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幻想中国


前回は中国大陸からやってくる第二の危機まで書きました。今回はそれ以降
の中国からの危機について考察してみます。

第一回、第二回の危機は中国大陸からの侵略者にたいして日本の優れた
統治者たちによって退けることが出来た危機です。

前回は日本のリーダーたちは「唐の支配下に入らない」という決意で「倭国」と
いう名称を廃して「日本国」に変更したと書きました。
つまり日本は「中国の支配下に入らない」ということを国是にして誕生した
国家なのです。

そしてその後日本はこの危険な国と正式な国交関係を持たずに ごく一部の
民間との経済関係だけを保つという方針を貫き通しました。

日本が正式な外交関係を持ったのは、1871年の日清修好条規からです。
つまり遣唐使を廃止してから千年近く中国と正式な国交を持たなかったのです。

しかしその千年間、遣隋使や遣唐使が大陸から持ち帰った膨大な漢籍を勉強
することによって日本文化が影響を受け続け、日本独自の文化が熟成しました。

日本人が遣隋使や遣唐使で接触した人種は彼らが持って帰ってきた漢籍とは
全く関係の無い遊牧民族である異民族で、漢人はすでに絶滅していたのです。

日本人が尊敬し勉強してきた孔子は紀元前551年~479年の人です。
遊牧民が作った隋や唐の時代から千年も前の人です。

ということは二千年以上空白のまま漢籍を通じて中国を眺め、その二千年間に
日本人は漢籍を教材にして教養を身につけたのです。

今日日本人の誰でもが漢詩や論語の名句は知っています。日常用語の中にも
漢籍の影響が感じられる言葉も多く存在しています。

戦後日本ビジネスマンが漢籍を通じて身につけた中国人をイメージして、
大陸に渡り、人格欠如の人たちと接して痛い目に遭い、仰天して、失望して
帰ってくるのは当たり前の事なのです。

つまり二千年間、漢文は中国語とは全く関係がありません。だから漢文を
通じて中国人を理解することぐらい、絶望的で不毛な行為はないのです。

日本には中国専門学者が山ほどいるのにこのことに全く気が付かなかった。
当然日本人の多くも中国幻想のまま今日まで来て、中国人の不道徳、二枚舌、
詐欺的行為に仰天してしまったのです。

私は幸運にも偶然岡田英弘教授の著書を読んでこれらのことに理解すること
ができました。

私は20年以上前ビジネスで初めて中国人と接触しました。そして何回かの
出張の時、宴席で中国人トップの総経理に「有朋自遠方来、不亦楽乎」と
書いて見せました。ところが総経理は首をかしげて、これは中国語ではない、
どういう意味ですか?と聞き返しました。

自社から連れて行った台湾人の通訳に「遠くから親しい友が、訪ねて
きてくれるのは、楽しいものです」と説明させました。

彼は大学を出ていると他の従業員から聞いていましたので、この有名な
「論語」の一説を知らないはずがないと思っていたので以外でした。

その後も出張のたびに数人の中国人に聞きましたが、誰も理解できませんでした。
それで疑問に思い中国関連の本を数冊読み、幸運にも岡田英弘教授の本に
出会ったというしだいです。

私は皮肉にも論語に書かれている「信なくば立たず」を基本においてビジネス
をしてきましたが、中国では全く無縁の世界でした。

私の中国理解の最大の師は「魯迅」です。日清戦争後日本に留学した魯迅は
日本語を勉強して後、図書館に通いつめます。そこには中国に関する文献が
一生かかっても読みきれないくらいあったと魯迅は言っています。

魯迅は夢中で論語、史記、儒学を勉強して二千数百年前の中国を日本の図書
館で知ったのです。
振り返って中国を眺めたとき、魯迅は絶望します。そして愚民としての中国人
を徹底して批判します。

最初医学者を目指して仙台医専に入りますが挫折して、東京での生活を
はじめます。

その後魯迅は帰国して北京大学で非常勤講師として勤務します。
そこで魯迅は中国の伝統への蔑視から西洋近代科学の合理性に目覚め、欧米
崇拝へと傾斜していきます。

当時欧米では中国語がもっとも原始的な言語とされていました。何故なら
中国語が文法的な精微さに欠けていて、はなはだしくは文法のない言語だと
さえいわれていました。

そのために魯迅は中国語には無かった文法事項を半ば人工的に欧米語を
なぞって作り上げました。今日魯迅は近代中国語の規範を作り上げた作家だと
言われています。

話を元に戻します。千年間絶縁状態から1871年日清修交条規を締結した相手は
満州人です。そのご共産中国が成立(1949年)したのち23年経ってから、
きちんと日中国交が正常化(1972年)したのです。

つまり私が言いたいのは、菅原道真の献策により894年遣唐使が廃止されて
から1078年間も空白だったのです。20世紀になるまで中国人を全く知らない
ままきたのです。

ところが日本人は無数の漢籍を大陸から持ち帰り、勉強好きな日本人は、
それを読み込み、教養として体内に溜め込んでしまっていたため、中国は
いつでも身近にいたのです。

ここに大きな落とし穴があったのです。日本人は中国人のことを実はなにも
知らないのに、中国幻想だけが脳内に居座っていたのです。

ところがこの幻想のために「中国人は古くからの友人である、だからお互い
理解しあえる、日中友好こそ両国の原点である」など抜きがたい幻想に
捕らえられて、ビジネスマンも政治家も失敗して痛い目にあってきたのです。


(今日もだらだらと長くなってしまいました。広大の中国をアッチに行ったり
コッチに来たりしているうちに、書くつもりの第三の危機について書くこと
が出来ませんでした)

また次回(自戒)にて・・・!



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アレッ!歴史ブログ?


前回の続きです。今日は中国が「永遠の敵」であり危険な国であることを
歴史上から検証していきたいと思います。

まず日本国にとって最初の危機から筆を進めます。

古代の朝廷は遣隋使・遣唐使を通じて中国と関係を持っていました。
遣隋使は608年聖徳太子が派遣、このとき聖徳太子は「日出る処の天子、
書を日没する処の天子に致す・・・」と記した国書を隋の煬帝に送っています。

この書をみて隋の皇帝は激怒します。日本から見れば中国の方角は西で日が
沈みます。聖徳太子はあくまで同格であるということを強調したに過ぎませんが、
隋の皇帝から見れば太陽が沈む側の天子にされたということになります。

その後中国では李淵が隋を滅ぼして唐朝を建て帝位につきます。
日本は唐の時代になっても積極的に遣唐使を送り交流を続けました。

ところが唐は中央アジアも支配する大帝国なり、そして朝鮮半島に勢力を
伸ばし まず新羅を属国にして百済、高句麗を滅ぼします。

日本と百済は縁が深く「日本書紀」には百済の歴史書が多く引用され、それに
よれば百済は(391年)日本によって支配を受けていたことが明らかに
なっています。

百済の中期には高句麗の軍事的圧力に対抗するために日本と通じたと「日本
書紀」に記録されています。

また「日本書紀」の中には、領土を奪われた百済に任那の一部を割譲した
記録や援軍を出した記録、さらに日本朝廷に対して朝貢したり、王族を人質
として差し出した記録など数多く残っています。

日本は百済の要請を受けて新羅と唐の連合軍と対決しますが、高句麗が
滅ぼされ、百済もついに滅亡します。

百済滅亡により、百済王と王族・貴族を含む百済人が日本に亡命し一部は
朝廷に仕えたとあります。

日本は百済滅亡後も遣唐使を派遣しています。しかしここで重要な事は、
670年の遣唐使までは倭国を名乗っていましたが、701年文武天皇の大宝
元年に唐に到着した使節は日本からの使者と名乗っています。

つまりそれまでの古代朝廷は、当然のことながら日本列島全体が自らの
支配地であるという概念はありません。おそらく日本人という意識も
無かったと思われます。

ところが強大な唐帝国が朝鮮半島を支配下において、日本を虎視眈々と
狙い始めました。そこで日本列島にいた各部族は自衛のため団結します。

それまでは各部族や大陸や朝鮮半島からの移住組みも含めて国としての
意識はありませんでしたが、一致団結して唐帝国からの危機に備えました。

この危機意識によって団結し、「唐の支配下には入らない」という決意の
表れが「倭国」という名称を廃して対外的に「日本国」に変更したと
思われます。

結果的にこの時点で独立国家としての「日本」が誕生したことになります。

そして894年菅原道真の意見で遣唐使を廃止して危険な唐と絶縁しました。

これが日本国にとっての外国からの第一回目の危機です。

第二回目の危機はご存知のように蒙古襲来です。中国大陸と縁を切って以来
すでに380年がたっています。中国大陸は「宋」「金」を経てチンギス・ハーン
の孫、フビライ・ハーンが「南宋」を破り広大な中国大陸を征服しました。
これが「元」の国です

その際フビライは中国全土の都市を完全に廃墟ならしめ、人民は皆殺しに
します。なんせ蒙古軍の通った後は、都市は廃墟と化し、無人の荒野と累々
と並ぶ屍の山々だけが残されます。

記録によると、わずか4つの都市を陥落するごとに5百万人の人間が殺された
と言われています。
この13世紀の文明世界の大部分を征服した凶暴なモンゴルが、海を隔てた
極東の国、日本を支配せんものと2度にわたり攻めてきました。

鎌倉幕府の北条時宗は強大な蒙古軍を迎え撃ちます。時宗も多くの日本人も
凶暴で強大な蒙古軍の強さを知る由もありませんが、折しもそのとき
モンゴル軍ははるか西方、ポーランドにまで侵入して、勇猛で知られた
ヨーロッパ騎士団の連合軍4万を一瞬にして打ち負かし、一人残らず皆殺し
にしていました。

その恐ろしい蒙古軍を迎え撃つのです。それは、歴史始まって以来の未曾有
の外国からの侵略であり、国家存亡の一大危機です。

蒙古軍と鎌倉武士の戦いは文永の役と弘安の役という二つの戦いです。最初の
文永の役ではワンサイドで大敗北します。その日本を救ったのはたまたま吹き
荒れた台風だったのです。

再度の襲来を予期していた鎌倉幕府は高さ三メートル、長さ二十キロにも及ぶ
石のバリケードを博多湾沿いに作ります。まさに日本版「万里の長城」です。

5年後再び蒙古と高麗の兵士が、実に4千5百隻余の軍船と15万人の巨大な
兵力で博多湾に入ってきました。しかし海岸に迫った蒙古軍は石のバリケード
に阻まれて、上陸することが出来ません。日本人の学習能力の高さです。

蒙古軍は唯一、バリケードが築かれていなかった志賀島に上陸しましたが、
七日間に及び激戦の末、ついに蒙古軍を撃退。さらに幸運なことにまたまた
台風がやってきて蒙古軍船を壊滅させます。

もしこのとき蒙古軍の侵略を許していれば、ほとんどの日本人は惨殺され、
今日の日本人の子孫が中国人と同じようにモンゴル人の血を受け継ぎ、野蛮
で残虐な国民になっていたかもしれません。

これが第二の外国からの大規模な国難です。

(だんだん歴史ブログになってきました!
この後 第三の危機、第四の危機を書きたいですが、長くなりますので
今日はここまでとします)



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中国人は中国人にあらず


毎日ブログを書く時間は報道ステーションを見てから書き始めます。
書きたいことが多くある日と まったく何も考えてない日があります。

書く事が何も無くてもパソコンの前に座れば自然と打ち始めています。
アップするのは翌日と決めています。

書く日を月水金と決めたおかげで少し余裕が出来、本を読むことが出来る
ようになりました。

昨日から「パクス・ブリタニカのイギリス外交」を読み始めました。まだ
三分の一しか読んでいませんが、その中で19世紀のイギリスの首相である
パーマストンの名前を初めて知りました。

恥ずかしい話ですが私の知識の中に イギリスが絶頂期の時に外交を仕切った
パーマストン子爵が全く抜けていました。

パーマストンの演説に「永遠の同盟国も永遠の敵も存在しない。あるのは
永久不変の国益だけであり、それを追求するのが我々の義務である」と
いう至極真っ当な言葉があります。

今日はこのパーマストンの有名な言葉を日本に当てはめて考えてみたい
と思います。

パーマストンの言葉にケチをつけるつもりはありませんが、ヨーロッパに
位置しているイギリスと、東アジアに存在する日本に於いては根底から
違います。

つまり日本の場合は「永遠の同盟国は存在しないが、永遠の敵は存在する」
と言ったほうが適切です。

日本にとっての永遠の敵は中国です。中国というより中国大陸といった
ほうが適切です。何故なら中国は常に各異民族に征服され人種もさまざまに
変化してきたからです。

しかしわざわざ「敵は中国」の看板を掲げる必要は全くありませんが、日本
の歴史を検証した場合敵は常に中国でした。

中国が世界に宣伝している「黄帝以来四千年間、中国はつねに変わらぬ姿で
存在し、高い文明を誇ってきた、永久不変の民族である」という主張は
事実ではありません。

紀元前221年秦の始皇帝によって統一されたが死後各地で反乱が相次ぎ、
秦王朝は滅亡します。その後光武帝により漢王朝は復興しますが、黄巾の
乱が起こり、三国時代に突入します。

そのご中国は再び統一され西晋の時代に入りますが、晋は度々北方異民族
の進入を許し、漢民族はほぼ絶滅し、遊牧民族に取って代わられます。

その後の日本とかかわりを持った隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民族が
作った、いわば第二の中国です。

日本はご存知のように、遣隋使や遣唐使を数十回にわたり使節を派遣して、
論語、漢詩、儒教関連の膨大な漢籍や仏典を持ち帰りその後長く徹底的に
勉強したのです。

遊牧民族である隋や唐は漢民族によって国教化されたこれらの思想を実践や
勉強することなく、皮肉なことに無数の漢籍を持ち帰った日本人が勉強し
実践し身に着けてしまったのです。

そして日本は孔子の教えである仁(人間愛)と礼(規範)にもとづく理想
社会を目指したのです。

今日、日本人が漢籍を通じて身につけた道徳的な中国イメージに裏切られ
続けるのは当たり前のことで、日本人が尊敬する漢民族は遊牧民族に滅ぼ
されているからです。

つまり異民族である遊牧民は漢文を理解できません。日本人が勉強した
漢文は2千年間、中国語とは全く関係がありません。日本人は漢文のこと
を長く中国の古語と思っていたのです。

このように漢籍による教養を身に着けた日本ビジネスマンが大陸に渡り
中国人と接しても幻滅して痛い目に遭うのは当然のことです。

我々が現在、接する中国人は漢民族でなく凶暴な遊牧民族です。隋、唐、
宋、金、そして最強の遊牧民であるモンゴルに中国は支配(元)されます。

モンゴルのチンギスハーンの残虐性は地球の時空を越えて知れ渡って
います。モンゴル軍が通った後は男子は皆殺しに遭い、町は破壊され
富や女子は略奪され、町は消滅します。

その野蛮な遊牧民やモンゴルの末裔が現在の中国人なのです。日本人は
いまだに2500年前の漢民族が残した漢籍で中国を理解しようとするから
見誤ってしまうのです。

日本の多くのビジネスマンが大陸に渡っても、「史記」や「三国志」に
登場するような、信義や礼に篤い漢民族の中国人に出会うはずもなく、
現実にいるのは油断も隙もない連中ばかりに遭って、痛い目にあい絶望
して帰ってきます。

異民族に常に取って代わられてきた中国には古代から共通中国語という
のは全く存在しませんでした。そのうえ広大な中国は各地方ごとに言語
が異なります。

つまり中国人たちは近代になるまで、自分たちが話している言葉を書き
あらわす手段がなく自前の文字が無かったのです。

これらの中国の真実を私は岡田英弘教授の著書を読んで初めて知りました。
教授は著書の中で「現在の中国人は、彼らが使っている中国語が、実体は
文体もボキャブラリーも日本語からの借用であるということをすっかり
忘れてしまっている」と書いています。

現在の中国人も無視していますが、日清戦争後、日本に多くの清国の
留学生がやって来て、日本語を学び日本人が作った漢語を借用し、それに
よって新知識を中国に導入し、法典まで日本の法典を丸写ししました。

これらのことは中国留学生の魯迅が言っています。中国人にとって漢文
は外国語同然なのです。日本人が漢文を返り点や送りがなをつけて理解
したのは日本人の優れた智慧です。


中国人は「日本の文化は中国の模倣であり日本の発展は中国のお陰である」
と宣伝していますが実は全く逆なのです。

中国にとって近代文明の玄関口に立てたのは日本文化の影響力であり
戦後も経済発展をし 一様見せ掛けの大国になれたのもアメリカと
日本の援助と技術力のお陰なのです。

韓国も全く同じパターンです。この両民族は日本人のお陰であるという
真実を捻じ曲げて、無理やり日本人の上に位置したいのですね!
こまった人たちです。


今日も相変わらず最初の本題から離れて中国の歴史を長々と書いてしまい
ました。中国が「永遠の敵」であり危険な国であることを書くつもりが
アサッテに飛んでしまい、申し訳ありません。

次回は唐の侵略の危険を感じて菅原道真の献策により遣唐使を廃止した
時代に戻って 再び書いて見ます。



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「米中対決」の危機迫る


日々さまざまなニュースが飛び込んできます。そのニュースの裏側を常に
読み解く訓練をしておかなくてはいけません。たとえその推測が間違って
いてもいいから、ニュースを表面だけみて納得してはいけません。

昨日グーグルが中国から完全撤退というニュースを見ました。グーグルが
中国市場からの撤退を示唆してから既に2ヶ月以上が経過しています。

その間一時は残留という声も聞こえていました。撤退は中国という大きな
市場を失うだけでなく、700人の従業員の保証から、取引先から莫大な
損害賠償を求められる可能性までもあります。

それでも撤退せざるを得なかった理由は単に「中国政府の検閲やサイバー
攻撃に抗議」や「言論の自由の重視」などのきれいごととは思われません。

グーグルは2006年、中国でのサービスを開始する際、中国当局の求めに
応じて「人権関連サイトの非表示や検問を受け入れる」約束で事業を
開始しています。

それをいまさら「言論の自由に関する世界的な問題」であるなど、偽善の
臭いがプンプンしています。

中国インターネット上で「グーグルは米政府の操り人形だ」という声が
今回の本質を突いています。

結論から先に言いますと、中国はアメリカをなめ過ぎました。今後アメリカ
は中国との対決姿勢を徐々に強めていきます。

ここで少し過去にさかのぼってアメリカと中国の関係をおさらいしてみます。

当時ソ連との冷戦下、ベトナム戦争早期決着を旗印に大統領になったニクソンは、
北ベトナムへの最大の軍事援助国であった中国と親密な関係を築くために
キッシンジャーを秘密裏に中国に派遣しました。

そして1972年ニクソンが北京を訪問し毛沢東と会談、その後ジミー・カーター
政権下の1979年にアメリカと中国の間で国交が樹立されました。

キッシンジャーは1978年から事実上の中国の最高権力者である小平を
指導して資本主義経済である市場経済化に着手させます。

キッシンジャーの思惑は中国を資本主義開放経済への道を進めることに
よって中国が豊かになれば、一党独裁をすて民主化を実現して、やがて
近代化の仲間入りをすると信じていました。

そのためにアメリカ経済界の多くの工場を中国に誘導、世界中の工場も労働
工賃のあまりの安さに中国に殺到しました。
結果キッシンジャーの思惑通り中国は豊かになり大国になりました。

しかし中国においては経済の近代化や一部の国民の豊かさは発展を意味しない。
キッシンジャーの思いとは逆に一党独裁の中国共産党はますます強化され
肥大化していっています。

そのうえ自信をつけた中国は国際舞台で傲慢に振舞い軍拡を進めアメリカの
神経を逆撫でします。

最近までアメリカは中国から多くの利益を享受した経済界の圧力で協調姿勢
を堅持し「G2」まで言って中国を持ち上げてきました。

ところが中国へ進出したアメリカ企業は、力をつけてきた中国国営企業を優遇
し外国企業を差別する中国政府に懸念を感じ始めてきました。そのうえ中国政府は
法律を無視、変更を平気でする中国に不信感を抱き始めてきました。

経済面での対立が表面化し、陰険な様相を呈してアメリカは中国への制裁も
辞さない姿勢を見せ始めてきました。

米企業の圧力がなくなったアメリカ政府は、台湾への武器売却、ダライラマとの
面会など露骨に中国を刺激、とくに最近では人民元切り上げを求める米国と
拒否する中国の対立が激化してきました。

この歴史を踏まえた一連の流れの中でのグーグル中国撤退です。
両国の対決がここにいたって鮮明に浮き上がってきました。

つまり中国は「米国債の最大の保有国」「外貨準備高世界一」になり増長して
しまい、アメリカを見くびってしまったのです。
この中国のアメリカを見くびる構図は日本も戦前や戦後も経験しています。

戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦いを挑み
国土を廃墟にされてしまいました。戦後も経済的に勃興した日本をアメリカ
に叩かれてきました。

日本経済に脅威を感じたアメリカは住友商事のセクハラ事件、新日鉄、NKK、
マツダなどがダンピングで血祭りにあげられ、ミノルタの特許侵害などで
、無実のいい掛かりをつけて巨額の賠償金を取られました。
最近では世界一になったトヨタ叩きです。


中国はアメリカを見くびりアメリカも中国を見くびっています。すなわち
アメリカは中国を応援し援助し、あるいは叩いても中国共産党は永遠に
変わることはありません。

中国が中国であるかぎり、このまま中国が本当に近代化し民主国家になる
ことは未来永劫ありえない。
たとえ中国経済が頓挫しても、特異な行動原理を持っている中国人が変わる
ことはありえません。

結局中国が存在していくには一党支配の共産国家を続けていかざるえ得ない
ということをアメリカも日本の政治家も知る必要があります。


(次回はアメリカを見くびり、危険な中国に近づいていっている無策な鳩山政権を
分析してみます。)



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心が和むニュース


日曜日の朝、海岸通りを愛犬を連れて散歩、中国から吹いてきた黄砂の
せいか波間の向こうが霞んでみえませんでした。

帰ってきてコーヒーを飲みながら、関口宏のサンデーモーニングを見てい
ました。そこでクロマグロの禁輸案否決についてコメンテーターたちは、
相変わらずネガチブな論を発しています。

なぜこの人たちは日本政府の周到な準備や水産庁のお役人が極秘裏に説得工作に
努力したことを褒めないのですか?

寺島実郎氏は「今回の件について日本はCOP15の時と真逆のことをしている
これでは整合性が取れない」と発言、その他のコメンテーターも冷ややかな
屁理屈コメントを発していました。

日本人なら「よくやった農水省、よくやった宮原審議官」と まず最初に
喜びの声を上げるのが普通の神経だと思いますが。

ニュースでは「日本圧勝の裏には、途上国を中心に欧米主導の禁輸案への反発の
うねりと、日本政府の周到な準備があった」と言っていました。

久しぶりに心が和むニュースでした。

最近は日本を溶解させる民主党の政策や、欧米諸国の露骨な日本叩きで気分が
晴れません。「トヨタ」「マグロ」「鯨」、日本船団に破壊活動を続けている
「シー・シェパード」、法律に従って行われている太地の魚法の残酷さを強調した
ドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」がアカデミー賞を受賞など、欧米諸国の
不当な言いがかりにうんざりしています。

日本叩きに裏側は、ヨーロッパもアメリカも日本の技術力を土台にした経済力
の強さに嫉妬しているからです。

先日テレビを見ていましたら評論家たちが「日本の製品はことごとく韓国に
負けている、いまやどこの国も高価な日本製品を買わなくなっている」と
したり顔で言っていました。

あまりの無知に腹が立ってきました。韓国の対日貿易赤字は昨年300億ドル
近くに達する巨額です。それは韓国は電化製品や車を作るためには日本の
優秀な資材、部品、工作機械を買わなければ何も作れないのです。つまり
韓国が世界に物を売れば売るほど日本にお金が入ってきます。

ビジネスマン出身の李大統領は対日貿易赤字を根本的に解消するために、
日本の素材メーカーを韓国工業団地に誘致させる戦略をとっています。
韓国側の税優遇処置につられて工場を移転する企業が出てくるのが心配です。

日本も早急に法人税を安くしないと優秀な工場が逃げ出します。

韓国は悲しいかな、サムスン、LG、現代、その他の財閥系の大手企業の資本
は外資系に握られ、技術は日本に握られています。

韓国は1997年のアジア通貨危機の時、ほとんどの大手企業や銀行まで
外資系ファンドに握られてしまいました。

その上韓国の大手企業は海外に進出、中小企業も中国やベトナムに進出、
そのために国内の空洞化は悲惨を極めています。大卒の50%は就職が出来
ません。

日本企業は製造拠点を海外に移しても、他国がまねの出来ない部品や工作
機械などの資本財を国内に残しています。

韓国だけではなしに、つまり世界中の工場は日本の資本財がないと物が
作れない状況になってしまったのです。

それと日本のエコノミストは勉強不足でほとんど知りませんが日本の
特許収入は過去5年間で倍増し、「特許収支」の黒字が06年で6128億円
になり毎年増えています。

韓国の場合は特許収支の赤字が25億ドルに達し、世界で5番目に特許の
赤字規模の大きい国です。(国際貿易投資研究所の集計)
韓国は知的財産に関する基盤が非常に脆弱の国なので、特許収支については
巨額の赤字から脱出することができません。

ちなみに米国の特許収支は359億ドルの黒字で、他国を圧倒する知的財産権
の強国です。日本のエコノミストは直ぐに米国の時代は去った、金融業に
突出して工場がなくなった、など米国を揶揄しますが、とんでもありません。
3月17日のブログでも言いましたが、米国を見くびるのは早すぎです。
変貌する世界地図の中で米国は必ず再建に成功します。

ついでに中国の特許収支の赤字額は64億ドルです。この数字を見ると中国も
真面目に特許料を払っているように見えますが、払っているのは中国に進出
した外資系の企業です。

日本の貿易は個人や家庭で使用される消費財で稼ぐ構造から、それらのものを
作る工場に必要な資本財や ライセンス料などの知的財産、投資の収益で稼ぐ
構造に変わってきています。

これらのことが日本のエコノミストにはまるで見えていません。

欧米の政府やビジネスマンは強すぎる日本にお手上げなのです。この前の
戦争でほんとうに勝ったのは誰だったか、世界の知識人はいま痛切に感じて、
います。

結局 世界各国は日本をいくら叩いても 強すぎる上に道徳的な日本に
蒼ざめるしかないのです。



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「戦争賛成!!」


3月3日のブログで「平和と言う言葉の猛毒」について書きました。
今日は「戦争反対」という誰も反対できない抜きがたい固定観念を払拭
したいと思います。

戦後、骨の髄まで染みついた悪しき「反戦思想」が日本人の多くを思考
停止民族にしてしまいました。

映画やテレビで戦争の悲惨さをこれでもか、これでもかと国民に見せ、
二度と戦争はしたくないという恐怖感を植えつけてしまいました。

朝日新聞を中心にした多くのメディアは「日本が平和なのは平和憲法の
おかげである、平和憲法さえあれば安保などいらない、軍隊を持たず
戦争を放棄すれば永遠に平和が保てる」と戦後長く主張していました。

このような小学生でも首をかしげる幼稚な理論が戦後長く日本人を支配
してきたのです。

でも日本人も狂人国家北朝鮮や野蛮な中国の情報がストレートに入ってくる
ようにになってやっと徐々に覚醒し始めました。

しかしいまだに子供時代から日教組や左翼メディアに洗脳され、大人に
なっても目覚めないままのテレキャスターやコメンテーターたちは相変
わらず空理空論を吐き続けています。

目覚め始めた国民の多くはノドンやテポドンを日本に向かって発射し、
核の保有も公言している北朝鮮や尖閣諸島や沖縄を自国領と宣言している
中国を知りやっと日米安保の重要性に気が付き始めました。

「戦争反対」と叫び続けるのであれば、まず自国の主権を侵せばいつでも
戦うという決意と準備を持っていなければ、全く意味を成さない。日米安保
を土台にして戦争反対を唱えるのではあまりにも偽善であり欺瞞です。

その甘えの根源である日米安保も中国や北朝鮮の侵略の抑止にならないことが
数年前の記事ではっきり分かりました。

数年前北朝鮮が戦略ミサイルの発射実験をするという情報が流れたとき
ラムズフェルド国務長官は、「北朝鮮がミサイル発射するなら、日本にある
米軍基地を守る」と北朝鮮に警告しました。米国が守ると言ったのは
在日米軍基地であって日本を守ると言ったのではありません。

だからといって米軍が日本から撤退すれば安心した中国や北朝鮮は喜んで
日本の主権を平気で侵してきます。今の自衛隊では中国や北朝鮮を阻止する
ことは不可能です。

反戦思想によって毒された政治家たちのお飾りになってしまった日本の自衛
隊には、空母もなければ、中国や北朝鮮まで飛べる航続距離の長い爆撃機も
巡航ミサイルもありません。
日本の軍隊は戦争する能力もなければ抑止する能力もその意思すらありません。

反戦思想にどっぷり使っている人たちは無意識に日米安保を頼りにして
「戦争反対」と叫ぶなど、無知なうえに悪意すら感じます。

「反戦思想」の人たちは、戦争が嫌だという感情論で戦争や軍事のことを
避けて見ないようにして、「戦争反対」と叫んでいれば平和になると信じて
いるお馬鹿さんたちです。

日本が戦争できるような国防の基本方針を持って、自衛隊を他国と対抗で
きるような力を持ってから「戦争反対」と叫ぶなら意味があります。

軍事力の無い国が国際社会において友好や友愛で戦争を回避するなど、
幼稚園のお遊戯そのものです。平和でありたいと望むなら、核保有
以外の選択肢はありません。

友愛第一の態度で外国と交渉するようでは邪悪な国際社会では生きていけ
ません、

戦後 反戦思想に毒された日本は主権を侵され、国家の尊厳をドブにすて
戦わずして敗北してきたのです。

ビジネスの世界では明日の市場を想定し、今日なすべきことを決定します。
ところが安全保障だけは明日の戦場を想定することを政治家も国民も逃げて
ひたすら避けてきました。

話は飛びますが日曜日にNHKの大河ドラマ「竜馬伝」を見ています。

日本は300年の平和ボケの状態をペリーの黒船来航で目が覚め、外国の
脅威を感じた日本の若者は、幕府の弱腰の開国に反対して「攘夷論」に
走りました。黒船の実物を見た竜馬は刀で外国人を追い出すなど不可能と
知り悩みます。

ドラマはまだこのあたりですが、明治維新を成し遂げた薩摩や長州が目覚めた
きっかけは、薩英戦争でイギリスと実際戦い鹿児島を焦土にされ、長州藩も
英米仏蘭の連合軍と戦い惨敗して、初めて目覚めました。

現在の日本はやくざ国家の脅威に対して「友好と友愛」と「話し合い」で
戦争を回避しようとしています。

外国人排除の攘夷論ならまだ救いがありますが、鳩山首相は友愛精神で
日本国へ中国人や朝鮮半島の人民を大量に受け入れて日本を溶かして
しまうことが究極の平和だと思っています。

鳩山殿、「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉を知っていますか?
戦争の体験者を愚者と呼びたくありませんが、この人たちを利用して、
反戦思想を蔓延させた左翼の罪は大きいです。

常識のある現代人の悩みは当時の竜馬より深刻です。
戦争賛成と叫んでみたくなりました!!




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新産業革命


前回は日本経済の強さを書くつもりが、相変わらずアサッテに飛んでしま
いました。今日は20年後の日本の姿と世界の歴史の流れを読んでみたいと
おもいます。

日本の現在の政治の混迷と評論家の悲観論によって日本の未来が暗黒に
見えてしまいますが、実際は日本の産業界は先端技術を起爆剤とする
「新産業革命」が着々と進行し、その果実を着実に手に入れる時期が
近づいています。

日本の大手企業や力のある中小企業は世界に先駆けてバイオテクノロジー
産業の開発に資金を投入しています。バイオテクノロジーは人類の未来に
与えた巨大なパワーの源です。

世界におけるバイオ関連の売り上げはすでに80兆円をはるかに超え、
100兆円に近づきつつあります。現在アメリカが一歩も二歩もリードして
いますが、日本が猛烈な勢いで後を追っています。

バイオといえば直ぐに医薬関係や農作物や家畜の品種改良など思い浮かべ
ますが、実はそれだけではありません。つまり自然界に存在しない状態を
実現する驚異的な技術なのです。

そして日本はロボット工学、エレクトニクス、コンピュータ、レーザー技術、
バイオテクノロジーといった先端技術産業が相乗的に作用しあう、新産業
革命の一方の旗頭なのです。

20年後日本はアメリカと並んで先端技術王国となり、省資源志向の新産業
革命の恩恵をもっともこうむっている国になります。

21世紀はまさしく日米の二大先端技術王国を軸とする時代が到来したのです。

日本の評論家はサブプライム問題で金融崩壊を起こしたアメリカを見て、ドル
崩壊、ドルの基軸通貨失格などの危機を煽っていますが、一時的な金融危機
の動揺にとらわれずに実世界の現状を見れば、状況はかってなく明るいです。

しかし高度な技術的能力を必要とする新産業革命は結果として、進む国は
ますます進み、遅れる国はますます取り残されます。途上国はもちろんのこと
ヨーロッパもバスに乗れないという問題が起こってきます。

EU(ヨーロッパ連合)の壮大な実験は挫折を向かえようとしています。
20年後西欧は、日米に代表される世界の先端技術集団から脱落していきます。

それはなぜかと言えば、ヨーロッパに残存する階級社会が未来に向かうための
エネルギーをすっかりなくしてしまっているからです。

ヨーロッパはルネッサンス、産業革命、大航海時代の冒険心、など過去の
栄光の上にあぐらをかき、未来に向けての冒険心を喪失してしまいました。

それとほとんどの国で、社会民主主義系の政党が政権の座について、社会福祉
のバラまきをやったために労働者は勤労意欲をなくしています。

そのうえ安易な移民政策で安い汚い仕事を後進国の人たちに押し付けてしまい、
結果犯罪の増加、移民との対立など社会不安の増大を招いてしまいました。

今日、日本の政治家たちはこのようなEUの現状を勉強せずに、ばら撒き政策をすすめ、
一千万人の移民導入、EUに対抗して東アジア共同体、外国人参政権、などとんでもない
方向に向かっています。

このような間違った政策さえ阻止すれば21世紀は日本の世紀になって行きます。
競争こそが発展の原動力です。競争によって起こる格差は容認しなければいけません。
それでなければ未来に向かうためのエネルギーを削いでしまうことになります。

現在の欧州経済は第二次大戦後経験した社会民主主義の弊害で、経済の硬直化
をもたらし、市場経済のダイナミズムを失わせてしまいました。

そして国民は行き過ぎたばら撒き政策でやる気を失くし、先端技術を骨身を削って
研究開発するよりも、休暇はバカンスをたっぷりとって楽しむほうが大切
という人生哲学になってしまいました。

ヨーロッパのように高福祉高負担にすれば、国民は働くのがバカバカしくなって
しまいます。働けば働くほど税金を取られ、働かなければ働かないほど福祉
をえられる、という矛盾した世界になってしまいます。

このようになってしまった欧州は新産業革命の波に乗り切れず、日米に
水をあけられることになります。

老人クラブになってしまった欧州をもう一度立ち上がらせなければ、という
危機感のもとEUは発足しましたが、EU内の多くの国で社会民主主義政権
の毒が国民の体内に入り込み、勤労意欲を喪失し、過去の栄光の歴史に
戻すことが難しくなっています。

今日 特に言いたいことは日本のエコノミストに惑わされずに、日本の輝ける
未来を信じてください。そしてアメリカ経済とドルを見くびってはいけません。

アメリカは今回の世界中を巻き込んだ金融危機を必ず乗り越えます。
21世紀は新産業革命によって日米が世界をリードしていきます。

ただ心配なのはこのまま民主党政権が続けば日本は足腰の立たない老人に
なり、破滅に向かって盲進します。

日本国民は必然と偶然のあやなす歴史の局面において、必ず覚醒して
きました。今回も過ちに気が付いて、危機感を持ち始めてきています。

私のつたないブログに訪問してくださった皆様、日本の明るい未来を
信じましょう。



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日本は「悲観論的経済」


前週は三回にわたって中国不道徳経済論をアマチュア経済学で考察して
みました。今日は日本の経済について私の単純思考で考えてみます。

日本の経済をネーミングすれば「悲観論的経済」と言ってもいいと思います。
現在の不況の最大の功労者は、悲観論が大好きなエコノミストたちです。
そのエコノミストの言葉をうのみにして報道するマスコミの論調が最大の
不況の原因です。

それでは不況について先週のような中国式でなく資本主義論で考えてみます。

経済学の本を見ますと「景気後退とは通常供給と需要のバランスが崩れた時」
と書いてあります。こんな文章を見るだけで先に進む意欲が無くなります。

つまり簡単に言えばお店で物が売れなくなったということです。物が売れな
ければ工場に注文が入りません。工場の売り上げが下がれば社員の人数や
ボーナスを削ります。すると人は節約して、ますます物が売れなくなります。

それでは景気が悪くなる前になぜ人々は物を買わなくなったか?日本を例に
あげて考えてみます。

それは貯蓄に走ったからです。なぜ貯蓄に走ったか?老後が心配になってきた
からです。それでは何故老後や先行きが心配になってきたか?

陳腐なエコノミストが不安を煽るからです。この20年間のエコノミストの
論調は暗いものばかりです。年金崩壊、財政破綻、医療崩壊、金融破綻、
円高などエコノミストの悲観論は際限なく現在も叫び続けています。

私は過去ブログで何回も日本経済の強さについて書いてきました。
今日はあらためて「日本人は未来を悲観する必要が全くない」ということを
書きたいと思います。

日本という国をアバウトで分析してみます。私は経済学者ではないので数字
を羅列して分析は出来ませんが、ビジネスマンの常識論で書いてみます。

まず高い教育水準、そして結果として読み書きと数字の高い能力、勤勉な
労働者、近代的な資本設備、優れた技術ノウハウ、非常に高い貯蓄率、
こうした特徴の結果として生じた人的・物的資源の蓄積が日本を経済大国
にしていったのです。このような要因はどの経済学者も表現の違いがあって
も必ず述べています。

しかし一番当たり前で重要な要素がぬけています。それは社会整備における
社会ソフトです。その中の一つに、日本政府は国民から税をきちんと徴収
することが出来るということです。

日本に住んでいるとこのような当たり前のことが、思考からすっかり抜けて
しまいます。先進国である欧米は別にして後進国では公平に税を徴収する
ことは100%不可能です。

国民から税をきちんと徴収できることが国の発展の最重要項目の一つです。

政府が企業から税をきちんと徴収するためには、企業は先進国がすべて採用
している複式簿記で損益計算書と貸借対照表を作成されなければ企業の損益
を把握することは出来ません。

しかし中国のように突然欧米の下請け産業として発展した国は会計学について
ほとんど無知に近い状況です。つまり中国のような後進国は現金主義会計です。

簡単に説明しますと、中国では、税務署が企業などに向け空白の領収書を
必要と思われる分量を発行します。領収書は3枚1セットで、支払いを受けた
場合には、金額を記入の上、取引相手に1枚を渡し、自社控えとして1枚を
保管。残り1枚は納税時に資料として税務署に提出します。

もちろん税務署は脱税を防ぐために、それぞれの領収書には税務署が番号を
記入しています。

しかし真面目に経理をしているのは外資系の会社で中国の会社の100%は
会計をごまかしています。手口は簡単で偽造領収書の作成です。

税務署の発行する領収書は決まった書式で税務署の印も押されているのに、
偽造領収書をどのようにして手に入れるのですか?と総経理(社長)に
聞いたことがあります。

すると総経理は「真正の領収書はいつでもどこでも手に入る。他の省では、
税務署員が売りに来る場合もある」と悪びれもなく言いました。

しかし各省の税務署が連携して、代金の支払い側・受け取り側の領収書の
すべてを照合すれば偽造領収書などすぐにわかりますと疑問をぶつけました。

総経理はあきれた顔で「そのような手間のかかる仕事をするなどありえない、
税務署の役人は賄賂が欲しくて企業に調査にくる、出すも物を出せば何の
問題も無い」と至極当然のごとくいいました。

結局中国においては、中国系の企業に対して期末監査を受けた企業などはない
ということです。

中国も早く国際基準の複式簿記を採用しないと企業から税を徴収するなど
いつまでたっても出来ません。国が発展するということはこのような社会の
基礎となる社会ソフトが完備されていないと結局 砂上の楼閣なのです。

私がこの重要性に気がついたのは、16年ほど前にモンゴルに行ったときです。
モンゴルとはビジネスの付き合いはありませんでしたが、たまたまUNIDO
(国際連合工業開発機関)からお誘いを受けてモンゴルの投資状況を視察に
行きました。

現地では先にUNIDOからの要請に応じて日本の公認会計士さんが来ており、
彼はモンゴル政府の要望で、複式簿記を教えに来ていたのです。
このとき初めて先進国では当たり前の社会ソフトが後進国では何も無い
ということを知りました。

中国のように見かけは経済発展をして近代国家になったように見えています
が、国民が安心して暮らしていけるような社会システムがほとんどいまだに
完備されていません。

日本の経済学者が中国を分析するとき、GDPや外貨保有高に目を奪われて、
肝心な社会ソフトを見落としています。

(日本経済の強さを書くつもりがまた中国の事になってしまいました。次回は
日本経済についてあらためてもう一度書いてみます。)



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中国の汚職経済学 (NO3)


前回の続きです。
2回にわたって中国のインチキ経済をアマチュア経済学で分析してきました。

従来の経済学における方程式で数値や図表を駆使し、難しい経済専門用語を
用いて解説したわけではありません。なぜなら私は経済学の本を一冊すら
最後まで読み通すことが出来なかったからです。

経済学者の本は難解な表現を使ってむつかしくすることで、権威を保とうと
しているように感じられます。理解できないのは私のひがみですが!

このような従来の権威ある経済学で中国インチキ経済を分析しても正しい
答えが出てくるなど不可能です。そのうえ中国政府が発表する数値が上乗せ
された数値なら分析などほとんど意味がありません。

そこで私は中国経済を従来の経済学の方程式で解くのでなく常識という枠の
中で単純に考えてみたのです。

結果中国政府も全く意図しなかった不思議な経済理論がぼんやり見えてき
ました。前々回のタイトルで「中国は不道徳経済」とつけました、この言葉
が専門の経済学者がまだ発見していない新経済理論です。

不道徳経済とは中国人の人格欠如によって成り立っている経済です。
つまり中国の経済発展は生産性の相応の向上なしに、無制限に印刷された
大量の人民元によってもたらされてものです。

そしてその印刷された大量のマネーが中国政府のイニシアティブやビジョン
でなく不道徳な方法で特定の中国人の財布に直接入り旺盛な需要を喚起した
のです。つまり経済発展は国民の汗や頭脳によってもたらされたもので
ないということです。

先進国の資本主義国家では政府は直接マネーを印刷することは出来ません。
印刷できるのは中央銀行で政府は国債という借用証を発行して個人や企業や
中央銀行からマネーを借ります。

国は税金と 国債という借金でマネーを調達します。もちろん中国にも
中国人民銀行という中央銀行が存在しますが、中国の場合政府の意向で勝手
に人民元を印刷しています。

それと先進国では政府と経済界の関係は法律を基本として、時には敵対する
ことすらありますが、中国では政府の役人と経済界は一体化しています。
この緊密さが中国不道徳経済を支えています。

それでは不道徳経済の三本柱についてまとめてみます。

その一つは前回と前々回で書いた、国有企業に融資された巨額のマネーは
共産党幹部や銀行の幹部、工場の幹部、高級官僚などによって中抜きされる
経済です。

二つ目は中国全土に蔓延している汚職経済です。中国で経済活動をするには
賄賂なしに行うことは不可能です。経済活動以外の一般の生活においてすら
賄賂が必要です。

中国の発表では1年間に汚職で捕まった公務員は4万人と発表されていますが、
中国がわざわざ恥じである汚職を公表するということの意味を考えてみます。

それでは、中国の「公務員」は一体全体何人いるのか、中国の公表した総数
は636万人ですが、公務員に準ずる人々はその10倍以上と言われています。
それと中国共産党の公表されている党員総数は7000万人です。

党員は真面目に生産活動をしている人も居りますがほとんどは地方の役人と
して農民たちを搾取しています。国の定めた税金以外に、道の普請から学校
の経費、葬式、家畜の処理まで、さまざまな名目で農民に費用や手数料の
負担を求め苦しめています。

「中国消費者報」という新聞が地元の役人が農民たちから強制的に取立てを
つづけている実態を告発しています。それによりますと「多くの村で役人は
負担を払えない農民の家に押し入り、家財道具や家畜などを奪い、抵抗する
農民には暴力を振るい、時には惨殺した。」と書いています。
これでは万余の農民暴動の発生が後を絶たないのは当然のことです。

話がまたアサッテに飛びそうなので公務員の話に戻します。

中国発表の公務員の総数が636万人で汚職で立件された公務員が4万人と
いうことは1%以下の低い数字です。世界中のマスコミから批判されている
汚職天国には程遠い数字です。

つまり中国政府は「各国の公務員の汚職の数字とそんなに変わらないで
しょう」といいたかったのではないかと思われます。

しかし悪を裁く裁判所の判事や書記官まで汚職で逮捕されているということは
賄賂で罪を免れた公務員はかなりの数に上るということです。

このような中国の賄賂経済が不道徳経済の三本柱の二つ目です。

最後の三つ目の柱は通常の資本主義経済です。外資系の投資や生産活動、
貿易、一般の小売業、その他、いわゆる我々先進国の人々が経験している経済活動
です。この通常の経済活動においてすら賄賂は必要不可欠です。

以上中国の経済を支える不道徳経済の三本柱をアマチュア経済学で書いて
みました。

人民元を無制限に印刷している中国には不況はやってきません。賄賂を手に
することが出来る悪人だけでの世界では不況は無縁です。

このような不道徳経済の独裁国家がいつまで維持されるのだろうか?
「見かけの繁栄とは裏腹に中国はもはや限界に達している」と思っているのは
私だけでしょうか?



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中国経済を解剖 (NO2)


前回の続きです。
今日は中国経済を解剖してみたいと思います

中国の滅茶苦茶な経済構造は、ある意味「経済理論に対する挑戦」です。
中国経済の異常な状況は従来の経済理論では説明が出来ません。

中国は戦後計画経済によって国が維持されてきましたが、結果的に最貧国で
国民は飢餓の線上で苦しんでいました。そこで詐欺師、小平は社会主義
市場経済を唱え、先進資本主義の資本と技術をタダで入手方法を考えました。

何しろ中国には土地とボロボロの工場と極端に安い労働力が大量にあります。

先進国の企業は毎年上がる労働者の給料は悩みの種です。小平は当初
先進国に向かって「国営企業を開放します、合弁会社を造りませんか、
土地も、安い労働力も提供します」と宣伝して罠を仕掛けました。

この巧妙なトリックは知識の無い中国高官が考えるはずもなく、中国を利用
しようと考えていたキッシンジャーがアドバイスしました。

農民上がりの無知な毛沢東には理解できませんでしたが、フランス留学経験
のある小平はすばやく理解して権力を握った後 実行に移しました。

そのときのキャッチフレーズは「中国には13億の巨大なマーケットがある」

先進国の企業は三十分の一の安価な労働力と13億の巨大マーケットの殺し
文句に雪崩を打って中国に殺到しました。

中国に進出した世界の有名企業は中国の宣伝のために保護され、それなりに
メリットを享受しました。しかし中小企業は資本だけを取り込まれ大きな
傷を負って多くが撤退しました。

アメリカではベスト10の企業のうち7企業まで中国に工場を作り資本投下
をしました。アメリカのコングロマリットであるシアーズ・ローバックの
店頭に並んでいる商品の90%が中国で作られた商品だといわれています。

アメリカだけでなく日本も含め世界中のスーパーの店頭に並ぶ商品も
メイドインチャイナの比重が増えています。おかげで中国は何の努力も
なしに中国国内に多くの優秀な工場が出来、世界にセールスマンを派遣
することなしに世界中に商品が売れていきます。結果努力なしに巨額の
ドルが貯まっていきました。

ここまでは通常の経済の流れです。ここからは詐欺師中国の本領発揮です。

外国資本と合弁できなかった国有企業が外資系合弁企業を見習って、真面目に
もの作りを始めましたが、技術力で劣る多くの国有企業が勝てるはずもなく、
売れない商品を作り続けました。

本来ならとっくに倒産です。倒産さすわけにもいかないので中国政府は銀行
に強制的に融資をさせます。

なぜ潰さないかについて、お勉強のよく出来るエコノミストが書けば、
「国有企業を潰せば失業者が増えて社会不安を増大させます」と、常識通り
書きます。

実体を知っている私が真実を書いてみます。国有企業の幹部はすべて共産党
の党員です。社会主義国家にとって国有の工場がつぶれるなどあり得ないこと
なのです。そこで各銀行に命令して国有工場に巨額の融資をします。

最初中国政府も輸出代金や投機目的で入ってくる巨額のドルを買い上げては
人民元を刷って銀行に流し込んでいましたが、そのうち入ってくるドルと
面を合わさなくても平気で人民元を大量に刷って銀行に投入し国有企業に
流しました。

なぜなら各段階のそれぞれの幹部たちの中抜きが多すぎて、すぐに不足します。
その中抜きされた融資マネーが株式や不動産につぎ込み一挙にバブルを形成
したのです。

それと中国幹部たちは打ち出の小づちを偶然見つけました。それは資本主義
国家のまねをして上海証券取引所と深セン証券取引所を作り1990年営業を
開始したことです。

まったく裏づけのない国有企業の株を上場して彼らは巨万の富を得ました。
その後も増資するだけでマネーが自動的に入ってきます。

そして株価が上昇すればマネーも膨張しました。まさに共産党幹部たちは
一振りで巨万の富を生むことを知りました。

上海証券市場の時価総額は09年末には300兆円まで膨れ、すでに売買代金
において東証を抜き去りました。インチキが本物に見えてきたのです。

インチキの上にインチキを積み重ね、そして世界中の誰もがインチキだと
思わなくなってきたのです。

(今日はここまで 続きは次回にて)



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中国は「不道徳経済」( NO1)


経済に本当のプロはいないと思います。特に日本の経済学者の論は実体経済
をまるで反映していません。

最近の経済学者は口を開けば「地方は疲弊し、人心は萎縮し、日本は世界で
一人負け、不景気だ、デフレだ、の大合唱」それに対して「中国は金融危機
を克服して、高度成長を回復した」と大絶賛の大合唱をしています。

今日もアマチュア経済学で反論したいと思います。日本の地方が疲弊するのは
当たり前のことです。今まで公共事業と補助金浸けで生きてきた地方はむしろ
疲弊しない方が不思議です。

「不景気」は日本だけが不景気でなく先進国はすべて不景気です。アメリカも
イギリスも、EU諸国も不景気どころか危機の煙が上がり始めています。

デフレも日本だけの現象ではありません。世界はインフレを警戒している
わりにはデフレ傾向です。これも当然で20世紀は戦争の世紀で、すべての
ものが戦争によって何回も破壊されてきました。だからインフレの世紀だった
のです。ところが21世紀はまだ大きな戦争が起こっていません、物が破壊され
なければ必然的にデフレになります。

そしてアメリカのように大量のドルを印刷しても、インフレにはなっていま
せん。従来の経済学では説明が出来ません。

ノーベル賞を取った経済学者「ポール・クルーグマン」はデフレで苦しん
でいる日本にやって来て当時の竹中平蔵経済担当相に「積極的な通貨拡大策
を実施すればいい、経済が生産能力をフルに活用できるように、紙幣を
すり続け、消費を拡大し続ければいいのでは」と助言しました。

日本はポール・クルーグマンに言われるまでもなく、デフレになる以前から
政府は国債を発行して、それが必要であろうと無かろうと、道路やダムや
橋を造り続けてきました。

それらは直接雇用を促進し、経済を支えました。しかし結局財政赤字を拡大
させた為に経済学者は一斉に、財政の健全性を確保すべしという主張を当時
の橋本首相に進言しました。

橋本首相は財政赤字削減のために消費税率を引き上げたら、景気は即座に
失速しました。驚いた政府は翌年から再び大規模な公共事業に乗り出し
ました。

日本は常に同じことを繰り返しています。現在の鳩山政権も「コンクリート
から人へ」というきれいな言葉でダムや道路建設を縮小しようとしています。

私も無駄なダムや道路は要らないとおもいますが、それならそれに代わる
公共事業が必要です。考えればいくらでも思いつきます。

エネルギー関連産業、バイオテクノロジー、新素材、原子力関連分野、
海洋開発分野、農業、畜産などの第一次産業から、福祉、医療などの分野に
までいくらでもあります。

政府はこれらの先端技術に資金を投入して援助してやればいいのです。つまり
日本の将来を輝かすことが出来る公共事業をやれば21世紀は「日本の時代」に
なって行きます。

中国を絶賛しているエコノミスト殿、中国の見せ掛けの繁栄は、長続きでき
ません。中国の繁栄は低賃金で労働者を犠牲にした下請け産業と無茶苦茶な
放漫融資で持っている経済です。

中国の放漫融資は労働生産性を高めるのでなく直接一部の人たちの懐に入って
富裕層を作り出しています。

日本のエコノミストは単純に「経済が発展しなければ、あれほど多くの車が
売れ、あれほど多くの国民が外国へ出かけていくわけがない」と論じます。

しかし中国政府によって大量に印刷された元は各銀行を通じて建前的に国営
企業に融資されますが、ほとんど共産党幹部や役人、銀行マン、工場の幹部
たちに中抜きされ、株や不動産投機に流れていきます。

肝心の実体経済は中国にある4200万社以上の中小企業の半分はつぶれ、半分
は資金繰りに行き詰まり経営危機に陥っています。

皮肉なことにポール・クルーグマンの「経済が生産能力をフルに活用できる
ように、紙幣を刷り続け、消費を拡大し続ければいい」という主張を中国
は偶然実践したのです。しかし一党独裁の中国はややこしい手順を踏まず、
直接特権階級の懐に中抜きされた紙幣が入っていきました。

普通の国は紙幣をいくら刷っても、個人の懐にはなかなか入っていきません。

各国の政府の出来ることは各銀行が決済資金として中央銀行に預けている資金
量を無理やり増やさせて各企業に流れていくことを期待しますが、実際は
用心深い銀行は企業に貸すことをしません。

そこで政府は公共事業を増大させることぐらいしかできないのです。

ところが一党独裁の中国は大量に印刷された紙幣は政府の思惑通り結果として
個人である悪人の財布に入っていきます。そのお金が不動産を高騰させ、
旺盛な需要を喚起しているのです。

まさに不道徳経済です。この実体を日本のエコノミストたちは分かっていま
せん。

(長くなりましたので続きは次回にて)




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「ふざけるな」


国会議員のレベルの低さは、噴飯物で目を覆いたくなります。高校無償化
で朝鮮学校を除外するのは誰が考えても当然の行為です。

朝鮮学校の言い分「朝鮮学校の除外は不当な民族差別、人権侵害」と主張
しています。日本人の普通の神経の持ち主なら「バカもん」「ふざけるな」
の一括で終わります。

ところが国会議員の中には「朝鮮学校を除外するのは公平さを欠く」と
あきれたコメントをする議員がかなり居ります。

鳩山首相もそれらの議員の声に押されて、「その子たちのことを思わないわけ
ではない」「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」
と言い出すしまつ、ただただあきれて切れそうになりました。

朝鮮学校とは、北朝鮮国家とその出先機関である朝鮮総連の教育機関、
つまり北朝鮮の国家機関です。在日朝鮮人に対して反日教育を行う対日
工作員養成所なのです。テレビで見ましたが教室には金日成と金正日の
写真を飾っています。

無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒一人当たり年額12万円が支払われ
ます。

朝鮮学校は全国に73校もあり平成20年度だけで7億8000万円もの補助金
が各自治体から支払われています。このばかげた税金の無駄使いを今回の
問題の新聞記事で始めて知りました。

朝鮮学校が日本人拉致事件にも深くかかわっていることは周知の事実で
ありながら、なぜ今まで日本人の税金を投入してきたのですか?

拉致家族の神経を逆なぜするようなことが何故今まで問題にならなかった
のですか?政治家の怠慢です。

もし北朝鮮と戦争になれば朝鮮学校の生徒は日本人に銃を向けるのです。
なぜそのような学校に日本人の血税を投入するのですか?
許すことが出来ません。

国会議員であれ市会議員であれ、議員の仕事は「日本人の利益と国益」の
ために存在しているのです。

ところが鳩山政権は日本人にとって何の利益にもならない外国人に地方参政
権を付与しようとしています。朝鮮学校に日本人の税金を投入するのと同じ
神経です。

この鳩山政権の恐ろしいところは外国人であれ日本国に住んでいれば日本人
と同等に扱うという、まるで国家観が欠如していることです。

日本国に何年住んでいるとか、税金を納めているとか、ということと、
参政権を持つ資格とは、まったく違います。

日本の国民として運命を共有する人でなければ、参政権を与えてはいけません。
国籍とは、自分が帰属する国家と共に生き、国家と運命を共にするという意思
の表れなのです。

もし戦争となったときは、国民は自国の一員として生命を投げだして戦い、
国家を守る義務を負います。だから、参政権とは国家と運命を共にする覚悟
のある者が、国家の運命の決定に参与する資格なのです。

国というのはこのような国家に対して忠誠心を持っているもので構成されて
います。日本国に何年住んでいようが、国籍をとる意思のない人は永遠に
外人なのです。外人が日本国と運命を共にしますか?するはずがありません。

だから外国人に地方参政権を付与することは、日本の主権国家としての権利を
放棄することにつながっていきます。

ところがスポンジオツムの鳩山首相の考えは「日本列島にすんでいれば日本
人です」と言っています。
日本国民と外人の区別をあいまいにすれば、間違いなく国民国家が溶解します。

鳩山殿 国籍を本国においている在日朝鮮人や在日中国人に聞いてみればいい、
「あなた方は日本があなたの国と戦争になればどうしますか?」当然本心は
国籍のある祖国のために日本国と戦うのが当たり前のことでしょう。

ということは外国人に地方参政権を付与したり、朝鮮学校に日本人の税金を
投入することは明らかに日本国民を裏切っていることになります。

民主党議員の後ろには明らかに中国や韓国の姿が見え隠れしています。

この愚かな裏切り者の国会議員に税金から支払われる額は、実に約4400万円
さらに国会議員一人あたり三人の公設秘書が付きます。給料は全額丸抱えで
約2000万円、計6400万円。

それだけではありません、政党助成金が約320億円も支給されます。分配は
政党所属議員の頭数と直近の国政選挙の得票率で決められます。

その上JR全線無料、航空機は月4往復分無料、家賃が安価な議員宿舎、など
至れり尽くせりです。

このような裏切り者の国会議員を早く叩きだしましょう。



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平和という言葉の猛毒


今日は「平和」という日本人が大好きな言葉について考えて見ましょう。

平和と言う言葉を辞書で引きますと「戦争がなく、穏やかにおさまって
いること」と書いてあります。

たしかに日本は戦後60数年、一度も戦争をしたことはありません。だから
「平和国家」であるというのは欺瞞であり錯覚です。

日本は戦後60年戦争はやっていないが、戦争を避けるために、敵国の理不尽
な要求を受け入れてきたのです。つまり敗戦という結果を何回も受け入れて
きたのです。

例えばロシアが自国領土だとして占領・実行支配している北方領土諸島を
日本が返還を求めていますがロシアは一向に返す気はありません。日本は
外交で取り戻す気でおりますが、千年たっても不可能です。

もし日本がモスクワまで届く核装備のミサイルがあればまだ交渉の余地は
ありますが、戦争を恐れる平和国家日本など相手にする必要はありません。
つまり敗戦したのです。

ロシアが交渉のテーブルについてくれるのは、北方領土を餌にして日本の
持っている技術力と経済力を手に入れるためです。

韓国の場合も我が国固有の領土である竹島を実行支配しています。外務省
は「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている
不法占拠である」と言明していますが、戦争を恐れる日本は韓国の暴力行為
に対して実力で取り返すことは絶対しません。つまり韓国に対しても敗戦
したのです。

日韓関係の過去の歴史については過去のブログでいろいろ書いてきました。
ここでは書きません。しかし戦後李承晩大統領による竹島の強奪、李承晩
ラインを設けて日本の漁船を拿捕など酷い目に合わされているにも関わらず
韓国を数多く助け援助してきました。

戦後世界最貧国の韓国を経済的にも技術的にも援助して韓国を近代国家に
導いたのはまぎれもなく日本です。

アジア通貨危機でデフォルト寸前の状況に追い込まれた韓国にIMFの
資金以外に日本も巨額の援助をしました。最近では2008年第二の通貨危機
に陥った韓国に対して、日本政府は韓国に対して300億ドルの通貨スワップ
協定を締結して助けました。

ところが韓国はお礼を言うどころか「日本は出し惜しみをしている気がする。
アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである。」と述べています。

韓国は戦後反日教育をして、「竹島問題」「従軍慰安婦問題」「教科書問題」
「靖国参拝問題」などことごとく日本を攻撃しています。このような国
に対して日本はまるで反撃もせず、韓国の危機に対してはすぐに援助します。
韓国も一片の感謝もせず、当然のごとく受けとります。

これは紛れもなく日本は韓国に敗戦したのです。

北朝鮮に対しても日本は100人以上も拉致され、ミサイルを日本の頭上に
飛ばされても何もしません。何もしないどころか以前河野外相のもとで、
十万トン、さらに五十万トンの米を送り援助しました。

このバカ外相は「自分の責任でコメを送らせてほしい、送れば北朝鮮は心
を開く」と言って、座り込んで反対している拉致家族を振り切ってコメを
送りました。これも日本国は敗戦したのです。

中国に対しても日本は戦後6兆円も資金援助や技術援助をしたにも関わらず
感謝されるどころか中国は「評価」するといったのです。
評価とは、地位などの高い人間が低い人間に対して使う言葉です。

そして日本に対してやりたい放題、その上売国奴小沢は国会議員120名を含
める600人の関係者を引き連れて、胡錦濤に臣下の礼をとりに中国へいき
ました。

そのとき随行記者曰く、小沢は小さな震え声で「ただいま、主席閣下自ら
ですね、今回の参加者の団員のもと写真を撮っていただきまして、本当に
感謝しております」と震え声で言ったそうです。

東シナ海のガス田の話も、尖閣諸島の話も出来なければ、抗日記念館や
チベット、ウイグルの話もせずに、ひたすら中国に感謝し媚を売りに行った
だけのことです。そしてこの男は誇りある日本国民を野蛮国の胡錦濤より
下においたのです。

これは完全な朝貢外交です。つまり売国政治家によって日本は敗戦したの
です。戦争はやっていないが敗戦と言う結果を受け入れたのです。

戦後の日本は、平和と引き換えに国益を捨てプライドを捨ててきました。
決して戦争を起こさなかったのは、戦争が起こる前に日本は相手国の条件を
呑んでしまっていたからです。すなわち戦う前に白旗を掲げてきたのです。

この情けない日本を保守や左翼の知識人は「戦後60年日本は一度も戦争を
しない平和国家である」と胸をはります。

相手の言い分だけを我慢して受け入れて「平和国家日本」などと言っている
のは欺瞞と倒錯と甘え以外何者でもありません。

このまま推移すれば国家の存続、国家の独立も危うくなります。いつまでも
アメリカの核の下で敗戦ばかりを迎えていても仕方がありません。

長くなりますから結論を述べます。核を持ったうえで、平和主義の外交を
すればいいのです。軍事力の背景なしに外交など出来ません。核を持ったとき
初めて国益をドブに捨てないまともな外交が出来ます。

現在は空母も戦艦も戦闘機も要りません。核搭載のミサイルを数機持つだけで
十分です。ミサイルの誘導技術は立証済みです。後は核を内緒で開発すれば
いいのです。持ってから発表すればアメリカも反対できません。

今後日本はスポンジオツムの首相によって日米同盟の解消ないしは形骸化が
起こりうる可能性が出てきました。ことは急ぎます。

日本は好むと好まざるとにかかわらず、自主防衛を必要とする状況になって
いきます。

田母神氏は「核を持たない国は、最終的に持っている国に隷属させられる」と
言っています。まさに至言です。

日本はもういい加減に「平和」という欺瞞と倒錯の世界から抜け出ましょう。
日本は核を持ったとき初めて真の平和がやってきます。

日本は戦争しない屈辱的な敗戦をいつまで続けるのですか?
核さえ持てば戦争しなくても対等な外交が出来るのです。
小学生でもわかる論理です。



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トヨタ危機回避?


前週は浅田真央ちゃんの涙とトヨタの豊田彰男社長の涙を見て思わず胸が
詰まりました。そして「邪悪な外人どもに負けるな」と心の中で叫んでいま
した。

今日はトヨタについて私の思いを書いてみます。

私は学生時代からトヨタの車を乗り続けています。今まで他のメーカーの車
を乗ったことは一度もありません。トヨタのセルシオを10年間約20万キロ
酷使しましたが一度も故障した記憶がありません。

以前販売店の店長に「タクシーじゃあるまいし、まだ乗るつもりですか」と
あきれられたくらいです。

このトヨタファン一筋の私が奥田碩前社長が株主総会で「車は5年保てば
十分なんです。それ以上の過剰品質は見直し、コストの適正化に努めます」
という言葉を聴いて、トヨタはとんでもない男を社長に選んでしまったと
感じました。

奥田氏が社長就任して以降、「トヨタはグローバルになる」という旗印で
海外進出を急拡大させました。その裏で下請け部品メーカーに対しては徹底
したコスト削減要求をしました。

その結果毎年1兆円を超える莫大な利益を上げることに成功しました。しかし
奥田氏が敷いた急拡張路線が過去に前例が無い大規模なリコールに発展した
のです。

販売の拡大と低コスト部品の共通化が災いして日本や世界中でクレームの嵐に
なっていたことを日本の消費者は知らされていません。なぜか、それはマス
コミはトヨタが放つ年1000億円以上の広告宣伝費に懐柔され、トヨタの
ネガティブ情報は遮断され、マスコミを通して読者に伝わらない仕組みに
なっているからです。

トヨタはデザインは野暮ったくても「品質の良さ」で顧客層を拡大してきた
企業なのです。それを彼は品質優先の企業理念を壊してトヨタをここまで
滅茶苦茶にしてしまったのです。

日本一の会社の社長になりその後日本経団連会長まで上り詰めた彼は、世間
の賞賛を浴び、ますます傲慢になっていきました。

小泉首相の時、彼は中国におもねり靖国神社参拝を批判、「政府は企業の邪魔
をするな」と言い放つ始末、企業の利益のために国を売るとんでもない男です。

また政府の懇談会の席上でテレビなどの年金報道について「厚労省叩きは
異常な話、マスコミに報復してやろうかな、スポンサーを降りるとか」

まさに広告宣伝費ナンバー1を誇る企業の脅しです。

従来のトヨタは下請けの部品メーカーと共に発展し、部品メーカーの技術
革新が技術のトヨタを支えてきたのです。

ところが奥田氏は今まで生死を共にしてきた部品メーカーを軽く扱い、過酷
なまでにコスト削減を要求、その上彼はインターネットを使って世界中から
部品調達を始めました。トヨタに納品したい部品メーカーは、トヨタの
サイトを訪れればよい仕組みにしてしまいました。

これでは品質が劣化して、リコール王になるのは当然の成り行きです。
アメリカで涙を見せた豊田彰男社長はまさに奥田碩氏の被害者なのです。

日本のマスコミは豊田彰男社長に対して「創業家のボンボン社長に迷走
するトヨタの舵取りが出来るのか甚だ疑問だ」とか、トヨタのCMに
なぞらえて「こども社長」と揶揄していますがいつもイメージでものを
言うマスコミの悪い癖です。

豊田社長はMBAを習得したのちアメリカの投資銀行に勤務、その後
トヨタに入社、トヨタへの転職を決意した彼に対して父である章一郎氏は
「お前を部下に持ちたいと思う人間は今のトヨタにはいない」と戒め
一般の平社員として入社が認められました。

その後小さな失敗のため 昇進したての係長から平社員への降格人事も経験
しています。彼は奥田碩社長の品質を軽視した急拡大戦略を批判していました。

豊田社長が公聴会で「人や組織が成長するスピードを超えた成長を追い求め
てしまった」指摘、「安全が第一、品質が第二、量が第三というトヨタの
伝統的な優先順位が崩れた結果、リコールを招く安全上の問題につながった」
と述べました。この反省の弁は明らかに奥田碩氏に対していったのです。

豊田社長はトヨタ三代目の誇りをもって頭を下げずに謙虚に謝罪と反省を
前面に押し出し無事に乗り切りました。そして公聴会終了後。従業員に
囲まれた豊田社長は「私は一人で戦ったのではない、皆様が一緒にいてくれた」
この言葉の後、感極まって涙を見せました。

もしこれが傲慢な奥田碩氏なら、ロビイストや弁護士らを雇い、彼らの
助言に沿って「トヨタは米国内に10箇所の工場を抱えており、米国の
雇用創出に多大に貢献してきた。今回問題の部品もアメリカのメーカー
から仕入れた部品です。それらアメリカの下請けメーカーまで含めれば
米国において100万人以上の雇用創出を生み出しています」ときっと
傲慢に言ったと思います。

しかし「それを言っちゃおしまいよ」アメリカの議員もそんなことは百も
承知です。豊田社長はアメリカの痛いところを回避して謙虚に謝罪した
のです。

豊田彰男氏は社長に就任した以降、「量でなく質の改善を最優先してきた、
すべてのトヨタ車が私の名前をつけているのだ、車が傷つけば、それは
あたかも私自身も傷つくようなものだ。」と言っています。

このあたりがまさにサラリーマン社長と創業者の血筋を引いた社長との
違いです。

日本のマスコミは「今こそトヨタを世界一にした奥田氏が立ち上がり解決に
乗り出すときだ」と書いていますが大きな間違いです。
豊田彰男社長も決して奥田氏に相談することはありません。なぜならトヨタ
問題の元凶は奥田氏にあることを分かっているからです。

豊田社長はトヨタを変質させ財界活動をした奥田氏を嫌っていました。そして
奥田氏も彰男氏が社長就任に難色を示し、ボンボンには無理だと最後まで
反対しました。

米公聴会は「豊田彰男社長が問題解決できる人物かどうか見極める」と
公言していましたが、本音は世界一の自動車会社の社長の傲慢振りを叩く
つもりが、謙虚で素直に謝罪した日本人的な資質の社長に肩透かしを
くらいました。

トヨタは彰男社長によって、創業者の唱えた「信用は資本であり財産である」という
原点に立ち返ります。

トヨタが日本のお得意芸である職人技に立ち返ったときトヨタの繁栄は永遠
に続きます。



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