいけない
のです。

ですから人間の目というものほどあやしいものはありません。目だけで
映る光線をたよりに、勝手な危険きわまる判断をするのです。

この男のようにまだ己を調えきっていないような人が、かりに代議士の衣を
着る、それも普通のころもではなしに、首相という日本の運命を左右する
衣を着せてしまいました。

アメリカに言われるまでもなくこの男は間違いなく「あほう」です。

しかしその「あほう」を選んだ国民はもっと「阿呆』です。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

北朝鮮の金正日総書記が5日中国を訪れ、北京で胡錦濤国家主席、温家宝
首相らと会談したことについて日米韓でいろいろな憶測が出ています。

日本の新聞は「韓国軍の哨戒艦沈没事件では北朝鮮の関与説が濃厚になって
いる。中国がこの時期になぜ、金総書記の訪中を受け入れたのか、中国に
とっての国益という観点からしても首をかしげる点が多い」と書いています。

哨戒艦爆破は北朝鮮の勝手な暴走でなく中国の指示によって行われたと考え
た時、金書記の訪中は筋が通ります。

それでは爆破直後の金書記訪中は何を意味しているのかを考えてみたいと
思います。

北は昨年11月に実施したデノミネーションで経済が大混乱して物価は暴騰し、
物資不足は深刻化し、国連の対北制裁で外貨が入ってこない。そのうえ
李明博政権の発足後、それまでの韓国の援助も途絶えてしまった。

まさに絶体絶命、国民はもちろんのこと軍まで食べさすことが出来なく
なってしまった。このままでは軍が不満を爆発させ民衆を弾圧することさえ
出来なくなります。

そして携帯電話のお陰で韓国からの情報が入ってきた住民たちは復讐に
立ち上がるかも知れない。自分の身を守ってくれるのは中国しかいない。

そこで金正日は中国から食料やエネルギーなどの物ごいと今後の相談に
胡錦濤に急いで会いに行ったと思われます。

それでは中国はなぜ韓国の哨戒艦を沈没させる指示を北朝鮮に出したのか？
中国が懸念しているのは、北がさらに経済困難を深める結果、民衆の反乱
や軍の暴発です。

突発的に騒乱が起これば、韓国にいる米軍が直ぐに北朝鮮領内に先に
入り、在韓米軍がそのまま駐留します。

そうなれば中国は北朝鮮を失うことになります。
アメリカは衛星で常に北朝鮮を監視しています。米軍の行動は迅速です。

このような事態を避けるために中国は北の突然の崩壊を避ける必要が
あります。そこで哨戒艦を沈め韓国の報復を誘っています。韓国軍が動く
気配を見せれば間髪をいれず米軍より先に北領内に入り五星紅旗を立てる
ことが出来ます。

しかし李明博はリスクを負ってまで報復する気はありませんが、盧武鉉
政権時代に北と繋がっている人脈が軍にもマスコミにも多数おります。
その人たちが軍を離れて北に対して見せ掛けの報復に出ます。

中国は全面戦争を避けるという口実で北に直ちに進軍します。中国は北に
星条旗を立てさせないという目的を達成することが出来ます。

権力を息子に世襲し、金王朝の持続を目指す金総書記にとって、中国に
逆らうことがいまや完全に出来なくなっています。

アメリカは2003年にラムズフェルド国防長官が2016年には全在韓地上軍を
撤退させると発言、中国に対する防衛の最前線を沖縄まで下げ、主力部隊を
ガムに集結する考えです。

現在すでに4万1000人から2万4000人まで削減されています。アメリカは
38度線に常駐している在韓米軍は中国に対する抑止力ですが、ある意味危険
な人質でもあります。

この時期にスポンジオツムの狂った首相が日本に登場して、アメリカの
読みを完全に狂わしてしまったのです。アメリカは韓国から米軍を撤退さす
わけには行かなくなりました。

撤退すれば中国に対する抑止力がなくなってしまいます。アメリカ国防総省
は高性能イージス艦を日本海に常置させています。一般的に北朝鮮からの
弾道ミサイルに対抗するためと言われていますが、その後ろに存在している
中国の抑止力のため存在しています。

中国に対する最大の防波堤は原子力空母ジョージ・ワシントンを主力艦と
する第7艦隊です。沖縄、釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地展開
をしています。
台所事情が苦しくなってきたアメリカは軍の世界的再編成を進め軍の削減
をしようとしています。この事は日本が自主防衛への道が開かれるチャンス
と捉えるべきです。

しかし7月の参院選挙を目指して出来た第三の新党は誰も国家観を主張した
党はいません。保守を自認するなら何故憲法破棄といわないのですか？
主張していることは選挙前の去年の民主党と何も変わりません。

国防意識の無い党がいくら躍進しても日本は変わりません。
日本は一刻も早く帰化人政権の民主党を倒し、真正保守の党を擁立して、
自主防衛路線を採用しなければ、精神の腐敗が止まりません。


（夜が更けると思考は乱れて何を言いたいのか分からなくなりました。
下手なブログの言い訳です。）



　←　クリックしてもらえると励みになります。

5月5日のブログで鳩山首相は日米の信頼関係を壊すためにあえて普天間
問題で意図的に迷走したと書きました。

ブログで推測した鳩山首相の「反国家思想」を裏付けるニュースが今日の
新聞に出ています。

政府は8日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納
基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる
方向で調整に入った（5月9日読売新聞）

まず米側が応じるとは思えない、その上移転先の各自冶体が納得するなど
考えられない。このような実現不透明な案を持ち出して日本中を混乱の
渦に巻き込む真意、目的が見えてきました。

つまり沖縄から基地排除、米軍排除の世論を生み出しそして最終的に
安保破棄、日米同盟破棄に持っていくつもりだと思われます。

このように考えれば鳩山首相が非現実的な県外・国外移設をしつこく主張
してきた真意が見えてきます。

出来るはずもない5月末決着を宣言し、8ヶ月間も沖縄と日本中をかき回し
た目的は、沖縄に米軍が駐留することによって起こった事件・事故を再び
思い出させて、世論を喚起させて沖縄全土から米軍を追い出すことが
目的なのです。

テレビを見ていましたら小学校の校庭の上を軍用機が飛んでいる映像を
写していました。コメンテーターは眉をしかめて「こんな近くに飛行場を
持ってくるなど非常識です」と怒っていましたが、ちょっと待ってください
飛行場が先に出来たのです。その隣に小学校を建設する方が非常識です。

普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した映像も
テレビで何回も見せられましたが、これも飛行場が先に出来ていたのです。

過去の米軍関係の多くの事故を何回も放映し、極めつけは少女暴行事件です。
アメリカ兵が事件を起こした場合、起訴されるまでは日本側に本人を引き
渡さなくてもよいとする、日米地位協定をあえて屈辱的に編集して放映して
反米感情を煽っています。

ところが鳩山の意に反して以外にも反米感情が盛り上がらず、反対に自分に
批判が集中、そこで今度は全国各地に分散移転の提案をして全国的に世論を
反米に持っていこうとしています。

鳩山は自分が自ら辞めると言わない限り誰も止めさすことが出来ない。
批判されようと罵倒されようと、日本人の意識を「地球市民」に持っていき、
残り3年の間に東アジア共同体を実現して日本国を解体するのが目的なのです。

これらを実現さすためにまず外国人地方参政権、夫婦別姓制度などの法案が
いずれ上程されます。

つまり鳩山の思想は国民国家が営々と築いてきた国民意識や歴史を希薄化
することによって民族の概念を破壊して、国と国との境界意識をなくし、
最終的に地球市民になることなのです。

話は変わりますが701年、文武天皇の大宝元年に唐に到着した使節は、
それまで「倭国」と名乗っていたのに日本からの使者と名乗りました。

つまり倭国の時代は朝鮮半島や大陸から移り住んできた人々も日本人という
意識はありませんし、国境と言う概念もなかった。ところが大陸で唐帝国が
出現、朝鮮半島に軍事介入して唐の支配下になってしまいました。

そこで危険を感じた日本列島にいた人々は、大陸や朝鮮半島からの移住組み
も含めて、自衛のために団結した。それが倭国から日本への名称変更なのです。
いわゆる日本国は最初から中国の支配下に入らないということを国是にして
誕生した国家なのです。

この古代の歴史を鳩山式に宇宙に当てはめて考えて見ますと、もし宇宙人が
この地球を攻撃してくると考えたら、アメリカや中国や日本などと国境を
隔てて争う意味がありません。

早急に人類は一致団結して「地球市民」として超国家的統合を実現して、
宇宙人からの脅威に対抗しなければいけません。

もし鳩山氏の頭がこのようなマンガチックな構造になっているなら、
韓国の竹島不法占拠も、中国の尖閣諸島の領有、東シナ海の制海権も
たいしたことではない、宇宙人と対抗しなければいけない地球市民に
とって小さなことです。

書きながらだんだんバカらしくなってきました。宇宙人を自称する鳩山氏は
やっぱり狂っているのか、それとも宇宙からの脅威を感じない私の方が狂って
いるのか・・・・・



　←　クリックしてもらえると励みになります。

日本のニュースは毎日普天間問題を中心に国内問題のゴタゴタを報じて
います。しかし世界は激動の渦が不気味な音を響かせて広がりつつあります。

欧州にかかる暗雲はギリシャを中心に広がり、ユーロは将来的に「死せる通貨」
になる可能性が出てきました。

今日はユーロに加入していない、英国について考察してみます。
もし英国がユーロに加入していたらギリシャと同じように債務危機に陥って
いたかもしれません。

英国はアメリカのサブプライムローン問題の影響をまともに受けて過去60年
間で恐らく最悪の金融不安に陥っています。2003年にゴードン・ブラウンが
イギリスはまだユーロに加入するべきでないと結論を下した。もし加入して
いれば、ギリシャより先に危機を迎えたと思います。

いずれにしても英国経済は過去最悪のリセッションに直面しています。

この状況下13年続いた労働党政権にうんざりしていた英国民は2大政党の
保守党でなく第三の自由民主党のニック・クレッグを選ぼうとしています。

イギリスの場合、自由民主党といっても我々が理解している保守ではあり
ません。政治的思想は、中道左派、リベラリズム、の立場です。

経済においては市場主義経済を尊重するものの社会福祉を重視、平和思考で
イラク戦争においては、いち早く反対を表明し、アメリカと共同歩調を取る
ことに反対しています。日本の鳩山政権と似ています。

ニック党首は所得税の基礎控除を1万ポンド（140万円）まで引き上げ、
大邸宅所有者への課税を強化する税制案を提案しています。

このまま推移していけば世論調査で首位に躍り出た自民党のニック・クレッグ
党首の左派政権が将来政権を取る可能性が出てきました。まさに悪魔の選択
です。ニック・クレッグは容姿端麗で弁舌さわやか、まだ43歳の若さです。

どこの国も国民は愚かです。観念的な平和とか、社会福祉を重視する甘い
ばら撒き的な政策や、金持ちの課税を強化する嫉妬税に弱いです。

ギリシャの破綻も結局国民が社会主義政権を選択したからです。ギリシャは
常にばら撒き政策を実施、その結果恒常的に財政支出が膨らみ続け、結果
債務危機を迎えることになったのです。

日本も自民党政権にうんざりして社会主義政権を選んでしまった。イギリスも
甘い政策とやさしい言葉のニック・クレイグ政権を将来選択するのでしょうか？

悪魔は常にやさしげな男を使い甘い言葉で民衆を地獄へといざないます。

イギリスも日本も、衰退し続けたイギリスを立て直した「鉄の女、マーガレット
・サッチャー」を思い出してください。

サッチャーの政策は「小さな政府」を目指して電話会社、ガス会社、空港、
航空会社、水道事業などの国有企業を民営化や規制緩和、金融改革などを
断行しました。

その際　立ちふさがった労働組合を粉砕、そして労働組合の影響力を取り
除く政策を次々打ち出し、所得税を下げ、法人税も50％から35％へ引き
下げました。その代わり消費税を8％から15％まで大胆に引き上げました。

その結果イギリスは世界でも有数の競争力のある国家に生まれ変わりました。

サッチャーの改革で一時的に失業者が倍増しました。当然のごとく野党は
攻撃しました。サッチャーは毅然とあなたの旗は赤旗でしょう、私の旗は
ユニオンジャックですと切り返しました。

また労働党が「お金持ちからの課税を強化すべきだ」といったのに対して、
彼女は「お金持ちを無理やり貧乏にしても、貧乏人は決してお金持ちには
なりません」とやり返しました。

またフォークランド紛争に対して事を荒げたくない閣僚たちに向かって
「この内閣には男は一人しかいないのですか」と閣僚たちの反対を押し切って、
アルゼンチン軍のフォークランド諸島への侵攻に対し、間髪をおかずに艦隊
と爆撃機を派遣し、アルゼンチン軍を放逐しました。

この際の彼女のセリフ「人命に代えてでも我が英国領土は守らなければなら
ない。なぜなら領土とは国家そのものであり、その国家なくしては国民の
生命・財産の存在する根拠が失われる」と毅然と発言し英国のプライドを
守りました。

鳩山首相殿　少しはマーガレット・サッチャーを見習ってください。
海上保安庁の測量船が中国の海洋調査船から作業中止を要求され、4時間近く
追跡されるという異様な事態に対して、首相はなぜ直接抗議しないのですか？

これは重大な権益の侵害であり、あってはならないことです。

あなたはいったいどこまで日本人の誇りを傷つけるつもりですか
悪魔に魅入られたあなたの不気味な顔をテレビで見るたびに気持ちが落ち
込んでしまうのは私だけでしょうか。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

4日夕の鳩山首相は記者会見で「学べば学ぶほど、海兵隊が連携し抑止力を
維持していることが分かった。浅かったと言われればその通りかもしれない」
と述べています。

この言葉を邪心なく聞けば、この人は単なるバカですが、しかし少し奇妙に
感じませんか？非現実的な県外・国外移設をしつこく主張してきたこの男の
目的や裏を探る必要があります。

今日は鳩山首相の胸中に秘めている危険な思いをしっかりと焙り出したいと
思います。

まず普通の神経の持ち主なら、これだけ日本やアメリカだけでなしに世界中
からバカ呼ばわりされたら、耐えられずに政権を投げ出すはずですが、この
男はべつに痩せもせず、平気で猫の目のように発言がころころかわります。

鳩山首相を単なるバカや頭がおかしいだけで片付けるのは簡単ですが、
この男は日本の将来の行く末を握っている総理大臣なのです。

もし彼が正気ならよっぽど強固な思想で貫かれているとしか思われません。
首相の過去の発言を思い出しながら、その思想を焙り出したいと思います。

鳩山氏の一番印象に残っている発言は「国民という言葉を排し、これからは
国境に固執する時代ではなくなり『地球市民』の時代になる」と述べています。
この「地球市民」という言葉が彼の思想の原点だと思われます。

早く言えば「国家解体思想」です。

つまり国家とか日本人といったものに価値を求めず、国家や日本人に拘束されない
自由な「個」を中心に考えた思想です。地球から国境を取っ払い、人種と
いう概念を希薄化させることなのです。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
という彼の持論によく表れています。

彼の行動や政策の全てが「反国家思想」の精神によって構築されています。
永住外国人の地方参政権、夫婦別姓制度、人権救済法、などまさに
彼の「国家解体思想」に裏づけされた法案です。

鳩山首相のこれらの危険な思想を精査すれば、日米同盟と沖縄を振り回した
8ヶ月間の言動の真意が浮かび上がってきます。

すなわち彼の目的は日米同盟の破棄です。それもアメリカ側から言わすために
仕掛けた罠のように思われます。

鳩山氏の首相就任時は、アメリカのオバマ政権は中国を最重要国扱いし、「G2」
とまでいって日本を無視する姿勢を見せていました。この機を捉えて鳩山氏は
日米の信頼関係を壊すためにあえて普天間問題で意識的に迷走をしたのでは
ないかと思われます。

ところが最近アメリカは一変して中国に対する協調や対話がグーグル問題を
きっかけに意味のないことだと目覚めました。

中国の国際規範に反する人権弾圧、人民解放軍の弾道ミサイルの際限のない
増強、ハッカー攻撃を黙認する姿勢などに対して、オバマ政権もこの現実に
目を閉じることが出来なくなったのです。

ということは鳩山氏の日米同盟の絆を弱めようとする戦術にかかわらず、
アメリカは中国の危険性を認識して改めて再び日米同盟の重要性がわかって
きたのです。

鳩山は、まさにこっけいな喜劇役者です。

それと鳩山は国家を解体して「地球市民」を実現するために東アジア共同体
を主張しています。共通通貨と恒久的な安全保障枠組みを目指すなど
キチガイザタとしか思われません。

鳩山政権は「国民目線にたつ」「官僚政治の打破」「政治主導」などの言葉を
操って、国民と官僚を敵対させ、国の根幹を壊し瓦礫の山を築こうとしています。

鳩山氏の言動が「反国家思想」に裏打ちされたものなのか、あるいは単なる
バカなのか、私にはわかりません。



　←　クリックしてもらえると励みになります。

5月の連休は時間がゆっくりと流れていきます。今日は憲法記念日、空は青く、
木々の緑も鮮やかで、ひんやりした空気は心地よく、小鳥のさえずりも、
心をなごまします。

庭を眺めながら呑むコーヒーも幸せ感を増幅させます。

しかし愚かな首相を選んでしまった日本は、空はにわかに曇り、木々の緑は
枯れてしまい、小鳥のさえずりさえも聞こえなくなってしまうのではないかと
恐れています。

この愚かで無知な首相は日米の同盟関係を弱体化させ、日本の安全をドブに
捨て、そして野蛮で危険な中国に擦り寄り、我々を生き地獄に落とし込みます。

あなた様のお陰で日本を取り巻く安全保障の環境が一変してしまいました。
まさに「天気晴朗なれど波高し」です。そのうち、天気一転かき曇り、
地震と津波が日本を飲み込んでしまいます。

中国の本質は「殺されたくなかったら、有り金全部置いていけ」という強盗
国家です。武器を持たないチベットやウイグルの悲劇を見れば一目瞭然です。

日本人は連日の上海万博のテレビ報道で中国の繁栄振りを見せられ、中国の
邪悪な危険性を忘れています。

北朝鮮がまたぞろ、中国の指示通り不気味な動きを始めてきました。
韓国海軍の哨戒艦を魚雷攻撃で沈没させ、46人を海の藻屑にしてしまいました。

李大統領は国を危険にさらす軍事報復に踏み切りませんが、経済制裁を含んだ
全方位の圧力を加えると宣言しています。

李大統領の毅然とした態度が結局北朝鮮と中国の野望を挫くことになるのです。

中国は朝鮮半島を支配下に置く野望はいまだ捨てていません。朝鮮半島は日本が
併合する前は1000年にわたり中国の属国でした。

中国は第二次大戦後　清国時代の領土を取り戻すために北朝鮮軍を統一目的で
韓国に進軍させました。その気にさせたのはマッカーサーが反共防波堤は
日本までとすると発表したからです。

つまり中国と北朝鮮は米軍が韓国から引き上げると思ったからです。それでは
何故マッカーサーが韓国から引き上げるそぶりを見せたかについて解説します。

韓国は戦前までは日本の領土でした。しかし米軍は戦時中韓国に爆弾も落として
おらず、韓国は無傷で終戦を迎えました。

しかも日本が戦前莫大な資金を投入して作ったインフラ設備やビル、工場群、
1000以上の学校、その他の全てを韓国は無償で手に入れました。

ところが韓国はそれだけでは満足せず、自国を戦勝国だと言い始めました。
しかも数々の傲慢ぶりと厚かましさにアメリカGHQもあきれ果て、
頭に来て韓国から一部の軍隊だけを残して引き上げ、反共防波堤は日本まで
と発表したのです。

この機を逃さず北朝鮮軍は直ぐに進撃を開始、瞬く間に首都ソウルを占領、
ついにプサン周辺まで追い詰めたのです。これに対してアメリカは増援部隊を
韓国に投入、寄せ集めの国連軍と共に反撃を開始、北朝鮮の首都ピョンヤン
を占領、今度はあわてた中国は正規軍を投入、再びソウルを占領、一進一退の
激しい戦いは3年続きました。

このときアメリカは韓国軍及び韓国国内が壊滅状態になってから増援部隊を
派遣しています。アメリカは戦勝国だと傲慢に言い張る韓国に、お灸を据えた
と言われていますが、真実は分かりません。

この構図　現在の鳩山政権に似ていませんか、アメリカに対して傲慢にも
「日米対等」だと言い、対米追従はしない、アメリカを無視してアジアの
団結を提唱し、東アジア共同体を進めようとしています。

鳩山殿　アメリカを怒らした韓国の二の舞になりたいのですか？アメリカが
手を引けば中国がやってきます。

戦力の保持を認めない、攻撃力を保有しない9条を後生大事に持ったまま
アメリカを追い出して、どのようにして日本を守るのですか？

韓国はせっかく日本の税金で国作りをし、無傷で残った全てのものを破壊され
その後長く世界最貧国に落とされていたのです。その後　戦前日本の教育を
受けた朴大統領が日本から賠償金を強奪し、日本の技術を導入してやっと
近代国家の仲間入りが出来たのです。

日本も韓国と同じように中国に壊滅状態にされてからアメリカ軍に助けに
来てもらうのですか？

鳩山殿、今中国で流行している「裸体官員」と言う言葉を知っていますか？
海外に家族を移住させ、中国に単身残って、汚職や公金横領で荒稼ぎしたカネを送金、
いずれ自らも海外に逃れる官僚のことです。

中国はこの10年間に家族を海外に移住させた官僚は120万人を超えたと
いわれています。このような国と一緒になりたいのですか？

わが国を非難し、わが国の過去と現在を攻撃する文化人や評論家、左翼の
人たちで誰か日本を逃げ出した人がおりましたか？

鳩山殿、日本の首相の資格とは、地球を愛することではありません。まず
日本を愛することです。そして明日の世界で何が起こるかを知ることです。
その想像力が将来「栄える国」と「滅びる国」を分けることになるのです。



　←　クリックしてもらえると励みになります。