オバマ大統領「中国重視」戦略経済対話G2論に現実味(産経新聞)
「中国に米国債を売却されれば、財政に致命傷を負うばかりか、ドル
の信任も揺らぎかねない、米国経済の最大のスポンサーとなった中国
の勝利宣言」と新聞は書いています。
オバマ大統領は「米中関係は世界のどの2国間関係より重要だ」と
最大限の言葉でへりくだっています。
アメリカの真意は何所なのか、無視された日本は今後どうなるのか、
について少し過去にさかのぼって考察してみたいと思います。
日本人の感覚からすればアメリカは誰が大統領になってもアメリカは
アメリカであると思っていますが、共和党と民主党では考え方がまる
で違います。それとバックのスポンサーも当然違います。
共和党は伝統的保守層とキリスト教原理主義に支えられ、伝統的に
親日反中であり,反共産主義で、強力な同盟関係による安全保障策が
基本です。
民主党は、マイノリティーに支えら、嫌日親中で容共主義的で、
リベラル思想の「大きな政府」志向です。
分かりやすく言えば西部劇に例えると、自分の利益しか考えない牧場主
が、町を牛耳り、その子分のカウボーイたちが酒場で傍若無人に
振舞って町の人たちに迷惑をかけている。
そして最後はシェリフのジョン・ウエイン対 牧場主に率いられた
悪者カウボーイとの戦いになります。もちろん正義の味方ジョン・
ウエインが勝ちます。
牧場主が民主党でジョン・ウエインが共和党です。エッと思うでしょう。
日本人は強欲な牧場主を共和党だと思っています。違います
気位の高い武士道の精神を持った、厳格な頑固者ジョン・ウエインが
共和党なのです。
民主党の政治資金を支えているのは、今回の金融崩壊で世界をどん底に
陥れた国際金融資本と三大ネットワークを中心とするメディア業界です。
どちらもユダヤ資本です。
米国ユダヤ人は金融による国際経済支配を着々と進め、欧州全域に
築いた金融業を中心にユダヤ・ネットワークの権益と資産を防衛する
ことを最優先し、アメリカ生まれのアメリカ人でありながら優先順位
は常にアメリカ国ではなくユダヤ人の利益優先なのです。
ユダヤ人ジョージ・ソロスは1997年のアジア金融危機を仕組んで
アジア経済を壊滅させ、ユダヤ支配のIMFを使って韓国経済をIMF
の管理下に置き、結果韓国の大手国際企業の多くがユダヤ資本に
なってしまいました。
経済クラッシュを仕掛けられて韓国はこのとき営々と貯め込んだ米国債
を二束三文で手放してしまいました。
日本に対しては日本金融市場開放である「金融ビッグバン」を強固に
要求、片方ではジョージ・ソロスが元大蔵財務官の榊原英資を抱き込
んで、超低金利政策と円安誘導政策を進めました。
ジョージ・ソロスに操られた榊原氏は、暴力的な介入をしてドル高
円安に誘導したために世界を混乱に落としいれ、市場の機能は完全に
脳死状態になってしまいました。
ジョージ・ソロスの手下になった榊原氏は円売り介入を事前にソロス
に連絡、相場操縦術でソロスは巨万のマネーを手に入れました。
日本人の誰も榊原氏を非難しませんが、私は戦後最大の売国奴だと
思っています。
その後ユダヤ国際金融資本は不況とデフレで苦しんでいる日本に
著名な経済学者であるポール・クルーグマンを密かに竹中経済財政
政策担当大臣のもとに派遣して、「調整インフレ」なしに日本は救え
ないと十分な紙幣をすることを提言、そして銀行の不良債権の早急な
処理を要求しました。
その結果として山一證券はメルリリンチに東邦生命はGEキャピタルに
長銀はリップルウッドにそれぞれユダヤ資本の手中におちました。
長銀の不良債権処理に税金で8兆円が投入され、その後リップルウッド
はわずか10億で手に入れました。まさにユダヤ資本の強奪です。
これら一連の強盗はクリントン民主党政権下で行われました。
クリントンは就任後記者会見で「米国の敵は日本である」と宣言しま
した。その言葉通りクリントンは米国に進出した日本企業を徹底的に
叩きました。
米国三菱自動車、旭化学、東芝、トヨタ、などとんでもない言い掛かり
で巨額の和解金を払わされました。セクハラ賠償訴訟や欠陥訴訟など
全く身に覚えのない事案で日本企業を窮地に追い込みました。
日本企業を叩くために捏造されたセクハラ訴訟ではアメリカ従業員が
逆にわが社にセクハラは存在しないと大々的な抗議デモを行いました。
東芝ではユーザーの誰もが欠陥を訴えていないにも関わらず、「欠陥が
無いと言う証明が完全に出来ないという理由で十一億ドルもの和解金
を払わされています。
これら一連のでっちあげの言い掛かりで損害賠償を起こすなど民主党
政権下のアメリカには法律も正義も存在していません。
この状態が続けば恐れをなした日本企業は早晩アメリカから撤退しな
ければならなかった。しかしブッシュ共和党政権になった途端、
見事なくらい日本企業のイジメがなくなりました。
アメリカに進出した日本企業はアメリカ雇用の10%も担っています。
撤退すれば製造業の無くなったアメリカには受け皿はありません。
良くわかっている共和党は同盟国日本を大切に扱うようになりました。
私が言いたかったことはユダヤ国際資本に票と資金を与えられた民主党
は我々がイメージするアメリカではありません。ユダヤ国家といっても
過言ではありません。本当のアメリカは共和党政権のアメリカなの
です。正義と信念の男ジョン・ウエインなのです。
民主党は中国と同じ拝金主義の邪悪な政党です。このことを理解しない
とアメリカという国は何も見えません。
そして民主党は中国マネーにどっぷりつかっていまや同盟国は中国に
なっています。
ユダヤ国際資本と民主党と中国のズブズブの関係を次回で推測して
みます。

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「国の仕事とは、」について今日は考えてみたいと思います。
国は基本的には国民から税金を集めて、それを国のために配分する事
がまず第一です。国民のためではなく国のために配分するのです。
結果的には国民の為ですが、常に国家のためにという意識を持たない
と結局国民の幸せには繋がってきません。
民主党のマニフェストを新聞で見ましたが、美味しそうなメニューが
ずらりと並んでいます。
しかしこのマニフェストは単なる票集めで、国家としての確固たる
意思がまるで見えません。このメニューで行おうとする政治の中身が
まるで見えてきません。
それは国の仕事の最優先である外交と安全保障を無視しているからです。
そして国民を安心さすために左翼の臭いをマニフェストから削除して
います。米軍普天間飛行場の移設問題、永住外国人への参政権付与、
過去の日本の行為を追求する恒久平和調査局の設置、元慰安婦に謝罪
と金銭支給、など日頃主張している事を隠しました。
これらの日本を消滅さす主張を隠して、美味しそうな政策を並べて、
有権者を釣っています。民主党のマニフェストには国家を守りたい、
国家を繁栄させたい、という意思が皆無です。
しかし自民党の政治家も、官僚も、大手企業の経営者も国民もみんな
使命感や緊張感をなくしてしまい、国家意識が気薄になっています。
左翼の鎧を隠した民主党はそこに付け入ってきています。
日本人は戦後長くに渡り実際砲弾やミサイルが飛び交うような戦争は
知らないし、中国や朝鮮のような飢餓の体験も無い、自由にものが
言える世の中に育ってきて何の苦労も知らない。
だからマスコミや左翼系の政治家が小さな不幸を拡大して国民に見せて
「日本に生まれて不幸だろう、今の政府ではもっと不幸になりますよ、」
と洗脳していきます。
そして「人権」「環境」「民主主義」「平和」「平等」「格差の無い社会」
といった一見誰も反対できない理念的な美辞麗句で国民を安心させ、
リードしていきます。
そして国民の嫉妬心を利用して官僚の天下りや大企業のいい思いを言い
つのり絶対許さないという気持ちに国民をさせました。
民主党の今までの取り組みを見ると、何か日本に悪い事、不利な事が
あれば、それを捉えて一生懸命追求します。結果人心は自民党を離れ
ていきました。
彼らは「イデオロギー対立の時代は終わった」とよく言いますが、日本
では左翼がイデオロギー隠すためのカモフラージュでしかないと思って
います。
先進国ではとっくの昔にマルクス・レーニン主義は終わっているのに
日本ではいまだに巧みに衣を変えて生き残っています。
民主党のマニフェストから隠してしまった政策は紛れもなく社会主義
的な価値観に覆われています。
冷戦下では一般国民は左翼に対する警戒感が強かったが、マスコミを
乗っ取った左翼は、鎧を隠してより巧妙に振る舞い、左右対立が消滅
したかのような物言いで国民を誤魔化してきました。
教育の世界でも12年前、日教組は文部省と手打ちして国民に笑顔を
向けました。しかし日教組はしぶとく子供たちを洗脳していっています。
日本国とその国民をどこえ連れて行くのかという政治理念と国家とし
ての戦略、指導者としての未来への構想が語れない鳩山由紀夫氏は
国を担う事になるという責任も自覚もありません。
国家の存続を第一に考えなければならない鳩山氏が「国民目線に
そって」「国民の生活が第一」という大衆迎合の姿勢では余りにもレベル
が低すぎて、日本国という教養高い国民の統治者としては無理があり
すぎます。
日教組の先生達は、人間に上下の関係をつくってはいけないという、
とんでもない平等主義を、子供たちに教え、日本国からリーダーや
エリートをなくしてしまいました。結果、鳩山氏のような柔な大衆
レベルと同じレベルの政治家しか育ちませんでした。
正邪の判断が出来ないスポンジオツムの鳩山氏は、結局、日本国を
弱体化させる勢力に取り込まれて、この日本国をボロボロにして
いきます。
まさか左翼的な価値観が日本社会の根幹を動かすような力を持つなど
日本人は夢にも思ってもいませんでした。社会主義的な価値観をもって
いる人たちが、日本のど真ん中にやってくるとは、8月30日をひたすら
祈るばかりです。
まさに日本人は致命的なまでに油断してしまいました。

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中国人の品性を知る事は簡単です。ビジネスで付き合えば直ぐに
分かります。狡猾、傲慢、詐欺的性格などです。
しかし中国経済を知る事は非常に難しいです。絶体絶命の地獄へと
落ちていく凋落ぶりは、見る角度によっては、180度かわります。
中国は広すぎて全体を見る事を非常に困難にしています。
外国人がこの巨大な国家の全貌をつかむのは、不可能です。結果中国
の将来についてさまざまな見解の相違が生じるのは、無理もありません。
楽観論の根拠は北京、上海、広州,深センなど中国の繁栄した都市を
見て、そして中国が発表する公式のインチキ統計数字と「人民日報」の
報道によって、中国経済の危うい未来に安心してしまいます。
24日の産経新聞に「中国最大の商都である上海を国際ビジネス拠点と
する動きが強まっている。急拡大が続く中国市場に加え、東南アジア
などの事業を上海を軸に展開する戦略で、上海に地域本部を置いた
外資系企業は合計707社、フォードもバンコクから上海に移転する
見通しだ。」と書いています。
この記事を見た日本の企業は再び中国に向かって突進するのではない
かと危惧します。
しかし私の見解は、80%強の貧しい国民を無視して、繁栄している都市
だけで中国は国を維持できるのだろうか?見せ掛けの都市とは裏腹に
中国はもはや限界に達しているのではないだろうか。
そこで今日は現代化のショーウインドである巨大都市をながめて考えて
みたいと思います。
中国新聞社電によると、上海市の総人口は1900万人で、毎年30万人
増え続けています。北京は約1600万人で毎年52万人増えています。
深セン市は1200万人、広州市は1000万人、天津市は1100万人、
大連市は620万人、この6大都市が所得水準も高く中国で繁栄して
いる都市です。
6大都市の総人口は7420万人、それでも中国人口のたった6%足らず
です。
この6%足らずの人口に匹敵する国は、ドイツ、トルコ、イラン、タイ、
などで、フランス、イギリス、イタリアなどはまだ1000万人以上少ない
人口です。中国の巨大さが分かります。
同日の産経新聞に「マツダ 中国で快走、4~6月新車販売国内を抜く、
成長市場の中国で更に攻勢を強めるため、中国の販売店を230店から
260店に増やす方針だ」と書いています。
中国富裕層とは中央政府の役人,地方の役人、企業家、一部の企業を
支配する人民軍の幹部たち、そしてこれらの人たちと組んでいる学者、
銀行の幹部など権力を利用して自分達や家族を成金階級に変えました。
各国の企業は疲弊しきっている地方の大多数の国民を無視して繁栄
都市の富裕層と中流階級だけを相手にしても十分に商売が成り立つと
判断したようです。6大都市の人口だけで先進国の人口に匹敵する以上
しかたありません。
しかし問題はこれらの中流以上の人たちがいったいいつまで中流を維持
出来るのか?現実はすでに中国経済全体は深刻な危機に瀕している
状況なのです。
株価と不動産市場の崩壊、企業の経営不振・倒産ラッシュ、ほぼ全企業
を襲った減産・減給とリストラの波、中国経済は今や奈落の底に真っ逆
さまに落ちる一歩手前です。
そこでマンションバブルを例にとって検証してみます。
ことの始まりは1998年からです。2007年までに不動産に対する融資
と個人ローンの融資の両方を含んだ総額は、約61兆円にまで膨らみ
ました。
不動産の急成長は、建築業・鉄鋼・セメント・などの基幹産業の成長
を促し、それに付随する絨毯、装飾、家庭用品までさまざまな企業を
成長させ、巨大なバブルを膨張させました。
結果、企業経営者から幹部、普通の社員まで、多くの人たちが金持ちに
なりました。そして役人達も金持ちになりました。なぜなら工事を開始
するのに、政府関連部門による5の許可書と20個の捺印が必要とされて
います。
国土局、建設局、交通局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局、など
全ての部門の複数の担当者や市長、副市長クラスまで莫大な賄賂が
必要です。マンション価格の30%は賄賂の積み増しだといわれています。
中国不動産バブルは我々の経済的常識をはるかに超えた形と規模で
暴走しました。
ところが2008年春頃から本格的に価格の暴落が始まりました。バブル
の崩壊による損失は投資家や一般購入者だけでなく、不動産関連
企業の倒産による人員整理で100万人以上の失業者が出たといわ
れています。つまり富裕層の一角が崩れ始めました。
銀行も役人も一連托生です。銀行の融資でマンション建設を始めた
企業は夜逃げ、ローンでマンションを購入した人はローン返済を
拒否する「断供潮」と呼ばれる人たちの広がりが一大ブームに
なっています。
マンションを例にとって書いていますが他の経済についても同じような
ことが言えます。
日本のバブルと中国のバブルを同列に論じる日本のエコノミストを
テレビで見ましたが、あまりの幼稚さに唖然とします。
日本は先端技術を土台にした国際競争力のある産業を別枠において
単に土地だけのバブルだったのです。中国の場合世界をリードするよう
な技術革新を何も生み出さず、拝金主義の蔓延したバブル経済の渦に
単に巻き込まれただけです。
日本はバブルが崩壊しても痛い目に会ったのは不動産関連とネクタイ
を結んだヤクザである銀行だけです。大企業は依然として健在でした。
中国のバブル崩壊は高度成長を完全に終息させ、中国社会全体は
かってないほどの大混乱に突入していくのではないかとおもって
います。
中国指導者は何をどうしたらいいやら,わかっていない、先進国のまねを
して大掛かりな財政出動によって経済を支えようとしていますが、
役人の腐敗ぶりと道徳の乱れは経済の根幹である信用を破壊して
います。
いかなる国においても社会道徳は経済を立て直す重要な力である事を
中国政府はわかっていません。
中国を救えるのは常識ある人間を育てる教育と、真実が見える鏡を
持つことです。
日本の財界人様 しっかり目を凝らして中国を見てください、中国時代
のおわりを示すあらゆる前兆がみてとれます。

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テレビに登場するコメンテーター、キャスター、経済評論家、など
いわゆる知識人と称されている人たちは簡単に「だから日本人はダメ
なんです」「日本国は後れている」などと平気で口にします。
そして海外に住んだことも無いくせに外国を称賛します。ある意味
日本人はこのような反省大好き人間だから成長したのかも知れません。
100年まえ魯迅が日本に留学して日本語を覚え日本の図書館に入った
時 中国に関する書籍の多さの仰天、彼はむさぼるように自国の勉強を
しました。中国の歴史や2000年以上前に書かれた論語、漢詩、
それだけではなく、キリスト教から仏教まで、日本に来て彼は始めて
中国のことも世界のことも知りました。
振り返って自国を眺めたとき中国人の無知蒙昧に絶望を感じました。
日本にいれば自国の歴史から世界の歴史、思想まであらゆる知識を
手に入れることが出来ます.その上、人間としての常識から優しさ、
マナーまで身に着けることが出来ました。
魯迅は日本にきて始めて人間になれたと言っています。
現在でも日本の書店に入れば中国に関する書籍の多さにびっくりし
ます。しかし中国の書店には日本に関する本を探すのに苦労します。
以前当社にいた台湾人の通訳(女性)が日本で就職するために中国の
書店で日本に関する本を探したが見つける事が出来なかったと言って
いました。全然無いということはありえませんが、少ない事は事実です。
当時彼女は中国湖南省の長沙にある台湾企業で働いていました。
それより中国の地方都市で本屋を探すのは大変な事です。
中国人はあまり本を読みません、自分にとって必要な利益になるような
本しか読みません。頭の中は拝金主義で固まっています。
彼らにとって哲学や思想、歴史物語など一円の得にもならない本は時間
の無駄なのです。そんな雑学を仕入れる余裕や興味など全くありません。
下手に教養を身に着けて自分の考えを持てば中国政府を批判したくなり
ます。そんなことをすれば命が幾つあっても足りません。
自分の考えを持ちたくても持てない国に生まれたのです。
その結果現代中国人は無味乾燥な情の薄い笑顔の少ない人間になって
しまったのです。
日本人は世界中のありとあらゆる思想も歴史も文化も自然に吸収して
独自の文化を形成しました。お陰で日本人の創造力や人間としての
深みは世界を圧倒しています。
世界をリードする工業製品や想像力豊なマンガ・アニメ産業は偶然では
なく、2000年の歴史のなせる技です。
アメリカの自動車も中国の雑貨も韓国の電気製品も日本の工作機械を
備え付けないかぎり優秀な商品を作ることが出来ません。
昔 台湾の企業家から聞いた話です「日本と同じ機械を入れたのに、
同じ商品が出来ない、作った商品がクレームをつけられて返品される。
日本は違う機械を売ったのではないか?」とインネンをつけた。
日本メーカーが飛んできて機械を操作したら日本製と同じ商品が
出来た、日本メーカーが言うには、「あなた達は機械に頼りすぎて
注意力散漫です、手抜きをしています」
そこで日本メーカーの技術者は直ぐに手抜きをしてしまう人間に
頼らずに100%機械に任せる工作機械を開発、それ以降日本は
手抜き専門の外人が携わっても完璧な商品が出来るような工作機械
を次々開発しました。
例を上げれば韓国の優秀な安い半導体は世界を席巻していますが、
半導体をつくるマザーマシンは日本製です。
昔 アメリカ製の車のエンジンからコーラの空き瓶が出てきて、問題に
なりましたが、現在アメリカの車工場は日本製のロボットマシンを
使っています。異物が紛れる余地は全くなくなりました。
文頭に書いた日本の知識人たちの「だから日本はダメなんだ」「日本
国は後れている」ということに反論するために長々と書きました。
テレビで常に悲観論をコメントする知識人たちに惑わされる必要は
ありません。日本人は今までどおり真面目に働いていれば、世界の
マネーが自然に入ってきます。
日本経済は世界一安定しています。心配する必要は全くありません。
ただ心配なのは今度政権を担当することになるかもしれない鳩山氏の
スポンジオツムだけが心配でなりません

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NHKスペシャル、マネー資本主義「世界の賢者に聞く」をみました。
登場した世界の賢者たちのほとんどは今回の金融危機を引き起こした
犯人達で、いずれもうさん臭い「バクチ打ち」です。
つまり紳士面した「詐欺集団」であり「国際ヤクザ」たちです。
これらの犯罪集団から意見を聞いても、真実は見えてきません。
そしてこれら博徒たちを操っている旦那衆はロスチャイルド財閥や
ロックフェラー財閥を中心とする国際金融資本です。
アメリカはクリントン政権時代にこれらの国際金融資本に完全に支配
され、今日まで続いています。アメリカ政権だけでなく世界銀行から
IMFまで支配してあくどい手法で巨額の富を手に入れてきました。
彼らは1997年にASEAN地域で猛烈な通貨攻撃を仕掛け「アジア通貨
危機」を引き起こし、目もくらむような巨額な大金を手に入れました。
それだけではなく言葉巧みに迫り脅して、タイ、インドネシア、韓国を
IMFの管理下に置く事に成功しました。
結果韓国の財閥企業の持ち株比率は60%~70%外国資本になって
しまい 韓国銀行も同様です。韓国の有名企業はすでに韓国企業
ではなくなってしまいました。
しかし不思議な事に韓国役人も国民もこのことを良くわかっていません。
韓国人は「35年にわたる日韓併合」をつねに批判しますが、今日韓国
経済界は外国資本に支配されています。
外資に支配された韓国企業は国内で高く売って海外で安く売っています。
つまり国内の利益を海外にばら撒いているということです。これでは
韓国民はいつまでたっても貧乏です。しかし韓国民は誰も怒りません。
「日韓併合時代」日本は日本国民の10%の税金を投入して韓国の
インフラを整備し,学校を1000以上も造り、技術や工場を移転して
世界最貧国の韓国を豊にしました。
しかし現在韓国人は国際金融資本に富を根こそぎ収奪されているのに、
誰も怒りません、いや気がついていません。思わず笑ってしまいます。
話を「国際ヤクザ」に戻します。
アジア通貨危機で美味しい思いをした博徒たちは、今度はノーベル
経済学者を連れてきて、「金融工学」というもっともらしい武器を開発
して世界を幻惑し世界のマネーをニューヨークに集めました。
博徒たちのうたい文句は、「数学理論で市場を予測しリスクをコント
ロールする」なんせノーベル経済学者が「コンピューターを駆使して
レバレッジの原理による高度な金融技術を生み出した」と言った
ために世界中が信用してしまった。
それでは「金融工学」という看板を掲げたインチキの中身について
サブプライム問題に絞って簡単に分かりやすく解説してみます。
誰でも自分の家を持つのは人生最大の目標です。だがそう簡単に
持てるものではありません。ところがある日、住宅ブローカーや
銀行のローン担当者にあなたの年収でも家が持てますよ」といったが、
『年収300万しかないのに無理です』と言って本気にしなかった。
ところが後日ローン担当者が書類を持ってきて、「年収の欄に600万
と書いてください。所得証明書の提出も頭金の支払いもクレジット
審査も行いません」
心配になってサインを躊躇しているとローン担当者は、「担保の住宅
価格が上がった分だけ返さなくてよいです。万が一返せなくなっても
住宅を放棄すれば返済義務も免除されます」
ここまで好条件を提示されればどんな慎重な人でも、犬でも猫でも
サインしてしまいます。なぜ銀行は住宅ローンを返済できそうもない
人たちに資金を貸し付けたのか?
銀行の言い訳は「住宅が上がり続けていけば何も問題はなかった。」と
言っていますが、銀行は本当に不動産が永久に上がり続けると思って
いたのでしょうか?
1987頃の日本のバブルを良く知って研究していたかれらが知らない
はずがありません。
彼らヤクザたちはこの怪しげなローンを切り刻んで証券化し、ほかの
金融商品と混ぜ合わせて高利回りの優良証券に仕立てなおしました。
銀行も証券会社も保険会社も競って証券化商品を開発し、融資し、
投資しました。その総額は驚くことに米欧の国内総生産合計をも
上回りました。
住宅価格が下がるとローンの借り手は返済負担が増えてマイホームを
次々と放棄、インチキな証券化商品はたちまち不良資産化し、銀行や
証券会社、保険会社の株式は暴落して破産の危機に陥りました。
しかしアメリカの金融業の人たちは一見同じように苦境に立たされて
いるように見えますが、苦境に立っているのは会社でそこを舞台に
バクチをした渡世人は使い切れないほどのマネーを手に入れました。
世界から集めたマネーは消えたり融けたわけではありません.各会社が
危機に陥っても、金融業の重役達やプロのバクチ打ちたちの大金庫には
入りきれないほどのマネーがうなっています。
彼らの年収が最低でも10億、100億も貰っていたのです。会社が倒産
しようが失業しようが平気です。
経済学者がこの金融危機がどの様にして起きたのか、どうすればその
被害を修復できるのか、どうすれば再発を防ぐ事が出来るのか、を
真剣に考えても無駄というものです。
一国を壊滅させる事が出来るほどの資金力を手に入れた一本どっこの
渡世人は、世界が修復されるまで、チャンスがくるまで、豪華ヨット
のなかで美女達をはべらして惰眠をむさぼっています。
世界の裏を知らない日本の政治家やエコノミストたちの経済分析は、
一年ごとにその主張を変えています。財政赤字と国債発行額を問題に
していた彼らは突然財政赤字もOK,国債発行増額は景気回復に効果
がある、と言い出し始めています。
しかしグローバル化された世界経済は国際金融資本の博徒に振り回さ
れる恐慌型経済に姿を変えていっています。
世界が通貨の投機家のために不況に陥るとは誰も思っていなかった。
日本繁栄の重大な構造障壁は官僚やジャーナリスト、エコノミストたち
がいまだに時代遅れのケインズ経済学の有効需要の原理を後生大事に
掲げている事です。
ある時代に有効だった政策は、次の時代では危険なものになってしまう
ということに早く気がつかないと、国際金融資本の罠に嵌ってしまい
ます。

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今日は祭日です。訳のわからない雑文を書いてみます。
先日業界第2位の某プレハブメーカーの元重役さんとお会いして食事を
御一緒させていただきました。重役といえども2年契約で、そのあと
理由も無く2年後直ぐに子会社に追い出されたそうです。
その後退職、現在は自宅の庭で趣味の野菜つくりをなさっています。
元重役さんの愚痴を延々と聞かされ、ほろ苦いビールになってしまい
ました。「自分たちは土日も関係なく働き、平日も帰宅はいつも午前様、
本当に良く働いた、それなのにこの冷たい仕打ち、それに比べ経営者は
気楽でいいですね!
何とも答えようが無くて、ひたすら聞き役に回っていました。
その場で私の意見を言えば相手を傷つけてしまいます。そこで何も
反論せずに胸のうちにしまって分かれました。今日はそのうっ憤を
書いてみます。
このような愚痴は一流企業の現役の重役たちからも同じようなことを
何回も聞きました。この人たちの共通項は「会社を大きくしたのは
自分達だ、この日本を経済大国にしたのは自分達だ、」という自負心が
言葉の端々に臭ってきます。
仰っていることはほとんど間違っていません。しかし現時点で、いや
ずっと以前から、無用の長物になっています。新しい知識を勉強しない
頭脳から、正確な判断を導く事は不可能です。
一流になればなるほど会社は国際化していきます。中小企業といえども
国際化の流れは止めようがありません。しかしこの年代の人の特徴は
パソコンになれていません。情報がテレビと週刊誌中心で、世界の
情報から置いて行かれています。
私が国際情勢を喋ると、「その情報源はどこから仕入れたのですか?」
と必ず聞かれます。ネットや書籍、外国の新聞ですと言いますと
「パソコンは苦手です、以前必要に迫られて習いに行ったが、結局
身につかなかった」とほとんどの方が言います。
この年代の人たちは、重役会議で若い有能な重役が意見を述べますと
必ず足を引っ張ります。以前の成功パターンでしか判断できないから
です。新しい情報の蓄積が全くないから判断できないのです。
まさに老害です。
それと最大の欠陥は、この年代の重役達は全くと言っていいほど、
「金融の知識を持っていません」私の知っている企業の重役たちは
たまたま販売部門や製造部門出身者が多くて、財務部門出身者が
いないせいもありますが、それにしてもひどすぎます。
彼らは自宅で夕食を取るのはお盆と正月くらいで、ほとんど外食です。
お客を接待しているのか 自分を接待しているのか、分かりませんが
とにかくクラブやバーがお好きです。
どう考えても知識を補充する時間がありません。金融市場とはどう
いう機能と役割を演ずる場所なのか、正確な知識を身につけている
人がほとんどおりません。
銀行に対する愚痴もいやというほど聞かされました。「天気の時に、
傘を押し付け、雨が降れば傘を取り上げる」など 見事なくらい誰も
が同じセリフを言います。
しかし金融機関も利潤を追求する民間企業である以上「貸さなくちゃ
ならない」とか「企業を助けなければならない」などという義務は
さらさらありません。
ところが彼らはまるで銀行のことを公的機関のような見かたをして
います。融資をするかしないかは純粋な商取引であって、政府も
財務省も強制する権限はありません。
経営が順調に伸びた時に、なぜ資本金を増やし、内部留保をたっぷり
蓄積しておかなかったのか、銀行への依存を減らさなかったのか、
ひとえに重役達の責任です。
金融知識を持っていないということは、なにも会社経営だけでなく
一国の経済をも破綻させてしまいます。中国や韓国の経済をながめ
た時その危うい金融頭脳は破綻の原因にもなります。
韓国の1997年の経済危機を例に挙げて考察してみます。
一般的には当時の韓国経済破綻は東南アジア通貨危機のせいにされ
ていますが、私の見方はアジア通貨危機と直接関係はありません。
韓国中央銀行が金融に対して素人同然だったということです。当時
韓国の為替相場は完全な変動相場制でなく、制限付きの変動制です。
一日の値幅制限は2・5%です。金融不安でウオン売りが殺到したら、
値幅以内に抑えようとドル売りウオン買いにでた韓国中央銀行は
たちまち外貨準備金を使い果たして、輸入代金の決済も出来なく
なってしまいました。
それ以前の95年当時の韓国は,円高ウオン安の追い風を受けて、
韓国製品は強力な輸出競争力を獲とくし、三星は世界のトップ企業
になり、造船も初めて世界一の座を日本から奪いました。
私の知り合いの韓国高官は得意満面に「いよいよ韓国の時代が来た」
「OECDの加盟も決まった」「韓国も先進国になった」と上目目線で
私を見下ろしました。
そして彼は酒の勢いで「韓国の製造業は日本を越えた」と叫びました。
そこで私は冷静に韓国の現状を彼に教えました。「世界一になった
半導体の工場建設や製造装置は日本が提供しました。自動車の重要
部品や、船のエンジンも日本製です。韓国製造業は日本製の資材、
部品、工作機械などを日本から輸入しないと何も出来ません
それに円安に逆転したら、韓国の好調さも消えてなくなります。」
彼はしらけた顔で「三星、現代、LG、などの各財閥のリーダー達
からそんな話は聞いた事がない、悔しいからといって嘘を言っては
いけない」と言われました。
これでは誰も韓国経済の危うさについて気がつかないのは、当たり前
だと思いました。結局1年後金融から破綻してIMFの管理下のおかれ
てしまいました。
今現在も韓国中央銀行総裁の発言を新聞で時々は拝見しますが、
とてもプロの発言とは思われません。現代の経済危機の全ては国際
金融から始まるという恐ろしさがまだ分かっていないようなきが
します。
現代において政界や経済界のリーダー達が金融知識を持っていないと
いうことは、たちどころに国や会社が危うくなってしまいます。
頭脳もシステムも国際化の意識と金融知識を持たないかぎり、
生き残ることは難しい事です。

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テレビは相変わらず麻生首相の「21日衆院解散」予告を受け自民党内
の内紛劇を面白おかしく報道しています。
政治家は選挙に落選すればたちどころに失業の憂き目にあいます。
そのために必死に悪あがきをしています。
自民党の大敗は今や避けられそうにもありません。しかし左翼団体や
中国、朝鮮の意のままになる民主政権にこの日本をまかせて大丈夫
ですか?毎日不安で心が浮いた状態です。
日本が国内問題で右往左往している間に海外では、この金融危機を乗り
越える布石を着々と打っています。
日本のテレビニュースや新聞ではあまり報道していませんが、
「韓国―EU 自由貿易協定交渉の妥結」という重大なニュースが韓国
の新聞の一面に誇らしく載っています。
韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)が結ばれた事によって
相互の製品に対する輸入関税をほぼ撤廃されます。
このことによって韓国側の価格競争力が高まり、日本の自動車・電機
メーカーなどが壊滅的打撃を受けます。
韓国の新聞報道によれば、「FTA発行後3年以内に関税を96%以上
撤廃そして5年以内に相手国で生産された工業製品に課す全ての関税を
撤廃するという原則に合意」と書いています。
日本政治家の怠慢と能力の低さによって日本経済が傾いていきます。
こんなに早く韓国がEUとFTAを締結するなど私は夢にも思って
いませんでした。韓国李大統領の能力の高さに脅威を感じます。
イタリアで開かれたG8首脳会議の拡大会合に出席した李大統領は
会合の後、ポーランド、イタリア、スウエーデンの順に訪れ、最終日
にFTA交渉の妥結を宣言しています。
拡大会合では、新多角的貿易交渉(ドーハ・ランド)妥結を促し
次世代送電網分野をリードする国と認められました。
またスウエーデン訪問期間に世界的な情報通信会社のエリクソンが
2兆ウオンに達する韓国投資の約束を取り付けています。さすが李大
統領は元ビジネスマン、先を見る目とその行動力には、感心します。
EUは27カ国で構成され約5億人の消費者と総生産16兆9,000億
ドルを持つ世界最大の巨大市場です。
左翼政権の盧武鉉前大統領によって韓国は崩壊寸前までいきましたが、
元ビジネスマンである李大統領は、着実に韓国を再生させていって
います。
日本は逆に衆院選挙で国民は確実に左翼政権の民主党を選択します。
国民の多くは民主党は共産党や社民党のような左翼政党ではないと
思っていますが、とんでもない勘違いです。
小沢と鳩山の民主党内における一番の支持基盤は旧社会党出身の
議員グループです。そして労働関係からの人脈は「代々木」つまり
日本の自由を危機的状況に陥れる共産主義の闇勢力と繋がっています。
耳ざわりのよい言葉で中道を装っていますが、民主党という政党は
アメリカの民主党やイギリスの労働党、ドイツの社民党のような
自由社会を大前提に市民社会的価値観に完全に立脚した政党では
ありません。
つまり民主党という政党は、民主主義国家の二大政党の一角を占める
ような、まっとうな政党ではないということです。
日本の教育がやっと左翼の自虐史観から抜けかけているのに、民主党
政権では日教祖のドンである輿石東参議院が文部大臣に就任します。
この男は「教育の中立」を否定しました。まさに悪魔の再来です。
民主党の主張する「駐留なき安保」なんて、日本を無防備な国際的
孤児に追い込むのですか?アメリカを追い出して日本国を中国に
差し出すのですか?
民主党の支持母体は労働組合の自冶労です。この人たちが自分の首を
絞める様な行政改革など できるはずがありません。
たしかに自民党は土建業界とつながった利権政治家や保守の仮面を
被った親中派や親北派の、汚い暗部が見え隠れしていますが、しかし
民主党の暗部は単なる腐敗問題ではありません。
民主党の腐敗は日本の根幹にかかわっています。この素晴らしい日本国
を真綿で首を絞めるように確実に殺していきます。
汚職は国を滅ぼさないが、正義風は国を滅ぼします。
韓国は10年間左翼政権に支配されていました。その結果教育は荒廃し
経済は疲弊しました。間違った選択に気がついた国民は今度は保守の
李大統領を選択したのです。
私はビジネスで10数年間韓国を見てきました。盧武鉉政権下で膨大
な資金を支援してきた結果、北は核武装に利用し韓国国民を危険に
さらしました。国民がやっと分かってきたのです。目覚めるのに
10年も掛かりました。
この日本では民主党が政権を取った後、日本国民は目覚める
でしょうか?目覚めが遅いと日本国は中国の自冶区になってしまい
ます。
この危機的状況を打破するには緊急に政界再編につながる動きを作り
出すしかありません。つまり民主党内の自由主義を価値観として明確
に持っている人たちに党を割らせ、自民党内の真正保守の人たちと
組む以外に日本の生きる道はありません。
この美しい日本を守るために、今こそ真剣に考えねばならないところ
に立たされています。

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日曜日 ブログに投稿していただいたコメントを読んでいました。
その中にああああ様の「数字の根拠を知りたい」という箇所があり
ましたのでお答えします。
私があえてお答えしなくても他の論者の方に応援していただき、
数字の根拠を示してくださいました。誠にありがとうございます。
それでもいちよう私なりに数字の出所を書いてみます。
>「中国当局による迫害を受け処刑されたウイグル人はすでに
60万人に上がる。」
という数字は08年5月1日に中国でのチベット騒乱が世界の注目を
集める中、中国の人権問題に関するシンポジウム出席のため来日中の
世界ウイグル会議事務局長、ドルクン・エイサ氏がウイグル人弾圧の
実態を詳細に語っています。その中で60万人虐殺されたという言葉
が出てきています。
またドルクン氏は「中国当局は私たちがイスラム教徒であることを
理由に『テロリスト』のレッテルを張って迫害するようになりました。
でも考えてください、無防備な姿でデモをする人々と、武器を持って
弾圧する人のどちらがテロリストなのか、ウイグル人はチベット人
と同様、中国の国家的テロに遭っているのです。」
「中国は64年から96年まで46回も自冶区内で核実験をしました。
多くの人々が死亡し、放射能の影響は現在でも残っています。また
中国政府は移民政策を進め、49年ごろ人口の2%だった漢民族は
現在5割を超えました。」
「5年以内に二人目が妊娠すれば9カ月であっても堕胎させられます。
それが原因で母子が死亡した例も少なくありません」と語っています。
これらドルクン・エイサ氏の話を聞いてあらためて中国人の野獣振りに
心底怒りで体が震える思いです。
もちろん被害者の発表する数字は常に多少の誇張があることは十分
承知していますが中国政府の大嘘より真実に近いと思っています。
ドルクン・エイサ氏はウルムチ大在学中に中国当局に追われ、96年
ドイツに亡命、同年に亡命ウイグル人の国際組織「世界ウイグル
青年会議」を設立、04年から「世界ウイグル会議」の事務局長の
任に就き、中国政府の弾圧の実態を世界に訴えています。
次に下記についてお答えします
>今現在中国全体で年間6万~7万件の暴動が発生しています。
はどこの調べなのかなあと思ったりします?
この中国暴動の6万~7万件という数字は今や常識化されています。
私も最初この数字を見た時かなり大げさな数字だと思いました。
私が最初にこの万余の暴動を知ったのは、「中国農民の反乱」(講談社)
著者 清水美和氏の書籍で知りました。
その後雑誌などで何回も見た記憶があります。そこで「中国暴動」で
検索してみました。
すると2008年9月9日「貧困層は爆発寸前!暴動・抗議行動、
年9万件を上回るー中国」と出てきました。
私が最初に知ったのは2005年です。毎年数字が上がってきています。
それだけ国民の不満が沸点に近づいているということです。
中国農民の地獄の様相を「中国農民の反乱」清水美和氏著者より
一部を抜粋します。
「四川・仁寿で農民に対する不法な取立てが続いている。それによると
多くの郷や鎮で幹部は負担を拒否する農民の家に押し入り、家財道具や
豚や、食料などを奪い,はむかう農民には暴力をふるった。抵抗すると
妻や子供までうちのめした。負担の重さを訴えた農民が手錠をかけられ、
何時間も木につるされた。
過重な農民負担を禁止する党中央の指示を村人に知らせないために、
テレビニュースの時間には全村を停電させた。そのために中央の通達
を村に張り出した農民を、いかなる法的な手続きも無いまま、秘密に
逮捕した。」
私は2005年にこの「中国農民の反乱」を読んで、万余の農民暴動の
発生が後を絶たない理由が良くわかりました。
13億の中国国民の80%はまさに底知れぬ深い闇でのた打ち回って
います。
我々日本人はこの素晴らしい国に生まれた幸運に感謝しましょう。
しかし頭の狂った政治家たちがこの美しい国を中国化しようと蠢いて
います。
日曜日の夜12時ごろテレビに見ながらこのブログを書いています。
アナウンサーが「自公敗北、過半数割る」と淡々とニュースを読み
上げています。
日本が再生するには、公明党を切り、利権政治家や親中政治家を排除
して憲法改正を御旗にした真性保守を立ち上げるしかありません。
未来に向けた輝ける光を早く見たいものです。

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イタリアのサミットで中国・胡錦濤国家主席、ウイグル自冶区の暴動
を受け急きょ帰国へ
何故 胡錦濤はあわてて帰ったか、普通なら辺境の地ウイグル自冶区
で起こった暴動ぐらい中国にとれば 蚊に刺されたぐらいの小事です。
銃の引き金を引く事に全く躊躇しない中国人にとって、武器を持たない
民衆など何万人立ち上がろうと瞬時に鎮圧してしまいます。
それでは何故急きょ帰国したか?
暴動の相手は心優しい仏教徒のチベット人ではありません。
勇猛果敢なイスラム教徒のウイグル人です。胡錦濤暗殺を企てるには
サミット出席は絶好のチャンスです。
世界各国に亡命したウイグル人が組織している「世界ウイグル会議」が
黙って見逃すはずがない。中国当局による迫害を受け処刑された
ウイグル人はすでに60万人に上がります。ウイグル人を根絶やしに
しようといている中国人を許すはずがない。
それを察知した胡錦濤は慌てて帰国した。自国に居る限り暗殺の
確立は低くなる。一部の評論家は「漢民族が少数民族への暴力から
中国政府に向かうのを恐れて急きょ帰国した」と言っていますが、
それは違います。
何故なら今現在中国全体で年間6万~7万件の暴動が発生しています。
しかし武装警官と人民解放軍がこれらの暴動を瞬時に鎮圧して
しまいます。
中国政府にとって自国内の漢族の暴動など日常茶飯事の事です。
それよりウイグル族過激派による爆弾テロをひたすら恐れたのです。
ウイグル人の漢族に対する激しい怨念は今や押さえがたく、いつ爆発
しても不思議ではありません。
1997年故・小平の追悼大会が行われた同日、ウイグル族過激派
による爆弾テロが発生しました。それ以来ウイグル人を恐れた中国
政府はウイグル自冶区から血気盛んな若者を強制的に各省の工場に
大量に分散させ力を弱めようとしています。
6月26日未明、漢民族がウイグル人を襲撃し大規模な衝突事件
に発展したのは広東省にある玩具工場でのことです。
工場ではウイグル地域から強制連行されたウイグル人労働者600人
が過酷な労働条件の中で働かされていました。
事件後 報復を恐れた地方政府はウイグル人労働者全員が公安に
よって工場から連れ去られ現在行方不明になっています。
ウイグル族が歴史の表舞台に登場するのは744年ウイグル帝国を
建国した事に始まります。その後、ウイグル帝国は中国の唐が安史
の乱鎮圧の為、応援を要請、これに応えて首都長安に派兵します。
唐の崩壊によりその後有為転変の歴史が展開されます。
これから後のウイグルの歴史を書くと長くなりますので,省きます。
最終的に清朝の乾隆帝によって征服され「新疆」と名付けられます。
そして1912年、満州族の王朝、清朝が崩壊すると、ウイグル族は
1933年には「東トルキスタン・イスラム共和国」を1944年には
「東トルキスタン共和国」を建国します。
しかし中国共産党が「中華人民共和国」を建国すると、中国は清朝
時代の領土を回復しようと、満州、内蒙古、チベット、そして
ウイグル族の住む「新疆」を併合し、「新疆ウイグル自冶区」と改称
します。こうして、今度は中国によって再び支配されたのです。
現在中国政府は危険を除去しようとウイグル人を根絶やしにする
政策を強め、そのために今や「民族」は滅亡の危機に瀕しています。
そのような危機的状況に対して、ウイグル人過激派や亡命ウイグル人
組織は、北京の中央政府との全面対決の時期を模索しています。
中国政府が一番恐れるシナリオは、ウイグル族が同じ言語を共有する
イスラム教徒のトルコやカザフスタンといった中央アジア諸国と
連携することです。
中国政府は日頃からこれらの中央アジアの諸国に援助を与え、根回しは
しっかりしていますが、対処を一つでも間違えれば、火薬庫に火が
つきかねません。
現在中央アジアの各国政府は冷静にながめていますが、各国の同じ
イスラム教徒の国民が、黙ってみているとは限りません。
胡錦濤主席が真っ青になって世界のひのき舞台であるサミットを
ほったらかして帰国したのは当然のことなのです。
日本のマスコミは胡錦濤が帰国したことについて「サミットの影の
主役といわれる胡錦濤主席が帰国した事で、いまや中国を抜きでは
何ら意味をなさなくなった。中国の存在の大きさをあらためて知った」
と言っています。
アホらしくてなさけなくなります。
サミットに出席した麻生太郎首相についてマスコミは、「主な首脳と
の個別会談が設定できず、外交舞台で「劣勢」に立たされている、」と
報道しています。
また「オバマ大統領とは立ち話的な会談にとどまり、ロシアのメド
ベージェフ大統領には北方問題で先の会談の約束を反故にされた」と
書いています。行間からにじみ出てくる思いは、だから日本は世界
から馬鹿にされていると読めます。
日本軽視は事実ですが、結局戦略を練っている外務省がアホやと
いう事です。5月の麻生首相とプーチン首相の会談で、日本側は
すでに「経済協力」というジャパンカードを与えています。
貰うものをすでに手に入れたロシアがなにもわざわざ領土問題に
ついて会談する必要はさらさらありません。
伝家の宝刀である経済力と技術力は簡単に抜かない。チラチラ見せる
ことによって外交を有利に進める事は小学生でも理解できます。
いつも外務省の稚拙な小学生にも劣る戦略にはあきれはててものが
言えません。外務省のいいなりに動く麻生首相にも知力の欠如を
感じます。
学生時代お勉強のよく出来た官僚たちにこの国を任せる危険性を痛切
に感じています。大阪の橋下知事の官僚に対する攻撃、地方分権へ
の「橋下私案」には納得が出来ます。
橋下氏を見ていると今までの知事は一体何をしてきたのか、能力の
ある人が政治家にならないとこの日本はもたない、しかし能力が
あっても日教組の呪縛に掛かった人たちがテレビ局や新聞、政治家
官僚、財界でいまだ力を持ち続けている間は、希望が持てません。
しかしいまだに力を持ち続けている団塊の世代がそろそろ引退の時期
を迎えます。
日本の夜明けも近い。
ペルリが四艘の黒舟を率いて日本を威嚇して強引に要求を通そうと
したとき、極東の小国の住民は、狼狽して なすところを知らな
かった。それから40年後、明治末期の日本は押しも押されもせぬ
極東の一等国として世界に睨みを効かしていました。
しかしアメリカにはめられた日本は世界を相手に勇敢に戦い、結果
国土が焦土化してしまいました。そこからたった20年で経済復興を
成し遂げオリンピックまで開催したのです。
そして21世紀日本の製造業は世界の経済を支える重要な役割を
果たしています。日本のメーカーは、アジアはもちろん欧米各国にも
続々と工場を進出させ、現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし
進出した先の国々のGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。
日本が元気なく見えるのは、日本のエコノミストたちの悲観論が世界
に発信されるからです。
また世界から軽視されるのは、日本政府の宣伝不足です。中国が実態
以上に過大評価されるのは統計数字を捏造して過大に見せかける中国
のプロパガンダの巧さです。
データを見れば最先端といわれる分野に関して日本はつねに世界の
トップを走っています。とにかくこの国のファンダメンタルの数字は
世界のなかでも光り輝いています。
日本人は、未来を悲観する必要はまったくない、世界の政治家は
日本の事を見えていませんが世界のビジネスマンは日本の製造業に
恐怖や畏敬の念を抱いています。
中国に近づけば地獄、日本に近づけば天国、そのうち世界中が
このことをわかる時が来ます。

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ウイグル暴動の新聞記事やテレビ報道をみて怒りで、思考が乱れて
ブログが前に進みません。
チベット騒乱と全く同じ構図です。中国は世界に向かって正義は
自分たちに有るがごとく、「今回の暴動を独立派のウイグル亡命組識
が計画・扇動したと」宣伝しています。
中国は建国後60年間にわたり、東トルキスタン(ウイグル自冶区)
の土地を侵略し、略奪の限りをつくしてきたのです。土地持ちの裕福
な人は「反革命分子」として土地を奪い、中国に反発する人は「分烈
独立主義者」として、投獄され、虐殺されてきました。
今回の暴動のきっかけは、「ウイグル人労働者襲撃虐殺事件」の抗議
デモが行われ、中国政府がデモ参加者を逮捕、鎮圧し死傷者が多数
でました。
ウイグル人虐殺事件は、工場から首を切られた一人の中国人が
腹いせに、ネットでデマを流したことで、中国人がウイグル人を
襲撃し、大規模な衝突事件に発展、事件の舞台は広東省にあるオモチャ
工場で、工場ではウイグル地域から強制連行されたウイグル人労働者が
働かされていました。
中国人の襲撃で2人のウイグル人が死亡、事件後、ウイグル人労働者
600人全員が警察によって工場から別の場所に移送され行方不明、
すでに全員が殺害されたとの噂も流れています。
このことに抗議して7日ウイグル人たちが抗議デモをしました。
彼らは当然無防備な姿でデモ行進を始めました。ところが待ち構えて
いたのは、数百人の武装警察官、トラックや装甲車の上から発砲、
女性に向けても撃ちました。
中国側は威嚇射撃だと言っていますが、この暴動でウイグル人の
840人が死亡し、千人以上が負傷しました。
(死傷者数は世界ウイグル会議発表より)
チベット騒乱の時はいかにもチベット人が暴動しているがごとく、
お坊さんの黄色い衣を中国人がまとって、商店街を暴れていました。
今回も中国人数千人が「ウイグル族に攻撃された」と市内をデモ行進、
相変わらず中国政府の幼稚な演出が目立ちます。
チベットのときは報道を規制した事で国際的な非難を招いたために、
今回は逆に外国メディアに公開して下手な演出で中国側の被害を強調
しています。
ウイグル自冶区は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で中国にとって
相対的に重要性がましています。このために中国政府は移民政策を
進め、現在中国人は5割を超えています。
文化的迫害もひどく、ウイグル語の授業を禁止、歴史的建造物が次々
壊され、中国的な建築物が多く建てられています。つまりウイグル人
を根絶やしにしようとしています。
このままではウイグル人は絶滅し、日本人憧れのシルクロード文化は
博物館でしか知る事が出来なくなります。
最近では38箇所の油田や天然ガスが発見され、中国政府はウイグル人
が邪魔になってきています。特に2001年アメリカで起こった同時テロ
後、ウイグル人がイスラム教徒であることを理由に「テロリスト」の
レッテルを張って過激な迫害をしています。
最近のもっとも凄惨な迫害は,グルジャ市の大虐殺です。断食月の
前夜祭で知人宅に集まり、食事していた女性数十人を公安当局は、
「不穏な集会を開いた」として連行しました。市民が彼女らの解放を
求めると、当局は約300人をウムを言わさずに射殺しました。
弾圧や虐殺だけではありません。中国は64年から96年まで46回も
自冶区内で核実験をしました。多くの人々が死亡し、放射能の影響で
多くの市民が今でも苦しんでいます。
(ウイグル会議事務局長ドルクン・エイサ氏)
これまで中国当局による迫害を受け処刑されたウイグル人は60万人
を超えたと言われています。
親中派の政治家の皆様、このような恐ろしい中国人とお友達に
なりたいですか?
日本の戦後民主主義という奇妙なものに染まりきっている左翼系の
政治家や 中国大好きな大学の教授、そして歴史も中国の現状も
まるっきり知らない勉強もしない知識人と称する人々、どうか
もう一度中国の野蛮振りを勉強してください。
凶暴で大嘘つきで人間の皮をかぶった野獣中国人と関わったときから
全ての不幸が始まります。中国のお隣に運命的に住んでしまった
ウイグル、チベット、内モンゴル、の人たちに心から同情します。
ウイグルやチベットの阿鼻叫喚は人ごとではありません。
明日の日本のような気がします。
日本の繁栄のカギは大陸には無かったことを私たちは先の大戦で充分
学んだはずです。財界の皆様、政治家の皆様、またしても同じ愚を
犯すのですか?

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日曜日の報道2001年で菅直人と小池百合子の討論を見ました。菅氏は
司会者の質問に対して、都合の悪い事に関しては直接答えず、その前に
自民党の失政を言い立て、誤魔化してしまいます。
小池氏に対しても民主党が攻撃されると、菅氏は「自分のことを棚に
上げて、よく言うよ」と問題をぼかし、付け入るスキを与えません。
サンデープロジェクトでも田原氏の質問(鳩山問題)に対しても同じ
パターンで逃げています。
菅氏は民衆党の問題を相手の問題にすりかえる手口は北朝鮮や
中国高官のやり口とそっくりです。
菅氏は市民運動から政治活動を始めた反日活動家で、在日韓国人の
参政権実現のために奔走しています。
最近では自民党議員の世襲を口汚く批判していますが,菅氏の長男
である菅源太郎が民主党公認候補として立候補、2回連続して落選
しています。菅氏は地盤が全く異なっており、世襲でないと言い訳して
います。
防衛に関しては、自衛隊に治安維持活動、国際協力を行う別部隊を
提唱しています。しかしいまの憲法と自衛隊法でどうやって国際協力
ができるのか教えてください?
台湾問題に関しては台湾の国連加盟を中国が容認し、国連加盟同志の
問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと主張しています。
恐ろしく寝ぼけた主張です。
中国は台湾を併合しようとしているのに、台湾の国連加盟を容認する
事など天地がひっくり返ってもありえません。普通の知識のある人なら
恥ずかしくてこのような幼稚な主張は絶対出来ません。
民主党は常に「国連の場で、国連の指示にしたがって、国連の容認の
下で」と言いますが、五大国の常任理事国が支配してエゴが渦巻く
国連の舞台で国際紛争が解決した事は一度もありません。国連は世界
の警察でも無く、悪事を裁く裁判所でもありません。
北朝鮮の問題に対しても菅氏の政策は、拉致被害者全員の原状回復・
核問題の解決・国交正常化・経済支援・賠償金支払・を別々に行う
のでなく、パッケージとして行うべきであると提唱しています。
菅氏は北朝鮮の問題を語る資格はありません。彼は昔 在日韓国人
政治家犯釈放の要望書に署名。この中には日本人拉致犯の辛光洙
工作員が含まれていました。しかし近年では、これらを隠すために
北朝鮮に関する言動は苛烈を極めています。
そのワリには「北朝鮮の不審船に対する海保の射撃は法的に問題が
ある」と平気で発言します。
この人の言動はいつも矛盾に満ちています。「日米同盟は重要である、
有事にはアメリカが守ってくれる」言いながら「政権を取ったら、沖縄の
海兵隊は直ぐに出て行ってもらう」「自衛隊派遣は憲法違反だ」
また民主党がさんざん審議拒否して経済対策を遅らせたあとに「追加
経済対策は遅すぎる」と攻撃するなどまさに精神分裂気味です。
正義面した鳩山由紀夫、菅直人、小沢一郎、その他の左翼思想の元
社会党の頭のおかしい人たちが政権を取り、この美しい日本を壊して
いきます。

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世界同時不況が続く中、アメリカの失業率はついに9,5%という
水準に達しました。このまま行けば10%超える事は確実です。
ユーロ圏の失業率も9%の高水準になってきました。経済不況はまだ
底をうっていないような気がします。
アメリカの気まま勝手の暴飲暴食、放蕩三昧によって世界中が迷惑を
被っています。しかしアメリカは陳謝も反省もしていません。
皮肉にも阿鼻叫喚をあげて、のたうちまわっているのはアメリカでは
なく,EUの国々とは気の毒なかぎりです。
何故かと言いますとヨーロッパ各国は外貨準備保有額が余りにも低い
ために、輸入決済に支障が出てきました。その上借金を返済できない
可能性のある国がいくつか存在しています。もしそれらの国が破綻でも
すると、EU圏は連鎖的に壊滅的なダメージを負う事になります。
外貨準備高とは対外債務の返済、輸入代金の決済、自国通貨の為替
レートの急変動などに使われます。ユーロ圏といえども決済の60%
強はドルです。
各国の外貨準備高のベスト20にドイツがかろうじて10位に入って
います。ヨーロッパの国は、15ノールウエイ、18イギリス、19デン
マークなどです。
ちなみに1位は中国の170兆円です。外貨準備高は単純には経常収支
(外国との輸出入、利子や配当金、特許権など)と 資本収支です。
この資本収支がややこしいので説明します。
すなわち資本収支の増加が投資によるものなのか、融資によるもの
なのか、融資によって資本収支が増加したら借金が増えたということ
です。このように外貨準備高は借入金を原因としても増加します。
それと自国通貨が切り上がることを防ぐために、自国通貨をドルに
両替し、為替介入をして外貨準備金を積み上げていきます。
各政府はドルを購入するために債券を発行して中央銀行から自国通貨
を手に入れ、為替介入を行います。
つまり外貨準備高の内訳で本当の実力は経常収支だけです。
韓国の場合 外貨準備高は6位で262億ドルもありますがほとんど
借金です。ということは外貨準備高ベスト6位など全く意味があり
ません。
韓国はアジア通貨危機のとき,外貨準備高が底をつき、輸入決済が
出来ず 当時日本やIFMから融資を受け破綻が免れた苦い経験から、
外貨準備高には神経をつかっています。
問題は1位中国の準備高1兆6800億ドルの数字です。外貨準備高の
金額はGDPの数字のようにインチキは出来ません。しかし中国は
ドルを購入した手順が国際常識を逸脱した手法で手に入れています。
つまり普通は各国の政府が債券(借金)を発行して中央銀行から自国
通貨を手にいれます。ところが中国は巨額の為替介入用の人民元を
市場からでなく、直接輪転機を回して人民元を手に入れています。
経常収支でドルをため込むのは何の問題もありませんが、単に輪転機
をまわして人民元を購入すれば市場に自国通貨が溢れインフレに
なっていきます。
それも年間10兆円~30兆円も刷りまくれば確実にハイパーインフレ
になり、国が破綻します。国の借金を増やさず貿易利益と外国投資だけ
でこの巨額な170兆の外貨準備高の数字は理解できません。
輪転機で政府が直接印刷しないかぎり絶対無理です。
中国の人民元の発行残高はいくらなのか、誰も知らない。中国が公表
しないということは数字が本物でも手法が100%インチキだという事です。
ちなみに2006年における日本の経常収支の黒字額はなんと20兆円
もありました。日本の外貨準備高が100兆円も積み上がったのはまさに
実力以外のなにものでもありません。
中国崩壊の目は多岐にわたっていますが、このまま輪転機で増発
し続ければ、人民元が暴落して紙くずになってしまいます。卵1個買うのに
バケツ一杯の人民元がいるかもしれません。
これだけは人民解放軍の暴力で解決する事はできません。資本主義の
勉強もしないまま、資本主義社会に参入した罪です。中央の指導部
は何をどうしたらいいやら、永遠に分からないと思います。
ルールを守らない国は世界グランドに入ってくる資格はありません。
中国の次の革命には、思想家はいりません。まずマナーのお勉強を
してから参加してください。
アメリカ経済を書くつもりがまた中国の話になってしまいました。
次回はアメリカ経済をえぐってみるつもりです。

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関西プレスクラブ例会で民主・福山政調会長代理が講演し、鳩山由紀夫
代表の持論である「東アジア共同体」創設をマニフェストに明記する
考えをしめした。(産経新聞6月29日)
私は過去ブログで何回も東アジア共同体の危険を書いてきました。
民主党が政権を取れば日本を亡国に導く法案が目白押しですが、その中
でも「東アジア共同体」が加速して実現すれば日本は「中国の属国」
もしくは「中国の一地方」になってしまうことは確実です。
自民党の中にも老害政治家中曽根元首相を筆頭に東アジア共同体
構想の信望者は多数います。
この人たちの共通の心情は岡倉天心が唱えた「アジアは一つ」という
言葉です。100年前のアジアは欧米列強の殖民地支配を受け白人たち
にいいようにされていた時代だったから この言葉が有効だった
のです。
その時の意識のままアメリカやEUに対抗すべく、東アジアにも地域
経済ブロックが必要であると主張しています。一見正しいように思い
ますが、「東アジア共同体」は野蛮国中国の大中華戦略にまんまと
はまってしまうことになります。
共同体で主導権を握りたい中国はインド・オーストラリア・ニュージ
ランドの参加を排除して日本・韓国のみで発足させるつもりです。
中国が熱心に進める「東アジア共同体」とは、日本を中国などと単一
の国家連合にする事が最終目的なのです。
日本の愚かな政治家様よく考えてください。あなた達が主張する「EU
のように、アジアでも大欧州に対抗するためにアジアは一つになら
なければいけない。」という恐ろしくとんでもない考えの間違いを解き
明かしていきたいとおもいます。
日本が中国や韓国と同じ一つの共同体になるということは、各国の
国民が他国に自由に出入りできるということです、あの中国人や
韓国人が自由に日本にはいってきます。
人間もどき異質のマナーの悪い13億の中国人民が日本列島に自由に
入国できる状態を想像しただけで、身の毛もよだつ恐怖以外の何もの
でもありません。
東アジア共同体・議長の伊藤憲一氏は「目的は地域の平和と安定、
経済的・社会的・文化的繁栄の追及であり、日中韓と共同体になる
事は、『遠くの親戚(アメリカ)より近くの友人(中国)、いざと
いうときの友人こそが、真の友人である』」と言っています。
この外務省出身の愚かな知識人の歴史と現状を知らない無知に
あきれ果てます。
中曽根元首相は日中が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだ」と
主張しているのを聞いて、悪い言葉を使いたくありませんが、心底
バカまるだしと言わざるをえません。
この人たちは中国人を全く知らない、経済学の知識も全くありません。
あなた達が組もうとしている中国は長年にわたり幼い頃から家や学校
など、あらゆる生活の中で「日本は中国を侵略した」「日本は大虐殺を
行った」「日本は歴史の改ざんを行っている」などといった知識を叩き
こまれて育っています。
同時に「中華民族および中国文化の素晴らしさ」「「中華民族の精神」
「毛沢東の功績」なども叩きこまれて教育されています。
長年の反日教育を受けてきた中国人達が日本人を忌み嫌い、復讐の
念に固まっている人たちと(韓国も同じ)日本が中国や韓国と単一
の統合国家になる共同体構想など悪い冗談以上のなにものでも
ありません。
その上中国はわが国に多くのミサイルの標準をあわせ、原子力潜水艦
が日本近辺を徘徊し、東シナ海ガス田を吸い上げ、尖閣列島、沖縄の
侵略を虎視眈々と狙っている国なのです。
中国の本性は侵略的国家であり、目的は「日本侵略」なのです。
中国が熱心な「東アジア共同体構想」は戦わずして日本や韓国を
日本省、韓国省にすることなのです。
この人たちの共通したセリフ「喧嘩ばかりしていたヨーロッパにも
出来るんだから、古い歴史や文化を共有している日中ならもっと
巧くできる」と主張しています。この人たちの歴史と現状認識の
欠乏には絶望すら感じます。
日中の持つ共通性とは一体どういうところですか?そんなものは
なにも存在しない。
ヨーロッパではEC最初の加盟国であるフランス・西ドイツ・イタリア
・ ベネルクス3国は過去3度単一の政治権力の下におかれたことが
あります。5世紀までのローマ帝国、9世紀のフランク王国、(西フラン
ク王国はのちのフランス、東フランク王国はのちのドイツ)19世紀の
ナポレオンです。そして分裂していた時も王家はみな親戚同士です。
日中は統合された事は一度もないどころか、歴史的事実をもって
すれば、日中間に国交関係が樹立されるのは1913年以降のことです。
それ以前はただ一度も日中間に国交関係はありませんでした。
ただ608年から始まった遣隋使、894の遣唐使が廃止されるまで
数十回の使節が派遣されました。日本朝廷は正式な国交関係を
持たずに国書なき遣唐使を派遣したのです。
何故ならこの侵略国家である唐からの支配を避けるために、正式な
国書を持っていかなかったのです。当時すでに朝鮮半島全体が唐の
支配下になっていたからです。
危険を察知した日本(当時は倭国)は、遣唐使を廃止、中国に対して
絶縁を宣言したのです。
ただ日本人が2000年のお付き合いという勘違いは、勉強熱心な
遣隋使や遣唐使が無数の漢籍を大陸から持ち帰り、現在までそれを
読み込んでひたすら研究したからです。
そして2000年間 日本文化はひたすら2000年前に書かれた論語や
漢詩の刺激を受け続けてきたことは事実です。
しかし中国は後漢末期の戦乱により漢民族はほぼ絶滅し北方からの
侵入してきた遊牧民族に取って代わられ、常に異民族に征服されて
きた歴史なのです。
ということは日本人が2000年間影響を受けてきた漢文は、ほとんどの
中国人にとって理解不可能なのです。私がかってに言っているのでは
ありません、100年前日本に留学した魯迅がいっています。
中国が世界中に宣伝している黄帝以来4千年間、中国はつねに変わら
ぬ姿で存在し、高い文明をほこってきた「永遠不変の民族」であると
いう主張は大嘘である事がわかります。
中国は人種がつねに変わってきたために、中国人にとって漢文とは
外国語同然なのです。
私の悪い癖で話がまたアサッテの方向に行ってしまいました。
東アジア共同体の話に戻します。
EUが巧くいった最大の要素は宗教です.宗派は違えども同じキリスト
教徒です。トルコが入れてもらえないのはイスラム教徒だからです。
日中は欧州とトルコどころの話ではない、相手は反日教育をおこなって
いる共産党独裁国家です。EUには共産主義国家はひとつも入っていま
せん。
もういい加減、アジアの中の日本という言葉を忘れてください。
国家の体を為していない野蛮国家中国の宣伝に乗らないでください。
中国は異文化,異言語の人々の寄せ集めであり、同じ言語と同じ歴史を
共有する国民というものが存在しない国であると言うことを、
しっかり覚えておいてください。
日本の進むべき方向は、英米と協調してこそ、世界の大局を読み取る
事ができます。
今日も長くなってしまいました。
日本の夜明けは団塊の世代の前後が死に絶えるまで無理なようなきが
しています。

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