今日は思いで深いスリランカの事を書いて見ます。昨日の私の文章だけ
読めば内戦で荒廃した悲惨な国と勘違いされてしまいます。

そこで今日はもう一度、エキゾチックで多彩な自然の宝庫である
スリランカについて書いてみます。

内戦はおもに北の方が中心で南部は全く平和で毎日の生活にはなんの
支障もありません。

エアランカ航空の直行便でこの地に降り立った時からへそ曲がり以外は
かならずこの国に恋してしまいます。

青い空、澄んだ海、白いビーチ、特にピラミッドと肩を並べる遺跡群、
巨大にして繊細な彫刻が施された石造建築物を見れば思わず息を
呑みます。

人々は思いやりと慈悲心に満ちたおだやかな仏教信者です。
仏像や寺院を中心に2000年以上の歴史があり、シンハリ族の古代王朝
の繁栄の面影を今に残しています。

こんな小さな島（北海道の約80％）なのに世界的文化遺産に出会えて
過ぎ去りし歴史の深みに自然に、はまり込んでしまいます。

スリランカ一のコロンボ市内にも地方でも必ずお釈迦様に出会い
おもわず手を合わしてしまいます。

スリランカの人口は約1800万人、識字率は90％、南アジアにおいては
自由経済政策をもっとも早く取り入れた国です。
今インド経済の発展が注目されていますが、内戦が終結したスリランカ
は今後インド経済と連動して猛烈な勢いで発展していくと思います。

内戦のために投資家は敬遠していましたが、スリランカは地理的に見て
立地条件が非常に有利な位置にあります。（インド洋の真中）

日本の新婚さんはスリランカを飛ばして何もないモルジブへ行きますが、
スリランカの旅は一生の思い出を大切にしまっておける宝石箱になります。

野生のゾウが数頭水浴びをしている光景をたった数メートルの近くで
見た興奮や、古代王朝の都キャンディーで100頭以上ものゾウが行進
する壮大なお祭り、アジア一古いゴルフ場でのプレイ、山腹に広がる
茶畑、イギリスにあるような古風なコテージ、そこで頂く砂糖のいら
ない甘みのある紅茶、

こんな小さな島なのに　幸せでいっぱいになってしまいます。

今日のブログは　まるでスリランカ観光カタログです！！



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「スリランカ軍、最後のＬＴＴＥ拠点進攻（ニューデリー2６日）」

上記の記事を見て、誰も関心を持たないと思いますが、以前
スリランカで経済活動をしていた私にとっては目が釘付けになって
しまいました。

15年以上前にスリランカの高僧アーナンダ氏のご縁でスリランカに
投資をしていました。当時活動しているコロンボ市内では内戦の影響は
なくて治安は安定していました。

ところが常宿のヒルトンホテルが自爆テロで爆破され、60数名が
なくなりました。私はスリランカ出張の5日前で幸いにも難を
逃れることができました。

その後も中央銀行の爆破で100人近くが亡くなり、続いて列車爆破で
70人死亡し、約800人が負傷しました。

翌年政府軍は大規模な反攻作戦を開始しましたが、ところが各地で敗北
を繰り返していました。この状況だと私が拠点にしているコロンボ市内
も危ういと感じて　スリランカから一切手を引いてしまいました。

帰国してからも、現地から情報を常にもらっていました。日本の新聞で
は、あまりスリランカの記事は載りません。
帰国直後にコロンボ・マラダーナ駅で自爆テロ、コロンボ集会で爆破、
石油基地爆破など、とても再開する気も起こりませんでした。

1999年「チャンドリカ・クマラツンガ大統領テロの襲撃で負傷」の
記事が日本の新聞に載り気持ちが落ち込んでしまいました。

といいますのは、大統領とは高僧アーナンダ氏の引き合わせで大統領
官邸に呼ばれて、拝謁させていただき、その後も秘書官を通じて
便宜を図ってもらっていました。

1996年に日本訪問の時も拝謁をたまわり、その凛とした気品と
優しい笑顔に圧倒されてしまいました。ちなみに大統領は女性です。
彼女はスリランカ屈指の良家の出です。

大統領の両親は共に首相経験者、父は59年に暗殺、映画俳優でＳＬＭＰ
総裁の夫も父親同様に過激派に暗殺されました。

94年に圧倒的な得票率で大統領に選出され、96年に始めて訪日され
ました。訪日当時はまだ40歳後半、美人で魅力的な人でした。

この魅力的な大統領が「テロの攻撃で負傷」との記事で。現地に
電話して聞きましたら「集会場から車に乗るときに大統領を狙った
自爆テロが会場を爆破した、大統領は失明された。」

お顔も損傷されたのではないかと心配で胸が潰れる思いでした。

そして26日久しぶりにスリランカの記事を目にしました。
内容は「スリランカ政府軍、ＬＴＴＥ（ｲｰラム解放のトラ）の最後の
拠点を制圧、ＬＴＴＥ掃討の任務は95％を完了，戦闘がほぼ終結
したと宣言した。」

あの弱い政府軍がやっと勝ったのです。現在の大統領のお名前も知り
ませんが、大統領が代われば終結も早まります。

スリランカの内戦は、南部に定住しているシンハラ人と19世紀に
イギリスがプランテーションのためにつれてきたインドタミル人との
武力抗争です。

タミル人の要求は北部一帯と島の両側海岸沿いの一帯の一部を
要求して独立を主張しています、
後からやってきて異民族にしては要求が強欲すぎます。元々の住民で
あるシンハラ人が納得するはずがない。

しかもシンハラ人は人口の70％、インドタミル人はわずか20％足らず
です。例によって宗教が違います、タミル人はヒンズー教徒、シンハラ
人は仏教徒、残りはイスラム教徒です。

なぜ政府軍がいつも劣勢だったか、それはタミル人のバックにはインド
政府が援助しています、そのうえ世界に散らばっている成功したタミル
人たちやヒンズー教徒たちから資金援助を受けており、初期の頃は
中国とも連携していたとの噂もありました。

それに比べて政府軍は武器も旧式で戦闘なれしていませんでした。
2003年世界中の70カ国代表が東京に集まり、和平調停の会議が
開かれました。優しい日本政府はＬＴＴＥが欠席したにもかかわらず
双方に日本の血税1千億円の復興支援を決定しました。

しかしこの資金は双方の武器購入に使われ2004年に闘争を開始。
双方どちらかが消滅しないかぎり停戦合意は単なる時間稼ぎにしか
すぎません。

スリランカは過去何回も停戦合意をしていますが直ぐに闘争が再開
します。世界においても一方が完全降伏か　または消滅しないかぎり
無期限停戦など守られたためしはありません。

中東和平もしかり、オバマは「スマートパワー」を掲げて国際社会を
巻き込んで中東やアフガンで外交を成功させようとしていますが、
無理なようなきがします。

こんかいスリランカ政府軍が勝利を収めたのはおそらく甘い和平など
に頼らずに徹底してＬＴＴＥに攻撃を断行したからだと思います。

こんご「タミル・解放のトラ」は住民を盾にゲリラ戦を展開すると
思われますが、政府軍は住民被害を恐れて手を緩めれば、また再び
ＬＴＴＥは力をつけてきます。

国際非難を恐れずに住民被害には目を瞑って徹底してＬＴＴＥを
消し去るべきです。優しさはかえって被害を大きくし戦争も長引き
ます。

世界の紛争で政治的解決や、話し合い説得がいかにむなしいことか！

人間は学習を積まない動物なのです。現実と理想の乖離を埋める妥協が
苦手な動物なのです。




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日本国において、左翼を退治することは非常に難しい。なぜなら
本人たちは自分たちは左翼思想に染まっているなどとまるで感じて
いないからです。

自分達の考えを広めていくことが日本を良くするとひたすら信じて
います。つまり｢人権｣や「環境」、あるいは「平和」「平等」といった
一見誰も反対できない理念的な美辞麗句の裏に共産主義思想が
織り込まれていることに全く気がついていないからです。

一般市民なら別に問題はありませんが、国政を預かる政治家が、
これらの言葉を自国の中心に持ってきますと、国家観のない「護憲」
とか「反戦平和」といった空虚で無責任なイデオロギーの奴隷になって
しまいます。

この文章では理解できないと思います、そこでこの綺麗な言葉の呪縛に
取り込まれた野中広務氏を例に挙げて（政界から既に引退）書いて
みます。

北朝鮮に対する食料支援について彼は「隣国が困っているのに、援助
をせず、心を通わせないで、拉致問題が本当に解決するのか。」
「日本は、国民感情があるから拉致疑惑やミサイル、核問題などを先に
解決しなければならないと主張するが、拉致問題といえば、日本は
殖民地支配当時、どれだけの多くの朝鮮人を拉致、強制労働、殺害
してきたか、これに対する謝罪と補償を進めるという立場を、日朝国交
交渉の過程で明確にすべきである。」と言って、北朝鮮へ米の大量提供を
はじめました。

野中氏の「困っている人を助けるのが何故悪い」という思いは余りにも
単純で、余りにも滑稽です。彼の心情である人権感覚、人道意識が
国家主権や国益意識を消してしまったのです。

彼が言っている殖民地、強制連行などは歴史を知らない無知からきて
います。はっきり言って国政を預かる政治家になってはいけない人
なのです。

政治家が国益を無視して人権、平等、平和などを判断基準において
政策を進めると彼のようなとんでもない人物になってしまいます。

北朝鮮に援助したことによって少しでも拉致が進展したのならまだ
少しは救いがありますが、現在にいたって何も進展していません。
援助をせっせと貢いできたために、核を持たれ、そのうえテポドンを
日本海に発射され、恫喝までされています。

政治家の無知と甘い見通しのために国民の血税を浪費した愚かな
政治家が自民党内にまだ多数存在しています。

政治家にとって優しさから発する人権意識は、たんなる無知から出た
自己満足にすぎません。飢餓に苦しむ北朝鮮人民を助けるという発想は
正義の人に見えますが、援助された米が人民に届かず、軍に支給されて
います。

北朝鮮の飢餓は金正日の国民を虫けらとしか考えてない独裁体制が
生んだ人災なのです。

政治家なら援助することは金正日の延命に手を貸すことになり，かえっ
て北朝鮮の民衆をいっそう苦しめ、そして日本をますます危機に落とし
こめてしまうと考えるべきです。

今多くの分野（マスコミ，学界、官界）で野中氏のような無知なで歪ん
だ人権がこの国を支配しています。弱者の視点、弱者救済を御旗にすれ
ば、もう誰も反対できません。

そして左翼を意識しない左翼の人たちが政府や地方自冶体の審議会
などのメンバーにどんどん入り込んでいます。
彼らの優先順位は、弱者、平等、人権、平和などが思考の中心で、
そのために血税を平気で使い膨大な赤字を発生させています。
結果この国はますます歪な国になっていきます。

我々通常人は一般的に左翼は下から権力を奪取して、権力を握って
自分達の考えを実行するものだと思っていますが、日本では、既存の
体制に入り込み，寄生して、そこで権力を得て日本を左翼化して
いきます。恐ろしいことに現在ではむしろ左翼のほうが体制側になって
います。

日本国民の多くはまだ普通の神経を持った保守的な人々です。これらの
声なき声が望んでいる保守的な考えが自民党議員に反映されないのは、
彼らの思考も知らず知らずのうちに左翼思考の毒に犯されている
からです。

マスコミのリードで弱者、人権、平和、で迫られるとまともな人たちも
たちどころに思考停止になってしまいます。

民主党のなかでも保守的な考えの人たちが、旧社会党を抱き込んだこと
によっていまや完全に左翼思考の毒に侵されてしまいました。

民衆党が政権を取るということは、それは旧社会党が政権を取ったこと
になります。このことに気がついていない人がほとんどです。

だから保守支持の国民も　民主党は元々自民党にいた人たちだから
心配がないと、つい思ってしまうのです。

最近の民主党の主張を聞いていますと、まさに旧社会党の主張その
ものです。

衆議院選挙を目の前にして、いまわが国は、戦後最大の危機にあると
言っても過言ではありません。

真正保守の政治家が新しい政党を立ち上げてくれることをひたすら
願うばかりです。



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テレビ報道を毎日見ておりますと「定額給付金」「派遣労働」「消費税」
のオンパレード、このような事案は日本国にとってたいした問題では
ありません。

しかし野党やマスコミの知の欠落した攻撃で、自民党支持率が急落
しています。調査結果では民主党が自民党の2倍近く、有権者は
一日も早く麻生首相も自民党も交代させたいと思っているようです。

年内に行われる総選挙は自民党の大敗が確実になってきました。

しかし民主党の政権になればどのような恐ろしいことになるか、考えた
だけで鳥肌が立ってしまいます。

「国籍法」「人権擁護法案」「恒久平和調査局設置法案」などの悪法が
スイスイと通り抜けていきます。
このような日本国をダメにする法案を考えた人は、発狂しているとしか
思えません。日本国民は、危険な本質も分からないまま、このような
毒を注入され続けていきます。

国民は知の足りない政治家やマスコミによってこのような毒法案を良薬
と思い込んで毒をあおり続け日本は衰弱の一途をたどり続けていきます。

かといって自民党内部にも保守でないのに保守の看板を掲げた、
妖しげな議員が跋扈するようになってきました。

自民党政権の中枢に共産主義、社会主義的な価値を取り込んだ議員
が多く存在しています。その弊害が日本社会を蝕んでいます。

私のブログのコメント欄で以前　知の欠落した政治家たちを列記して
頂きました。選挙日が決まればもう一度投稿してください。
しかし結局　炙り出していただいても　有名、有力な議員は当選して
きます。

毒を撒き散らす政治家が当選してくるということは、我々国民も
結局「知」が足りないということです。


皆様に余り知られていない究極の悪法である「恒久平和調査局設置
法案」について少し説明します。
この法案は数年にわたって、衆議院に提出されては審議未了・廃案・
再提出を繰り返しています。

2008年11月30日にも民主党からこの法案が再度提出されました。
どういう内容かと言いますと、「強制連行の調査、従軍慰安婦における
性的な行為の強制の調査、日本軍の化学兵器の調査、日本軍の
非人道的行為で出た損害の調査（外人に対して）、戦争の結果出た
損害の調査」など、

つまり戦前の日本は悪という誤った思い込みの上にたって、戦前の日本
の歴史を追及、裁こうという意味です。

中国人や韓国人がでっち上げた殖民地という嘘、従軍慰安婦という嘘、
強制連行という嘘、南京大虐殺という嘘、これらの嘘にわざわざ協力
するためにこの「恒久平和調査局設置法案」を提出するなど、あなた
方は本当に日本生まれの日本人ですか？

鳩山由紀夫を筆頭に多くの民主党議員と公明、共産、社民のメンバー
がずらりと並んでいます。

いまの政治家が歴史を知らない、勉強しない、そして決定的に国家観が
欠落しています。

しかしこのような知のない　落ちてしかるべき候補者が相変わらず当選
してきます。国会議員である以上は、その前提として当然問わねば
ならない国家観について我々国民はきちんと判断しなければ
いけません。

残念ながら多くの政治家のホームペイジを見ても国民に媚を売る
おいしいチマチマした事しか書いていません。
いったい誰を選んだらいいのか見当がつきません。

しかし問題が多い自民党でも、民主党よりはるかにマシという選択肢
しかありません。悲しいことです。




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重病説などで動向が注目されていた北朝鮮の金正日総書記が23日、
久しぶりに外国要人の前に姿を見せた。（産経新聞23日）

土曜日の新聞にかなり大きなスペースで「金総書記　中国要人と会談」
健在と緊密さ誇示、オバマ政権誕生を意識、と載っています。

この国際的犯罪集団の凶悪ボスをこのような大きな記事で取り扱う
から世間も金総書記も勘違いするのです。

この男は単なる凶悪犯罪者なのです。だからその犯罪活動を阻止する
ために、地球上のすべての国家が協力して、犯罪活動に従事する人間
を法廷に引きずり出して、厳しい処罰をしなければなりません。

しかるに世界は、この単なる犯罪集団を国家として扱うからおかしく
なるのです。
拉致、麻薬取引、紙幣偽造、飛行機爆破、強制収容所、人民を殺害
飢餓、これだけの悪行を平気でおこなう集団を国として認めるの
ですか？

全てはアメリカの優柔不断にあります。アメリカが攻撃をしたイラク
の方がまだ国家としての形をしていました。

アメリカが主張した開戦した事由は、「核の保有、国内でクルド人を
虐待、フセインとテロ組織のアルカーイダが協力関係にある。」
しかし事実はクルド人の虐待だけ、あとは全くの無実無根でした。

北朝鮮は「核保有、国際テロ組織との協力関係、自国民の虐待」
すべて疑いも無い事実です。攻撃する順番を間違えています。

もちろんアメリカのフセイン攻撃のホンネはイラクが石油輸出の決済
をドルからユーロ決済に切り替えたのが本当の理由だと思いますが、

アメリカの行動にいつも疑問を感じる優柔不断ぶりの原因は、
国益と正義の狭間で揺れ動くからです。それと政権内部に存在する
「ハト派」と「タカ派」の勢力の強弱によって絶えず動揺が発生する
からです。

2001年アメリカ同時多発テロ事件が発生しました。ブッシュはこの
テロを戦争と断定して一ヵ月後にアフガニスタンを攻撃しました。

アメリカ国民の支持率も9割に達しました。ブッシュ政権はこのテロ
事件後、世論に合わせてテロ支援国と断じた悪の枢軸(イラク、イラン、
北朝鮮）との戦いを国家戦略とし、予防的な意味もこめて先制攻撃も
必要と決定しました。

そしてこの流れのままイラク戦争の泥沼にはまり込んでいきました。

日頃から世界の警察官を任ずるアメリカはこの同時多発テロを戦争と
言わずに国際犯罪として扱っていれば、泥沼に足を取られずに
済んだのです。

そうすれば最後までタテマエの正義を貫くここが出来たのです。つまり
国際的犯罪活動を処罰するためにオサマ・ビンラディンをリーダーとする
テロ組織を攻撃した。結果として首謀者のオサマを捕まえることは出来
ませんでした。その代わりとしてテロ支援国家として認定したイラクに
攻撃を開始しました。

そしてフセインを拘束、法廷で裁いたあと死刑にしました。この時点で
イラクから撤退すべきだったのです。

警察の役目は犯人を捕まえたところでその役目は終わりなのです。
最初に戦争と断定したために、駐留してイラクの治安を回復して民主
国家に変えようと、例によって「小さな親切大きな迷惑」をやり始め
ました。

攻撃終了後のアメリカ兵士の死亡は130名，駐留後の犠牲は5000名を
超えてしまいました。結果世界中から批判を浴び、当初賛成した米国民
も手のひらを反してしまいました。

こうしていつもアメリカの大儀は泥にまみれて見えなくなって
しまいます。

話を北朝鮮に戻します。アメリカは金正日を「犯罪者と認定して、
法廷に引き出して、判決に基づく厳しい処罰をおこなう」と宣言して
北朝鮮を攻撃すれば、中国以外は誰も反対しません。

アメリカの正義も大儀も光りを失うことはありません。

北朝鮮を国家扱いをするから話がややこしくなるのです。意味の無い
6カ国協議などを延々と続けて時間を浪費するから北朝鮮は核を持って
しまったのです。

北朝鮮に対する戦略を誤ったのはブッシュ政権の当初　話し合いを主張
したハト派パウエル国務長官の影響力があったからです。

しかしアメリカの柔軟なところは北が密かに核を開発して国際的な
テロ組織に譲渡すことを知ったパウエルは激怒してタカ派に同調しま
した。このパウエルの当初の平和主義が結果として北朝鮮の悪を増長
させてしまったのです。

「話し合い」「平和主義者」のオバマ大統領の優しさは、パウエル
と同じ間違いをするのではないかと心配します。

翻って日本の政治家の一部は、この単なる犯罪者に対して、国として
認めて「国交正常化」をして巨額の経済支援をすることを正義と称して
います。

金正日の命令によって日本国民を拉致し、生き地獄に落とし込むという
行為を「日本の主権侵犯」と言うような国家扱いの言葉で言わずに
凶悪犯罪だと言えばいいのです。

ところが以前、日本国内のおいては金正日に対する支援勢力は政界に
とどまらず、学界にもマスコミにも多数存在していました。

犯罪者を擁護、支援するこの人達は間違いなく同じ犯罪者です。

世界は北朝鮮に対する日本の態度、行為を注意深く観察しています。
これまで長きに渡る態度によって日本は国際的に馬鹿にされ、信頼と
尊敬をなくしました。

2006年ごろあるアメリカ人の投資家に「日本の企業は業績もいいのに
なぜ買い進めないのか」と聞きましたら、
「盧武鉉政権も完全に北に呑み込まれた、核をぶち込まれる可能性が
高まった日本の株など危なくて長期では保有できない」
「コリアン・リスクだ」と言われました。

なさけない話です。



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今日はアメリカと日本、その他の国を対比させながら今後の両国の
生きる道を考えてみたいと思います。

日本を含めて先進国が軒並みに人口減少に転じている時代に
アメリカだけが人口が増え続けています。これがアメリカ最大の
強みです。

一方の雄であったロシアは人口が減り続けています。プーチン政権下
の時代に資源高騰の追い風を受けて一時的に躍進しましたが、
今度の金融危機と国際原油価格の急落で経済危機が叫ばれています。

プーチンは原油や天然ガスの値上がりで湯水のように入ってきた外貨
を国内工業の振興に投入しませんでした。経営の知らない成金の思い
上がりです。

ＥＵは、イギリスを筆頭に欧州各国は今回の金融危機で大変な経済
苦境に陥っています。しかし今回の金融危機以前から、既に明らかに
衰えが目に付き始めていました。

欧州最大の鉄鋼メーカーや有名ホテル、有名デパートの資本はすでに
外国の手に渡っています。

中国は国家統計局の発表でＧＤＰが10％を割り込み、前年比９％増し
だったことが判明しました。(産経新聞22日)
中国発表の統計はほとんどインチキです。アメリカの学者が以前他の
数字から判断して　つじつまが合わない、２割～3割差し引いて見な
ければいけないといっています。ということは7％くらいが正しい
数字だと思われます。

中国の崩壊振りは最近テレビで放映されていますからよく分かります。
中国を解説すると一言で言えば、すべてがいい加減で無茶苦茶。
経済の実権を握っているのは地方政府のボス、北京政府は何も出来ない。

中国の無茶苦茶も崩壊も世界のビジネスマンにとって想定済み、
他の途上国に工場を移転するだけ、世界市場への影響はほとんど無い。

さて日本について考察します。「落日、テレビのソニー」と今日の
新聞に大きく載っています。しかし日本の大手メーカーの内部留保は
公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。
1～2年売り上げがゼロでも全社員の給料を払い続けることが出来る
くらいです。

しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、
今あるテレビは全部入れ替わることになります。

換えかえるテレビは液晶やプラズマ、薄型です。アメリカにはこの
ようなテレビを作るメーカーは一軒もありません。欧州ではフイ
リップスが韓国のＬＧと一緒にやっているだけです。それ以外は
韓国のサムスンくらいです。

そのサムスンもＬＧも特許料を日本に払って一部の部品まで日本から
買っています。

今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。

日本の自動車はトヨタを筆頭に苦境が伝えられていますが、ハイブ
リット車はトヨタとホンダが他社を圧倒しています。
電気自動車の研究も日本が一歩リードしています。

デジタルカメラは日本しか作れません。

太陽電池は世界の半分を日本が押さえています。シャープは世界の
4分の1のマーケットを押さえています。自動車や電化製品だけで
なしに、それ以外の分野も書き出していけば　きりが無いくらい
日本の突出振りがめだちます。

何を作ろうとしても、精密でよいものを作ろうと思えば、日本製の
工作機械が必要になります。工作機械の世界シェアは今はもう30％
を超えています、今後ますます増え続けます。

他の国が真似をしようとしても、簡単には真似が出来ないほど、技術力
に差が出来てしまいました。

さてアメリカは物作りをあきらめてＩＴと金融に移行してしまったが、
そのＩＴも落ち目で金融は破綻してしまいました。

アメリカが突出している製造業は軍需産業です。軍需産業は下請け
その他の関連まで含めると国民の２０％の雇用を維持しています。

オバマは300万人の失業者を救済すると約束しました。失業者救済は
富を生まない公的事業では、財政赤字が増えるだけです。

製造業を復活させないと失業者救済は絶対無理です。かといって中国に
移転した雑貨類の工場を国内に戻すことは不可能です。労働工賃が
20倍になってしまいます。

アメリカの雇用を促進するには、日本メーカーに来てもらう以外　手は
ありません。すでにアメリカに進出した日本企業はアメリカの雇用の
１３％も貢献しています。

このことにオバマ政権の閣僚たちが気がつけば、「中国重視」なんて
バカなことは言っておられません。

これからの世界はアメリカの金融センターと世界最強のアメリカの
軍事力と日本の製造業が組むことが世界の平和と発展につながって
いきます。

このような形が日本とアメリカの生きる道です。そして日本においては
反体制の左翼が付け入るスキを与えずにすみます。




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オバマ氏の感動の就任演説を引きずったまま、今日もパソコンの前に
座って、皆様のコメントを見させて頂きました。

いつもながら博学と見識と　冷徹な目をお持ちのコメント陣の皆様に
ただただ感心しております。

昨日の私のブログだけを見ればオバマ氏を闇雲に賛美しているように
見えますが、実際は不安感でいっぱいです。

私のブログの右端にあるカテゴリーからアメリカをクリックして
ください、オバマ氏に対する私の考えを分かっていただけると
思います。

感動させる言葉は苦しみを忘れさせ、心を一つにして、目的を達成
する力を発揮することができます。

オバマ氏のことを単に演説が上手、口がうまい、と片付けてしまうと
アメリカを見誤ってしまいます。

彼の有名になった言葉『イエス・ウイー・キャン、（我々はやれば
出来る）』と連呼すれば絶望に打ちひしがれている人々に希望を与え
「その気」にさせてしまいます。

人というものは「その気」になれば不可能を可能にしてしまうという、
信じられない力を発揮してしまうものなのです。

われわれはスポーツの世界で「その気」の凄さ不思議さを何回も
見ているはずです。
野球の世界でも毎年最下位のチームが、監督が変わった途端に突然
優勝してしまうことがよくあります。

オバマ氏のリベラルな思考はアメリカを弱体させ、世界を混乱させる
と私は心配していますが、しかしアメリカという国は一致団結すれば
とてつもない力を発揮する国なのです。

オバマ氏の演説はアメリカ人を「その気」にさせてしまいました。
私が感動したのは異民族の集合体、移民国家のアメリカ人を巧みな演説
によって、一致団結させたことに感動したのです。

過去のアメリカは戦争によって国民を鼓舞し一致団結してきました。
オバマは今回のアメリカの危機に際して言葉によって国民を一つに
したのです。

ここで少し目先を変えて異民族と共存している各国の難しさについて
書いてみます。

世界中の紛争の大半は一国に違った種族と共存していることが原因で
おこります。日本はどの国とも海を隔てているため、始から「日本人」
という国民が成立していたのです。

ところが日本人の勘違いは　例えば中国には中国人だけが住み全員が
中国語を喋ると信じています。フランスにせよ、イギリスにせよ、
その他の国では日本のように純粋度の高い国民は存在しません。

欧米がアジアよりいち早く先進国になれたのは国内の異民族を統一して
「国民国家」になることが出来たからです。

そして欧米諸国は「国民国家」を構築できたことで力をつけ、海外に
次々と殖民地を建設しました。

日本国が明治維新によって素早く「国民国家」に成ったことが西欧列強
からの支配を免れたのです。日本が「国民国家」に簡単に脱皮できたの
は日本の国には日本語しか喋らない純粋の日本人しか住んでいな
かったからです。

ところが日本人の多くはすべての国は単一民族、単一言語の集団で
あると勘違いしてしまっています。

中国を例にとってみますと、50以上の民族と異言語、異文化の人々の
寄せ集めなのです。だから中国は「国民国家」を実現させようと
少数民族の文化を奪い、彼らを抹殺し、言語を統一し、その上歴史を
歪曲して、一つの中国を作ろうといまも必死になっているのです。

中国は北京五輪に巨額の資金を掛けたのも、中国人に誇りを持たせ、
中国人であることを意識させ、心を統一して国家を日本や欧米の様に
躍進さす国民国家のシステムを早く構築したいからなのです。

話を再びオバマ氏に戻します。
彼の演説によってアメリカ社会から阻害されている黒人を含めた
マイノリティーの人たちと中流の白人を見事に団結させました。

彼の過去を含めた演説の中に民族を融合させる強烈な意図が見えます。
「人種や民族、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒を隔てる壁
を倒さなければならない」　「黒人対白人の戦いではない、過去対
未来の戦いだ」と言っています。　

また彼は考え方の異なる民主と共和党の人たちも星条旗の下に見事に
融合させました。
「リベラルのアメリカと保守のアメリカがあるのではない。あるのは
アメリカ合衆国だ」　「挫折や失望もあるかもしれない。一緒に米国
変革の努力に加わってほしい」

そしてイラク戦争や自国発の金融危機によって威信が傷つき、世界の
指導者としての自信をなくしかけた国民に「米国は平和と尊厳のある
未来を求めるどの国に対しても、友人であり、我々がもう一度
指導的立場に立つ用意がある」といって再び自信と誇りを回復させ
ました。

オバマが白人ならマイノリティーに対して「うまい事を言って」と
思ってしまいますが、彼自身がマイノリティーの大統領なのです。
だから彼の言葉に感動するのです。

私の過去ブログで何回も「アメリカ経済とドルを見くびるのは早い」と
書いてきました。今回オバマの演説を聞いてますますその気がして
きました。

団結したアメリカが再び強さを取り戻すのに、そんなに時間は掛かり
ません。オバマ氏のかもし出すムードによってアメリカ復活は近いと
確信をもってそう思いました。



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オバマ大統領就任演説を聴いて心から感動しました。
アメリカ国民だけでなしに世界中の人たちを感動させたと思います。

彼の魂のこもった言葉の端々にまで、神に与えられた使命感を感じます。
自然に抵抗無く人を感動させ、人を動かす力を感じたのは国民に神を
意識させたからです。

「すべての人々は平等、自由で最大限の幸福を追求する価値がある
という神の約束である」｢神が未知の運命を自らの手で形作るよう、
我々に求めたものだ」というように必ず演説のポイントで神が登場
します。

演説の最後で「試練にさらされたときに旅を終わらせることを拒み、
たじろぐことも後戻りすることもしなかったことを、将来、我々の
子孫に言われるようにしよう。我々は地平線とそそがれる神の愛を
見つめ、自由という偉大な贈り物を前に送り出し、それを次世代に
無事に届けたのだ」
この演説の最後のしめで、おもわず目頭が熱くなってしまいました。

「試練は数多く、そして深刻なものだ、短期間では解決できない、だが
知るべきなのは、アメリカはいつか克服するということだ。」

｢この日に我々が集まったのは、恐れでなく、希望を選んだためで、
争いの代わりに団結を選んだからだ」

｢過去に固執し、狭い利益しか守らず、面倒な決定は後回しにする時代
は終わった」

｢我々を余りにも長期間、消耗させた使い古しの政治論議はもはや適用
されない。今日、我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるか
ではなく、機能しているかどうかだ。」

「公金を預かる我々は、説明責任を果たさなければならない。
それによって初めて、国民の信頼を回復することができる。」

「対立をあおったり、国内の社会問題が生じた責任を西側世界に押し
付けようとする指導者達よ、何を壊すかでなく、何を築けるかで、
国民に評価されることを知るべきだ。」

「腐敗、策略、口封じで権力にしがみつく指導者たちは、大きな歴史
の過ちを犯していることを知るべきだ」

｢我々が成功するかどうかは、労働と誠実さ，勇気、フェアプレー、
忍耐、好奇心、忠誠心や愛国心にかかっている」

「新しい責務を果たすべき時代だ、われわれ米国人一人ひとりが、
自分自身や国家や世界に義務を負っていることを認識し、こうした
義務を嫌々でなく、喜んで受け入れることだ。」

｢我々が誰なのか、我々がどれほど遠くまで旅してきたか、今日という
日を、それを記憶に刻む日にしよう。」

就任演説の一部を抜粋しました。根が単純な私は、大統領の言葉の
一つずつに心が揺れ、目頭が熱くなってしまいました。

黒人が超大国の大統領になったのは単なる偶然ではありません。
世の中に偶然はありません。偶然には避けることの出来ない運命と
神の意思を感じます。

人生はどうするものか、何をしなければならないか、ということを
大統領の演説で深く考えさせられました。
我々単純なビジネスマンは「こう思える」という評論の世界でなくして
「ここだな」と自分で納得する世界，｢そうだ｣とひざをたたく世界で
生きてきました。故により以上に感動したのかもしれません。

振り返って日本を眺めたとき、国家観を持たない「護憲」とか「反戦
平和」といった空虚で無責任なイデオロギーに毒されて、日本伝統の
精神が消滅していきました。

政治家やマスコミが悪いと装った被害者意識では何も解決しません。
戦後の政治やマスコミを許してきたのも　また我々自身なのです。

オバマ大統領が日本を無視しようが、日本に過大に要求しようが、
中国にシフトしようが、彼の理想が失敗に終わろうが、気にせずに
日本が戦後しなければならない事にまい進しましょう。

日本はいつもアメリカに頼ってしまいます。しかしこの地上に
頼れる人など存在しません．風波の絶え間のないこの地上では、常に
頼りになるひとから裏切られていきます。そんなにおだやかにはこの
世界は出来ていません。

日本古来の教えに「よく整えし己にこそ、まこと得がたき寄る辺を
得ん」という言葉があります。「独立自尊」ということです。
つまり「独立して、自己の人格と威厳をたもつ」ということです。

それには憲法改正してこの日本をもう一度リセットする以外に
方法はありません。



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今日も素人経済学を書いてみます。

深い知識を土台にして書いているわけではありません。あくまでビジネ
スマンの感覚で書いています。

「日銀　社債買い取り検討」（産経新聞20日）
アメリカ発の金融危機に対して最近の日銀は過去の日銀以上に
スピーディーに政策を打ち出し、米国の中央銀行であるＦＲＢより先に
政策を提言し素早く実行に移しています。

白川総裁率いる日銀は、いまや世界各国の中央銀行のお手本になって
います。「社債買い取り」などは禁じ手ですが、現在世界的な金融危機
である以上はまさに妙手だとおもいます。

日銀は昨年12月に、社債の一種であるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）
の買い取りを決めていますが、これに続く支援策となります。

経済用語は難しいので少し説明します。
中小企業の資金調達の場合は銀行借り入れしかありませんが、大企業
は、銀行借り入れに代わる資金調達の手段として社債の発行と社債の
一種であるコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）があります。
ＣＰの償還までの期間は最大3ヶ月、社債は最大10年です。

償還までの期間が長い社債は、企業の倒産などで発生するリスクも
高くなります。リスクを恐れる金融機関は最近企業から社債を購入
しませんでしたが、日銀が買い取ってくれるならノーリスクです。

最近ＣＰや社債の発行を見送ってきた大企業は見直してくると思いま
す。日銀がここまで踏み込んだ企業支援は過去考えられませんでした。


ここから過去の日銀に対して私の誤解も含めた推測にはいります。
数ヶ月前までは日銀は無能だと思っていました。それはなぜか？

バブル崩壊以降1990年代の大きな謎はなぜ日銀はもっとお金を作って
景気回復を図らなかったのか？
1990年代日本銀行はお金をまったく印刷しなかった、ほとんどゼロに
近い状態でした。政府は必死になって景気を回復させようとガンバッテ
いました。政府は日銀に命令して金利を引き下げましたが日銀は信じら
れないことに通貨の流通量を減少させました。結果ゼロ金利になっても
中小企業は銀行からお金を借りることが出来ませんでした。

政府と大蔵省は景気を回復さすために財政支出を増やすべく、国債を
発行したが日銀は大半を引き取りませんでした。

仕方無しに大蔵省は民間投資家に国債を発行して費用を調達しました。

当時円高が続いていました、そしてついに1995年に1ドル79円を
つけ、不況がますます深刻化して大蔵省と政府にさらに打撃を与え
ました。

私の目から見れば日銀は景気を回復させることが出来たのに、むしろ
不況を長期化させる選択をしたように感じています。

なぜ日銀は日本国を悪くするような選択をいつも取り続けたのか？
それは政府・大蔵省からの「日銀の独立」を計画していたからです。

日銀は当時大蔵省の従属的立場にいました。政府と大蔵省は一体です
から日銀の独立性は無視されていました。

そして意図的に不況を長引かせることによって日銀の目論見どおり
世間やマスコミは「大蔵省の責任」だと非難を集中させました。

結果1998年、日銀は独立を果たし、大蔵省は解体されました。

これ以降は政府がコントロールできないようになってしまいました。
おかげで最近の日銀は金融政策の決定が早くなり、柔軟になりました。
ありがたいことに知の欠落した政治家の入る余地は全くありません。

自分の利益でしか動かない政治家の介入があるとスピードが鈍り正しい
判断が出来にくくなります。

バブルの生成も1990年代の不況も日銀の無能のせいか？それとも
日銀の企みか？私の知識では図りかねます。

しかし今日の日銀の動きを見れば結果として正解だったような気が
します。もし1990年代日銀が有能だったら景気を素早く回復させ、
調子に乗った日本企業や金融関係は、欧米と同じようにカジノ
経済に大金を投入していたかもしれません。

そうしたら打撃の大きさは計り知れないくらい大きかったと思います。
日銀の無能のお陰で、不況が続き企業も金融機関も慎重になって
日本の被害を最小限に留めることができたのです。

たかだか20年の歴史を読み解いた時、改めて日本の運の強さを感じて
しまいます。

アジアの奇跡の国それが日本国です。




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テレ朝のサンデー・プロジェクトで竹中氏対金子氏の討論を見ました。
どちらが正しいかという問題以前に金子氏のあまりの幼稚さに目が点に
なってしまいました。

番組を録画したわけではありませんので両氏の言葉をそれぞれ取り上げ
て細かく批判は出来ませんが、以前金子氏の「反グローバリズム」を
読んで、途中で投げ出してしまった記憶があります。

理論がつぎはぎだらけで一貫した論旨が見えません、もったいぶった
調子で展開しているだけで，彼自身の新鮮な洞察を提供することは
ほとんどありませんでした。

彼は他局の番組でも小泉・竹中改革について盛んに批判していますが、
彼はバブル崩壊以降の日本の経済について問題の本質を全く理解して
いません。

金子氏の特徴は経済の暗部の部分を拡大して小泉・竹中改革を批判
します。そしてまるで日本経済だけが困難に直面しているかのように
問題をすり替えます。

金子氏の日本の経済危機に関する見方は「陥って当然な困難にしか
陥らない」ことになっています。彼は世界中がわずか数ヶ月という短い
期間内に相次いで危機に直面しているという事態考察せずに、日本経済
の問題点だけを拡大して論じています。

昨日のサンデー・プロジェクトの中で金子氏は、「今のアメリカはまさに
日本の不良債権処理の失敗の後追いをしている、多くの欧米諸国でも
日本の失敗を繰り返してはならないという評価が主流になっている」と
言っています。

この彼のセリフの大きな矛盾に、誰も気がついていない。
おそらく本人も気がついていない。

「日本の失敗の後追いをしている」次の言葉が「日本の失敗を繰り返して
はならないということが主流になっている」

すなわち日本のやり方が失敗だと認めている欧米が日本のやり方の
後追いをしますか？

金子氏のコメントも著書もいつもこのような調子で貫かれています。

経済政策には正しい究極の答えはありません、何故なら　ある時代に
有効だった政策は、次の時代では危険な政策になってしまいます。
この事を理解せずに常に結果だけみて批判することは誰でもできます。

経済政策においては　あらゆる状況下で正しい答えを見つけられる
方程式は存在しません。なぜなら世界は常に変化しています。
緩やかな変化なら過去のパターンを参考に出来ますが、今回のような
急激な変化に対しては誰も答えを持っていません。

だから世界は今回の危機に対して古いケインズ経済学の公共投資に
よって失業を防ぐ方法とポールクルーグマンの主張する「景気後退は、
ただ紙幣を印刷することによって解決することができる」という
通貨供給量を増大させる政策を採用しています。

この政策が正しい答えなのかどうかは、後20～30年くらい経たない
と現時点では　誰もわかりません。

1933年、アメリカの失業率は25％に達していました。ルーズベルト
は「ケインズの理論を取り入れて成功した」（ニューディール政策）と
言われていますが、実際は第二次世界大戦によって軍需産業が
活気付き、失業率が縮小しました。

ニューディール政策の成功はケインズの理論ではなく第二次世界大戦に
よってアメリカは景気回復や雇用確保が出来たと言われ始めたのも
最近のことです。

景気回復政策の答えが戦争だったという結果も悲しい答えです。

金子氏を含む日本のエコノミストたちは、今回の日本に危機に対して
アメリカの掲げる「市場原理主義」を盛んに攻撃しています。
「小泉・竹中改革は「市場原理主義」を強制した結果、格差拡大、
非正規雇用者の激増、貧困が増大した」声高に批判しています。

しかし2008年夏までは、この「市場原理主義」によって、新興国や
途上国は経済成長を加速させ、借金から解放され、経済の幅を広げて
きました。

とくに途上国は保健医療や教育、インフラへの投資を拡大し国らしく
なってきました。日本のエコノミストたちはこうした順風満帆の
世界経済の真実を受け入れるすべを学ばなければいけません。

日本企業もこれらの新興国に進出して　これまで慢性的な「負け組」
だった国々を「勝ち組」の仲間入りを果たす力になってきました。

世界銀行の統計によれば中国とインド以外でめざましく成長した国は
104カ国に達しています。これらの国の経済成長力は平均の５％以上を
記録しています。

ほんの数ヶ月前までは世界中の国々を浮上させる経済成長の大波が
きていたのです。

アメリカ発の金融危機によって世界経済の大波は一時的に失速して
しまいました。しかし心配はいりません世界人口は大幅に伸び続けて
います。アメリカが落ち着けば再び新興国の大波は再現されます。

新興国の大波の推進力は突出した技術力を持っている日本企業と
強い円です。

日本国内の政治の混乱とエコノミストの悲観論だけ聞いていれば
気持ちは落ち込みますが、日本の未来は明るいです。

世界に進出した日本企業の利益は国内に還流すれば再び税金を取られ
ます、この法律を変えるだけで日本国内の景気は簡単によくなります。

麻生首相殿　何もしなくていいからこの法律だけを通してください。
究極の景気をよくする経済政策です。

長くなりましたので最後に一言だけ、
昨日のサンデー・プロジェクトでも「日本の一人あたりの国内総生産
（ＧＤＰ）が世界19位になってしまった」と嘆いていましたが、
この19位になった計算は円が120～110円の時の計算です。

現在の90円で換算すれば堂々の5位にランクされます。将来70円に
成れば圧倒的に1位です。つまりこのような数字は意味がありません。

経済学の究極の名句は「経済政策に即効薬はない」と言うことです。




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中国「天安門事件の削除要求」
日中両国の有識者による歴史共同研究で、民主化運動を武力鎮圧した
天安門事件に関する日本側の記述を中国側が「極めて敏感」な問題と
して削除するよう求めていることが関係者の証言で明らかになった。
(16日産経新聞)

日本は歴史粉飾、事実歪曲専門の中国と共同研究などしてもかえって
緊迫状態を作り出すだけで、日中関係改善の一環には決してなりえ
ません。

中国にとって歴史は共産党一党が操る政治道具にしかすぎません。
不都合な真実など暴いて欲しくないのです。

歴史の解釈は中国共産党がするもので、中国の歴史学者には言論の
自由はありません。だから共同研究によって真実が現れることは
100％ありえません。

中国政府は歴史研究において自国における暗部な部分の研究および
発表を多く禁止しています。

文化大革命、天安門事件、台湾歴史研究、チベット歴史研究、など
その他　多数の独自の研究は許されていません。

このような国と「日中歴史共同研究」など何の意味がありますか？
まさにブラックユーモアーです。

中国の教科書では、・元寇に関する記述が全く無い・日露戦争に関する
記述が全く無い・第二次大戦で日本は米国ではなく中国共産党により
敗北させられたと教えています。

戦後の日本に関する記述は全くない・毛沢東による文化大革命で
3000万人が殺害、餓死したことに関する記述が全く無い。

北朝鮮軍の侵略で始まった朝鮮戦争を「米国と韓国が北朝鮮を侵略した
ことで始まった」と教えています。

民主化デモを武力弾圧した天安門事件を｢騒乱分子が国家基盤を危うく
した犯罪行為」として教えています。

戦後、中国軍はチベットやウイグルや内モンゴルや満州やインドや
ロシアやフィリピンやベトナムに侵攻したのに、自衛以外の戦争は
したことが無い、と教えています。

東京裁判では130万人とされた日中戦争における中国側の死傷者が
今や3500万人にまで増えています。
(教科書が教えている歴史の中国、より)

両国の有識者による歴史共同研究の精神は「歴史を直視し未来へ
向かう」という事だそうです。

一向に一致しない歴史認識について中国側は「歴史問題が解決されない
のは、日本が侵略戦争の責任を認めず、その事実を否定する言動が
あるからだと主張しています。

しかし国益を必死に守る立場をとっている中国の学者をせせら笑う
つもりは毛頭ありません。日本では航空司令官の田母神氏が「日本は
いい国である」といったら解任させられた、とテレビで言っていま
したが、日本こそ本当に変な国です。

中国では自国を悪く言えば首を切られ、日本では自国を褒めれば首を
切られます。普通に考えれば日本より中国のほうが真ともです。

これこそまさに最高のブラックユーモアです。



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ヒラリー・クリントンは日米同盟を「アジアの平和と繁栄の要石で、
共通の価値と利益に基づく」と日米同盟重視路線が変わらないことを
強調した。（産経新聞、15日）

受身外交しか出来ない日本の政治家はこのヒラリーの言葉を聞いて
少し安心したと思いますが、この言葉は彼女の真実ではないことは
歴然としています。

彼女は黒い中国資金にまみれていることを隠すためにも、表面的には
親日を装うことをしなければ、立場上非常にまずくなってきます。

ヒラリー次期国務長官は上院外交員会の公聴会で、夫のビル・クリン
トン前大統領が主催する慈善事業財団に対する外国政府からの寄付に
ついて、情報開示ルールを順守する考えを示すにとどめ、受け取り
自粛にまで踏み込まなかった。（ワシントン13日時事）

これに対して共和党のルーガー筆頭理事は、外国政府が同財団への
寄付を通じて米政府の外交政策に影響を与えようとする危険性が
あるとして「受け取らないと宣言することが望ましい」と主張、
より厳しい規制を設けるよう求めました。

ルーガー理事が言っている外国政府とはあきらかに中国のことです。

ヒラリー・クリントンは選挙中から中国人による政治献金疑惑で、
ロサンゼルス・タイムズ紙などが盛んに報じていました。

ヒラリーに巨額の政治献金をした米国在住の中国人企業家が詐欺
などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの中国人社会で
政治献金を募るヒラリーに新たな不正疑惑がもたれていると
タイムズ紙などが報じていました。

中国の政治献金は非常に巧妙で、中国企業からの巨額の献金を隠す
ために、多数の個人に振り分けて出しています。

タイムズ紙が中国献金者の身元を確認しようとした結果、3分の1は
財産が全く無く、電話、収入の記録もない。収入があっても収入水準
と献金の額がかけ離れている。中国献金者の半分以上が電話番号がない、
電話番号があっても連絡がとれない。連絡が取れた献金者は、献金事実
を否認、その他は所在が確認できない架空の人物であることが判明しま
した。

この報道をもってしてもヒラリーが中国資金にとっぷり浸かって、
いまや身動きがとれないことがはっきり分かります。

だからヒラリーは選挙中「米中関係が最重要」と発言しているにも
かかわらず、上院外交委員会で｢日本重視｣と言わざるをえなかった。

何故ならここで「中国重視」のコメントを発すれば、中国献金疑惑を
証明することになってしまうからです。

夫のビルク・リントンは在任中、日本に厳しい政策をとり、はっきりと
親中国路線を歩んできました。そして米国と中国との「戦略的パート
ナーシップ」の構築に力を注いでいました。

日本はもういい加減に目を覚まさないと、日本の命綱である日米安保が
融けてなくなってしまいます。

14日のシーファー駐日大使がお別れ会見で、日米同盟の危うさに
ついて警告を発しています。
「日米同盟における日本側の責任分担は不十分で、集団自衛権の行使
を認めるよう憲法解釈を見直すべきだ｣「米側は同等の日米同盟を望んで
いる。責任と分担も同等ということだ、これまでそれはなかった。
日本はもっと大きな役割を担える」と強調しています。

そしてシーファー大使は「日本の政治が停滞している間に、日本は世界
から取り残される」といっています。

これらのシーファー大使の日本に対する警告記事を見ても日本の政治家
は何も感じないのだろうか？

憲法9条の改正を待っていれば時間が掛かりすぎる、麻生首相が「集団
的自衛権の行使を認める」と宣言すればことはすみます。
野党やメディアの総攻撃にあっても意に介さなければいいのです。

どっち道今度の選挙で負けることが分かっているなら、勝負に
出るべきです。以外に勝つかもしれません。勝負が分からない時は
このようなことは　なかなかいえませんが、今がチャンスです。

集団自衛権行使を認める宣言をした時、麻生氏は歴史に刻まれる首相と
して日本人の記憶に残ります。神が与えた使命です。

宣言しなければ短命首相として、またいつもぶれる信念のない最低
首相として国民の記憶にのこります。

保守の希望の星（以前はそのように思っていました）として使命を
全うしてください。





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今日はビジネスマンの素人経済学で　迫りくる世界大恐慌を考察して
みたいと思います。

誰もが今回の危機に対して｢100年に一回の危機｣と声高に叫びます。
そして危機が起こるたびに常に1929年の「暗黒の木曜日」が持ち
出されます。

当時　ＮＹ株式市場の大暴落に始まった大恐慌は、全米で銀行の倒産
パニックを引き起こしました。このアメリカの危機を救ったのは、
第2次世界大戦でした。

最近の大きな危機は1997年の「アジア通貨危機」です。通貨危機を
経験した国は韓国、インドネシア，タイ、フィリピンの4カ国です。

日本の危機は1990年のバブル崩壊により10年近く不景気にいました。
この不況の10年間を「失われた10年」と言いますが、本当に日本は
ダメな年月だったのでしょうか？

私の感覚からすれば日本国は充実した素晴らしい10年だったように
思っています。日本が元気なく見えたのは、エコノミストたちの
間違ったメッセージに惑わされていたからです。

この「失われた10年」とそれ以降の2008年夏までの期間は
日本の製造業はアジアはもちろん欧米各国に続々と工場を進出させて
います。2006年における日本の海外現地法人の売り上げはビックリ
の198兆円もあります。

世界11位の韓国のＧＤＰ(7913億ドル)の2倍以上、5位の英国ＧＤＰ
に迫っています。

日本の海外現地法人は現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし、
日本が進出した各国の輸出量を増やし各国のＧＤＰを増加させました。

ところが日本のエコノミストたちは数字も見ないで「日本悲観論」を発し
続けていました。そのオーバーな悲観論が海外にも伝わり、「日本発の
世界経済恐慌の発生｣の憂慮が高まり、ルービン元財務長官などは
日本政府を偉そうに叱り飛ばす始末、今回ノーベル経済学賞をとった
ポールクルーグマンはわざわざ日本にやって来て当時の竹中大臣に
不況からの脱出を教授、｢通貨供給量を増大｣させることを提言しま
した。

しかし日本は全く不況ではなかった。イメージとムードだけが不況で
経済は海外に進出した企業を中心に活況を呈していました。
すなわち「豊さの中の不況」という矛盾にとっぷり浸かっていました。

ところが日本を叱り飛ばしたルービンが、サブプライム関連などの
高リスク取引を拡大させ、その巨額損失にからむ責任を問われて
います。

皮肉にも世界恐慌を引き起こしているのは日本ではなく、
「ルービノミックス」と呼ばれるようになった彼の崇拝者たちが世界を
混乱の極致に陥れたのです。

今回の世界同時不況で各国はケインズ型の公共投資による増大と
ポールクルーグマンの提唱している、通貨供給量の増大の二本柱で
乗り切ろうとしています。

「景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決することが出来る」
と言っているクルーグマンの主張には多少の違和感を感じてしまいます。

たしかに不況の原因は単純に考えれば人々がカネを使わなくなった、
ことに起因していますが、日本の場合、カネのある人まで金を
使わなくなった。だから貯蓄が1500兆円にもなってしまったのです。
だから「豊かさの中の不況」が続いているのです。

アメリカは自分の収入以上のカネを借金してまで使いまくったから
好景気が続いたのです。こんな事がいつまでも続けられるはずがない
ことは当たり前のことです。

借金が破綻して不況になったアメリカと金があるのに使わずに貯蓄に
走り不況になった日本、根本的に違います。

日本のメディアは相変わらず非正規雇用者の解雇をまるで日本経済が
今にも沈没するかのような報道をしていますが、全く心配はいりません。
バブル崩壊以降不況と言われながらも世界第2位の経済大国の位置を
維持しています。

現在日本の製造業は誰も模倣することが出来ない世界最高水準の
技術力を保有し、未来の技術と呼ばれるナノ技術、エネルギー技術、
環境技術などの日本の進んだ技術は今後世界を発展、繁栄させて
いきます。

日本は製造業の技術力世界1位という姿だけでなく、インターネット
総合能力世界1位ということまでアメリカに指摘されました。

日本はいまや世界の経済を支える重要な役割を果たしています。


まだ日本の未来について心配ですか？

心配なのは日本を平気で売り飛ばす無知な政治家と左翼史観の
メディアたちです。




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世界最強の仕事に就くバラク・オバマ氏に言い知れぬ不安を抱くのは
私だけだろうか！
世界中の多くの人たちが「陶酔」に近い状態でオバマ氏の登場を
迎えようとしています。

しかし彼は本当に人類にとって幸せをもたらす人物なのか？
善人で優しいマイナーな男が権力を握り人の上に立つと、皮肉にも
世界は混乱し秩序が崩壊します。

彼は世界に何の影響力も与えない小さな国の大統領なら問題はあり
ません。ところが世界を変えるくらいの権力と世界一の軍事力を
持った超大国の大統領になったのです。

世界には人類を不幸に陥れる邪悪な人物や国が多数存在しています。
それらの無法国家を相手にして「まず話し合い」を協調しても解決
することは100％ありえません。彼の正義感が悪魔に利用される
だけです。

日本もアメリカもブッシュ大統領のイラクでの戦争を「行き過ぎた
帝国主義」と批判して完全に失敗と断言していますが、もし当時
オバマ氏が大統領ならフセインはいまだ健在だったと思います。

それではフセインとはどういう男だったのか、フセインは陰謀と策略
で大統領に就任、その直後に開かれた党大会で突如反体制派の66人を
連行して、そのうち22人を死刑にしました。
更に議会で、彼に逆らう有力政治家21人を外に出して銃殺刑を執行し
ました。

イラク北部に居住しているクルド人に対して化学兵器で攻撃1万数千人
を殺害しました。このように反体制派の虐殺などで、フセインは独裁
体制を構築し、スターリンを真似て典型的な恐怖政治をしていました。

このような人物が存在していれば世界は常に危険にさらされます。

ブッシュのイラク攻撃によって多数の死傷者が出たことは事実ですが、
一方的にブッシュを批判するのは少し違うような気がします。

ブッシュの最大の失敗は，イラク戦の後、無政府状態にたいする準備
を怠り、結果　圧制から開放された市民が略奪に走り、街が大混乱に
陥り、テロ集団に利用された事です。

その後治安の回復を図りましたが、国民や世界の人道的な非難集中の
ために全てに対して徹底できなかった、2007年にやっとイラクへの
増派で治安が少し収まりました。しかしこのときは米国民の70％は
増派反対でした。

国民やメディアは、常に人道的・情緒的な判断しか出来ません。
国民の意にそった政治をすればするほど皮肉にも社会は乱れて
いきます。

日本の政治を見ても情緒的思考と一見正義風な思考に支配されて、
日本が生存するための政策がことごとく排除されます。

リベラルを思考の中心においたオバマ氏の政策も一時的に快楽に
導く麻薬のようで、最終的には健康な体が蝕まれていきます。

彼の考えは、反軍事、反核、反ミサイル防衛、経済では保護貿易主義、
外交面でも同盟よりは国際機構の重視、ならず者国家に対してもまず
話し合いの美徳を強調しています。

しかしオバマはこのような最左派の思想を穏健なオブラートで包み、
過去の言動を隠しています。彼は以前パレスチナ過激派、過激反戦
組織、反白人組織などとの密接なつながりを指摘されていましたが、
選挙戦ではメディアはなぜかこのような危険な側面を追いません
でした。

日本にとって一番恐れていることは、アジアから米軍が削減されて
しまうことです．オバマの平和左派思想でいけば、アジア各地で
駐留している米軍を好ましく思っていないかもしれません。

もし米軍の兵力がアジアから少しでも削減されれば、中国の領土・領海
に対するあくなき膨張志向は、日本はもちろんアジア諸国にとっても、
この上なき危険なことです。

そしてオバマ氏が保護主義に走り、市場を閉じてしまえば、世界は
大恐慌に陥り、戦争の勃発が誘発されます。過去の歴史が証明して
います。

オバマによってアメリカが内向きになり、力が相対的に弱くなると
世界の混迷はますます深まっていきます。

アメリカは地域の紛争に対して力強くコミットメントを見せたことが、
大きな戦争を防いできたのです。
すなわち世界が眉をひそめるアメリカの「小さな親切大きな迷惑」が
世界の安全と繁栄に寄与してきたのです。

オバマの弱者の視点に立った政策は誰も幸せになど出来ない、幼児の
発想であると気がついてくれるだろうか？

日本の病の根源は弱者の視点に立った政治なのです。オバマ氏も同じ
ことをするのですか？

12日の新聞に、オバマ氏はテロ容疑者に「私の政権では拷問しない」
と明言した。オバマ氏は「価値観と理想を守りながら、米国民を守る
ことは可能だ」と述べました。

このことによってＣＩＡの活動が制約され、テロ行為がますます
増えていきます。結果的に国民の不幸につながっていきます。

この記事によって私の不安は黒雲のように広がって、打ち消すことが
出来なくなってしまいました。

アメリカ終焉の幕引きに舞い降りたオバマ氏は、悪魔か天使か？
未来の歴史家の評価を今知りたいものです。




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１月２０日，世界が混乱を極める中で、史上初めての黒人大統領が
就任します。

いままでかってこれほどまでに世界中が期待する大統領が出現した
ことがあるだろうか！
期待が大きければ大きいほど、失敗した時の失望も大きくなります。

オバマ氏の声高に掲げる「話し合い」というキーワードがいかに
空しい言葉かという事が直ぐに分かってきます。

利益と宗教と意地がぶつかり合う国際政治の舞台で安易に｢話し合い｣
を持ち出されても、何も解決しないことをオバマは知ることに
なります。

第二次世界大戦以降、各地域での紛争は絶えませんが、幸いにも
世界中を巻き込む第三次世界大戦は勃発していません。
それは世界一の軍事力を持つアメリカが軍事力の行使にためらいを
覚えない国であることを世界は知っているからです。
そのことが抑止力になって、世界大戦を防いでいます。

現在ガザでイスラエルとハマスが戦争をしています。イスラエルの
バックにはアメリカがついています。もしアメリカが軍事力の行使に
ためらう国なら、イスラエル憎しの中近東のイスラム諸国が一致して
イスラエルの攻撃に参加しています。？

その上石油の欲している強欲な中国やロシアまでイスラエル攻撃に
協力するかもしれません。そうなればまさに世界大戦の勃発です。

最初に空爆を仕掛けたイスラム原理主義組織ハマスの狙いは、最終的
に世界を巻き込んで、ユダヤ国家イスラエルを消滅させることです。

しかしアラブ諸国はアメリカを恐れてハマスに裏から武器や資金を
援助しています。


私の悪い癖でオバマの不安が残る外交政策を書くつもりが、
踏み込んではいけないユダヤ対イスラムの構図に入ってしまいました。

今、日本でこの複雑な中東問題を正確に論じられる人はいないと思って
います。まして私のような浅はかな知識では100％間違ったことしか
書けません。

ユダヤ対イスラムの対立か、あるいはイスラエル対アラブ諸国という
国家対立の構図なのか、色んな資料を見れば見るほど複雑怪奇で
まるで分かりません。

一部の資料に寄れば現在イスラエルと敵対関係にあるのはシリアと
イランだけであると書いていますが、対立の構図はイスラエルを支援
する欧米とパレスチナ諸民族を支援するアラブ諸国が争っていると
考えるべきか？

しかしイランはアラブではありません。

この複雑な関係を紐解いて整理し、中東に平和をもたらすことは、
ほとんど不可能なようなきがします。

今日は祭日に免じてギブアップさせてもらいます。



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今週は外務省を中心に彼らの無能官僚ぶりを書いてきましたが、何も
外務省ばかりが問題があるわけではありません。

テレビではよく厚生省や国土交通省の不始末が取り上げられますが、
私が一番懸念している省は、以前の通商産業省である経済産業省です。

経済産業省の大臣は親中派の二階俊博です。

この省はあまりマスコミがライトをあてない為に何をしているのか
国民には見えませんが、この省が今押し進めているとんでもない構想は
日本と中国を一つの地域に統合しようとしていることです。

「日中地域統合」とは日中がＦＴＡ(自由貿易協定)を入口にして、一つ
の経済単位に統合されることです。

ＦＴＡとは貿易面での通関、関税などの壁をなくし，物、人、金の
往来を自由にする取決めです。

ＦＴＡは世界の主流になってきています、日本は既にシンガポール、
メキシコと締結しました。しかしＦＴＡを中国のようなヤクザな国と
締結するのは、まさに悪夢です。

経済省は「ＦＴＡ(自由貿易協定)は貿易立国の日本にとって目指すべき
方向である」と言うに決まっていますが、相手によります。

中国の毒入り食品や偽造品がどっと日本に流れてきます、そのうえ
凶悪な国民が自由に日本に入ってきます。いまでもすでに中国人の
犯罪が多発している状態なのに、このうえ中国人が日本に自由に
往来すればまさに地獄です。

経済産業省の最終目的はＦＴＡを足がかりにして｢東アジア共同体｣
にもっていく途方もない構想がいま密かに進められています。
（東アジア共同体については過去ブログで何回も疑問を呈しています。
参考にしてください。）

中国は、アジアにおける自国の影響力の拡大を図るために「東アジア
共同体｣に対して積極的な姿勢をとっています。中国は邪魔なインドや
オーストラリアなどを含めない日中韓という枠組みで主導権を
とっています。

中国に取りこまれた経済産業省は中国と一体化することに前向きに
すすんでいます。

ジョージワシントン大のハリー・ハーディング教授は「東アジア共同体と
いうのが当面、貿易や投資など経済面での地域統合を目指すならば、
なぜアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ではいけないのか、背後に
米国やオーストラリアをアジアから排除する意図があるからではない
のか」と疑念を表しています。

共同体の最低条件は、自由民主主義や市場経済を共有している
ことです。ＥＵ(欧州連合)が成功したのはこの条件のうえに価値観まで
が共通しているからです。

異質な中国と日本はどこが共有し　どこが共通しているのですか？
恐ろしいくらい共通するものは何もありません。

しかも一党独裁の共産国家で、国民を日本敵視で教育し洗脳している
国なのです。

このような地獄の構想を国民や国会の判断をあおぐこともなく、経済省
は内々で政策計画を決めていくなど、まさに売国官僚そのものです。

この省の親分が中国の走狗である二階俊博大臣ときてはまさに絶望的
です。この二階俊博は麻生氏が外務大臣のとき、中国のガス田開発
強行に対して非難する姿勢を示すと、彼は中国側にたって、「日本の
対応にこそ問題がある，強硬に対応するなら勝手にやればいい」と
いった人なのです。

またこの男は、訪中時に中国の大臣に「日本は、中国から文化を教わり、
その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま
新幹線の技術を開発した。この技術が中国の発展にもしお役にたつ
ならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言
しています。

将来日本と中国が一つの国家ふうの共同体となるというなら、日本は
融けて無くなってしまいます。

まさに官僚と政治家が日本国を滅ぼします。




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６日、７日と外務省の犯罪的行為を書きました。

わが国は何を根拠に、どんな目算で対外政策を決めているのか？
政策決定のための情報ソースが外務省からしか入ってこないのか？

そこで日本の情報機関を調べてみました。
他の情報機関として、公安調査庁、公安警察、防衛省情報本部、
内閣情報調査室、などが一様列記されています。

しかし私が知りたいのは、海外の各国の情報をどこの部署で手に
入れるのか、結局政府は、外務省の国際情報統括組織に頼っている
状態なら、今後も歪んだ情報しかはいってきません。

たしか安倍晋三氏が自民党幹事長の時代に米ＣＩＡをモデルに首相
直轄の新組織を作るという記事を記憶しています。
「内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増員して首相直轄の情報
機関を目指し、「スパイ防止法」の制定なども検討している。」という
記事を見て喜んだ記憶が残っています。

しかし日本人は情報機関と聞いただけでどこからか圧力がかかり
いつの間にか潰されてしまいます。

日本の左巻きのアレルギー体質では米国のＣＩＡやイスラエルのモサド、
英国のＭＩ６，インドのＲＡＷのような頼りになる情報機関など
出来そうもありません。

しかし適確な情報は国の命運を決定付けます。日本は建前的に情報
機関がバラバラに存在していますが、デスクワーク専門で、おそらく
情報は価値の低い「インフォメーション」で 生きた情報である「インテ
リジェンス」ではないとおもわれます。

インフォメーションを土台にして、目的に沿ったインテリジェンスの
生の情報が国の勝者と敗者を決定付けます。インテリジェンスの
活用は戦争を誘発するのではなく、むしろ事前に戦争を回避する
ためのカギを握っています。

生の情報が一国の興亡にとっていかに大切かは、過去の歴史が数え
切れないくらい教えています。

日本の歴史でも有名な桶狭間の戦いがインテリジェンスの重要性を
教えています。３万の今川軍にたった３千の信長軍が勝った、その
勝因は徹底的に情報を集めて準備をしたことです。

今川方の出陣後の動きを逐一報告させ、今川の動きをすべて知って
いた。そして義元の首をとることに集中させ、そのために自陣の砦を
見殺しにしました。

すなわち目的を明確にして、勝利を得るためのインテリ
ジェンスに集中した、その証拠に信長は義元を討ち取った家来より
義元の休憩場所を通報した家来を勲功第一にあげています。

有効な情報をタイミングよく入手することがいかに重要であるかと
いうことが分かっていただけたと思います。

日本国民が平和を保っていくためにも、また国益を損しないためにも
生の情報を常に入手出来る情報機関が是非とも必要です。

頭の狂った外務省の情報で 日本国が間違った判断をしないためにも、
政府のトップに直接かつ定期的にコンタクトを有することが出来る
日本版ＣＩＡの設置が急がれます。


日本の隣には突然何をするか分からない凶暴国家北朝鮮や、邪悪な
心を持ったならず者国家中国が虎視眈々と日本を狙っていることを
一時も忘れてはいけません。

直ぐ隣で次の瞬間に何が起こったかを瞬時に察知することができる強い
権限を持った情報機関が無いと、国の命運は風前のともし火です。

国の命運を預かっている日本の政治家たちは情報の価値の何たるかに
あきれるくらい鈍感です。
少子化対策特命大臣という様な意味の無い大臣を作るぐらいなら
特命情報大臣を新設してください。その下に日本版ＣＩＡを作れば
少しはまともな国になれます。




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正月４日にキムタクのヒーローをテレビで家族と一緒に見ました。
その中にタモリが扮する１億円汚職をした政治家が出てきます。

その政治家を巨悪と言っていましたが、本当の巨悪は法律で裁けない
悪こそが巨悪です。
日本を売る政治家、国民を間違った方向に誘導するマスコミ、子供たち
を洗脳する教師、政治を操る宗教団体、利益のために国を売る財界、
数え上げたらきりが無いくらい日本には巨悪が存在しています。

今日は昨日の続きで外交官僚の巨悪を書いて見ます。
もちろん外交の決定権は日本政府が握っていますが、政府の決定を
下す判断の基礎はあくまで外務省の情報や意見によって下されます。

残念ながら信念のない勉強しない無知な政治家たちは外務省の
指示通りの方向に動きます。

日本の外務省の対北朝鮮の犯罪的な交渉を例に挙げて書いてみます。
まず平成１４年小泉首相が署名した「日朝平壌宣言」の歪んだ犯罪
行為を検証してみます。

小泉元首相を責めるつもりはありません。外務省が事前に用意した
主権国家とは思えないほどの売国的な｢平壌宣言｣について検証します。

もしお暇なら一度「日朝平壌宣言」を検索してみてください。
そこには金正日が認めた日本人の拉致についての記述も謝罪の言葉も
まるっきりありません。

その一方で宣言文は、日本の謝罪と経済援助の記述がしっかり列記
されています。この文章は外務省の田中均氏らが北朝鮮の意向を汲んで
書いたとされています。

小泉首相も何故この様な屈辱的な記述を全く修正せずに署名したのか、
おそらく田中均氏らが「北朝鮮側の有利な宣言文でないと、拉致問題は
解決しない、国交正常化しないかぎり何も解決しない」と小泉氏を
説得したのではないかと推測します。

ここに北朝鮮の戦術に乗せられた日本外交の稚拙差がはっきりと読み
取れます。

しかし日本外交の稚拙だけで片付けることのできない大きな巨悪が
外務省に存在しています。

田中均氏に象徴される外務官僚たちは、以前から拉致問題をことさら
無視してきました。だから宣言文には北朝鮮が拉致を認めた記述を
一切載せなかったのです。

凶悪なテロ、麻薬密売、偽造紙幣、非道のかぎりを尽くしてきた異常
な独裁政権、危険な無法国家に擦り寄って、国交を樹立して、巨額の
経済援助を与えることを約束する日本外務省はまさに巨悪の権化です。

そして外務省のチャイナスクールが主導する形で長年進めてきた
「対中友好外交」も巨悪中の巨悪です。

外務省の中国を利する巨額のＯＤＡ外交は結果中国を軍事大国にして
日本の安全を脅かしています。日本外交の対中ＯＤＡ外交は、
東シナ海を例に見ても日本のプラスに成るどころかますます中国を
増長させ、約束を反故にしてやりたい放題です。

常に中国の主張を聞き入れる日本外務省は東シナ海を中国呼称の
「トウカイ」と呼んでいる事実を知っていますか？そのうえ韓国まで
東海と主張し始めました。

日本人の血税であるＯＤＡを何の痛みも感ぜず、平気で供与する
外務省はまさに犯罪者であり巨悪そのものです。

日本国の国益にそった対外折衝がまるで出来ないどころか積極的に
日本国に不利益をもたらす外務省は解体すべきです。





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2009年日本を取り囲む国際情勢がいちだんと厳しくなってきます。
その情勢の最前線で対処する外交官の実力は日本の命運を
左右するほど重要になってきます。

しかし日本の外交官の知能は幼稚園児並と言っても過言では
ありません。彼らは全て一流大学出身にもかかわらず、頭の中身は
スポンジ状態です。

彼ら全てに一度質問してみたい「外交官の仕事とは？」彼らはいったい
どのように答えるのか非常に興味があります。

単純明快に答えるなら「国益の追求」以外に何がありますか。
しかるに彼らの行動の原点は対外的にトラブルを避けることを優先して
そのためには国益を簡単に無視します。

東シナ海の石油・ガス田開発問題で中国側の約束を平気に破る、非礼で
傲慢な中国側の態度は全て過去の外務省の「媚中外交」の付けです。

外務省が「日中友好」を国是にして、中国に対しては常に、中国を
刺激しないことを優先さす融和外交を進めてきた結果です。

外務省に任せておけば、際限なく中国に譲歩してしまいそうで恐怖を
感じてしまいます。

外交とは武器を使わない戦争なのです。国家と国家の利害の食い違い
を外交交渉によって国益を守ることが使命なのです。
ところが日本の外交はトラブルを避けることを優先して簡単に譲歩して
しまいます。

相手の要求を簡単に受け入れてしまう日本の外交なら外務省の存在
理由はありません。

彼ら外交官は外務省に採用されてからどのような訓練を受けたのか、
おそらくなんの訓練も受けなかったと思われます。

アメリカの官僚の場合、政府機構に採用された時点で徹底して国益に
ついて教育されます。日本のキャリア官僚は訓練を受けないために
知識が学生時代のままで停止状態になっています。

しかし訓練を受けなくても何が得で　何が損かくらいは幼稚園児でも
理解できます。日本の外務省はそれすら判断できません。

15年くらい前スリランカで傲慢で無能な日本大使に遭遇してあきれた
ことがあります。当時スリランカで独立50年記念式典の準備のための
会議に呼ばれました。本来　一介のビジネスマンがこのような会議に
呼ばれることはありませんが、たまたまクマーラツンガ大統領と懇意に
させて頂いていた為に呼ばれました。

日本からはＪＥＴＲＯの所長さんと日本大使と私が呼ばれていました。
ＢＯＩ（投資庁）の会議室で約束の時間を1時間近くも遅れてやっと
日本大使がやってきました。

着いた途端に彼は「今日は忙しいので30分くらいで帰る」と言ったのを
聞いて私はおもわず怒鳴ってしまいました。
彼は見知らぬ日本人に怒鳴られて　びっくりして席を立って帰って
しまいました。

スリランカを小さな国と馬鹿にしている日本の大使の傲慢振りをとても
許せませんでした。

私は後でスリランカの貿易大臣に私の非礼を謝りましたが、大臣は
「大使は遅刻の常習者で大統領も彼が大嫌いで官邸に今まで呼んだ
ことはありません。気になさらずに」と言ってくれました。

日本は毎年スリランカにＯＤＡで多額の援助をしている。大使の
傲慢な態度はそのせいだと思われますが、それなら中国に総額6兆円
も援助している割に外交官たちの態度はあまりにも卑屈すぎます。

むかしＵＮＩＤＯ（国際連合工業開発機関）の幹部から聞いた話ですが、
日本は世銀やＩＭＦにエリート官僚を送り込みますが、彼らは政策討議
で全く発言しない、まるでデッドウッド（枯れた木）であると言われて
います。」と言っていました、全く恥ずかしい話です。

なぜ日本人が政策論争に加われないか、おそらく英会話ができても
英語の討論能力がない、そのうえ官僚たちは経済開発や国際金融の
勉強をまるでしていないことが原因だとおもいます。

しかし日本は世銀やＩＭＦにアメリカに次ぐ資金を提供しています。
故に日本人は必然的に理事のポストにつきます。ところがこのような
国際機関で活動するための学識と基礎能力をまったく持ち合わせて
いません。

これでは日本なりの主張をして、世銀やＩＭＦを動かしていくなど
できるはずもありません。

彼らの主な仕事は親睦パーティーを開くぐらいで、日頃は豪華な
在勤生活を享受しています。

海外で勤務する傲慢無能な外交官や国際機関に配属されたキャリア
官僚たちは日本の評判を落とすだけで全く役に立ちません。

日本人は昔から日本の官僚は優秀であるという神話がありますが、
優秀な大学は出ていますがオツムは無能です。外国の官僚たちが
日本の海外勤務の官僚たちをまったく評価していません。
むしろあきれています。この実態を一般の日本人はもっと知るべきです。

日本は　したたかで駆け引き上手な優秀なビジネスマンを中途採用で
もっと登用すべきです。

利益に敏感なビジネスマンなら「国益命」で日本国民の繁栄と幸福の
ために海外で命を賭して外交交渉をします。




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１月３日にアップした政治・経済と全く関係の無いブログで多数の
味わい深いコメントを頂き感激しました。

３日は書くつもりは全く無くて、本来は今日５日からはじめる予定
でしたが、酒気の抜けないままアップしてしまいました。
誠に失礼しました。

今日は「2009年、これからの日本はいったいどうすればいいのか？」
について考察してみたいとおもいます。

暮れから新年にかけて新聞や評論家の意見はおおむね「米一極支配の
終焉」「新しい時代の幕開け」「100年に一度の大転換」「落ち目の米国」
「グローバリズムの罪」など同じような論調が目に付きます。

そしてテレビで評論家諸氏たちは、「日本が自立できるチャンス到来、」
「今までのようにアメリカに従属することは止めよう、」などアメリカ
離れを盛んに吹聴しています。

しかしよく考えてください。日本は憲法9条を改正せずに、どうやって
自立できるのですか？その上集団自衛権の行使すら可能にしていない
国が自立できるなど全く不可能です。何を寝言を言っているのですか。

アメリカは日本をさんざん利用して、食いものにしてきたために、
日本国民に多大のストレスが溜まっていることは理解できますが、
しかしアメリカの軍事力をバックにしないかぎり、日本の生きる道は
すべて閉ざされます。

日本の周辺をしっかり眺めてください、強大な軍事力を持っている
ならず者国家中国、狂人国家北朝鮮、日本を敵視する韓国、中国に
吸収され始めた台湾、これらの危険な国に隣接している日本が
今日まで無事にこれたのは、日米安保のお陰であることは周知の
事実です。

しかしオバマ新政権は日本を無視して中国にシフトしていきます。
中国もそれを見越して米国との関係を強化すべく、動いています。

中国にとって日米同盟が薄まった日本など恐れる必要はなくなり
ました。

4日の産経新聞に「中国、合意破りガス田堀削、東シナ海『樫』」
明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は逆にＰ３Ｃの
警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている」と載って
います。

去年の12月に麻生首相が尖閣諸島の領海内に中国の海洋調査船が
出没した事件について抗議したら，温首相は「この地は古来より
中国固有の領土である」と反論した上で、「話し合いを通じて適切に
解決し，良好な2国間関係に影響を与えないようにしたい」と応じた。


ならず者国家と　どのような約束を交わそうと全く意味が無いことを、
日本政府は、もういい加減に分かってください。
中国側の「話し合い」という一見して温厚なセリフは日本側を懐柔さす
為の言葉であり、単なる時間稼ぎにすぎません。

日本の生きる道は米国をしっかり捕まえておく以外の、選択肢は
ありません。

日本の評論家諸氏の論調は、弱体化した米国を「自業自得である、
当然の報いである」などまるでいい気味であるがごとく優越に
したっていますが、米国の弱体は日本の最大の危機であるという
認識に欠けています。

「ドル離れ、米国覇権の終わり」などの言葉に惑わされてはいけません。
ドルの基軸通貨の地位は今だ十分に健在です。圧倒的な軍事力も維持
しています。

昨年サルコジ仏大統領は「米ドルが唯一の通貨の時代は終わった」と
偉そうに言いましたが、ユーロがドルの代わりになることは当分
ありえません。

07年の世界の外貨準備に占めるユーロの割合は25%を超えましたが、
ドルに対してのリスクヘッジの為です。ドルは65%を維持しています。
ＥＵ加盟国の英国、デンマーク、スエーデン、ポーランド、チェコなど
まだユーロを導入していません。

ユーロを導入している各国の国民が買い物の際，半数がいまだに自国
通貨を使っています。

ＥＵ内での貿易決済はさすがに50%ユーロですが、世界の貿易はドル
です。ドルに代わる基軸通貨はいまだに存在しません。

米国の弱体は一時的です、米国はかならず復活します。新しく作り直す
能力はピカイチです。因習に囚われた古いヨーロッパにはそのような
底力はありません。

新年のテレビでアメリカ社会の崩壊振りを延々と写していましたが、
どこの国にも暗部はあります。その暗部のイメージでアメリカを
見くびってはいけません。

アメリカの暗部の現象をあたかも全体の出来事であるかのように伝える
マスコミの乱用に影響されてはいけません。

日本がまともな国になるには、まだ当分年月がかかります。それまで
日本は米国をしっかり掴んでおく必要があります。

そのために日本という国はアメリカにとっていかに重要な国であるかを
認識させる戦略が必要です。アメリカと日本は持ちつ持たれつ、一連
托生の関係にあります。

今後日本は最も重要な国アメリカで起きている現象をきちんと理解して、
そしてアメリカの対外戦略を正確に知ることが非常に重要と
なってきます。



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新年明けましておめでとうございます。

暮れのテレビを見ておりましたら、ガンで死を宣告された先生（女性）
が生徒（小学生）に向かって「人生は一回しかないから」と教えて
いるのを見て、疑問を感じてしまいました。

生徒達も先生がガンに侵されていることを知っていますから、真剣に
先生の話を聞いています。先生が「人生は一回しかない」と言った後の
言葉をテレビは写していませんので、一概に批判は出来ませんが、

現在の日本人を悪くしている最大の言葉は「人生は一回しかない」と
いう言葉だと思います。多くの有名人が率先してこの言葉を使って
います。

「人生は一回しかない」と思ってしまえば、それでは「どうせ一回しか
ないのなら生きている間に楽しいことをしよう、たとえ悪いことを
しても、」という考えになってしまいます。

もし私がこの先生なら生徒たちにこのように言います。

「昔お釈迦様は『輪廻転生』といって、人は死んだ後、次の世に
生まれ代わります、しかもこの世での行為の蓄積が、来世のあり方を
決定します』と言いました。

「どおいうことかといいますと、貧しい家に生まれた人、お金持ちの
家に生まれた人、あるいは美人に生まれた人、そうでない人など
いろいろな人がおります。その差はどうして出来たと思いますか」？

「それは前の世で何をしたかによって今現在の差を作っています。」

「これからのあなた達の人生で多くの苦しいことや、悲しいことに
出会いますが、けっしてくじけずに、自暴自棄にならずに、前の世の
借金を返していると思って、しっかり生きて人生を深く味わって
ください。」

「今度生まれてくる時は、苦しいことや悲しいことの借金を返して　
身軽になることができれば今よりもっと素晴らしい人生を手に入れる
ことができます。そのような覚悟を持ってこれからの人生　
生きてください。」

「先生は、神様の命令でもうすぐ皆さんとお別れしますが、この次は
どのような人生が用意されているか、考えるだけで、今からワクワク
しています。」

「先生は死ぬことに少し不安を感じていますが、あまり心配して
いません、何故なら少し眠るだけだからです。」

「あなた達は、夜寝るときに全く心配しないでしょう、しかし眠ると
いうことは意識が全く無くなることで本当は恐ろしいことですね！
でも誰も心配しません。なぜなら、朝になったら目を開くことを知って
いるからです。だから死ぬということも、また生まれ変わるという
ことを知っていれば、そんなに恐ろしいことではありません。」

「そしてあなた達の人生でこれから多くの人たちとの別れが待って
います。両親であったり、好きな人であったり、友達であったり、
また先生であったり、この世では一度会ったものはどうしても別れる
運命にあります。」

「またあなた達のなかには努力が実って大きな財産や、名誉を手に
入れる人が出てきます。しかしお金も地位も永遠ではありません。
いつか無くなります。」

「命も　お金も　人も必ず別れがまっています。だから偉ぶらずに
謙虚に、生きていってください」

「大切なことは今度生まれてくる時のために今の人生で良い事を
いっぱいしましょう。良いことの貯金をいっぱいすれば、安心して
死ぬことができます」

「先生はあなた達に、「命の大切さ」などを教えるつもりはありません。
それより「命より大切なもの」がこの世にあることを見つけてください」

「命より大切なものを見つけられた人が本当の幸せを手に入れることが
できた人です。そして正しいことのために命を投げ出す事を惜しんでは
いけません。」

「死も　別れも、苦しみも、決して逃げてはいけません、自分の気持ち
をごまかさずに生きていれば、人生を深めることができます。」

「あなた達は先生よりずっと若い　といっても後１００年たてばあなた
達は必ず死にます。だから生きている間になんとか自分のためにも、
人のためにも、世の中のためにも、少しでもお役にたってゆきたいと
いう気持ちで人生をおくってください」

「まずは日本という素晴らしい国に生まれたことを感謝しましょう。
そして今　生きている自分の神秘に気がついてください」



新年早々にわけの分からないことを書いてしまいました。
今年もよろしくお付き合いください。





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