今日は「なぜ豊な日本国民が豊かさを享受できないか」を少し考えて
みます．れいによって話があっちこっち飛びますがご了承ください。

バブル崩壊以降1990年代、日本国内はエコノミストたちの大宣伝に
よって、「このままでは、日本発の世界恐慌すら起こりかねない｣と
不安をあおっていました。

しかし実態は不動産と株が極端に下落して日本の金融証券業が金融
パニックを発生させているただけで、我々のような製造業及びその
周辺の企業はなにも感じていませんでした。

当時数社の銀行と証券会社がつぶれ、マスコミの論調は暗いもの
ばかりでした。

日本のほとんどの専門家は「景気の底がぬけ、従来型の経済政策が
その効力を失って、逆効果しか生まなくなっている。問題は日本経済
の構造的なものだ」と断じていました。

新聞は中小零細企業の倒産件数が戦後最高を記録、銀行の貸し渋り
が原因であると報じていました。しかしいつの時代でも、景気がよく
ても中小零細企業は年数万件は倒産していました。

私が社会に出て仕事を始めて以来マスコミは常に日本経済に警告を
鳴らし続けていました。ある評論家などは｢日本製造業はすでに競争
力を失っている」と言っていました。

しかし90年代の日本メーカーは、アジアはもちろん欧米各国にも続々
と工場を進出させていました。

例えば自動車大手6社の海外売り上げが、実に76％にもなっています。
そのうちの海外で生産されたものが64％になっています。建設機械の
コマツ73％、武田薬品も海外の稼ぎが50％、大手家電も海外に多くの
工場を進出させ、信じられないくらいの利益をあげていました。
しかしその利益が日本に帰ってくることは、ありませんでした。
なぜなら「二重課税」されるからです。

「二重課税」この言葉が今日のポイントです。

海外に乗り出した大手企業も、中小企業も、海外で儲けた利益は海外
に留め日本には還流しませんでした。なぜなら二重課税される
からです。

それともう一つ、ドルを手に入れた輸出企業が外国為替相場で換金すれ
ば、円高ドル安が進んでしまい、自分の首を絞めることになります。
その上金利ゼロの日本の銀行に入れるより、利率の高いアメリカで
運用した方が得です。

大半の輸出代金が、金利の高いアメリカの金融市場に流れて行きます。
この状態では、当然ながら、輸出企業や海外に進出した企業が稼いだ
お金は実質的には日本に帰ってきません。

日本のエコノミストたちは「日本人が豊かさを享受できないのは、
日本経済の構造的な欠陥で、即効薬はない」といっています。

彼らは直ぐに「構造的な問題」と論じますが具体的にその構造的な
中身を聞いたことがありません。

私のような経済学を勉強したことのない単純なビジネスマンの思考法
では「上記に書いたように「二重課税」を取っ払い、日本の銀行の金利
を正常に戻せば、海外で外人に好きなように使われている「円」が
喜んで日本に帰ってきます。

その時日本人は豊かさを享受し、必然的に内需が拡大し輸出や海外と
関係のない中小零細企業が潤って、真面目に働いている人たちの
多くが豊かさを感じると思います。

日本の不況は常に不安をあおる「マスコミ不況」だと思います。評論
家の話は、日本経済が今にも沈没するような事ばかり言っていますが、
経済の実体験のない人の話は空虚で害が大きすぎます。

テレビ評論家たちは事あるごとに｢日本は格差が広がった、貧困率が
上がり不幸を増殖している、このままでは日本はダメだ」と声高に
吼えています。これらの言葉に影響されて国民は自民党を見捨て
民主党に政権を任せました。そして民主党政権はとんでもないことに
不幸だと思っている国民に税金をばら撒く事を始めました。

日本は生活保護を貰っている家庭でもテレビ，冷蔵庫、洗濯機まで
あります、外国から見ればこの人たちは中流階級です。

評論家先生に一度外国で住む事をお勧めします。本当の格差とは
どういうものかを経験してください。日本の評論家は数字をしっかり
検証もせず、先入観とイメージだけでものを言う方が多すぎます。
彼らが日本の正しい姿を，歪めてしまっているのです。

日本が経済の実態を示す数字より悪いと感じるのは経済評論家たち
の過大な悲観論です、そして彼ら専門学者の言葉が政治家や官僚に
影響を与え、国民自身も打つ手はないと信じ込んでしまいました。

しかし日本が直面している困難は、他のアジア諸国、欧米諸国の危機
的状況と比較すれば全く深刻ではありません。

そのまず第一は、日本は債権国であって、欧米や中国、その他の国の
ように海外の投資家の好意に依存して生きているわけではありません。
それに日本の経済規模は十分に大きく、恒久的な不況に陥る筈があり
ません。

高い教育水準、勤勉な労働者、近代的な資本設備、技術的ノウハウ、
に恵まれ、最先端といわれる分野に関しても日本は常に世界のトップ
を走っています。

それに日本人は当たり前と思っていますが、日本政府は国民から税を
きちんと徴収することができます。200近くある国の中で税をきちん
と徴収できる国はごく限られています。

これほど安定した素晴らしい経済大国、文化大国日本を世界のビジ
ネスマンは称賛して畏敬の念すら抱いています。

日本人は未来を悲観する必要はまったくありません。日本が元気なく
見えるのは評論家の言葉に惑わされているからです。
日本はこれからますます発展し、21世紀は明るく楽しい時代を迎える
事になります。

但し無知な政治家が足をひっぱらなければの話です。



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前回は、中国の外貨準備高が09年6月２兆ドル突破した事について
中国の外貨準備高の中身とカラクリを解説しました。

私の解説は貿易業務に携わってきた経験上、かなり直接的で経済学者
先生の解説のような学問的な解説や分析は出来ません、独断と偏見に
満ちています。

しかし経済学は研究室に閉じこもって過去の経済の数字をいくら分析
しても、真実が見えないと思います。なぜならある時代に有効だった
政策は、次の時代では全く効果を発揮せず、むしろ危険なものになって
しまうからです。

それと資本主義国家と一党独裁の共産国家における経済を同列におい
て論じるのは間違った手法だと思います。特に日本のエコノミストたちに
この傾向が顕著です。

中国は市場経済を導入して国際舞台に登場しました。しかし中身は
国家が好き勝手できる共産独裁国家です。経済においても、国の経済
成長しか見えていません。

中国の経済成長優先主義は、常に短期的な視点から経済行為を行い、
長期的な設計がなされていません。つまり内需を無視して、外需の
拡大と、外国の投資に頼った歪な成長です。

国が富み国民が成長するには内需が膨れていかないかぎり永遠に
無理なのです。国民が買い物を楽しみ、マナーや教養を身に着け、人生
を楽しむ事が出来なければ、文化輝く本当の発展などできる筈もあり
ません。

中国の企業は低賃金を武器に安売りを頼りにして成長してきました。
そのために労働者の賃金は全く上がりません。安給料で内需が拡大
するなどあり得ない、一般労働者たちの財布が膨れないかぎり購買力
が上昇しないのは自明の理です。

一部の企業は先進国の技術を導入、あるいはイミテーションを作って
さらなる輸出の拡大を図っていますが、今までこつこつと技術革新や
付加価値をつける努力を怠ってきた為に、一時的に成功しても結局
安易に製品の安売りしか出来ません。

真面目にこつこつ努力して新規開発商品を作るより、多くの人たちは
一攫千金のマネーゲームに走りました。結果不動産と株のバブルに
なり多くの金持ちを作りました。

2008年株価と不動産は暴落、2009年中国は内需拡大のため53兆円
を市場に投入、結果不動産は急激に回復を始めています。
不動産バブルの原動力は権力を持った共産党幹部、地方役人、それと
銀行の体をなしていない中国の銀行が不動産に膨大な資金を投入した
ためです。

中国の銀行を我々先進国の銀行と同じに考えると何も見えなくなり
ます。中国政府の役人も銀行もまともな知識も常識も持ち合わせて
いない欲望が肥大した無知集団です。

日本のエコノミストはこのごく一部の繁栄と虚偽のGDP成長率8.9％、
無理やり集めた外貨準備高2兆ドルだけをながめて中国を礼賛して
います。

しかし中国の農村住民の現金収入は11.7ポイントも下落、そして高い
経済成長を自慢している裏で失業率が年々高まってきているなど、
おかしな構造こそ説明がつかない。
国民の沸点は徐々に高まってきています。

最近貿易の落ち込みに恐怖を感じた中国は、再び人民元をドルに
ペッグ(固定)させました。

このような歪な経済行動や見せ掛けの経済高度成長は常識的に見て
持続不可能です。

鳩山民主党はこのような見せ掛けの幻想中国を全く知ろうとせず、
インチキ人民元とまともな力のある円を共通通貨にして東アジア共同体
をつくり、詐欺師や凶暴な中国人が日本国を自由に往来できるように
しようとしています。

地獄へと落ちていく中国経済を救うのは豊な日本と一体にならない
かぎり救いようがないと、中国共産党幹部たちは気づき始めてきま
した、スポンジオツムの鳩山首相の東アジア共同体構想はまさに
飛んで火にいる夏の虫です。


今日は前回お約束した、トヨタや巨大輸出企業のエゴを例に挙げて
「なぜ豊な日本国民が豊かさを享受できないか」を書くつもりが、
また中国の話になってしまいました。

相変わらず書き出すと思っていることと違う方向に行きます。
いつも支離滅裂のブログを見てくださってありがとうございます。



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前回のブログでは、中国の元記者である何清漣氏が「中国のGDPは
各クラスの役人がみな経済成長のデーターを捏造している」と著書の
中で語っていると書きました。

それについてメールで直接反論を頂きました「中国国家統計局が
発表した実質成長率は8.9％である」と言っていることが、もし嘘
なら、IMFが公表した「中国の外貨準備高が09年の6月に初めて
2兆ドルの大台を突破した」ことも嘘ですか？中国が経済成長して
いるから外貨準備高も増えたのではないのですか？

そこで今日は外貨準備高について考えてみます。

経済において我々がいつも誤解する最大の要因は国の経済を考える時
会社や個人の経済と同じに考えてしまうことです。

分かりやすくするためにまず個人の財布を想定して考えます。例えば
給料を30万円貰ったとしたら、日々の生活費に25万円使い、5万円
はいざという時の為に貯金します。この個人の貯金と外貨準備高が国の
貯金と考えるから、中国の外貨準備高が2兆ドルを超えて世界一に
なったということは世界一の金持ち国になったと勘違いしてしまう
のです。

このような間違った解釈の最大の要因は「外貨準備は国民経済の貯金」
と呼ばれるからです。

もちろん外貨準備高は輸出から輸入を引いたいわゆる貿易収支の黒字
でも積みあがりますが、これだけなら単純で個人の貯金と同じに考えて
も問題はありません。

しかし単純に経常収支の黒字だけで外貨準備金が積みあがる訳では
ありません。

ネットで外貨準備高を調べますと、「経常収支と資本収支の差異により
生じた為替変動の圧力を打ち消すため、通貨当局が外貨を売り買い
する」と書かれています。

これだけではますます意味が分からなくなります。そこで「円」に
ついて考えてみます。

日本のエコノミストは常に、「円高は日本にとってよくない、円安が
よい」という円安信仰を世間に流布しています。しかし世界第二位の
経済力をもち、年間10兆円以上の黒字を出し続ける日本の円は、
必然的に円高になって行きます。

95年当時円は85円程度で推移していました。その時の国際金融
局長はアメリカの走狗であるミスター円榊原英資氏です。

エコノミストや無知な政治家が「円高は日本経済を破壊してしまう」
という恐怖感を流布させて、その圧力をバックに榊原氏は日米が協調
してドル買い・円売り介入を実施しました。

しかも為替政策の常識を破った大規模なドル押し上げ・円売り介入
をしました。そして円安と引き換えに外貨準備高が異常に積みあがり
ました。つまり個人のように努力して稼いだお金ではありません。

それともう一点外貨準備高を積み上げる要因は資本収支の黒字です。
この資本収支とは外国から入ってきた資金を意味します。しかし
その資金が投資によるものか、借金なのかをよくみないといけ
ません。

借金でも外貨準備金は積みあがります。例えば韓国の外貨準備高は
約230億ドルです。しかし経常収支は赤字です、これは資本収支に
よって積み上がった外貨です。つまりほとんど借入金で外貨準備高
を積み上げたのです。

借りたお金は返さなくてはいけません。経常収支が赤字の韓国は
返済の為にまた借り入れをしなくてはなりません。だから常に韓国は
崩壊の危機が叫ばれているのです。

今度は中国の巨額に積み上がった危険な外貨準備高について考察して
みます。

なぜ中国の外貨準備高が世界一になったか？なぜそのことが危険な
のか？を分析してみます。

中国は輸出拡大によって経済成長を牽引してきました。結果今の中国
経済の対外依存度はすでに60％を超えています。輸出の対価としての
外貨は当然大量に入ってきます。

しかし中国の場合、おかしなことに外貨が人民元と直接に交換できない
ようにしています。企業の稼いだ外貨は、企業の手元に入らずに、
中央銀行の外貨準備高となって中国政府の管理下に置かれます。

その代わり稼いだ外貨と同額の人民元が政府から企業の手に渡されて
国内流通になります。つまり人民元を大量に印刷し続けることになり
ます。

必然の結果インフレの昂進を止めることは出来ません。輸出拡大頼り
の成長戦略は安価な労働力とドル買いによる元安です。そして
物を安く作って売るためには低賃金路線を変えることは出来ません。

すなわちインフレで物価が上がっても給料が上がらないという労働者
にとってまさに地獄です。そうなれば、消費者としての一般労働者
たちの購買力が上昇しないのは当たり前の事です。

現に1991年から2006年までの15年間、中国経済の個人消費率は
48.8％から37％まで落ちていっています。「53兆円で内需が上昇し、
経済は勢いを取り戻した」と中国政府は宣伝していますが0.1％
の富裕層が不動産価格を吊り上げ、車を買い、海外旅行をして
贅沢しているだけの内需拡大です。

中国は元が高くなると輸出産業にとっては不利なので、中国の中央
銀行では「米ドル買い、元売り」の為替介入を繰り返してきました。
その結果、外貨準備高が異常に増えたのです。

中国の異常に積み上がった外貨準備高の意味が分かっていただけたと
思います。中国は労働者の犠牲の上に積み上がった外貨で、世界中の
資源を買いあさっています。

このような行き先の到達点は当然経済成長の終息でしかありません。

一党独裁の共産国家の中国はこのようにして外貨準備金を積み上げて
「世界一になった」と自慢しているのです。

長くなりますので続きは次回にさせていただきます。次回はトヨタ自動
車を例に挙げて外貨準備高についてもう少し深く考察してみます。



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「中国ＧＤＰ8・9％増、景気回復鮮明に・・7～9月」
１～３月期の6・1％、4～6月期の7・9％に続いて景気の回復基調が
鮮明となり、09年の成長率を8％前後とする中国政府の目標が達成
される公算が強まった。（読売新聞、10月22日）

他の新聞も「中国8.9％成長、Ｖ字回復鮮明に」と載っています。

ＮＨＫのテレビも「中国政府が打ち出した53兆円の景気刺激策が、
効果を発揮し続けている、先進国のどこの国もいまだ不況を脱して
いない状況で途上国である中国がいち早く抜け出て世界をリードし
始めた」と絶賛していました。

報道ステーションも「揺らぐ世界のドル“人民元”の野望」の特集を
組んでいました。「中国と接するベトナムの町では、人民元が国境を
超え浸透。中国は、今年の夏から人民元での貿易決済を東南アジア
などの企業との間で進め、ドルの機能を奪い始めた。じわじわと
進む人民元の国際化、人民元がドルに取って代わってしまった。」と
報道していました。

皆様はこの真っ赤な嘘を信じますか？

ＮＨＫも民放も新聞も、そろってここまで報道すれば誰でも信じてしまい
ます。今日はこの中国の真っ赤な大嘘を暴いて見たいと思います。

まず中国GDPの大嘘について何清漣元中国記者の著書2005年「中国
の嘘」から一部抜粋します。

「中国経済は実はぼろぼろである。金融、財政、社会保険といった社会
と経済の『支柱』はすべて破綻寸前である。中国が20年連続でＧＤＰの
高成長の維持という奇跡を成し遂げたと吹聴する目的は、主に良好な
国際的イメージを作りあげるためであり、それによってより多くの国際
資本を吸収しようとする意図があった」

「中国が隠している病巣、貧困人口の増加速度が富裕人口の増加速度
をはるかに上回っている。農村経済の破綻、重工業の衰退、中小都市
の急激な没落、中国の持続可能な発展を支えきれない環境破壊」

「中国はＧＤＰ成長率で『ひとり勝ち』の局面にありながら、経済学的に
ありえないことに需要、物価、就業率といった指標は下がり続けている」

「中国の各クラスの政府は『中国経済の繁栄』をさらにもっともらしく
見せるために、日頃から統計データをせっせと捏造している」

「中国では各クラスの役人がみな経済成長のデータを捏造している。
そしてなにより中央政府自身がそれに輪をかけた嘘の達人なのである。
役人たちは毎年データを捏造する、なぜなら低すぎると出世の妨げに
なる。経済成長率は各クラスの役人の業績を評価する指標となる」

「数字が役人を作り、役人が数字を作る」

これらの何清漣氏の著書2005年「中国の嘘」からの一部を読むだけで
中国の真実が見えてきます。この本を読めば、中国の真実がよく
分かります。

何清漣女史は上海・復旦大学で経済学修士号収得、湖南財経学院
教授、深圳市共産党委員会宣伝勤務の後，深圳法制日報の記者・
編集者。９７年「中国的陥宑」を危険を避けるために香港で出版、
９８年危険な一部を削除し、題名を「現代化的陥宑」日本訳「中国現代化
の落とし穴」と改めて中国で出版、中国共産党体制の政治タブーに触れ
たことから、発禁処分になり、さまざまな迫害を受け、米国に政治亡命を
する。

２００５年ニューヨークにて「中国の嘘」を出版、世界に衝撃を与えました。

ここ数日の日本のマスコミの中国絶賛報道に日本人が何も疑問に感ぜ
ずに信じてしまう危険性に危惧しています。

なぜこのような中国のインチキ報道を検証もせずに信じてしまうのか？
何清漣氏は「その原因は、言葉の壁や中国当局の情報操作によって
正確な情報を入手しにくい事、中国に長期滞在するなど実際的な経験
が欠けている事、そして中国との利害関係への配慮がはたらくことだ」と
言っています。

そして何清漣氏は「中国政府は各種のデマを作ることに長じ、しかも嘘
をついて恥じ入るどころか、自分は『民主政治』を実行していると言い
ふらす鉄火面振りである」と述べています。

内部の経験者としてまた観察者として中国社会の真実を暴いた何清
漣氏著書の「中国の嘘」は、北京や上海しか見ていない日本の高級
官僚や政治家、中国専門学者、マスコミに携わっている人たちは大きな
責任として読む義務があります。

昨日の報道ステーションで古舘氏の横に座っているコメンテーターは、
「揺らぐ世界のドル、人民元の野望」を受けて、彼は「ここまで中国が
経済発展し人民元が強くなれば、鳩山首相の提唱している「東アジア
共同体」を作って人民元と円を共通通貨にする必要がありますね！」と
恐ろしい事を言っていました。

はっきり宣言します。人民元がドルに取って代わって基軸通貨になる
事は１００％ありえません。中国の圧力に屈してごく一部の中国取引の
企業は貿易決済を人民元でやり始めていますが、ごくごく少数です。

長くなりますのでこの件については次回にもう少し詳しく書いて見ます。

最後にテレビ報道番組のキャスターやコメンテーターのイメージによる
明らかな世論誘導によって美しい日本が融けていきます。

悲しいかなブログの発信力はまだまだ弱いです。めげずにこれからも
頑張るつもりです。



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「岡田克也外相は20日夕、来日したゲーツ米国務長官と外務省で会談」

普天間移設問題についてゲーツ長官は「現行案が唯一実現可能な
ものだ」と合意を履行するように迫りました。岡田外相は「先の総選挙
で沖縄の4つの選挙区はすべて現行案に消極的な人が当選した。この
ような政治状況を理解してもらいたい」と説明しました。

岡田外相は沖縄県について勉強したのだろうか？沖縄の人の極端な
建前と本音を知っているのでしょうか？

我々本土の人たちも情緒的に沖縄戦は民間人を巻き込んだ地上戦で
民間人死者94000人の被害を出し、その後も米軍が占拠し多くの米軍
基地が存在していることに後ろめたい気持ちを持ってしまいますが、
すこし変だと思いませんか？

戦争被害は沖縄県民だけですか、日本中が戦争被害にあったのです。
「民間人を巻き込んだ地上戦は沖縄だけだ」とコメンテーターは言い
ますが，硫黄島，占守島、南樺太も民間人を巻き込んだ戦争です。

広島、長崎の原爆投下、東京や大阪などの大都市の空襲、日本中が
戦争に巻き込まれたのです。沖縄だけが酷い目に会ったわけではあり
ません。

ところがマスコミや左翼の宣伝が効いて沖縄県民が一番酷い目に
会ったと政治家も本土の人たちも思い込まされてしまいました。

そして沖縄が「安保反対」「なぜ沖縄だけが本土の犠牲にならなければ
いけないのか、」と叫べば叫ぶほど政府は気を使って沖縄に莫大な
本土の税金を投入してきました。

沖縄県民の税収の数倍の金額がバックされる事や、多くの優遇税制に
よって沖縄の経済が維持されてきたのです。そのうえ米軍基地からの
雇用も含めたその収入が沖縄の生活を支えてきたのです

一番沖縄を潤しているのは「軍用地」です。軍用地は沖縄の自衛隊
基地、米軍基地のほとんどは国が個人の土地を借用しています。
「借地料」は沖縄全体で年間約900億円を国が地主さん達に支払って
います。

そして沖縄がごねれば　ごねるほど借地料が値上がりします。沖縄
教職組合や公務員組合の退職者はアメリカ軍基地を買い漁っています。

「米軍は出て行け」と先頭を切って騒いでいる先生や公務員達が軍用
地を買い漁るなど、どこかおかしいと思いませんか？

米軍が全て撤退しグアムに移動すれば沖縄経済は破綻してしまいます。

沖縄では個人はもちろん、会社や団体・組合などのお金の投資先として
「軍用地」は最高の利殖なのです。国は借地料を毎年値上げしています。

沖縄県民は米軍が絶対に沖縄から出て行かないということを前提に
「米軍出て行け」と言っているのではないかと私は疑っています。

アジアの平和の為に沖縄に米軍がいる事がいかに重要なことか、岡田
外相は分かっているのでしょうか？


外交だけではなしに、国内的にも鳩山政権は混迷しています。来年度
予算の概算要求は、あれほど批判していた、麻生政権下の要求額を
はるかに上回り、95兆円台になりそうです。

経済に無知な鳩山政権はお金の分配の議論だけで、富の創出の議論
の片鱗も見えません。問題は消費の減速であり、経済の縮小なのです。
早くお金の分配でなく、富の創出を工夫しないと、日本経済が沈没
していきます。

外交も内政も無茶苦茶で無知が無知を加速しています。
まさにブレーキの効かない「無知特急」です。



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中国に篭絡され左翼と韓国民団に取り込まれた幼稚園児の鳩山政権
は甘えの姿勢で国際社会に立ち向かおうとしています。

かっては日本を安全な赤子として扱ってくれたアメリカさえ日本の
バカな首相と外相の発する言葉に目を覚まされ牙を向け始めました。

しかしいつでも見捨てる事のできる同盟国といえども、いま日本を
切ることは中国を増長させることになります。アメリカは牙を隠して
日本の動きを注視しています。

日本は早くまともな大人にならなければ、取り返しのつかないことに
なります。アメリカが日本の管理を中国に任せた時、その悪夢を振り
払う力を今のうちに身に着けておかないと阿鼻叫喚の地獄に陥ります。

そのとき今日をふり返って、今までの平和と繁栄が単なる邯鄲の夢に
すぎなかったと悟っても、もはやどうしようもありません。

アジア重視の看板を掲げて、アメリカと対峙する姿勢を見せ始めた
岡田外相の姿勢に対して、カート・キャンベル国務次官補は「アメリ
カと距離を置こうとするものだ」と言っています。

アメリカにとって日本はアメリカの国益とはほど遠い国になりつつある
と感じ始めています。

戦争を放棄した日本は強国の保護無しには生きていけない、その保護
を野蛮国中国にするのですか？たとえ金をむしりとられても民主国家
アメリカに頼る方が日本のためです。

この基本を放棄して日本の存在は成り立ちません。

しかしすでにオバマ政権の動向は、米中対話を中心に諸事万端決めて
いこうとしています。こうなればアメリカにとって日本は最早
必要でなくなりました。

反米を唱える日本人はいつも過去の貿易戦争や貿易摩擦、身勝手な
金融政策などあげつらいますが、そのことによって日本経済は壊滅
しましたか？たしかに日米交渉で日本側が勝ったことは一度もない、
いつも全て日本がアメリカの言う通り譲った、ところが日本経済は
ますます強くなってしまいました。

逆にアメリカの製造業は衰退の一途をたどりました。

最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを
知っていますか？例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な
高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、
兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは
日本製です。

つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品
と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。

アメリカの部品を使えば直ぐに故障しますが日本の部品は1000回
使ってもびくともしません。

何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには
日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。

しかしアメリカ国防省のエリートたちはこの実態をあまり知りません。
日本なしでも関係ないと思っています。日本はこの事実をアメリカの
ペンタゴンに知ってもらう必要があります。

日本を中国に吸収されると言うことは、全ての技術も中国に行って
しまうということです。つまり日本を中国に売り飛ばし叩き潰せば、
アメリカも潰れるということをペンタゴンのエリートたちに知って
もらう事が日本が生きていく事の唯一の方法なのです。

製造だけではありません、アメリカが膨大な赤字でも潰れなかった
最大の理由は日本が文句も言わずに米国債を買い続け、ドルを還流
させたからです。

そして強欲な国際金融家を太らしたのも日本はアメリカの圧力で低金
利にして結果円安になったからです。

超低金利で借りられた円は国際金融資本家の手によって世界中の国々
に雪崩れこんでいきました。ファンドが操った円キャリーの総額は
150兆円を超えるといわれています。

その円を元にバクチ経済はコンピューターの中で膨れに膨れ、世界の
不動産と株式、債券のバブルを引きおこしました。

そこえ調子に乗ったアメリカ金融業はサブプライムローンを他の金融
商品と混ぜて小口債権化し世界中に売りさばきました。結果世界中が
経済危機に陥りました。

90年代金融危機に陥っている日本に対して、「米国債を売るな、日本
発の金融恐慌を世界に輸出するな」と偉そうに文句をつけていた
アメリカがウオール街発の金融危機を世界中に伝播させてしまった
のです。

アメリカは本当の日本の実態を掴んでいません。私はアメリカ政府の
エリートたちは日本について徹底的に研究していると思っていました。

しかしアメリカの優秀な官僚は、最近かなり劣化しています。
政治家も勉強不足で日本の真の実力を過小評価しています。
ガイトナー財務長官やポールソンやバーナキン議長などのオバマを
支えている官僚たちは完全に制度疲労を起こしています。

日本がアメリカ官僚たちに過小評価される最大の原因は、日本の
マスコミの大げさな報道です。90年代日本のエコノミストたちは
「日本は危ない」「日本発の世界恐慌すら起こりかねない」と盛んに
不安をあおっていました。

彼らエコノミストたちは、日本の金融業界だけをみて「日本は危ない」
と騒いでいたのです。当時日本の金融証券規模は日本ＧＤＰのわずか
5％に過ぎません。ところが製造業はバブル崩壊後もアジアはもちろん
欧米各国にも続々と工場を進出させていました。

貿易黒字も毎年10兆円も黒字だったのです。このようなまったく問題
がない日本を金融業界の数字だけ見て日本のエコノミストたちは
「日本は危ない」と世界に発信したのです。

この時期ガイトナー財務長官は日本に着任していたのです。間違った
情報に汚染された財務長官の情報が米官僚たちに伝わり結果日本の
過小評価に繋がっていたのではないかと思われます。

今日の結論、つまりアメリカはいまや日本の助けをかりない事には、
やってゆけなくなってしまったのです。日本の技術なしに一人では
戦争できない国、経済も日本の協力なしに、ひとり歩き出来ない国に
成り果ててしまったのです。

この事実をペンタゴンのエリート達が理解すれば日本が見捨てられる
ことはありえません。日本の底抜けコンビが何を言うとこの事実を
ペンタゴンに知ってもらう事が日本の究極の安全保障です。

これからの日本の生きる道は経済力に支えられた外交で切り開いて
いくしかありません。



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今日もアメリカについて考えてみたいとおもいます。

アメリカについて考えるということは、結果日本について考えると
いう事です。民主党が政権を取って早一ヶ月がすぎました。テレビは
連日各大臣の積極的な動きが報じられています。

今までの自民党では見られなかった光景です。しかしそれぞれの中身
は政策転換による混乱や、政策のちぐはぐさが目立ち始めました。

しかし各大臣達の派手な行動の裏で、あえてマニフェストには載せず
国民の目をごまかした亡国法案が静かにうごめきだしました。

永住外国人への地方参政権付与法案、教員免許更新制度の廃止、
夫婦別姓制度の導入など左翼が推進していた政策がこれから国民の
知らない間に法案が成立していきます。

外交面ではインド洋での補給活動の撤収、米軍普天間飛行場の移設、
アメリカ抜きの東アジア共同体構想、などアメリカの神経を逆なで
するような鳩山民主党の動きにアメリカは苛立っています。

アメリカは当初民主党の選挙公約を単なる選挙用で、まさか本気
だとは夢にも思っていなかった。

なぜならアメリカは戦後60年日本を属国だと思っていた、その飼い
猫の日本が、獰猛な猛トラに変身するなどとてもにわかに信じられ
ない、このままだと飼い主に襲い掛かるかも知れない。

もしアメリカがこのように考えたら、大国日本は即座に崩壊します。
最近のアメリカは苛立っています。冷静な判断力が出来なくなって
います。

ここでアメリカをしっかりと分析してみたいと思います。

1989年に東西冷戦が終焉して以降の20年で、アメリカという国は
日本人がイメージしている陽気で明るい単純な善人のアメリカが
すっかり変容してしまった事に多くの日本人はいまだに気がついて
いません。

特に9・11以降の軍産複合体に操られたブッシュはアフガニスタンに
侵攻し、イラクを攻撃した事によって世界の信用をなくし世界の
嫌われ者になってしまいました。

そしてイラク参戦に躊躇したカナダと溝が出来，親米的な韓国、
オーストラリアともギクシャクし始め、最近は随一の味方である
イギリスも距離をとり始めました。

そしてもともとアメリカに批判的なフランス、ドイツを中心にした
ＥＵは、すきあらば基軸通貨をドルからユーロにすべく虎視眈々と
暗躍しています。

その上アメリカは詐欺まがいの金融商品を世界中にばら撒いた結果、
世界中が未曾有の経済危機に陥った。

四面楚歌、世界が反米になった。「アメリカフリー」の怨嗟の声が
世界に満ち溢れだした。

このような状況の中で、一番安心していた舎弟日本が鳩山政権になり
反米の臭いを少しずつ出し始めました。最近ヒステリックになって
いるペンタゴンがコントロール出来なくなってきた日本を黙って
見過ごすとお思いですか？

ペンタゴンのエリート達は必ず日本に対して大きな罠を仕掛けます。

スポンジオツムの鳩山首相とオカラ頭の岡田外相はアメリカの本当の
力と外敵に対するアメリカ国民の強力な団結心を知っていれば、
うかつに偉そうに本音を出すべきではなかった。

鳩山・岡田の底抜けコンビはあまりにもアメリカという国に対する無知
と分析力が欠落しすぎています。その結果日本を危機に陥れます。

日本が日米同盟を解消する気は毛頭なくても、日本と中国が急接近
したらアメリカはたとえ同盟国といえども日本を八つ裂きにします。

現在激動する世界状況もおいて、同盟国という言葉は何の役にもたち
ません。非常なパワー・ポリティックスの中ではたとえ同盟国といえ
ども叩き落されます。

最近のアメリカは自国の利益と生存を掛けて必死になっています。
アメリカの逆鱗にふれた鳩山政権は仕掛けた大きな罠にはまり込んで
いきます。

しかし鳩山首相は国全体が大きな危機に直面しているにもかかわらず、
それに気づいてもいない。この男は毎夜夫人同伴で著名人と会食三昧、

何ゆえに韓国人の野球選手である李承選手と夫人同伴で会食する
のですか？なぜ一国の首相が夫人と共にファッションショーに出演し、
タレントの美川憲一さんらと熱唱するのですか？

調子に乗りすぎた貴方を見ていると悲しくて暗澹としてしまいます。

アメリカを甘く見た日本に明日はありません。「昨日の友は今日の敵」
この当たり前の国際ルールを知らずに首相や外相に就任した底抜け
コンビが日本を窮地に追い込んでいきます。



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今日は米国の自滅的な衰退と覇権の多極化の傾向について素人分析
をしてみたいと思います。

米国がこのまま衰退していく事が世界にとって良い事なのか、良くない
ことなのか、実はそれが一番問題なのです。

その前にアメリカの現状を眺めてみます。オバマ政権は09年の財政
赤字は１兆8450億ドル(約177兆円)と予測、10－19年にさらに累計
9兆ドルの赤字が積み上がるとの見通しを示している。（ロイター）

ここに至って世界中のエコノミストや知識人たちが米国の衰退や
ドルの基軸通貨としての地位低下を声高に言い始めました。

マスコミの載らない海外記事でジェラルド・セレンテは、「今生きて
いる人々の誰も、これまで見たことがないような経済状況を経験する
ことになる｣と彼はUPI通信社に語っています。

彼は「アメリカは景気の底を打ったのでは，と言われているが、景気
後退はこれから本番であり、この行き着く先は恐慌だ、」

「ドル急落ヒステリー，途方もないレベルの借金、破産、失業、税金
不払い運動、食料暴動、農民一揆、学生反乱、ホームレス蜂起、
米国は、ドルだけでなく国家ごと崩壊していきそうだ、まさにオバマ
のハルマゲドン『オバマゲドン』である」と言っています。

中国じゃあるまいしアメリカがここまで酷くなるなど絶対にありえ
ないと私は思っています。(自信はないがアメリカを信じたい)

では、オバマ大統領ならばこの金融危機を克服し、アメリカを再起動
させることが出来るのか？これも無理だと思います。

私が心配しているのは、米政権内に実体経済がわかっている人が居
ないような気がしています。特にティモシー・ガイトナー財務長官の
発する言動と行動にいつも不安感を覚えます。

彼は日本のバブル崩壊を参考にして、公的資金の注入と不良債権
買い取りを行いました。しかし当時の日本とアメリカの経済状況の
質が根底から違います。そのことを理解せずに行き当たりばったり
に救済処置を取っています。

それでは両国のどこが違うかを素人分析で書いてみます。

まずバブル崩壊後の日本は対外債権国です。外国からの借金は
ほとんどありません。その上毎年多額の貿易黒字(約10兆円)を
出し続けていました。結果着実に外貨準備高が溜まっていく状況
でした。

だから日本政府が民間金融機関へ公的資金を注入するために、多額
の国債を発行しても、国内資金だけで消化する事ができたのです。

一方、アメリカは日本と違って世界最大の対外債務国です。その上
毎年恐ろしい金額の借金が積み上がっていきます。金融機関や
企業救済の資金を得るために国債を発行しても国内に充分な資金が
ありません。結局中国や日本、産油国などの貿易黒字国の投資資金
を引っ張ってこないかぎり、国債の消化ができません。

無理やり国債を消化するためには、ＦＲＢに国債を買い取らせなけれ
ばいけません。その事は多額のドル紙幣を印刷して、それを市中に
ばらまくことを意味します。やりすぎるとドルの信認が薄れ、ドルが
際限なく下がり続けドルが基軸通貨としての地位が保てなくなります。

結果アメリカの株式や債券は大きく売り込まれ、ますます坂道を転げ
落ちることになります。

私が今一番心配しているのは、アメリカの国際金融資本がゼロ金利に
なったアメリカを見捨て、海外に出て行ってしまうのではないかと
いうことです？アメリカ国内から巨額な資本が逃避するという事態は
アメリカの終焉を意味します。

ユダヤ国際金融資本に愛国心の欠けらでも残っている事を祈るばかり
です。

世界中に輸出されている米国債や米ドルの暴落を招くシナリオは誰も
喜ばない世界の不幸なのです。特に日本のダメージは計り知れません。

ドル崩壊に備えて最近の日銀はよくやっています。世間の批判を浴びた
福井俊彦前日銀総裁はアメリカ一人勝ちしていた2006年時点でアメリ
カにばれないように日本の保有外貨を徐々にユーロ30％、ポンド5％
にしていました。

後に続く白川総裁もアメリカの逆鱗に触れないように静かにユーロ
シフトを進めています。

当時何も知らないマスコミや民主党は福井前日銀総裁を叩きまくって
いました。

最近つくづく思うことは経済にプロはいないということです。アメリカ
のようにノーベル賞経済学賞を貰ったプロが何人も居りながら、この
金融危機に対して適確な指示を出せないでいます。

一民間企業である金融大手のシティバンクの救済に30兆円も出すなど
無茶苦茶です。シティが保有している不良債権を売却前から金額を
保証するなどあきれ果てる所業です。

4月くらいの新聞にノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は
バブル崩壊後のデフレ不況にたいして、日本銀行の対応の遅さを批判
したことを謝罪したと載っていました。

当時私も記憶がありますが彼は日銀にインフレ目標を設け、徹底的な
金融緩和を促し日本批判の急先鋒でした。私は当時ポール・クルーグ
マンの本を読んで完全に彼に心酔していました。

遅い事は牛でも出来る「日銀は無能」だと私もぼやいていました。
しかし日銀は彼のインフレターゲット論を反論もせずに無視しました。
いま思えば正しかったのです。

今日もだらだらと長くなってしまいました。書きたいことはまだまだ
ありますが、疲れてきたので筆をおきます。
今日の結論、経済にプロは居ない。


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私のブログは中国、韓国、アメリカを中心に独りよがりの意見を
好きなように書いてきました。特に中国、韓国は実体験をベースに
して、自信を持って書く事ができます。

しかしアメリカについては複雑すぎて、自信が持てません。時々
とんでもない事を書いているような気がします。

一党独裁の中国共産党の考え方は単純で何を考えているのか、何を
しようとしているのか、おおよそ読めます。

しかしアメリカは政府を動かす勢力がその時代によって変わり国の
方針が180度変質してしまいます。それは単に民主党と共和党の違い
だけではありません。

多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じていますが、アメリカを動かしている
真の力はほかにあります。

この真の力を握っている人間たちの考えや動きを抜きにしてアメリカ
の真意を見極める事はできません。

それではアメリカを動かしている真の力とは、今まではミリタリー・
インダストリアル・コンプレックス（軍産複合体）でした。
しかし近年はロックフェラー家を中心にした国際金融資本家勢力が
軍産複合体系の人たちを押しのけてアメリカを動かしています。

それでは軍産複合体について簡単に説明します。第二次大戦後ペン
タゴン(国防総省)とＣＩＡの誕生によって、軍、企業、大学の三者協力
体制が出来上がりました。

この軍事組織は年々膨れ上がりペンタゴンと直接契約する会社は約
二万社以上に膨れ下請けだけでも10万社以上、その他金融面を司る
多国籍銀行団、多数の大学研究室やシンクタンクなど、アメリカ
経済界を握る巨大な怪物に成長したのです。

軍産複合体はアメリカＧＤＰの17％をしめ雇用は20％近くまで膨れ
てしまいました。

つまり常にどこかで戦争を起こして生産され続ける武器を消化しな
ければアメリカ産業界もアメリカ経済も成り立たなくなってしまった
のです。

しかしアメリカ金融業界を支配し世界中に金融危機をもたらした国際
金融資本家(ロックフェラー中心)たちが軍産複合体の勢力を弱め実質
アメリカを動かし始めています。

軍産複合体は中国を最大の敵と考え中国包囲網を取ってきましたが、
ロックフェラーは昔から親中国で、中国を発展させ世界経済の牽引役
に仕立てる長期戦略を持っていました。

軍産複合体にとってその存続を確実にするためには、世界が常に緊張
状態になければなりません。そのような状態作りに世界を持っていく
ためにブッシュ大統領は自在に操ることが出来ました。

しかしオバマ大統領は、核兵器のない世界、軍縮、利害が異なる国家
との対話などは，確実に軍産複合体を衰退させ、結果としてアメリカ
の力を弱めていきます。

この構図はケネディ大統領時代とそっくりです。ケネディは常に
全人類の恒久平和とか、核兵器の段階的破壊などを繰り返してい
ました。

そして1962年キューバ・ミサイル危機を境として、最大の敵ソ連と
急速に親しくなり、1963年米ソ間で初めて核兵器の実験停止条約が
結ばれました。軍産複合体にとって米ソが完全な信頼感で結ばれたら
ソ連という敵はいなくなってしまいます。

敵がいなくなれば軍産複合体の存在価値はなくなってしまいます。

その上ケネディはベトナムについても撤退を決定していました。
軍産複合体が存続し繁栄するためにはケネディは邪魔な存在です。

1963年11月22日テキサス州ダラスで暗殺されました。ケネディは
翌年の再選に向けた選挙を控え無防備なオープントップでのパレード
を行いました。

ダラス市警やシークレット・サービスは銃撃に対する安全面の見地
から透明な防弾カバーをオープントップにかぶせる事を主張しました。
不思議な事に大統領の側近と同乗者のテキサス州知事コナリーは
防弾カバーの使用を拒否しました。

核廃絶の理念を掲げたオバマ氏とこのときのケネディ氏がダブります。

軍縮と話し合いを掲げたオバマでは、武器を吐き出す市場がなくなって
しまいます。まさに軍産複合体の存続の危機です。軍産複合体の存続
を確実にするためにはオバマはやりづらい大統領です。

ところが実質的成果を全く挙げていないオバマ大統領にノーベル平和賞
を授与すると発表されました。

ノーベル賞委員会はオバマにノーベル賞を与える事によって彼を暗殺の
危機から救いました。なぜならたとえ国益のためとはいえ、ノーベル賞
を貰った大統領を暗殺すれば世界中から非難をあびアメリカの威信も
信頼もなくしてしまいます。

しかしすでに失業率が10％になり米国の破綻感は強まり、そのうえ
軍需産業まで縮小すれば失業率は15％くらいまで上がってしまいます。

そんなことはお構い無しにアメリカ政権を動かしているロックフェラー
のＮＹ資本家はアメリカと一体化してきた軍産複合体の弱体を進めて
います。ユダヤ人を中心にした国際金融資本家たちはアメリカ国益より、
自分達の利益中心に考えます。

アメリカで生まれ、アメリカの国籍を持ちながら心はユダヤ人です。
この部分が見えないとアメリカは全く分析不可能になります。

敵国ソ連の崩壊により、今度は共産国家中国を最大の敵にして、
世界の緊張感を盛り上げる筈が、国際金融資本家たちは中国を経済的
に太らして中国と対立できない状況を作ってしまいました。

しかし自国の覇権の消滅と衰退を目の前にして手をこまねく軍産複
合体ではありません。戦争経済を維持し世界の覇権国としての威信を
保つために次の戦争を準備しなければ生きていけません。

それには台湾か、朝鮮半島が戦争になり米中戦争に繋がる展開しか
残されていません。


今日もアメリカに対して危うい深読みをしてしまいました。
今日は気持ちのよい秋晴れと祭日に免じてお許しください。



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昨日の産経新聞の一面に岡田外相が、日本外国特派員協会で
講演した内容が載っています。

そのあまりの幼稚さに唖然、呆然としてしまいました。

村山談話は言葉より行動、日中韓共通教科書が理想、東アジア共同体
は米抜き、岡田外相はもはや政治的知性が全くない痴呆状態という
しかありません。

岡田殿、日中韓共通教科書ってどの様な教科書ですか？中国や韓国の
教科書を一度でも読んだことがあるのですか？

何年前か忘れましたが日中両国の有識者による歴史共同研究が発足し
ました。その中で民主化運動を武力鎮圧した「天安門事件」に関する
日本側の記述を中国側が削除するように求めたと新聞に載って
いました。中国にとって歴史教科書は共産党一党が操る政治道具に
すぎないのです。

中国の教科書では，元寇に関する記述が全く無い・日露戦争に関する
記述が全く無い・第二次大戦で日本は米国で無く中国共産党により
敗北させられたと教えています。

戦後の日本に関する記述は全く無い・毛沢東による文化大革命で
3000万人が殺害、餓死したことに関する記述も全く無い。

北朝鮮軍の侵略で始まった朝鮮戦争は「米国と韓国が北朝鮮を侵略
したことで始まった」と書かれています。

民主化デモを武力弾圧した天安門事件を「騒乱分子が国家基盤を
危うくした犯罪行為」として教えています。

戦後、中国軍はチベットやウイグル・内モンゴル・満州・インド・
ロシア・フイリッピン・ベトナムなど計17回も侵攻したのに、
教科書では他国に対してはつねに「善隣友好」を掲げて、自衛以外
の戦争はしたことが無いと教えています。

東京裁判では130万人とされた日中戦争における中国側の死傷者が今
や3500万人にまでふえています。（教科書が教えている歴史の中国）

中国政府が発行した歴史教科「現代中国簡史」に掲載されている中国
の潜在的自国領土には「モンゴル共和国・カザフスタン・キルギス・
台湾・沖縄・朝鮮半島」までも含む広大な領域が記述されています。

日本の沖縄も今は領有していないけれども本当は中国の領土だと
自国の子供たちに教えています。

岡田殿このような大嘘つきのヤクザ国家、世界一のならず者国家中国
と教科書を一致さすなどどうして出来ますか？
日本が中国の嘘つき教科書に合すのですか？

両国の有識者による歴史共同研究でいっこうに一致しない歴史認識に
ついて中国側は、「歴史問題が解決されないのは、日本が侵略戦争の
責任を認めず、その事実を否定する言動が有るからだ」と強弁して
います。

このインチキ中国に対して、ただただあきれ果てて、言葉も出ません。

韓国についても全く同じです。韓国の教科書に書かれている歪曲、
捏造、歴史は目を覆いたくなります。一つ一つ挙げるときりがあり
ません。

韓国では教科書に書かれた歴史に反する歴史的事実は、必死になって
国民の目には触れないように、マスコミ、学者、国家が一体となって
隠し続けています。

例えば韓国の教科書では自分達の国が中国の千年属国であったという
事実を隠し、独立国の韓国を日本によって殖民地にされた。そして
韓国人は日本に堂々と立ち向かって独立運動を展開したと記述して
います。

しかし事実はその正反対で、日本が一貫して朝鮮独立を推進し、朝鮮
が一貫して独立潰しを推し進めました。これが世界が認める歴史の
真実です。

日本は日清戦争に勝ったとき、下関条約で「朝鮮を自主独立の国と
する」と定めたのです。これで朝鮮はようやく中国からの独立を
果たせたのです。

戦前も戦後も、朝鮮の近代化に最も力を注ぎ、独立への道に最も力を
注いだのが実は日本だったということが、分かれば、戦後韓国の
民族主義が根底から消し飛びプライドがズタズタになってしまいます。

このような事実を韓国人評論家キムワンソプ氏や呉善花氏が本を出版
すると慌てて発禁処分にしました。

この人たち以外にも韓国内の知識人たちが「今の韓国の輝かしい発展
は、あの35年間の日本統治の基礎があったおかげだ」と肯定的に
評価をすると　直ちに言論弾圧を行い、売国奴として、社会的地位を
剥奪してしまいます。

岡田殿このような両国と共通の教科書をつくるなど、あなたの頭は
空っぽですか？

中国と韓国も歴史認識で争っています。中国では朝鮮半島の諸国は
いずれも中国の属国だったと、当然の歴史を教えています。
それに古代朝鮮半島北部に成立した王朝国家の高句麗を、「中国の
少数民族のひとつ」として歴史を紹介しています。

これに対して韓国は歴史歪曲だとして官民挙げて猛烈な、抗議行動
を展開しています。

岡田殿このように争っている中韓と日本が歴史の共同研究をして
共通教科書をどの様にして作るのですか？

その上このようなどうしょうもないレベルの低い中韓と「東アジア共
同体」を作るなど、貴方の無知にただただあきれて気分が落ち込んで
しまいます。

スポンジオツムの首相とオカラオツムの外相、二人の底抜けコンビが
日本民族を消滅させるのですか？

あ～中川昭一様なぜ消えてしまったのですか、今日は悔しくて、
悲しくて、日本の将来は一体どうなるのですか？



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先週の土曜日某百貨店の役員と久ぶりに喫茶店で雑談、相変わらず
話し上手で、病気の話から、政権を取った民主党、日本経済の先行き
まで、私は静かに聞いていました。

そして中国の建国60周年の軍事パレードに話が及ぶと中国礼賛の嵐
で、中国の偉大さを語り始めました。

「アメリカの時代は去った、やっぱりこれからは中国の時代だ、世界
が不況で苦しんでいるなかで、中国経済のGDPは７％以上を維持して
いる。株価の大幅上昇、不動産市場の回復、自動車販売台数が急増
など中国政府が行った積極的な内需拡大政策は成功した。」と彼は
べた褒めに褒めていました。

反論しても自信たっぷりな彼はおそらく聞く耳を持たないと思って、
黙って退席しました。

今日はその欲求不満をブログに書いて反論したいと思います。

多くの日本経済人の中国認識は、中国の経済成長の急速さとその
スケールの大きさに幻惑されて真実を見ようともしません。しかし
中国プロパガンダで増幅された経済成長の実態をきちんと検討すれば、
遠からず失速して崩壊に向かうことは自明の理です。

中国の急速な経済成長を支えてきた最大の原動力は、輸出の拡大と
不動産の投資、外国企業の投資です。

経済成長を支えてきた輸出の拡大は、日本のように技術革新や付加
価値の創出よりも、低賃金を土台にした安物専門です。

そして中国は今や海外依存度は60％に達しています。特に中国製品の
最大の輸出先はアメリカです。アメリカ及び世界経済が不況に突入して
いる状況の中で中国の輸出業は大きな打撃を受けています。

日本のエコノミストは日本は輸出すなわち外需で持っているといつも
言いますが外需は16％です。日本は内需で持っている国です。

中国の外需依存度の60％がいかに異常な数字か分かると思います。
その上当然外国企業の投資も極端に減り始めました。

そこで中国は世界に向かって短期での内需拡大を宣言、中国政府は
57兆円の景気対策をぶち上げました。このカンフル剤は株価を上昇
させ、不動産を回復させました。

しかし内需拡大は株価を操作し不動産を吊り上げた富裕層が
動いただけで一般国民はますます地獄の苦しみを味わっています。

自動車がよく売れ、不動産が回復し、株価が持ち直したからといって
中国経済全体は、回復軌道にあるとはとても思えません。

現に中国にある4200万社以上の中小企業のうち40％がすでに倒産し、
45％が倒産の危機に直面しています。推測ではありません。中国の
社会科学院中小企業研究センターが発表しています。

失業者が増え、農村はますます疲弊している状況下でなぜ内需拡大が
出来るのですか？

マスコミは「中国経済は内需拡大政策によりいち早く金融危機から
脱出した」と言っていますが中国政府の大嘘に騙されています。

中国政府の57兆円の景気対策のお金は株式市場と不動産市場に
流れ、一部は海外に不正に持ち出されています。
57兆円の総額の中身は何年も前から続いているインフラ設備の資金
まで入れて合計しています。

実は中国経済の個人消費率は年々縮小していっています。内需拡大
は1～2％の富裕層と中流階級の間だけの話です。

もっと深く精査すれば中国経済の失速と崩壊は必然の結果であり、
中国の歪な経済成長は全く持続不可能ということがわかってきます。

中国建国60周年軍事パレードは中国経済崩壊を隠し、未曾有の危機
を偽装し、中国国民と世界を脅すための最大のイベントです。

中国は今後問題山積みで崩壊に向かって転がり落ちていきます。

私は2012年前後が危ないと見ています。2012年はアメリカ大統領
選挙の最中で、馬英九も胡錦濤の任期も2012年、その時胡錦濤は
任期満了までに台湾を取りに行きます。中国共産党を維持するため
には戦争を仕掛けて国民の苦しみをナショナリズムに転嫁させて
いきます。

その時平和主義者のオバマも介入しません。鳩山政権で日米同盟が
崩れ、丸裸になった日本も核兵器の前にひれ伏して自動的に中国の
一自冶区になりさがります。

私は早くマスコミや鳩山政権が正気に戻ることを期待しますが、
正気に戻るのは日本が中国自冶区になってからですか？



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中川昭一氏急死
日本の貴重な宝物が突然消えてしまいました。テレビは中川氏の功績
を報道せず、泥酔会見ばかりを垂れ流しています。

Wikipediaで中川氏の功績を調べてみました。あらためて日本の国益
を重視したすばらしい実績を多く残されています。
私の記憶には中国に対して毅然とした態度で接した数少ない政治家の
一人として記憶に残っています。

経済産業大臣のとき中国の東シナ海の越権行為を封じ込めるために
東シナ海ガス田での試掘許可を出しています。
農林水産大臣のときポジティブリストを導入して中国から無差別に
輸入される農薬漬の野菜に歯止めをかけました。

私が一番気分よかったのは、財務大臣のとき韓国から申し込まれた
二国間融資を断り、金融援助をIMFに一本化したことです。

それと危険な法案である「人権擁護法案」に対してこの法案は第二の
治安維持法と激しく批判し体を張って阻止しました。

親中派の売国政治家である二階俊博が打ち出した「東アジアEPA」
（東アジア共同体の前段階）構想について中川氏は「日本は中国と
経済連携協定の努力をするべきでない。なぜなら中国は日本国民の
安全を保証できないからだ」とかたり、さらに日本政府が凍結して
いた中国向け円借款の再開を決めた事について「なぜ中国に対して、
また援助するのか、正直言って分からない」と述べています。

自民党内部で中国資金に目がくらんで日本国を売った有力政治家たち
が多く存在している中で、常に国益を考えた貴重な政治家でした。

財務大臣辞任の夜、多くの報道陣に囲まれて中川氏が自宅にたどり
着いたとき夫人は大きな声で夫を励ましました。「がんばれ、日本一」
「がんばれ、がんばれ、大丈夫」と自宅の外に聞えるほど大きな声で
夫をはげましていたテレビ報道を見ました

このような愛国心を持った素晴らしい政治家を落選させた北海道
11区の選挙民たちは、何も考えずにムードに流されただけの
愚か者たちです。

しかも当選した民主党の石川議員はかって小沢の資金管理団体の
事務を担当して、あの東京地検の事情聴衆を受けた人物なのです。
テレビのニュース報道だけみて判断して投票する日本国民に心底
絶望します。

多くの政治家は何の為に政治家になったのか、政治家は何をすべきか
日本はどこへいくのか、まるっきり考えない政治家が多すぎます。
中川氏は「このままでは日本は中国の省の一部になってしまう」と
警告を慣らし続けた唯一の政治家です。

日本の衰退を止める事のできる貴重な政治家を無くしてしまいました。

さよなら中川昭一さん、
ご冥福を心よりお祈り申し上げます．　　
合掌



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亀井大臣の中小企業や個人に借金返済を猶予する「モラトリアム」法案
を「何がなんでも国会に提出する」と駄々っ子のような発言をテレビで
見ました。

この人の発言はいつも情緒的で論理的な説明が出来ません。「中小
企業は銀行の貸し渋り、貸しはがしで困っている、潰れなくてもいい
企業が銀行の貸し渋りで潰してもいいのか」と濁声でまくしたてて
いました。

亀井氏のおかしな発言の連発は結局銀行について一般庶民と同じ
感覚と知識しかもっていないということです。

銀行も民間である以上利益が全てで、利益が善なのです。但し一般的
にみて銀行に社会性、公共性を求めるのは当然です。
それ故　金融業界は旧大蔵省の護送船団方式といわれるような保護
政策が与えられていたのです。

しかし金融機関も国際化・自由化の波にもまれるようになり、いや
でも国際化の中で競争が激しくなってしまいました。

そこで今日は私の経験から銀行について考察してみたいと思います。

当時私も父親の後を継いだホヤホヤ二代目社長で銀行に対する
イメージは公的機関のようなイメージを持っていました。
会社の取引金融機関は信用銀行一社でしたが無借金経営の会社
ですから何の問題もありませんでした。

しかし世間体もあり都市銀行とも取引すべく近所にあった住友銀行に
会社預金を一部移し、口座を開設しました。
このときから銀行に対するイメージが180度変わってしまいました。

時は1985年頃、住友と取引を始めて一年たらずのこの小さな会社に
突然部下を連れた支店長がやってきたのです。
そして日本経済の未来から世界情勢まで。何も知らない中小企業に
教えてやると言わんばかりにとうとうと捲くし立てました。

結論は融資の話です。「本業だけで儲ける時代は去りました、土地や
株を始めるチャンスです、いくらでも融通させていただきます」

「私はまだ何も知らないヒヨコです。もう少し勉強させてください」
といって帰っていただきました。もし銀行さんの誘いに乗って土地や
株に手を出していれば、今頃破産して、自殺していたかもしれません。

1992年以降バブル崩壊後、世間の多くの中小企業がこのような銀行
の誘いに乗って、破滅していった事例を私の周辺で多くみました。

その後銀行の反社会的なニュースがマスコミを賑わしました。

いま思えばバブルの張本人は銀行だったように思います。特に住友
銀行の不正融資や強引な地上げなどまさにネクタイを結んだヤクザ
そのものです。むしろヤクザ以上のヤクザと言っても過言では
ありません。

この時代数件の銀行は破綻しましたが多くの銀行は政府の公的資金
の注入で命を長らえました。つまりヤクザを税金で助けたのです。
政府は預金者の保護は必要ですが、潰れるべき銀行は潰すべきです。

今世界的な金融危機で世界各国は日本の公的注入をお手本に銀行を
助けていますが、とんでもない間違った手法だと思います。たとえ
一時的に世界恐慌に突入しようが、まず整理整頓をした方が結果と
して経済の立ち直りは早くなります。

利益を追求するあまり、リスクの高い運用をすることになって、結果
として金融機関が破綻することになっても、それはあくまで一私企業
としての自己責任です。

現在潰れるはずのアメリカの銀行の役員達の報酬を知ればあまりの
巨額に仰天します。

日本の法律に「金融機関の役員、職員はその地位を利用し、自己
または第三者の利益をはかるため、金銭の貸付、金銭の貸借の媒介、
または債務の保証をしてはならない」出資法第3条があります。

この法律は先進国では常識とされていますが、バブル当時の銀行
本部は、黙認していたように思います。

話を住友の支店長の話に戻します。住友の支店長が始めて訪れて
から6年後の１２月ごろ住友の新しい支店長がやってきました。
「現在使うところが無くてもとりあえず融資させてください、そのお金を
預金していただければ、いつでも緊急なときや、チャンスの時にご利用
ができます」

預金の金利と貸付の金利の差がかなりあります。なぜ損までして
借りなければいけないのですか？

支店長は困った様な顔をして「住友のノルマはキツイです、助けて
ください」と頭を深々と下げました。「会長である父親に相談します」
といってとりあえず帰っていただきました。

引退した父親にこの話をしますと嬉しそうな顔をして、「天下の住友
の支店長がわざわざ会社に来て頭を下げたのか、それくらいの事は
面倒みてやりなさい、もし会社が困った時助けてくれる、」

父親の言葉を聞いて、銀行が中小企業のオヤジを騙すのは、簡単
だと思いました。私は父親に「銀行が担保物件以上の融資をしてくれ
るなど100％ありえません。ヤクザの親分なら恩を返してくれますが
銀行はもっと非情です」

結局私は住友の申し出を拒否しました。

それから2年後中国貿易が始まりました。輸入になれていない私は
信用銀行に相談しました。信用銀行は為替業務は都市銀行に振ります
それだけにＬＣ（信用状）などの手数料が都市銀行より高くなります

情報を聞きつけた住友の支店長がまたやってきました。「貿易の業務
を信用金庫でやっている企業などお目にかかったことはありません。
是非当行でやらしてください。」

貿易額が当初より増えてきて信用銀行では少し無理があるように感じ
ていましたので、半分だけ住友に振りましたが結局最後は全部住友で
お願いする事になってしまいました。

会社の預金の一部は毎月の貿易相当額に相当する分は拘束され、
貿易が増えるごとに，悔しいですが信用銀行の預金が住友に移動
します。

ＬＣのリスクはたったの2～3日です。この小さなリスクのために
預金を拘束するなど銀行の横暴にはあきれます。

亀井大臣の話に戻します、銀行の貸し渋り、貸しはがしは銀行が
一私企業であるかぎり無くなったりしません。「金のいらないところ
に金を貸す」というのが銀行の主たる融資方針です。

亀井氏の案が実現すれば銀行は資金が枯渇していきます、貸し渋りが
今よりきつくなります。

なぜなら国際統一基準としてＢＩＳ規制を導入した各銀行は自己資本比
率8％を維持できないと国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。

はっきりいうなら亀井大臣の案は逆効果です。麻生首相の時　中小企業
が借りやすくするために銀行にリスクを持たせずに30兆円も用意しま
した、すでに13兆円も中小企業に貸し出されています。

亀井大臣の「返済を猶予」する案を無理やり通せば、日本が崩壊寸前と
見られ世界中から信用をなくしてしまいます。

官僚の知識を借りずに無知な政治家主導など恐ろしくて背筋が寒く
なります。



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