今日も懲りずに中国について述べたいとおもいます。

先日もテレビで女性キャスターが「中国が今年中に日本のGDPを抜いて世界
第二の経済大国になるみたいですね」と隣の経済学者に振ったら、その経済
学者は「いや、すでに中国は日本を追い抜いていますよ」と答えていました。

著名な経済学者に反論できるだけの知識は持っておりませんが、ビジネス
マンの経済学で少し論じてみたいとおもいます。

中国のGDPが　かりに数値の操作がまったく無いとしても、中国人の生活
にまったく反映されずにむしろ劣化していることを説明してくれる学者が
皆無というのはどういうことでしょうか。

評論家や経済学者たちは北京や上海の沿岸部の人たちの生活ぶりや、自動車
販売台数が世界一になったという報道に幻惑されて中国の未来を語ります。

しかし経済学者ならもう少し中国のGDPを精査して判断すべきだといつも
思っています。

なぜ中国のGDPが成長しているのに90％以上の中国人の生活が向上しない
かについて考えて見ます。

まず考えられることは毎年控えめに発表される軍事費の増大です。軍事費を
増加させれば、当然GDPに計上されます。発表される軍事費は実際は
3～5倍といわれています。

銀行融資で生き延びている国営企業の非効率ぶりは有名です。上前をはねる
ための設備投資はなんら付加価値を生み出さない無駄使いであることは
周知の事実です。さらに設備投資で稼動し始めた工場の製品は売れなくても
在庫増としてGDPに加算されます。

テレビでよく報道される中国ハイテク工場は　ほとんど中国に工場を移した
台湾企業です。その他先進国の工場群が中国の経済を支えています。

つまり先進国は低賃金と、中国政府の「通貨バスケット製」と称する為替
管理によって固定された割安の為替レートを利用しているのです。

世界各国の中国からの輸入は増加していますが、それは日米欧の企業が
中国に輸出した部品が加工されて、戻ってきているにすぎないのです。
つまり中国が輸出している中身は、単に労働力だけです。

ここ20年の中国の経済成長は生産性向上なき経済規模の拡大です。
いわゆる低賃金労働者の犠牲の上に成り立った経済の拡大なのです。しかし
結果として巨額の外貨は貯まっていきます。その外貨で中国は海外に盛んに
投資を行っています。

以前テレビで日本の経済学者は中国の海外投資戦略を盛んにほめて、いずれ
世界経済を支配するのは中国だと言い切っていました。

しかしビジネスマンから見て中国の外国企業の買収はあまりにも稚拙です。
IBMは2005年、パソコン事業を中国に約2000億円で売却しました。
この記事を見て中国政府はブランドを買いあさる日本の女性となんら
変わらないレベルだとおもわず笑ってしまいました。

IBMはパソコンの製造の大半は外注しており、明らかにお荷物の部門に
2000億の大枚を払うとは騙し専門の中国政府がIBMに騙されています。

また中国はイギリスの破産したMGローバーを100億円も出して買収
しました。イギリスの自動車は技術革新に後れ。つぶれて当然の工場で
誰も買い手が付かなかった自動車メーカーです。買収しても二束三文の
価値もありません。

古いウイスキーメーカーならブランドの価値はありますが、古い名門の
自動車メーカーには価値はありません。中国はまるで何も知らないお金
もちのお坊ちゃまのようです。

白人先進国はしたたかです。中国人を自惚れさせ中国人を安くこき使って
自国に富を持ち帰っています。まさに姿を変えた植民地政策そのものです。

世界のビジネスマンから見れば、人民元を安くしてくれることはただでさえ
安い労働力をさらに安く提供してくれる非常にありがたい国なのです。

自国の労働者を不幸にして、先進国を幸せにする国、中国さま様です。
エッ、皮肉ではありません、白人先進国は本気でそのように思っています。

日本の経済学者と政治家だけが中国を偉大な国と尊敬し、慕っています。
これは皮肉です。



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最近の中国関連ニュースはグーグル撤退以外はバラ色に輝いています。私の
ように常に中国の危険性を訴えてきたものにとって非常に肩身の狭い思いを
しています。

昨日台湾の友人から電話をもらいました。「あなたのブログは時々見ている、
先週　岡田外相の件で台湾のことが載っていた。日本人にもっと台湾のことを
知ってもらいたい、情報が必要ならいくらでも送ります。台湾は日本に恋しているのに
日本は中国の方ばかり向いて台湾を無視している」という内容でした。

彼とはスリランカ独立50周年の式典の時知り合い、それ以来友好関係を
続けています。彼は足が悪くて以前のように簡単に海外に行けないことが
悔しいとも言っていました。

また彼は日本の政治情勢にも詳しくて「日本人は賢いと思っていたのに何故
中国よりの政権を選択したのか、鳩山首相は頭がおかしい、日本の没落は
世界の不幸だ」と声を荒げて言っていました。

彼のように若いときから世界を飛び回ってビジネスをしてきた者にとって
日本人以上に日本が見えています。

そして彼が言った言葉に感激して思わず声が詰まりました。
「世界経済の地平線のかなたを眺めると、大きな存在として浮かび上がって
くるのは中国でなく、それは日本です。中国が日本に取って代わると考えている
アメリカ人やヨーロッパ人は、無知で愚かである」

私は、か細い声で「ありがとう」と言いました。
彼は私の詰まった声にびっくりして「世界の国々が日本から学ぶことは
たくさんある。」と励ましてくれました。

最後に彼の言った日本に対する最大のほめ言葉を書きます。
「以前は東南アジアも中国も日本に依存していたが、最近ではアメリカも
ヨーロッパも日本に対する依存度が増している。まるで世界が日本経済の
下請け工場のように見えてくる」

私はおもわず「あなたの口はチョコレートだ、日本ではそのようなことは
『ほめ殺し』といいます。あなたにかかればどんな堅い美人でも
よろめきます」と言って二人で大笑いしました。

その晩のお酒の美味しかった事は言うまでもありません。



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国のトップに誰が成ったかによって、国の命運が決まります。日本国は
最低の首相を持ってしまったようです。

私の持論ですが首相になる人はビジネスマンが相応しいような気がします。
日本のシステムではビジネス出身者が総理大臣になる機会は皆無ですが、
せめて外交官だけでもビジネス出身者がなればといつも思っています。

なぜビジネスマンが首相や外交官になるべきかといいますと、ビジネスマン
は公的思考と私的思考の区別が自然に出来るからです。もちろんビジネス
マンでなくても公的と私的の区別が出来る人は多くいます。

ビジネスマンにおいて公的思考とは利益の追求です。利益が善と考え不利益
を悪と考えます。ところが思考が一つしか出来ない人は私的思考の道徳観に
思考が邪魔をされて利益を逃がしてしまいます。

つまり私的社会における善と公的社会における善とは時々逆転します。
リーダーになる人は必要に応じて悪を用いたり、用いなかったりする方法を
学ばなければいけません。

首相の善とは当然国益のことです。つまり国益のためなら私的な道徳観は
時折頭から追い出さなければいけません。国益のためなら嘘も許されると
いう事です。しかし鳩山首相の嘘はほとんど自分を守るための嘘であり
言い訳に過ぎない幼稚な嘘です。

中国のように何もかも嘘で固めてしまえば一番大切な信用も無くしてしまい
ますが、国益のために時たま嘘をつくのは当然の行為なのです。

今日の本題に入ります。日米核持込密約問題で日本国の嘘を岡田外相の下命
により有識者委員会を立ち上げて核密約を暴き当時の政府が核持ち込みを
黙認したことを追求し始めています。

核密約だけでなしに沖縄の祖国復帰の見返りに、本来米国が支払うべき土地
の復元費用を、日本が肩代わりしたのではないかとされる件も精査して、
いわゆる「密約」に関連する過去の事実関係を岡田外相はすべて明らかに
するつもりです。

しかしいまさら40年前のことをわざわざ有識者を集めて検証する必要が
あるのでしょうか？

当時敗戦国の日本にとって核持ち込みをめぐる日米の「密約」はなぜ必要
だったのか、日本国民になぜ嘘をつかなければいけなかったのか、検証する
までもなくこの嘘は国益のためには許されて当然の嘘なのです。

当時は東西冷戦のさなか、被爆国として核兵器への拒否感が強い国民感情
と米国の核戦略を考量して、「密約」を結ばざるをえなかった。

優先されるべきことはまず沖縄返還です。ニクソンが安保延長と引き換えに
沖縄返還を約束してくれたが、取引条件として非核三原則の拡大解釈や核
兵器持ち込みに関して、アメリカの言い分を飲まざるをえなかった。

もし密約をせずにオープンの交渉をしていれば沖縄は日本に帰ってこなかった
可能性もあります。当時沖縄は日本復帰を全面的に賛成している人たち
ばかりでなく、日本と切り離して独立することを画策している左翼の人たち
に心を寄せる人たちもかなり多くいました。

オープンにしていれば、左翼の人たちを勢いづかせ、返還交渉は暗礁に乗り
上げていたと思われます。
つまり言いたいことは佐藤栄作首相は国益のために正しい嘘をついたのです。

米国は情報公開法でこれらの外交文章をすべて公開しているにもかかわらず、
この正しい嘘をいまさら調査チームを立ち上げて事実関係を明らかにする
必要がどこにあるのですか？

岡田外相は日本政府が今まで密約について否定し続け、情報公開もしていない
ことが許せないのですか？

お勉強のよく出来る秀才たちの頭には「嘘も方便」という柔軟な思考が出来
ません。善も悪も常にひとつで、状況によっては嘘という悪も善に姿を変える
ことを知りません。

お勉強の出来る秀才たちの答えは常に一つなのです、受験勉強には適して
いますが、世の中はもっと複雑で状況によっては正しい答えは間違った答え
になるケースが多々あります。

岡田外相は常識的な正義感で過去の日本政府を糾弾しても日本の国益の観点
から見てまったく無意味です。

岡田外相のホームページを開きますと最初に大文字で「直球、健在」と載って
います。外交官に必要な業は変化球です。答えを一つしか持っていない秀才は
結局直球しか投げられないのです。

ひたすら直球を投げることが善だと思っている単細胞が日本の外交官なのです。
民主党には変化球専門の永田町の不動産屋小沢一郎という大悪人もいます。

ア～出るはため息ばかりです。



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今日は岡田克也外相について考察してみたいと思います。なぜなら鳩山首相
が退陣し、小沢が政治生命を絶たれた場合、菅直人副総理と並んでポスト
鳩山の有力候補と目されているからです。

日頃から政治にあまり興味のない多くの人々は岡田外相に好印象を持って
います。常にイメージで判断しがちな日本人に警笛を鳴らすために、
岡田外相の正体を暴いて見たいと思います。

東大法学部→通産省→自民党から初当選という彼の経歴、思想、人間性や
政治スタンスは意外に知られていません。岡田外相は一体何を考えているのか、
国家観や安全保障、歴史観などを今までの彼の言動を精査して推測して
みます。

彼が民主党代表になった2004年頃から彼の行動や言動が新聞に載るように
なってきました。まず最初は2004年台湾の駐日代表である許世楷氏が岡田氏
を訪問した記事の詳細を読んだときから岡田氏の危険な思想と能力の無さが
はっきり分かりました。

この模様は当時NHKBSニュースで報道された内容に対して「台湾の声」
編集長の林建良氏が書いた文章から抜粋してみます。

岡田氏は会見に臨んだ許代表に対して傲慢な態度で「台湾の独立を支持しない、
台湾のあり方については中国と話し合って解決すべきであると言い放った。」

「台湾の国のかたちをどうするかの決定権が台湾人にのみ属することは、
住民自決の理念を引き合いに出すまでも無い。隣国の住民の意思決定に口を
出すなど、実にもってのほかである。

彼は台湾問題が中国の内政問題だと誤解しているか、あるいは中国のご機嫌
を取りたいだけなのか、中国という無法者に拳銃を突きつけられている台湾
にたいし、よくも無法者と話し合えなどと言えたものだ。
強者に媚びて弱者を苛める人間は最低であり、政治家になる資格などない。

台湾を犠牲にしたがる岡田氏は、日本の国益の観点からも不適任者である。
現在中国はアジアでの覇権確立のため、軍事拡張路線を突き進み、日本の
安全にとって最大の脅威として急成長中だ。

その中で日本がまず懸念すべきが、シーレーンの要衝たる台湾が中国に併呑
されることである。もし彼に日本を守ろうという気持ちが一片でもあったな
ら、当然それは考えるだろう。

しかし今回の発言に及んだのは、彼に国益防衛の戦略も気概もない証拠で
ある。このような人物が首相になれば、日本の将来は暗澹たるものとなろう」
と林建良氏は言っています。

残念ながらNHKで放映されたテレビは見ておりませんが、皆様は岡田氏の
無能力さを分かったと思います。

まず台湾の歴史を知らない、日本にとって台湾がいかに重要な国であるかを
熟知していない。中国が台湾を統一すれば、日本の安全に対して大きな影響
を与えることは間違いありません。

生命線ともいえる石油などのエネルギー源の輸送ルートであるシーレーンが
中国の支配海域となるだけでなく、アジア諸国とわが国の関係も遮断される
恐れが出てくるからです。

中国の留まることを知らない軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立、そして
その第一段階が台湾併呑なのです。

岡田克也という男は日本のおかれている立場、国際状況をあまりにも知ら
なさすぎです。勉強不足も甚だしい。

この知力の欠落した男がいまや日本の外務大臣として各国の要人たちと
日本を代表して交渉しています。彼は去年パキスタンを訪問してザルザリ
大統領に核保有国であることを非難し「核の無いアジア」を提唱、その際
記事によればパキスタン大統領も外務大臣もあからさまに不快感を示した
と書いています。

パキスタン大統領の不愉快の言い分を推測しますと、「インドの核や中国の
核、北朝鮮の核については何も言わずに当方だけを非難するとは、わが国が
核を放棄すればインドも中国も核を放棄するのですか、そんなことは絶対に
ありえない。この男はヒステリックな女性平和主義者と何も変わらない、
はっきり言えば馬鹿か」という気持ちだと思います。

パキスタンに嫌われ馬鹿にされただけで外交になっていない。

最近では天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉が
いただけるような工夫を考えてほしい」と述べたことに対して、あきれて
しまいました。

この男は内閣の助言と承認の意味をどう捉えているのか、国事行為のひとつ
である天皇陛下のお言葉の原稿がどこで作られているのかも知らないとは、
陛下の主観が入った言葉を本当にいれてもいいのですか？

天皇陛下は政治的な発言をしないようにしておられる。言いたいことが
あっても発言すべきでないことを十分に理解されているからです。

この男は陛下に対して尊敬の念や畏敬の念をまったく持っていない、
つまり日本国を大切にしたいという考えなどまったく無いということです。

この人の危険な発言はまだまだあります。村山談話の絶対視や、東アジア
共同体構想をめぐり、米国を加えないなどあからさまな反米、中国重視の
姿勢、永住外国人に地方参政権付与の主張など、危険がいっぱいです。

その中でも決定的な馬鹿発言は、日中韓の歴史教科書問題で「将来の理想は
共通の教科書を作ることだ」と繰り返し主張しています。

中国や韓国の教科書は国定です。中韓にとって歴史の真実は意味が無いのです。
この両国は歴史を捏造して政治利用しかしない教科書とどうして共通の教科書を
作れるのですか？

この男の知の欠落ぶりは恐怖です。
日本国も当分は臥薪嘗胆の世界です。



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「日本列島は日本人だけのものでない」と言い放つ狂った鳩山首相と権力
志向の守銭奴小沢幹事長に多くの国民は日本の未来に懸念を持ち始めました。

国民もやっと日本解体を進める民主党の正体が分かってきた。そして多く
の国民は自民党にお灸をすえるつもりがお灸をすえられたのは、自民党で
なく自分たちだということが分かってきたと思います。

この民主党の4年間で　もし東アジア共同体が実現するようなことにでも
なれば日本は確実に消滅していきます。国民はこの事実にあまりにも無頓着
すぎます。

民主党は外国人参政権の法案を通し、そのうち国政参政権も与えてしまいます。
これらの危険な法案は東アジア共同体へとつながっていきます。そして日本
は最終的に通貨の発行権を中国に委ねます。これで中国は狙い通り人民元は
基軸通貨になっていきます。

世界で一番信用のある円を取り込めば、信用のない元も基軸通貨になる可能
性が出てきます。

決して大げさに書いているのではありません。鳩山首相は以前ブログで
はっきりと通貨の発行権は他国に移譲してもいいと書いていました。
通貨の発行権を中国に移譲するとなると、日本の主権がなくなり日本は
完全に中国の一部になってしまいます。

わが国の首相は日本国に一片の愛情もない狂った首相であるということを
国民は知らなければいけません。

民主党政権の中には危険な左翼思想を持った人たちが日本国を中国や韓国に
バーゲンセールをしようと画策している人たちがまだウヨウヨおります。

その中の一人に底抜けの岡田克也外相がいます。彼については次回に書きます。


（今日は時間がないので手抜きさせていただきます）



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土曜日と日曜日に小沢幹事長に関するテレビニュースを多く見ました。
その中で地検への捜査に対して、これを国家権力とか検察の横暴だとか批判
して小沢を擁護している程度の低いコメンテーターが多くいることにあき
れてしまいました。

私のブログのコメント欄に小沢の「巨悪の構図」が多く書かれています。
私より詳しいのでコメントをしっかり読んでください。

小沢一郎の今日に至るまでの理解しがたい行動の謎が分からないまま、
多くの人たちが今日の事態を向かえたと思われます。

彼は当然、自民党の保守本流の政治家として立つべき立場にありながら、
なぜ日本を危機的状況に陥れる左翼主義の闇勢力とつながったのか？

小沢一郎は1993年に新生党を立ち上げ、細川政権を成立させ、集団的自衛権
の行使を主張し、また海部政権のときは自衛隊の湾岸戦争への派遣を勧め
た彼に対して、日本を生き返らす使命を帯びた政治家として尊敬すら抱いていました。

その彼が民主党と合流するとたちまち旧社会党出身の議員グループに取り込まれ、
親米から親中になり日本を売ってまで私服を肥やす最悪の男になってしまったのか、
もともと理念の欠けらもない男だということがはっきり分かってきました。

自民党の腐敗の構造である土建利権で資金を手に入れても、日本を良くする
ための政治資金ならある程度許せますが、日本を崩壊さす左翼に手を貸して
私服を肥やすなど、まさに最悪の男です。

彼は左翼の側に付くことによって不正な金を追求されないという最高の
メリットを発見したのです。彼は田中角栄、金丸信、のそばでマスコミ
の執拗な追求によって破滅させられていった権力者を見てきました。

ところが左翼陣営に属すると、朝日新聞を中心にした左翼メディアが小沢
が都内に高級マンションを7～8も持ち、35億円もの金を生む錬金術で
私服を肥やしたことについてもまるで報道しませんでした。

一部の週刊誌で小沢の不正資金を暴いても、テレビも新聞も一切報道を
しませんでした。もし彼が自民党におればたちどころにマスコミの攻撃に会い、
潰されていたが、民主党という左翼の隠れ蓑におれば錬金術で私服を肥やせる
ことを知ったのです。

この油断が自らの資金管理団体の土地購入をめぐり、元秘書で衆院議員の
石川の逮捕につながっていったのです。

彼は地検の捜査を「このようなやり方は到底容認できない、自らの信念を
通し戦っていく決意だ」と強気で全面対決する考えの裏は、一つは職務権限
であり時効の壁があるからです。そしておそらく弁護士から地検は逮捕でき
ないと聞いているからだと思います。

しかし日本国を平気で外国に売り飛ばすこのような悪魔をいつまで許して
おくのですか？

小沢一郎が陳情の扱いや予算の主導権を一手に握ったことで、これまで自民党
を支持してきた業界団体が民主党に寝返っていきます。

そのうえ今まで自民党が握っていた中国利権、北朝鮮利権まで小沢の手の内に
入ろうとしています。その証拠に北朝鮮の利権とつながっていた山崎拓が
小沢に擦り寄ってきています。

そのうち台湾利権もアメリカ利権も手中に収めて長期政権を確立して
日本国を支配しようと虎視眈々と画策しています。
つまり小沢一郎は悪魔に魂を売った政治家なのです。

今後、ひたすら東京地検特捜部が悪魔小沢一郎を退治してくれることを
祈るばかりです。



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今日は「幻の中国経済」について私の見解を述べたいと思います。

中国国営新華社通信は「中国経済は成長回復を実現した」と評価する
異例の記事を配信した。
中国は08年の金融危機発生を受け、経済成長の頼みの綱だった欧米向け
輸出が急減した。だが、約53兆円にのぼる巨額の景気対策が骨となる
内需拡大策で、公共投資や中間層による自動車や家電などの購入が急増。
09年の経済成長率目標である8％前後もほぼ手中に収めた。（産経新聞）

しかしちょっと待ってください。世界各国は100年に一度といわれる
金融危機の真っ只中でもがき苦しんでいる最中です。しかもさらなる
拡大を続けています。なのになぜ中国経済だけがV字回復するのですか？

たかだか53兆円を投入しただけで中国は「金融危機克服」と宣言できるの
ですか？この金融危機でアメリカの家計は600兆円を越す純資産を失った、
日本の家計も株や投資の含み損が120兆円にのぼるといわれています。

世界中からマネーが消えたのです。この危機から誰も逃れることは不可能
です。世界中で企業年金は破綻し、貯金が目減りし、仕事が次々となくなって
いきます。それなのになぜ中国だけが逃れることができたのですか？

外国資本と輸出に頼る脆弱な中国だけが「金融危機克服」など不可能です。
欧米向けの輸出が急減しているはずですが、10日に発表された昨年12月の
輸出は前年同月比プラスを記録しています。そんな馬鹿なことは絶対に
ありえません。

現実には金融危機に端を発した世界規模の大不況は中国にも容赦なく襲い
かかっています。その証拠に多くの工場と企業（台湾系や韓国系が多い）
が倒産し、出稼ぎ労働者を中心に1億近い失業者をだしています。
ただし共産党幹部や人民軍が絡んでいる国営企業は銀行からの融資を
受けで悠々としています。

融資の一部は各銀行の幹部や共産党幹部にバックされ、国営企業の経営陣
の懐へも入ります。そして国営企業は平気で売ることのできない量の製品
を作り続けています。

農村では共産党幹部の腐敗が進み　国の定めた税金以外に、道の普請から
学校の経費、家畜一頭一頭の処理にまで、さまざまな名目で農民に費用や
手数料の負担を求める「乱収費」が横行しています。そのうえ企業と
結託した共産党幹部たちは言い掛をつけて農民から土地を取り上げます。

結果、不満の爆発した農民たちの万余の暴動が後を立たないのは当然の
ことです。

中国が刷りまくった52兆円の元が各銀行を通じて国営企業や公共投資に
投入されて、それらに関わった役人や多くの関係者が巨額の上前を手に
入れています。

これらの不正なマネーが多くの中間層や富裕層を作り、株に流れ不動産を
高騰させ、怪しげなバブルを形成しました。

中国でマンションを建設するのに多くの公的な許可がいります。その役人
たちに賄賂を出さなければ許可を貰うことはできません。その役人の数は
わかりませんが、建設費の30％は役人の賄賂だと言われています。

これらの不正な金で多くの富裕層を生み出し、自動車や家電などの購入が
急増し、外国旅行に出かけ外国ブランドを買っています。

この不正な金が呼び水となって、多くの小売業がはやり、外国資本の
スーパーが増え、化粧品が売れ、美容院も増え、高級ファッションが売れ
室内の家具やインテリアが売れ、大都市が繁栄しています。

金が金をよび、都会の繁栄を見た外国資本が安心して投資をはじめて
います。しかし不正な金と中国の虚偽の宣伝を土台にした見せ掛けの繁栄が
このまま続けていけるとはとても思えません。

中国宣伝の象徴であるGDP水増し操作について王文亮氏の著書「格差
大国中国」に載っていた各省のGDPの驚くべき成長率を書いてみます。

2006年8月7日に国家発展改革委員会が発表した全国各地の経済成長率です。
内モンゴル自冶区18.2％、江蘇省15.4％、山東省15.3％、広東省14.4％、
河南省13.9％、四川省13.3％、まさに驚くばかりの数字がずらりと並んで
います。

実際の発表は10％前後に抑えて辻褄を合わしていますが、それでも大嘘
です。去年の中国国家統計局の発表によると中国の消費者物価指数と生産者
物価指数はそれぞれ前年同期比で1.4％と7.2％の低下となっています。
つまり経済活動全体が縮小していることになります。

嘘をつくなら徹底して嘘をつかなければすぐに馬脚を現してしまいます。

中国社会科学院中小企業研究センターの調査結果として中国にある4200万社
以上の中小企業のうち40％がすでに倒産、40％が倒産の危機に面している
現状を紹介しています。（石平氏）

つまり各銀行の融資を受けることのできない企業の80％は倒産あるいは
倒産の危機にあり、共産党幹部の関与がない限り倒産の憂き目に遭うと
いうことです。

公的資金を注入された中国の各銀行は企業内容と関係なく役人の指示通り
の企業に融資します。このような無茶苦茶な融資によって中国経済の
完全崩壊を食い止めています。共産党国家の強味としかいいようがあり
ません。

資本主義国家の常識で判断するから多くのエコノミストは中国が見えない
のです。

最後に米ヘッジファンドのジェームス・シャノス氏の警告を紹介します
「過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場はバブルであり、その規模は
昨年11月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの1千倍か
それ以上だ、そして中国経済がブームを続けるよりも崩壊に向かっている」
と言っています。

虚偽の宣伝に彩られた中国にどれほどの時間が残されているのか？
中国の明日はどうなるのか？
ひとつだけ確信を持って言えることは、中国はやっぱり中国なんです。



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前回は日本の製造業はアジア各国に多くの工場を建てて、現地での雇用を
大量に生みアジア諸国のGDPを大きくし、高い経済成長を支えていると
書きました。

中国経済に入る前に、もう少し日本の製造業について書いてみます。

日本の製造業はなにもアジアだけに工場を建てただけでなく実は欧米にも
多くの工場を建ててその国の経済発展に貢献しています。

たとえばアメリカに進出した日本の企業の数は、07年で2037社（JETRO
の資料）、実際は3000社を超えるといわれています。なぜなら現地で
アメリカ企業を買い取ってアメリカ企業になってしまった企業
はJETROの資料には上がってきません。

建設機械のコマツなどは海外で仕事をするとき、現地の会社を買って現地の
会社になります。そのほうが、法人税が安くすむからです。

パナソニックもソニーも売り上げの多くは海外に進出した会社の売り上げ
です。日本の税金は高すぎます。アメリカだと30％台で治まります。
日本の高い法人税がアメリカやアジアなどへ積極的に進出する動機に
なっています。

グローバル化した日本の製造業は欧州にも数多くの企業が進出しました。
欧州の正確なデーターを持っていませんが、英国投資セミナーの資料が
手元にあります。それを見ていますと、すべての大手電気・OA機器、
自動車メーカーが英国に進出しています。

欧州の中で進出が一番少ないと思っていた英国に285社も日本から進出
しています。資料を見ていますと大手企業以外にも中堅、中小企業の
名前も載っています。

たとえば清国産業、押野電気、丸澤機工、オハラ、弘電社、タムラ化研、
エンプラス、など様々の業種の中小企業が進出しています。なぜ中小企業
まで英国に進出するのかよく分かりません。推測ですが良質な労働者や
英語でのコミュニケーションができるのが理由かも知れません。


無駄なデーターを並べましたが私が言いたいことは、日本の製造業は
アジアはもちろんのこと欧米各国にも続々と工場を進出させて、現地での
雇用を大量に生んで失業を減らし、各国の輸出量やGDPの増加
に大きく貢献しています。

つまり日本の製造業は、世界の経済を支える重要な役目を果たしていると
いうことを知ってほしいのです。アメリカに進出した日本企業は、雇用の
10％を支え、輸出の11％を占めています。

アメリカからもっとも多く自動車を輸出した企業はGMではありません。
ホンダやトヨタなのです。また欧州の全輸出の11％は欧州に進出した
日本企業です。

しかし残念ながら、アメリカの政治家もエコノミストも日本の製造業の
実力を把握していません。日本の政治家も無知で　先入観でものを言う
日本の評論家の悲観論を信じています。

アメリカや欧州、アジアの政治家たちは「わが国の経済と雇用を支えてくれ
てありがとう」という感謝状をもって日本に来なければいけません。

このようなことを書くと日本から製造業は海外に出て行って空洞化がおこり
日本が衰退すると心配する人がいますが、まったく心配いりません。
85年以降日本の輸出は家電や自動車といった耐久消費財は急激に減り
変わりに部品や材料といった資本財が非常な勢いで伸びてきています。

世界の資本財の80％は日本製だといわれています。日本の優秀な資本財が
止まれば世界中の工場が止まってしまいます。日本の技術をパクッて
世界に飛躍した韓国メーカーも日本の資本財を購入しなければ、工場が
動きません。結果韓国の対日貿易赤字は250億ドルの巨額に達しています。

円高になれば無知な政治家や評論家は輸出企業大打撃であると悲観論の
コメントを発しますが、ほとんど関係がありません。優秀な資本財は
日本からしか買えないからです。日本の貿易黒字は07年まで毎年10兆円
もあります。

「幻の中国経済」を書くつもりがどんどんアサッテにそれてしまいましたが、
まず日本の実力を知ってもらわないと中国のGDPに追い越されて嫉妬して
いるように思われても癪だからです。

中国も日本の真の実力を知りません。だから4日付の中国の環境日報で
「2010年に中国に追い抜かれる日本に焦り」との記事を一面トップで
掲載するのは構わないのですが、勝手に推測で「日本に焦り」と書いたり、
わざわざ専門家のコメントで「中国のGDP規模が、10年で日本を追い越す
ことに日本の民衆はどよめいた」など書かせて、いまや中国は得意満面に
なっています。

日本人は焦ったり、どよめいたり、などまったくしていません。

日本のエコノミストたちから発信される「日本ダメ論」を信じて中国人は
優越感にしたり、欧米各国は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は
夢まぼろしだったと哀れみの眼でみています。

しかしちょっと待ってください、データーを見れば、世界経済を支えて
いるのは間違いなく日本です。最先端といわれる分野に関しては、日本は
常に世界のトップを走っています。日本はまだこれからますます伸びていく
国だということがはっきりわかります。

日本がダメに見えるのはきちんとしたデーターを見ずに、イメージと雰囲気
だけで論じる怪しげな評論家のせいです。ただ心配なのは国内しか見ていない
バカな民主党政権がまだ4年も続くということに、一抹の不安を感じます。

中国の作られたバブルが崩壊し経済が破綻しても世界はそれほど困りません、
安価な労働力を提供してくれる代わりの国はいくらでもあります。

しかし日本が崩壊すれば、世界の工場が止まり、失業者があふれます、世界
が不幸になります。日本の代わりをしてくれる国はありません。
日本の製造業は一人勝ちといった状態なのです。

私のブログに訪問してくださったお若い方たち、日本の未来に悲観する
必要はまったくありません。21世紀は間違いなく日本の時代です。


（世界各国のGDPをアップさせ、世界の経済が日本によって支えられて
いることを知ってもらってから中国の捏造された経済に入るつもりが
だんだん長くなってなかなか中国経済に入っていけません。
次回は必ず中国経済について論じます。申し訳ありません。）



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前回からの続きです。
今日は世界各国の経済成長とその歴史を追いながら中国経済の異質な実体
に迫りたいとおもいます。

日本のマスコミは中国の経済成長を作られたGDPの数字や外貨保有高
世界一や　異常な資源の買いあさりなどに度肝を抜かれ、常識的な思考を
狂わされてバランスを失ってしまいました。

そして一番危険なことは、中国を利用して莫大な利益を上げている米経済界、
日本の財界、その他の中国と利害関係のある人たちが、自分たちに都合の
悪い中国論を封じ込める工作を積極的にしているということです。

日本のテレビも金満家の中国人の映像を盛んに流しています。華やかな
自動車ショウー、交通渋滞、ジーンズ姿で携帯電話を手にした若者たち、
ネオン輝く不夜城の上海、そびえたつ高層ビル群、整頓されたきれいな
オフイスでコンピューターを叩く若者たち、もう誰も中国の成長神話を疑う
人はいなくなります。

結果　以前ブログで批判した副島隆彦氏の著書「あと5年で中国が世界を
制覇する」という本まで出てくるしまつです。

中国政府もぬかりなく巧みな宣伝工作をしています。9日付けの中国紙、
は、野村證券や米モルガン。スタンレーなど国内外の金融機関系エコノミ
スト15人に対する調査で三分の一が今年の中国の国内総生産（GDP）の
成長率が10％を越すと答え、半数以上が9～10％成長と答えたと報じて
います。

しかしほんとうにそうなんだろうか、日本のエコノミストもマスコミも
大きな見落としをしているのではないだろうか？

中国の経済は見かけだけで実体がなかったのではないか、その成長は外見
だけで中身はなかったのではないか、「中国の奇跡」は実は想像上の産物
でしかなかったのではないだろうかと、いつの日か日本の経済学者たちの
反省をこめた論文をわれわれ一般人が目にするときが必ず来ると思います。

そこで今日は世界の経済成長の歴史を少し振り返って中国経済の実体に
迫りたいとおもいます。

最初に近代国家に突入したのは、人類最初の産業革命を経験したイギリス
です。続いて他の西洋諸国がドイツを筆頭に離陸をはじめます。そして
アメリカ、19世紀後半には日本が西洋以外では最初の唯一の工業化を達成
しました。

19世紀後半から1960年代まで、先進諸国の経済は成長し続けたが、新しい
国が先進国の仲間入りをすることはありませんでした。

そうした中で日本は戦争の荒廃を切り抜けて世界第2位の経済大国へと、
驚異的なスピードで成長しました。1953年から73年まで一人当たりの
成長率が8％という未曾有の現象は二度と繰り返されることはないだろう
と世界各国のエコノミストは思いました。

ところが中国が1980年以降毎年10％以上の成長率を記録し、13億もの
人々が20年でその所得を4倍にしたのです。（あくまで中国から発表された
GDPを真実としての話です）

中国が離陸を始める前にアジアの国々が工業化を開始し始めました。
最初に離陸したのはイギリスが統治していた香港、続いてシンガポール、
台湾、韓国という「4匹の虎」と呼ばれた4つの国です。

その経済は1960年代に成長し始めました。その後に第二波が訪れ、東南
アジア諸国が続きました。そして最後に中国という巨大な国土と人口を
持っているドラゴンが驚くべき規模で離陸を開始し始めました。

世界各国のエコノミストたちはアジア諸国が離陸を始めるまで、経済発展
は欧米の専売特許だと思っていました、欧米にもアジアにも属さないように
見える日本だけが例外としていました。

それではなぜ後れている貧しいアジア諸国が離陸を始めたのか？
その答えは日本の進んだ製造業がアジア各国に進出を始めたからです。
この事実を欧米の経済学者はいまだ分かっていません。ノーベル賞を貰った
経済学者であるポール・クルーグマンですらこの事実を軽視しています。

それではなぜ日本の製造業がアジアに進出を始めたのかを少し順を追って
書いてみます。

第二次世界大戦後、日本は1ドル360円の固定相場の時代でしたが、ニクソン・
ショックの後、日本は1973年変動相場制に移行しました。その結果1ドル
260円まで円高が進みました。1978年頃には1ドル180円を突破しています。

いま書きながら改めて対ドル為替レートのグラフを見ています。1987年1ドル
120円にまで上昇、1995年4月ついに79円、80円割れの史上最高値を記録
しています。

つまり日本はこの急激な円高のために自国で製造しても輸出競争力がなく
なってしまったのです。結果強い円を利用してアジア各国に工場を進出し
現地の安価な労働力を使うほうが得だということになってしまいました。

1985年以降大企業に続いて中小企業がアジア各国に突進しました。円高に
上昇するごとに日本企業はアジア各国に対して工場進出を加速させています。

日本はアジア各国に信じられないくらい多くの工場を建てて、現地での雇用
を大量に生んでいます。現地の人たちは貰った給料で内需を拡大させ、現地の
工場から世界に出荷されて、必然的にアジア諸国のGDPが大きくなって
いきました。

たとえばマレーシアにはパナソニックの巨大な工場があり、その工場では
約三万人ものマレーシア人が働いています。この工場一軒でマレーシアの
GDPの5％強（少し古いですが94年のデーターです）の数字を稼ぎ出し
ています。

つまり私が言いたかったことは、アジア各国を離陸させたのは、日本の
優秀な製造業だということです。

アジアが離陸を始めると抜け目のない欧米各国はアジアに短期の投資を
始めました。結果アジア諸国がバブルになり、1997年ヘッジファンドに
目をつけられてアジア通貨危機が起こりました。

このアジアの危機を救ったのもやっぱり日本でした。つぶれかけた韓国や
タイに対する国際通貨基金（IMF）の資金提供もほとんど日本からの資金
なのに誰も声高にいいません、不思議なことです。

ノーベル賞を貰った経済学者ポール・クルーグマンは、「アジアの驚くべき
経済成長は効率によるものでなく、資源の投入に基づくものであり、頭脳で
なく汗によってもたらされたものである」といっています。

とんでもない間違いです。彼はアジア人を後れた人種としたイメージで
捕らえています。アジアに進出した日本の優秀な工場群を一度も見ずに
机の上での思考で文章を書いています。

円高を利用して雪崩のごとくアジア各国に進出した多くの日本工場は、
アジアにおいて人々の生活を劇的に改善し、「アジアの奇跡」を実現
させたのです。

すなわちアジアを成長させ人々に幸せをもたらしたのは日本の長期融資
（工場建設）ですが　欧米諸国は短期投資でアジア諸国に不幸（アジア
通貨危機）をもたらしたのです。

日本は「融資」、欧米は「投機」同じ資金でもその性格はまったく違います。
（投資と投機を混同していました。コメントの指摘ありがとうございました）


（今日も知らぬ間にダラダラと長くなってしまいました。なかなか「中国
経済の異質な実体」に入っていけません。休みが続くと気持ちも緩んで
しまいます。この続きは次回にさせていただきます。）



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中国の4日付の環球日報（人民日報社が発行するタブロイド紙）は「2010年
にGDPが中国に追い抜かれる日本に焦り」との記事が一面トップで掲載
されています。

また専門家のコメントとして「10年前には日本の3分の一ほどしかなかった
中国のGDP規模がわずか10年で日本を追い越すことに日本の民衆はどよめ
いている」と成長が続く中国経済を自画自賛しています。

そこで今日はGDP（国内総生産）について少しお勉強しましょう。大体の
事はわかっているつもりですが、深く知るためにネットで調べてみました。

私は日ごろGDPの数字に対して何時も、もやもやした疑問を抱いています。
ネットで調べてもこのもやもやは解明されませんでした。

今日はネットで説明されているようなGDPについては無視して私の「アマ
チュア経済学」で怪しげな中国GDPの疑問を解き明かしたいと思います。

数年前中国気鋭の女性経済学者「何精漣」の著書「中国現代化の落とし穴」と
「中国の嘘」を読みました。その中で「中国政府自体が偽情報の製造者兼提供者
であり、統計数字を捏造したり、党と政府のイメージを守るために、偽の
ニュースをでっち上げることにかけては当代随一無二である。」と
書いています。

それ以来中国政府の発表される統計数字は一切信用していません。

今日は中国のGDPの規模が水増しされた数値であることを別にして、中国
のGDPの毎年発表される経済成長率について、考察してみます。

ネットで調べたGDPの説明文の中に「GDPが高ければ高いほど、国民の
収入は多く、豊かな生活が送れる」という一文がありました。
しかし毎年10％前後も成長している中国の一般的な民衆の生活の質は
むしろ劣化しています。

このようなことを書くと必ず反論されます。「中国の自動車販売台数はいまや
アメリカを抜こうとしている、上海や北京での民衆の生活ぶりは東京や
ニューヨークの人たちと同レベルの生活をしている、どこが劣化しているのか」
とお叱りを受けます。

つまり経済発展の恩恵を誰が受けているかということが問題なのです。
中国における所得配分の不平等が最大の問題なのです。この数値を
「ジニ係数」といいます。国連が発表した各国の「ジニ係数」の数値を
見ますと、日本は25％でG7諸国の中でもっとも格差が小さいです。
つまり日本は大国の中でもっとも平等な国だということです。

たとえば東京都と一番貧しい沖縄の格差を比べれば2倍程度ですが、
東京と沖縄では円の購買力平価は同じではありません。つまり数字ほどの
格差はないということです。

それでは中国の地域別格差を見ましょう、中国全体の平均を100とした場合
上海は524、北京が351、農村地帯の甘粛省で57、貴州省でわずか40にすぎ
ません。

つまり中国全土の1割足らずの人口しか住んでいない発展している沿海部や
上海、北京を見て全体を判断すれば、正しい答えなど得られるはずもあり
ません。

日本は発展すればするほど、地域間格差は急速に縮まりましたが、中国は
逆に地域間格差が拡がっていきました。信じられない人は一度中国の農村に
行くことをおすすめいたします。中国内陸部の農村の貧しさは、まさに想像
を絶する世界であることがわかります。

2005年の世界開発指標によれば中国において一日１ドル以下で生活している
人が国民の17％、2ドル以下だと47％にもなります。まさに中国は絶望的な
までの地域間格差を抱えています。

しかし中国GDPがたとえ粉飾されたものあっても、確実に成長していること
を、否定するつもりは毛頭ありません。

それでは中国と日本の経済成長の主因の大きな違いを比べて見ましょう。

まず日本の高度成長が達成された主因は、非常に高い貯蓄率、優れた基礎
教育、そしてその結果として読み書きと数字の高い能力、こうした特徴の
結果として高度な技術革新が起こり、最先端の分野で日本は常に世界の
トップを走っています。そしてそれによって生じた人的や物的資源の急速な
蓄積が日本経済を成長させました。

それでは一部の人しかその恩恵に浴さない中国の経済成長と　日本をついに
追い抜いたと大喜びしているかさ上げされたGDPの中身について書いて
みます。

（長くなりますのでこの続きは次回にて述べてみたいと思います）



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今日の産経新聞に京セラの稲盛和夫氏の新春年賀交歓会の挨拶の内容が
載っています。

稲盛氏は鳩山政権について「国民が温かい目で見守ってくれることで、
いい政治が出来るようになってほしい」と擁護し、さらに「せっかく
政権交代したわけだから、その政権が変なふうにつぶれていったのでは、
国民全体にとっても不幸だ。何とか支援していく態勢であってほしい」と
強調しています。

今日は世界的な企業に成長させた偉大な稲盛氏をおこがましいですが
批判したくなりました。

企業経営者が現政権を応援するということは利権を手に入れることが
出来るのか、あるいは政権の考え方に賛同できるか、の２点です。

利権がらみで現政権を応援するのならいけないことですが稲盛氏の頭は
経営者としてはまともです。ところが稲盛氏の過去の言動や著書を見ると
非常に道徳的で、利権がらみでないことがわかります。

という事は鳩山政権の目指している方向に賛同していることになります。
となると稲盛氏の頭は完全に狂っているか、あるいはまるで勉強せずに
知識が無いということになります。

稲盛氏は鳩山政権がたくらんでいる「外国人参政権」や、もっと危険な
「外国人住民基本法」について何も知らないのか？あるいは中身を知っていて
賛同しているのか？おそらく推測ですが何も知らないのではないかと思われます。

「外国人住民基本法」とは
①、 日本にどんな方法があっても、３年以上住めば日本人と同じ権利を
与える（つまり不法に入国しても、３年見つからなければいいのです）二重
国籍であろうが、本国の選挙権があろうが、犯罪者であろうがOKです
（つまり日本は外国人の犯罪者天国になります）
②、 外国人に対して選挙権・永住権・戦争賠償その他の権利が保証されます。
さらに外国人に対して不当に扱えば、撤廃させる権利をもちます。
③、外国人でも公務員になる権利を与える。
④、永住権を得た外国人はいかなる理由にても国外退去させられない。
（このような法案が通れば確実に外国人犯罪多発国となって安心して
住めなくなってしまいます）

そのうえ鳩山氏は「東アジア共同体」を推進して、巨大なアジア地域を
統合し、ブロック経済によって、米国、欧州共同体を凌ぐ「第三の地域
連合」を成立させようとしています。

もし国際政治や歴史の知識が無ければ一見よさそうに見えますが、しかし
ちょっと勉強するだけで、この「東アジア共同体」は中国を盟主とする
冊封体制の再現だということが簡単にわかります。

中国に主導権を握られて、日本の資金も技術もいいように中国に利用される
だけです。まさに理想主義の幼稚な傾斜そのものです。

このようなことが実現すれば歴史ある日本文化が消えてなくなるのです。
日本国が確実に消えてなくなります。

すなわち「外国人参政権」も「外国人住民基本法」も東アジア共同体を
推進しやすくするための布石なのです。

つまり普通の頭ならこのような鳩山政権は売国政権であると誰でもわかり
ます。それなのに稲盛氏は現政権を「国民が温かい目で見守ってほしい」と
言っています。稲盛氏はまったく歴史を知らない、国際政治を知らない、
勉強しない稚拙な人なのですか？

稲盛氏は「盛和塾」という若手企業家のための経営塾を開き、そこには海外
の塾を含めて5500人余の若い経営者を育成しています。

どのようなことを教えているのか存じ上げませんが、稲盛氏が現政権と同じ
方向なら非常に不安を覚えます。

企業で成功すると人は偉人になってしまいます。偉人になれば勉強を怠り
無い知識を振りかざして人を教え導きたくなります。
聞くほうも実績のある経営者の言葉ですから、何の疑いもなく感銘して
しまいます。

30年ほど前　あの偉大な松下幸之助氏の言葉を思い出しました。

松下氏は「中国へ投資してもすぐには利益にならんという議論がありますが
そいうことを言ってはいかん。中国を繁栄せしめることが世界を富ますこと
になる。」　「中国の人々、特に首脳者の方々の近代化にかける熱意、私の
話でも耳を傾けてよく聞くという謙虚な姿勢、さらに、過去の歴史を見ても
わかるように、中国の人々の優秀性、真面目さはすばらしい」と絶賛して
いました。

この偉人の言葉に感動して多くの中小企業が中国に乗り出し、悲惨な目に
遭いました。松下氏はこの詐欺的な中国人を謙虚で真面目と言ったのです。

中国の歴史を知らない、国際政治を勉強しない偉人の言葉は罪が深いです。

稲盛殿、政治・経済ブログの「博士の独り言」や　せと弘幸氏の「日本よ
何処へ」をよむ事をお勧めします。



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風雲急を告げる2010年、脳内陳腐化した鳩山首相と極悪犯罪人小沢に
よってまさに日本が壊れようとしています。

昨年テレビで「坂の上の雲」を感動しながら見ていました。その中の
「まことに小さな国が、開化期を迎えようとしている」というナレーション
が私の耳の奥に留まって反復を繰り返しています。

日本は日清・日露戦争という祖国防衛戦争によって世界デビユーを果たし
ました。特に日露戦争は日本の命運がかかっていました。（テレビでは日清
戦争部分だけで日露戦争はまだやっていません。）

当時近代国家の建設を急ぐ日本では、朝鮮を1000年属国としていた中国
との日清戦争に勝利し、朝鮮半島への影響力を排除したものの、ロシア、
フランス、ドイツからの三国干渉によって、遼東半島は清に返還せざるを
えなかった。

ところがロシアは清と密約を結び、日本が手放した遼東半島の旅順・大連
を租借し、旅順に艦隊を配置して満州への進出を推し進めました。
当初、日本は外交努力で衝突を避けようとしましたが、ロシアは強大な
軍事力を背景にやりたい放題。

19０0年にロシアは清で発生した義和団事変の混乱収集を名目に満州へ
侵攻し、全土を占領下に置き、満州の植民地化を既定事実化しました。
日本はイギリスとアメリカの協力を得て、ロシアに撤兵を約束させたが、
ロシアは撤退を行わず逆に駐留軍の増強を図りました。

危機感を募らせたイギリスは日本との同盟にふみきりました。当時のイギ
リスは大航海時代を経て、世界屈指の海洋国家として成長、西欧列強の
ひとつとして世界に植民地を拡大し超大国として栄え、大英帝国と呼ばれて
いました。この誇り高いイギリスが栄光ある孤立をすて、極東の後れた
小国と同盟を結ぶなどまさに稀有の出来事でした。

日英同盟を積極的に主張し日英同盟に調印したのは小村寿太郎です。この
卓越した外交手腕はまさに日本が開化期を迎えようとしているときに相応しい
人物でした。

彼は小柄で頭が大きく、貧相な髭を生やした容貌とすばやい行動力から
「ねずみ公使」といわれていました。日清戦争前、各国が集まる宴席で
中国の李鴻章と対面した際、李に「あなたはこの宴席で一番小さい、
日本人は皆あなたと同じように小さいのですか？」と揶揄されたのに
対して小村寿太郎は「残念ながら日本人は皆小さい、もちろん閣下の様に
大きい者もおります。しかしわが国ではそのような者を『ウドの大木』
などと言い、大事を託さぬ事になっています。と切り替えしました。

毎年中国を訪問して胡錦濤に頭をなぜてもらって臣下の礼をとる小沢に
小村寿太郎のエピソードを聞かせてやりたい。

話はまたあさってにそれました。日露戦争にもどします。

日露交渉において日本側は朝鮮半島を日本、満州をロシアの支配下に置く
という妥協案をロシア側に提案しました。しかし日本戦力の１０倍を保持
している強大なロシアが日本との戦争を恐れる理由は何もない。

小国日本をバカにしたロシアは返答として、朝鮮半島の北緯３９度北を
中立地帯として、軍事目的での利用を禁ずるという提案をおこなった。
この提案では朝鮮が事実上の支配下になり、日本も危機的な状況に
なりかねないと判断して外務大臣の小村寿太郎はついにロシアに、国交
断絶を言い渡しました。

ロシアは小国日本がまさか戦争を決断するなど夢にも思っていなかった。
しかし日本は戦争を回避しても滅亡、戦争しても滅亡なら、人事を尽くして
天命を待つという積極策にでました。

このあたりが、現在の平和ボケの日本人と開化期を迎えた明治時代の
リーダーとの違いです。

御前会議で開戦が決定しましたが、ロシアを恐れていた伊藤博文は最後まで
戦争に反対しました。もちろん日露開戦に賛成した閣僚は平和主義者の伊藤
博文のように負けを確信していたわけではありません。ロシアと戦争が
起こった場合を想定して事前に準備をしていました。

その一貫が日英同盟です。この同盟により第三国がロシアに味方して参戦
した場合には、英国との応援を得られるようにしました。これでロシアは
三国干渉のときのように、フランスやドイツに援軍を求めることが出来なく
なりました。

このときの日本の状況と現在の日本の状況が似ていると思いませんか？
ロシアを中国に置き換えてみれば、よくわかります。

そのころの国際社会は、アジア、アフリカの大部分の国が欧米列強の支配下
に置かれていました。そうした中で圧倒的な軍事力を持った世界最強のロシア
が満州を占拠し、さらに朝鮮半島にもその勢力を伸ばしてきたのです。
ロシアの南下を阻止しなければ次は日本が占拠されてしまいます。

現在はまさに中国がこの当時のロシアのように強大な軍事力でミャンマー
を筆頭にアジア各国をその支配下に置こうとしています。

アジア各国の首脳は中国の南下を恐れています。シンガポールのリー・
クワンユー氏は米国を急遽訪問、米国の太平洋離れを必死で引きとめよう
としています。親中派といわれているオーストラリアのラッド首相ですら、
日米同盟の脆弱化に懸念を表明しました。インドネシアのスダルソノ国防相
も「日米同盟はアジア太平洋の公共財である」とまで表明しました。

アジア各国のリーダーたちは日本のスポンジオツムの首相の出現に、
あきれ果て、不安をだいています。米国去れば邪悪で野蛮な中国が来る、
この歴然たる事実にアジア諸国は打ち震えています。

しかるにわが国の脳内陳腐化首相はこのアジア平和の要である日米同盟を
中国の意向にそって破壊しようとしています。なんという愚か。なんという
裏切り、わが日本国はすでに外から内から侵略されています。

もう一度われわれ日本人は世界中が負けると予想したあの日露戦争に
敢然と立ち向かった日本の近代史を支えた偉人たちを思い出しましょう。


私の耳の奥で去年のテレビで見た坂の上の雲「まことに小さな国が、
開化期をむかえようとしている」というナレーションいまだせつなく
うずいています。



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