混乱を極めた2008年もいよいよ残り少なくなってきました。
皆様にとりましてどんな年だったでしょうか？

日本のメディアは過剰なほど、世の中の混乱振りを報道します。
このようなメディアのニュースに惑わされずに、日本の輝ける未来
を信じて2009年も豊かな意義深い人生を過ごしたいものです。

毎日、えらそうに知ったかぶりでブログを書いています。そして
翌日、皆様から投稿していただいたコメントを感心しながら見さして
もらっています。

皆様の博学、見識にただただ恐れ入ります。

来年もこのブログを続けていけるかどうか自信がありません。
子供も頃より作文が苦手な自分が毎日書けることすら不思議でしかた
ありません。でも皆様のコメントに励まされて一生懸命書いています。

ひとりではなかなか力は出てきません、コメントをくださる皆様と
意見を交換しあえばお互い伸びます。ロウソクの火も数本よれば
明るく、元気づきます。

自分の人生をふと振り返ったとき、ただ馬車馬のように事業に
まい進してきただけで、あまり深く考えた事もありませんでした。

しかしこの一年ブログを続けることによって、自分の輪郭をはっきりと
認識できるようになってきました。

自分は一体この社会で何をしているのか、どんな役割を占めて
いるのか、分かったわけではありませんが、「自分は自分、自分だけ」
という小さな世界から、｢全体｣ということを考えられるようになって
きています。

人間はいつも平穏無事を願い「昨日の思想」に寄りかかります。
そして昨日の考え方、昨日の行動のレールに乗りたがる。
昨日ほど平安にしてのんきなものは無いからです。

しかし昨日の思想に限界を感じた人たちは、政治家の「改革」という
言葉に引きつけられてゆきます。
その改革も戦後60年の古い家をそのままにして、甘ったるい「昨日」
をちょっと銀紙で包んで新しそうに見せているだけで、何も変わって
いません。

私たちはそうした古い家にばかりいるわけにはゆかない。この古い家
から新しい日本が生まれてくるとは考えられない。

日本は知らぬ間に世界に影響力を与える強大な国になっています。
その自覚が日本人には全くありません。日本は早くその自覚を持たない
と、世界は迷惑します。

世界は宣伝上手な中国や、世界一の軍事力をもつアメリカしか見えて
いませんが、中国はいまやメッキが剥げて、瀕死の状態、アメリカも
一時的に弱っています。ヨーロッパも足腰の弱った老人になっています。

戦後の中国の繁栄もアメリカの繁栄も自力によるものではありません。
日本の資金と技術力によるところが大きいです。

しかしこの両国は、日本にいつも強圧的な圧力をかけたり、時には
脅迫的な姿勢をとったりします。だがアメリカも中国も日本に救われて
ばかりしています。

2009年激動の時を迎え、日本は世界での主導権を握りつつあります。
殆どの日本人がそのことに気がついていません。

2009年以降は世界を席巻した巨額な円は静かに日本に帰ってきます。
日本は経済の流れに乗って事実上世界を制覇する状況になってきて
います。アジアもヨーロッパもアメリカも日本の経済圏になってし
まいました。

戦後日本は経済一辺倒でやってきました。そして蓄積した富を世界中に
「ギブ」し続けてきました。けっして他国に要求したり奪ったり
しませんでした。

このお人好しで間抜けに見える日本が結局世界を繁栄させます。

中国のように相手から何かを奪おうとしたり、人のものを自分の
ものにしたりする精神を持っているのろわれた国に神の祝福は
ありません。

日本は２～３年のうちに再び繁栄の加速を強めていきます。
日本の内に秘めるポテンシャルは、どの国より抜きん出ています。


2009年は日本にとっても、また私のブログに来ていただいている
皆様にとっても輝ける年になることを願って今年のブログを
閉めさしていただきます。

それでは良いお年をお迎えください。




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韓国において伊藤博文は、戦前は｢韓国の慈父｣と称賛、戦後は
「韓国侵略の元凶」と落としこめ、伊藤公を暗殺した、テロリスト
安重根を国家の英雄として祭り上げる韓国を哀れと 前回書きました。

人間としての基本は「感謝の心」だと思います。

もちろん日本が朝鮮を併合した第一の目的は日本の安全のためです。
当時満州を手に入れたロシアは強大な軍事力を背景に南下政策を取り
日本への圧力を強め朝鮮半島侵略の野望を持っていました。

しかしたとえ朝鮮併合が兵站基地確保のためだったとしても、それが
すべてではありませんでした。

日本は、東アジア進出においては、西洋帝国主義の侵略とはちがって
搾取と収奪が目的ではなく、根底にはアジアから強欲な白人列強の影響
を排除しようとの意図が前提になっています。

当時、日本は朝鮮と台湾を統治するにあたって、日本人と同じ待遇を
与えました。特に朝鮮に対してはロシア，中国の脅威を避けるために
破格の投資をおこない　開発し発展させ近代文明を伝播しました。

日本が朝鮮半島につぎ込んだ資本・資産は現在の価値に直して80兆円
以上のとんでもない額でした。

日本による統治がすべて善政だったと言うつもりはありませんが、
現実には、疲弊しきっていた李氏朝鮮が、短期間のうちに近代的な
国家へと変貌したことは紛れもない事実です。

日本統治下において、具体的に何をやり、何をやらなかったか
という研究をまるでせず、殖民地化はひたすら倫理的に悪だとする
考えで、日本の貢献をまるで認めようとはしません。

そして日本の善政を逆手に取り、罵詈雑言を浴びせる韓国人に
我々日本人は韓国人の人間性を疑い始めています。

戦後も一方的に「李承晩ライン」を設定して、竹島を国際法違反の
武装占拠し実行支配した。これにより日本漁船がたびたび拿捕され、
多くの日本人が韓国側に多数殺害されました。

しかし日本はこのような韓国の乱暴狼藉を我慢して朴政権の時に多額
の無償援助や円借款、技術を提供しました。その結果韓国は
「漢江の奇跡」といわれる経済発展をとげました。

その後も韓国は反日教育を徹底して国民を洗脳していきました。
1997年のアジア通貨でデフォルト寸前の状況に追い込まれた韓国は
ＩＭＦと日本の支援（日本は一旦拒絶したが結局多額の金融支援を
しました）で救われました。

このときの日本の金融支援はまだ返済されていません。日本政府も
あきらめて返済要求を一切していません。

1998年金大中大統領は対日友好を政策に掲げ訪日しました。
日本政府も喜んで30億ドルの無償援助を決定しました。

ところがわずか2年足らずで金大中は一転して、日本文化の開放や
民間の交流まで大きく制限する反日政策にでました。

韓国大統領たちは常に反日カードをちらつかせながら援助の上乗せを
図る政策を常套手段にしています。まるでヤクザとかわりません。

最近　韓国に通貨危機の悪夢の再来が迫ってきています。
李明博大統領は恥ずかしげもなくもまた日本に「日韓通貨スワップ
協定」の規模の増額を要求し麻生首相も合意しました。

このように韓国ウオンは日本が通貨保証をすることによって信用され
成立しています。

日本が手を引けば韓国経済はおしまいだという現実を韓国国民は
知っているでしょうか？反日教育の捏造と歪曲で育った韓国人は
聞く耳をもたないでしょう。

韓国人は日本に対し、いくら反日を行おうが、いくら恩を仇で返そう
が、日本はいつも助けてくれるとなぜか信じています。

この人間失格の同じ行為をアメリカにたいしても韓国政府はとり
始めました。
前大統領の盧武鉉は親北朝鮮・反米の姿勢を露骨にとって、アメリカ
との間で結んできた同盟の絆を揺らし、反米の感情を強めてきました。

そして事あるごとに、反米姿勢をちらつかせ、米韓同盟を軽視する
政策を示唆してきました。
ところが腹に据えかねたアメリカは、盧大統領が在韓米軍の存在自体
への不満をぶつけるとラムズフェルド長官はあっさりと「では撤退を
検討しましょう」と応じました。

アメリカが怒るのも当然です。なにしろアメリカは1950年からの
朝鮮戦争では米軍将兵3万3千人もの命を犠牲にして韓国を守った
歴史があります。北朝鮮がいくら韓国の併合を欲しても、在韓米軍
との全面戦争を覚悟しなければ、軍事行動は取れません。

おかげで朝鮮半島では50年間、戦争は起きませんでした。
ところが韓国人は「朝鮮戦争はアメリカが自国のために共産国勢力
を排除するために戦ったのであって韓国のために戦ったのではない」
といっています。

ここまで言ってしまえる韓国人は、完全に人間失格です。

盧大統領は米軍の縮小がいざ決まりそうになると突然慌てだし、
撤退に対して難色を示し、米韓同盟の重要性を強調しだしました。

しかし国民を反米に染めてしまった盧政権は国民を制御できなく
してしまっています。
最近米国産牛肉輸入再開に抗議するデモが100回以上もおき、最大事
70万人も動員しました。

この反米の潮流にたいしてアメリカは完全に切れてしまいました。
50年前北朝鮮の突然の進攻（韓国の教科書ではアメリカの北朝鮮進攻
になっています、アメリカは未だにこの韓国の記述を知りません）
によってアメリカは自国民を多数犠牲にして韓国を滅亡の淵から救い
その後も韓国の安全を守ってきたという自負があります。

韓国人は日本の貢献を認めなかったようにアメリカに対しても恩義を
まるで感じていません。

日本の統治が無ければ、今日の朝鮮半島は世界で最も遅れた地域の
一つに留まっていただろう、世界の歴史学者の一致した意見です。

米軍が北朝鮮と死闘をつづけていなかったら、韓国は北朝鮮に間違い
なく併合され、今日の北朝鮮のような餓死者続出の地獄のような
国になっています。

韓国人はいさぎよく、今日の平穏な日常生活が確保されているのは
日本とアメリカのお陰だと堂々と認めたとき、はじめて獣から人間に
なれます。

韓国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史はどうしても避けて
通れない道です。どんなにプライドが許さない事実であっても、
その事実に目を向け、そして立ち向かっていかなければなりません





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産経新聞の産経抄で｢来年は韓国統監だった伊藤博文が安重根に暗殺
されてちょうど100年に当たる」という文章を見ました。

今日は近代朝鮮の大功労者である伊藤博文について書いてみます。

歴史を自分の都合のいいように捏造する韓国人は伊藤博文を朝鮮併合
した極悪人にして、そして伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根を
国家の英雄として賞賛しています。

テロリスト安重根を朝鮮民族の最大の英雄にしてしまった韓国に
対して愚かであり滑稽であり、そして同時に哀れでしかありません。

伊藤博文は「朝鮮を併合すれば莫大な金が掛かる」として併合に
強固に反対していました。しかし朝鮮併合反対の重鎮を暗殺する
ことによって、逆に朝鮮併合への道を加速させました。

安重根は朝鮮併合に反対している伊藤博文を暗殺することによって
朝鮮併合が為されなかったというなら、彼のテロにはまだ意味があり
ますが、結果は逆だったのです。

安重根は、はたして伊藤博文の真意を把握し、当時の国際情勢を
正しく理解していたとはとても思えません。

このようなトンチンカンのテロリストを韓国人は神話的意味すら持つ
民族の英雄にして韓国の国定教科書に記しています。

国定教科書では「安重根は、わが国侵略の先頭に立っていた伊藤博文
をハルピンで処断した。わが国と大陸への日本侵略を食い止め、わが
国の独立を維持するとともに、東アジアに平和をもたらす遠大な意志
を持っていた」この記述の捏造ぶりは哀れとしかいいようが
ありません。

｢明治日本の対韓政策｣から伊藤博文の言葉を抜書きしてみます。

「韓国人の誰が、自ら、その独立を主張しただろうか？そして韓国人
の誰が、自ら、韓国の独立を承認したのだろうか？あるなら聞きたい。
韓国人は、数千年来、固有の独立を有していたと主張するが、
その事実は無い。」

「日本は出来るだけ韓国を独立させようとしてきた。しかし韓国は
ついに独立できなかった。そのために、日本は日清・日露の二大
戦役を開く羽目となった。」

「日本は非文明的、非人道的な行為をしてまでも韓国を滅ぼそうと
するものではない。韓国の発展は大いに日本の望むところであって、
韓国自身が国力を見につけ、発展するためならば、韓国は自由に
行動してよい。日本は何を苦しんで韓国を滅ぼすことがあるだろうか」

「自分は、本当に日韓の友好を深めるために、誠心誠意尽くそうと
している。しかし日清・日露の両大戦の際に、韓国は一体何を
したか？陰謀以外の何をしたというのか？戦争中は傍観者に徹して
いたではないか，君たちは、日本が、突然やってきて韓国を滅ぼ
そうとしていると思うのは、いったいどのような根拠に基づくものか
聞いてみたい。」

｢日本は韓国を併合する必要はない、併合は甚だ厄介である。韓国は
自冶を要する。しかも日本の指導監督が無ければ、健全な自冶を遂行
し難いと考える。」

伊藤博文の韓国に対する苛立ちを感じます。

彼は韓国の初代統監に就任しわずか三年余りの就任期間に治安、経済
教育,衛生などの発展と安定に実績を挙げました。

当時の国際情勢は弱肉強食、殖民地政策が横行していた。そして
李氏朝鮮末期は悲惨の極みで、大干ばつの頻発で食糧難、衛生状態も
この当時朝鮮を訪れたビショップ夫人など｢世界一不衛生な土地｣と
評しています。

当時李氏朝鮮の国王であった高宗は、「伊藤公を失ったことで東洋の
人傑が無くなった．伊藤公はわが国に忠実正義を持って臨み、骨を
長白山に埋める。伊藤公は東洋の平和を念じた者で、実にわが国の
慈父ともいうべきである。」と言っています。そして朝鮮王の高宗は
安重根を「兇徒」として罵倒しています。

対照的に伊藤博文に対しては、「朝鮮の大活物」「東洋の英雄」「朝鮮人
の恩人」と賛辞しています。

ところが戦後、あれほど韓国で非難された安重根を一転して「民族の
英雄」に祭り上げ、「朝鮮の慈父」として賞賛した伊藤博文を「韓国
侵略の元凶」と落とし込めました。

韓国人の歴史歪曲捏造は余りにも酷く、目に余るものがあります。

歴史は韓国人の為だけに存在しているのではありません。
自分たちにとって都合の良い歴史しか認めない韓国は実質的に
｢韓国には歴史｣がないと断言しても過言ではありません。

日清戦争後に締結した｢下関条約｣において、朝鮮の独立を要求した
のは紛れも無く伊藤博文です。

この歴史の流れの中で、テロリスト安重根の暴挙を考えた時、彼が本当
に韓国人の賞賛を浴びるにたる人間であったかは　子供でも分かる
所業です。

しかるにこのテロリストを聖人君子のように崇拝し、そのテロ行為を
賞賛するがごときは滑稽であり、哀れでしかありません。

もちろんどこの国の教科書でも自国中心主義であることは日本人は
理解しています。だから日本政府は韓国の教科書にクレームをつけたり
はしません。しかし韓国は日本の教科書に対して常に修正と是正を
要求しています。

日本人が怒るのは当然でしょう。日本の教科書は民間が作っています。
種類が何種類もあります。韓国のように国家の管理の下に国定教科書と
して一冊しかないのではありません。

安重根の無知蒙昧や激昂による衝動的行為は韓国民族の最大の弱点です。
朝鮮は日本から多大の恩恵を受けたことだけは間違いない世界も認める
歴史的事実です。しかしそのことについて積極的に韓国に対して恩を
着せたことは一度もありません。言うつもりもありません。

あなた達が日本にたいして故意に事実を曲げ歴史を捏造してまで
日本非難を繰りかえさないかぎり、日本から何も言うつもりはあり
ません。

最近の日本人は韓国人を理解することや、仲良くなることに疲れきって
しまいました。





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韓国で活動している日本人が韓国人と歴史の話をすることは、殆ど
ありません。日本人が韓国人と歴史の話をすることは、お互い友達を
失うことになります。

ところが酒宴の席でテレビ番組の「宮廷女官チャングムの誓い」で
大いに盛り上がってしまいました。

韓国での放送は2003～2004年頃ですが、日本では2004~2005年の
放送です。私はその後の再放送と2007年の再々放送まで三度も
見てしまいました。完全にハマッテしまったのです。

韓国では殆どの家庭で見られていたそうです。視聴率が100%なんて
ことは有り得ませんが、おそらく50%は超えていたと想像できます。

日本人の私がこれほどハマッタくらいですから韓国人の熱狂振りは
理解できます。もちろんこの話は全編が創作で作られていることは
私も分かっていますが、多くの韓国人は真実の話として受け止めて
います。

酒宴の席ですから　チャングムは創作劇と言うつもりは毛頭ありま
せんが、私が疑問を持たないように「歴代の王に関する文献に，私の
体のことは医女チャングムが知るなりと書かれている」と強弁して
いました。

そこで私はうっかりと言ってしまった「たった一行の記述であれだけ
のストーリーを考えた脚本家はすごい才能です」

すると韓国人は「もちろんテレビドラマですから100%事実ではあり
ませんが、史実として王の主治医となった医女がいたことは事実で
あり、華麗な朝鮮王朝の歴史をよく伝えている」と強い口調で
言っていました。

これ以上韓国の歴史に深入りするのは禁物です。後はチャングムの
サクセスストーリーと出演女優の魅力について大いに盛り上がり
ました。

日本人一人と韓国人三人の四人酒宴です。　その中でチャングムを
演じている主演女優のフアンは私一人で　二人はチャングムを教え
導いてくれる随一の味方を演じる年増の女優さんのフアン、
残り一人は、チャングムをイジメたおし、数々の謀略を企てる
憎たらしい年増の女優さんのファンです。

不思議に思って聞きますと「われわれ韓国人は日本人と違って苦労が
多い、日本人は生まれながら恵まれている、だから人生の深みが
分からない、苦労の多いわれわれ韓国人は少し屈折している。だから
影のある悲劇的な女が好みです」

それを聞いて別の韓国人は「なにを言うか、単なる女の好みの問題だ」
と言ったので皆で大笑いしました。

彼ら韓国人の職業は、税理士と高級官僚とビジネスマン、恵まれた
人たちです。

韓国人が言ったように日本人は生まれながら恵まれています。
テレビでは非正規労働者の解雇がまるで大悲劇のように騒いでいます。
韓国では正社員が予告無しに即刻解雇されます。

経営者は倒産のずっと前に財産を持ち逃げして姿をくらまします。
仕入先の支払いや給料を踏み倒して姿を消します。

多くの苦労や悲劇は個人的なことです。
まず日本の国に生まれたことに感謝して、日本人としての誇りを
もちましょう。

今日23日は天皇陛下が75歳の誕生日をお迎えになられた
祝日です。　　故に穏やかなブログにしました。



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「日中開戦なら核報復を」1965年、佐藤首相が米に要請

今朝　産経新聞の一面にデカデカと載っています。40年以上前の
外交文章を紙面に載せるだけで中国に対し、最高の抑止力になります。

まさに三国志の「死せる孔明，生ける仲達を走らす」のごとく効果
抜群です。（孔明の死の時に大きな流星があり，仲達はこれを見て孔明
の死んだことを悟り、総攻撃をかけようとする。ところが蜀軍には
孔明の姿があり、これに狼狽した仲達は慌てて引き上げる。だが実は
この孔明は木像であった。）

外務省が22日付でこの外交文章を公開、それによると、中国による
初の核実験後、1965年1月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相が
日米安全保障条約に基づき、日本が核攻撃を受けた場合に米国が
核兵器で報復する「核の傘」の確約を迫り、ジョンソン大統領が
「保証する」と応じていたことが明らかになった。

「核武装」を外交カードに佐藤首相はしたたか「瀬戸際政策」を貫け
る、わが国では稀有な政治指導者であった，ことを、あらためて印象
づけた。（産経新聞）

この外交文章は　中国はもちろん米国に対しても最高の牽制になり
ます。オバマの米国にとって敵は中国，味方は日本であるということを
再認識してもらう意味で、この外国文章公開は抜群のタイミングです。

不気味な軍拡路線を進める中国と　仲良くなる政策を進めようとして
いるオバマに　もう一度日米安保条約について勉強してもらう良い
機会です。

オバマの中国接近の状況次第では日本は核開発を密かに研究する
必要があります。

中国だけではなく北朝鮮核保有が懸念されている昨今では、
わが国も憲法を改正して、核保有を宣言しなければ、戦争抑止に
ならないことは、まともな国民なら誰でも分かっていることです。

中国は核・弾道ミサイルが数百発も日本に照準を合わしていることは
観測衛星で既に確認されています。

私の過去ブログで日米同盟に全面的に頼ることは危険と何回も
書いています。今回の平和主義者のオバマ、ヒラリー政権は
「米中パートナーシップ」の構想を持っています。

アメリカと中国がアジア地域、ひいては世界全体の指導的大国として
責任を分かち合える「米中パートナーシップ｣の構想は中国の邪悪な
精神と見掛け倒しの経済実力をオバマは全く理解していないという
事です。

ならず者国家中国はあと100年たっても｢責任ある大国｣など　
なりようが無いことをオバマはなるべく早く気がついてくれる
ことを祈るばかりです。

今後日本はアメリカとの同盟関係を壊さないためにもアメリカと協力
の上で、核武装するのがベターです。

一番の問題は国防など全く考えないバカな日本の政治家が早く覚醒
してくれないと、日本はなくなってしまいます。

何故なら中国が100なら日本はゼロです。その日本のゼロを補って
くれているアメリカが中国とパートナーになれば、中国にとって
何も恐れることはなくなります。

内閣府の「外交に関する世論調査」では、7割もの日本人が｢中国には
親しみを感じない」と答えています。しかるに何故　政治家、財界、
マスコミだけが親中なのか理解にくるしみます。

ネットの世界では軍事力を含む日本のナショナリズムが強く湧き
起こってきていますが、自然なナショナリズムを危険と考えている
メディアはレベルの低い右翼として無視しています。

しかし平和という夢想の中でしか思考できない大手メディアを別に
すれば日本でも少しずつ若者の間でリアルな論調が増えてきています。

メディアはいくら世論工作しても　いずれ大きな国民運動に盛り
上がっていきます。

そして日本は米中にとって言う事を聞かない厄介な国になったとき
はじめて両国は一人前に扱ってくれます。

40数年前　佐藤栄作首相が核武装をカードにして中国の攻撃に対
して、アメリカが核攻撃をすることを含む核の傘の確証を得ていた
外交は見事というほかはありません。

現在日本はアジアの中で中国、南北朝鮮、ロシアに包囲されています。
その上中国とパートナーになったオバマ米国にまで包囲されて、
どうやって生きていくことが出来ますか？

このままだと武力なき日本は中国、北朝鮮、韓国、ロシア、米国に
まで恫喝されて、唯々諾々と生きていくのですか？

そのうち「米中密約」で日本はカネだけを、むしりとられ
封じ込められてしまいます。

ネットで真実の勉強したネット世代だけが日本の希望の星です。




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昨日の「アメリカが潰れない理由」の続きです。

昨日のブログで「世界はアメリカを潰すわけにはいかない」と書き
ました。何故ならアメリカは世界の中心軸で中心軸を外せば世界は
大混乱に陥ります。

中心軸になれる　力のある国も、ドルの代わりに基軸通貨になって
くれる通貨もありません。

ユーロがいかにもドルの代わりをしてくれると一部の人は思って
いますが、無理です。もしＥＵが一国ならその可能性も少しあります。
しかし1999年単一通貨ユーロが導入され、2008年までにユーロ圏は
15カ国にまで広がっています。

アメリカのように一国なら利害が対立することも矛盾が発生することも
ありません。
ユーロは未曾有の金融危機とアメリカに対する対抗意識で結束して
いますが、内部のきしみは金融危機の以前から噴出していました。

ドイツ銀行のチーフ・エコノミスト、トーマス・マイヤー氏は、
｢深刻な問題が新たに出てきており、経済・通貨統合の存続自体が危機
に陥る可能性がある」と指摘しています。

参加国間での景気の強弱の格差や、財政規律が負担だとして、
参加国が個別にユーロ圏から離れる可能性もあります。

また一年で4倍以上に広がったドイツとイタリアの国債の利回り格差に
ついて一部の投資家は、ユーロ圏の崩壊が現実化する可能性があると
言っています。

ノーベル経済学者のミルトン・フリードマン氏はかって「ユーロ圏は
崩壊する」と予言していました。

（12月11日のブログでヨーロッパ経済の弱点を書いています。
参考にしてください）

ユーロについては、また後日にもっと詳しく書いてみます。とりあえず
アメリカ経済に戻ります。アメリカは景気を回復させて、デフレの圧力
を避けるために、日本を見習って金利をゼロにして量的緩和政策で
通貨供給量を拡大しようとしています。
この考えは最近ノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン氏の
理論だと思います。

彼は90年代の日本に対して｢金融の量的緩和をして緩やかな
期待インフレのために十分な紙幣を刷ること｣と盛んに主張して
いました。しかし日本の経済学者はこの「調整インフレ」にたいして
「インフレを促進することは間違いであり危険である」と批判
していました。

景気低迷から脱するには緩やかな期待インフレは必要です。すなわち
人々が貯めようとしているカネは1年後、あるいは2年後、今日より
価値が下がるということが分かれば必然的に消費に回ります。

日本政府は不況やデフレの原因は金融機関がバブル崩壊で弱体化して
いるからだ、銀行さえ立ち直れば経済全体も回復すると考えて
銀行に巨額な公的資金を注入しました。

しかし銀行はリスクを恐れて中小企業には殆ど融資をしませんでした。
銀行に資本注入しても、貸し出しが増えるどころか逆に貸しはがし
現象まで起こってきました。

日本は傷ついた銀行に資本注入すれば景気が回復するという発想は
非現実的であると　経験したにもかかわらず、世界に向かって
景気回復には公的資金の注入が不可欠であると得意になって吹聴
しています。

世界やアメリカはこの日本の効果の薄い主張を信じて素早く弱体化
した金融機関に公的資金を注入しました。

日本が大恐慌にならなかったのはゼロ金利や量的緩和政策の効果
ではありません。借金を恐れずに財政出動をとったからです。

日本は古典的なケインズの経済理論を採用したのです。
つまり「政府が公共事業などの政策をとって財やサービスへの需要を
増やしてやれば、雇用も増えて失業はなくなっていく」という
理論です。

財政赤字は大きくなったが、国民所得は維持され、失業率も５％を
超えることはありませんでした。むしろゼロ金利は国民の富を減らし
消費を冷やしました。日銀の量的緩和政策も不良債権を恐れる銀行は
中小企業に資金を回しませんでした。

結局　財政政策である公共事業を増やすことで　たとえ１～２％と
いえども曲がりなりにも経済は緩やかに成長していったのです。

財政出動によって日本政府の債務は800兆円を超えました。しかし
この国債はアメリカや韓国のように、財政赤字の穴埋めに海外から
カネを借りているのとは根本的にちがいます。

日本国債は95%が国内で消化されています。つまり債権者は日本人
自身です。心配することは何もありません。
エコノミストたちは「孫の代まで借金を残すな、日本は国債を償還
できずに破綻する」といつも騒いでいますが、その割にこの日本国債
を外資は最近積極的に買っています。

つまりアメリカの景気回復は財政出動をして公共事業を拡大していく
しか手はありません。

公共事業によって世界やアメリカが緩やかな景気回復をしていけば、
世界は恐慌を防ぐことができます。

恐慌を防ぐ最良の方法は雇用を促進することです。ケインズが主張
したように「民間が完全雇用を維持できないなら、その分を公共事業
で雇用する」という考えです。

雇用を促進すれば、人々の消費を促し、それがさらに多くの雇用を
促進します。結果緩やかに景気は回復します。

ゼロ金利も量的緩和もある程度必要ですが、最良の方法は財政政策
をとり、公共事業を増やし雇用を促進することです。
アメリカがとったゼロ金利はむしろマイナスに作用すると思います。

しかし一時的にゼロ金利になっても世界のお金はアメリカに集まって
きます。お金はアメリカにしか行くところがありません。
いずれにしてもアメリカは世界の金融センターになってしまったのです。
そして必然的に世界が単一の市場に結ばれてきています。

アメリカの金融業もサービス産業も世界の単一市場が前提で成り
立っています。そして世界単一市場の中では一国の状況だけでは
先行きが読めません。

多国籍企業といえどもこれからの世界経済は先行きが読めません。
各企業にとって目隠しで前に進むようなものです。
危険やリスクがいっぱいです。

今日の結論、アメリカは力ずくで景気を上昇させます。アメリカ経済
の立ち直りこそ　世界経済を救います。




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米史上初ゼロ金利

アメリカは忍び寄る不況の恐怖に怯えてついにゼロ金利にして
しまいました。その上　政府機関債や住宅ローン担保証券を大量購入
して量的緩和政策をとり、長期的なデフレの進行を避けようと
しています。

日本が10年前に導入した日銀政策の後追いです。

日銀も教科書通りに長くゼロ金利政策を実施しましたが、景気を
上向かせることが出来ませんでした。そこで2001年に量的緩和政策を
導入し、お金の流通量を調整することで、景気を浮上させ、デフレの
進行を止めようとしましたが，これもたいした効果も無く今日まで
きました。

今回のアメリカはゼロ金利と量的緩和を同時に実行します。

この政策は日本ではたいした効果は無かったのです、日本で効果が無い
政策をアメリカが実施しても同じだろうと思います。

日本はバブル崩壊以降　日本は失われた10年と言われ長く不景気が
続いたと　世界も日本自身も思っていますが、とんでもない
間違いです。

日本はこの間１～２％も経済成長が続いていたのです。失業率も５％を
超えたことはありません。この成長を支えたのがアメリカの経済です。

しかしアメリカ経済の最大の欠陥は個人も国家も借金漬けだという
ことです。個人はローンによって、国家は国債発行によって個人消費
や財政支出を拡大して、その結果、アメリカの景気が上昇し、輸入が
増大して、世界経済が潤ったのです。

アメリカは景気回復とともに、住宅の担保価格が上昇、そのために
住宅担保ローンの借り入れ枠が拡大した、その余力でまたアメリカ人は
ローンを増加させ、際限なく消費したのです。はっきり言って無茶苦茶
です。

そうした結果、アメリカは超輸入大国になり、世界の総輸入額の20%
も占めるまでになりました。お陰で世界中はこの対米輸出の増大で
景気を回復させることが出来ました。

その結果アメリカは毎年6000億ドル近い貿易赤字を続けています。
普通の国ならこのような事を続けることは出来ませんが，有り難い
ことに、ドルは基軸通貨です。

アメリカはドルを平気で印刷して、輸入代金を支払うことができます。
本来ならそれをずっと続けると、ドルが世界中に溢れて、ドル価格が
暴落してアメリカは崩壊します。

ところが、日本や中国、アジア等の輸出超過国は、手持ちのドルを
アメリカ市場で国債、社債、株式など買ってドルをアメリカに還流
させました。

結果　海外からのアメリカへの投資残高はついにアメリカGDPの
60%をはるかに超えています。また国債発行額の50%近くが外国政府
に所有されています。つまり信じられないくらいの大借金国なのです。

しかし残念ながら世界はアメリカを潰すわけにはいかないのです。
アメリカが潰れて得をする国は一軒もありません。

世界経済は既にアメリカ中心、ドル中心の構造になってしまって
います。いまさら世界経済を牽引できる国など一国もありません。
経済的実力だけなら日本と円は世界のリーダーになれますが、
いかんせん軍事的なバックボーンがありません。

経済力と軍事力はセットなのです。日本のような張子の軍隊では
世界は危なくて投資など出来ません。

アメリカの世界一の軍事力と基軸通貨の強みと金融システムが投資先
としての魅力となって世界の膨大な余剰資金を引き寄せていたのです。

世界が不況に陥って一時的に萎縮しましたが、巨額の資金を必要と
するビッグプロジェクトが世界中目白押しで、その資金は世界の
金融センターとしてのニューヨークでしか調達できません。

世界中のお金がひとまずニューヨークに集まって、それから世界中に
投資されていきます。世界中のお金も情報もニューヨークに集中します
ニューヨーク以外には、集まりようがないのです。

各国は社会基盤を一新させるために巨額投資がいま必要な時代なのです。
そのためには世界の隅々から資金を集める必要があります。
このようなことが出来る国はアメリカ以外ないのです

そのためにもアメリカは潰すわけにはいかないのです。

先日テレビで有名なエコノミストが中国の外貨準備高が世界一に
なったのを受けて｢ドルが崩壊して代わりに人民元が基軸通貨になる
可能性がある」と言うのを聞いてあまりの無知にあきれて
しまいました。

中国が発表するインチキ数字を信用して中国を礼賛する学者は
雲霞のごとく後を絶ちません。

中国には統一された国内市場も国内経済も存在しません。こんな
滅茶苦茶な、いい加減な中国が外貨準備高が世界一になったからと
いって、世界経済をリードできるはずがありません。

イギリスやドイツ、日本のような先進国であってもアメリカの真似は
出来ません。アメリカの存在は圧倒的に大きく、かつ強いです。

今回の危機もアメリカは乗り越えていきます。
アメリカ経済とドルを見くびるのは早いということです。





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昨日NHKのクローズアップ現代「失速する中国経済」を見ました。

内容は、「安価な製品を大量に輸出し、世界の工場にのし上がった中国。
その成長モデルが、北京五輪以降、行き詰まりを見せている。
企業倒産は今年既に6万件あまりに。職を失った出稼ぎ農民たちが
大量に帰郷する現象も起きている。不況にあえぐ広東省の現場から、
行方をうらなう」

内容があまりにも表面的で切迫感が感じられませんでした。
この映像では現在中国でいま何が起こっているのか、その深刻な状況が
まるで伝わってきません。

取材の中心になった広東省では7日、約2000人の民衆が警察庁に
押しかけて警察車両に火を放ちました。腐敗した地方政府や横暴な警察
に対する不満に加え、失業の社会不安が暴発したのです。

中国の取材はいろいろと制約があることは重々承知していますが、
中国国民の本当の状況と苦しみをもっとクローズアップすべきです。

テレビでは温家宝首相が輸出の止まってしまった家電企業を救うために
1割強の値引きを政府が負担して農村に売るという政策を写していま
したが、これは世界に内需拡大を約束した中国の明らかな宣伝です。

動物以下の生活を強いられている農村の人たちが電化製品など買える
はずがありません。画面ではテレビを買った農民を写していましたが
ヤラセのような気がします。

それとクローズアップ現代の解説者が富士通総研主席研究員の
柯隆氏です。
日本の大学や研究所にはこのような中国人がいやというほど生息して
います。不思議で仕方ありません。

彼らは明らかに中国政府とつながっています。以前　柯隆氏の論文を
読みました、記憶は薄れていますが、この論文には「中国経済の発展が
脅威になるということを理由にODAを削減とするならば、日中関係の
今後に大きなマイナスをもたらすことになる」と明らかに中国政府の
意向にそって書いています。

富士通総研には彼以外にもあと二人の中国人がおります。このような
会社に中国進出のコンサルティングを任した会社は悲劇です。

日本のテレビは北京や上海の金持ち人種が大挙して日本に押しかけ、
高価なブランド品を買いあさっている姿ばかり写しています。
これでは何も知らない日本人は勘違いしてしまいます。

特に北京詣でにいそしむ日本の政治家先生たちには中国が全く見えて
いません。

中国が誇る大河　黄河に土砂が堆積し、川底がどんどん高くなって
水が流れてきません。揚子江は世界最大のドブ川になってしまいました。
中国文明の代名詞である黄河は既に死んでしまいました。

「黄河を治めるものは中国を治める」という中国の格言がありますが
現在の中国政府は中国を治める資格は既にありません。

農民達から土地を強奪し続ける地方政府、反抗する農民に容赦なく
銃口をむける公安警察、
大気汚染で星ひとつ見えない夜空を眺めながら、農民たちは、
いったい何を思うのか、その悲しみを想像しただけで胸が締め付け
られます。

政府は税金を軍備拡張に使うだけで国民の苦しみや悲しみを無視し、
国土の荒廃にも全く手をつけていません。

中央の指導者は，なにをどうしたらいいやら、まるでわかっていません。
なにしろ50年前に作られた体制より今日まで　誰も近代の国家運営の
勉強をしてこなかった。

50年間中身は皇帝システムのままきてしまったのです。中国共産党の
本質は、国民国家の仮面をかぶった皇帝システムだったのです。

秦の始皇帝以来の中国支配者の精神構造は何も変わっていません。
つまり共産党は秦の始皇帝の後継者だったのです。

華やかな北京五輪の閉幕のベルが鳴り幕がゆっくりと下りてきました。
劇場の左右のドアが一斉に開きました。早く出ないと、後ろからの
人に押しつぶされて圧死してしまいす。





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10月に入ってからの各国経済の落ち込みは、まさにつるべ落としです。

日本を代表するトヨタ自動車の不調が毎日のごとく、新聞紙上に
載っています。
「トヨタ、国内でも生産休止、3工場で2日間、管理職の賞与減額」
「トヨタ、北米で一段の減産」「トヨタ，下期は赤字転落」

トヨタが突然不調になったのは、世界経済の急激な落ち込みのせい
で、経営者の罪ではありません。しかし常に国益を無視し　ビジネス
最優先のトヨタのやり方をこの機会に少し反省していただければ
幸いです。

国境を越えた資本の自由な移動を前提にするビッグビジネスにとって
政治的トラブルを嫌う気持ちはよく分かりますが、だからといって
日本国を足蹴にして中国におもねるトヨタの姿勢には感心できません。

トヨタは、世界的企業、多国籍企業になったからといっても、あくまで
日本企業なのです。帰る家は日本しかないのです。

最近のトヨタを見ていますと、政治家を金銭で釣って自社の都合の善い
方向に操ろうとする結果、醜悪な中国の思惑通りにトヨタの経営者は
動かされています。

中国との経済的つながりが深まった最近のトヨタはまさに中国の走狗に
なりはてています。

中国政府の邪悪な戦略に気がついた日本国民の覚醒によって中国に
対するODA〔政府開発援助〕が縮小の方向に向かっているにも
かかわらず、トヨタを中心にした日本財界は中国向けODAの大復活に
向けて政治家を取り込んでいます。

2007年に中国は「満州」という餌を日本財界の前にぶら下げました。
この餌に釣られた財界人はODA復活の工作に動き始めています。

中国ODAを阻止するのは世論の高まりしかありません。
日本のカネが喉から手が出るくらい飢えている中国は財界と政治家を
取り込んで、ODA再開に向けて着々と政治的な布石を打ち始めて
います。

国益より企業の利益を優先する財界は中国に魂を取られて
しまいました。

財界が自らの欲心を隠すための弁解の言葉「中国と共存共栄」は、
結局、最終的に高くつく事になります。

国家がよくならないと企業もよくなりません。企業だけがよくなって、
国が衰退すれば、結局、企業も衰退します。
国が土地なら企業は土地の栄養分を吸った花なのです。
肥沃な土地が砂漠化されれば何も育ちません。

中国は国土も砂漠ですが国民の精神がもっと砂漠化されています。
このような国で樹木である企業は育ちません。
だから中国は肥沃な日本で大きくなった企業が欲しいのです。

肥沃な土地とは2000年間、培われた日本精神のことです。

中国へ進出した企業はいつか枯れてしまいます。自然の摂理です。





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日中韓首脳会談
「日中韓が協調して内需拡大することで世界恐慌脱却の先鞭をつける」

日中韓が協調して内需拡大するなど100%不可能です。この首脳同士
のタテマエ論より、前日に行われた日中韓の中央銀行同士の会談が
非常に面白いです。

三国の首脳たちは経済の素人、しかし三国の中央銀行はプロ同士の
会談です。そこでの合意事項は｢韓国に対し日中がウオンと引き換えに
外貨を提供する通貨交換（スワップ）の大幅拡大、日本から融通される
資金枠は300億ドル、中国との資金枠も300億ドルにふえた」

この新聞記事を見たとき、暗い嫌な気持ちになりました。そこで日銀の
ホームペイジに入って、12月12日｢日韓スワップ取引の引出限度額の
一時増額について」の項目をクリックしました。

そこに「200億ドル相当の円またはウオンに増額することについて、
韓国銀行と合意した。この増額は、2009年4月末までの時限措置と
する」と書いてある一文をみて思わず笑みがこぼれました。

さすがです！白川日銀総裁、よくやりました。
このスワップのポイントはドルでなく円の増額です、しかも2009年
4月末までの時限措置付きです。

当社はすでに韓国デフォルトを想定して2007年10月に韓国の会社を
韓国人に売却して単に貿易に切り替えています。
しかし最近のあまりの円高ウオン安で韓国企業が音をあげています。
当方はL /C取引で危険はありませんが、韓国企業の方が小売価格を
5割も値を上げれば、とてもやっていけるとは思えません。

韓国人は、がんばり屋さんばかりで、終局宣言をなかなかしてくれ
ません。そこで今回の日韓スワップ取決めの4月末までの時限措置
付きの説明を韓国側にしました。

「このスワップの時限措置が4月で終了すると、一気にウオン安に加速
して、韓国はゲームセットを迎える、その前に一時休業してください」と
説得しましたが、説明不足で理解してもらえませんでした。
いずれにしても来年３月までには韓国とは縁を切るつもりです。

韓国は金融機関や企業が倒産するのでなく国家そのものが倒産に
陥る危険が迫っています。
韓国政府は「外貨準備高が約2500億ドルあるから心配には及ばない」
といつものセリフを繰り返しています。ところが一年以内に外国に返済
しなければならない短期対外債務が約2000億ドルもあります。

引き算するとたった500億ドルで貿易の決済をしなければいけません。
そのうえ「通貨安定証券」という隠れ借金が存在しています。
通貨安定証券は韓国政府ではなく、韓国中央銀行が発行していると
いう理由で韓国の借金にカウントされていません。

実際その金額がどれくらいあるのか正確な数字が分かりませんが、
巨額といわれています、

現在　韓国は、頼みの貿易も赤字続きです、外貨準備高が増える要素は
なにもありません。こうした状況の中で、株価もウオンも急落が
続いています。

アメリカと韓国のスワップも日本と同じ4月末の時限措置付きです。
日本はアメリカの指示に従って期限を同じにしたのか、あるいは日銀
総裁の判断か分かりませんが、同じ期限にしたことは大正解です。

韓国は必ず「延長してくれ」と日米に泣きついてきます。アメリカが
OKなら日本もOK、アメリカがNOなら日本もNOなのです。
現実主義のアメリカがNOという事はすでに救いようが無いという
ことです。

日本一国なら、崩壊すると分かっていても、延長したかも分かり
ませんが、アメリカがNOなら日本も遠慮なくNOと言えます。

日銀総裁の白川氏はそこまで読んで時限装置を日米同時にしたよう
です、そのうえ日本からのドルスワップ増額をしませんでした。
韓国が破綻しても最小限の被害で止めることが出来ます。

現在の韓国中央銀行総裁　李成太氏とはどのような人なのか存じません
が、2004年ころウオン高対策としてこの総裁は「韓銀には紙幣の発行
といった手段があるため、為替市場への介入財源は無限である」と
コメントしました。この記事を読んで思わず目が点になりました。

まったく素人の発言です。無茶苦茶です。

10年前のアジア通貨危機の時、韓国中央銀行は、外貨を国内の
市中銀行に貸し出して、公表されていた外貨準備高を確保していな
かったことがFRBのグリースパン議長によって明らかにされました。

このときから韓国の中央銀行の総裁は政治力で選ばれた素人では
ないかと、私はいつも疑っていました。

幸いにも日本の総裁は間違いなくプロです。今回の首脳会談の前日に
行われた、三カ国金融合意の会談で韓国側の銀行総裁は、何も理解して
いなかったのではないかと、おもわず愉快な気持ちになりました。

韓国民は以前左翼政権の盧武鉉政権を選んだために経済が疲弊し、
そのうえ反米の度合いを強めアメリカに見捨てられていました。
中国、北朝鮮と言う本来の敵に接近してアメリカという味方を敵に
してしまったのです。

この国は一番の味方である日本を傲慢にも敵にして、そしていつも
日本という敵に助けられます。今回もアメリカという味方を以前の政権
は国民を反米に染めてしまいました。

盧武鉉は中国・北朝鮮の意向にそって米軍の韓国駐留撤退を強引に
進めた為にアメリカ政府筋は「もはや韓国は同盟国ではない」といって
いました。

今回の危機で厚かましくも日本とアメリカに外貨を提供するスワップの
大幅拡大を要求して合意を得ました。

少しは感謝の気持ちを持たないと、人間失格です



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中国の学者ら303人が「民主化要求」

中国人学者や作家などが9日、三権分立など共産党の一党独裁体制の
撤廃を求める「08憲章」をインターネットで発表した。

具体的な要求では「民主的立法と司法の独立など三権分立」「民意反映
の最高機関である人権委員会の設立」「公職選挙制の採用」「戸籍制度
改革による都市と農村の差別撤廃」「結社・集会・言論・宗教の自由」
「財産保護、創業の自由と行政による業界独占の撤廃」などを
要求しています。

当局は反体制作家、劉暁波氏を起草者とみて拘束しました。
彼は1989年天安門事件後に、2年間投獄され、1996年民主派を支持
する文章を発表したことで、3年間の労働改造処分になりました。

インターネット上では消息筋の話として、劉暁波氏の逮捕は胡錦濤主席
自身の命令によるものだ、と伝えられている（産経新聞）

中国において民主化を主張することは、命がいくつあっても足りません。
「08憲章」に名を連ねた人たちが差し当たって今後どういう過酷な
運命をたどることになるのか、多くの署名者の勇気を心から称えます。

2009年は中国共産党にとって荒れ狂う暴風にさらされることになり
そうです。天安門事件20周年、チベット暴動50周年と、いずれも
多事多難の年になることを感じさせます。

来年、人権派のオバマとヒラリーが登場すること狙ってその直前に
中国国内の知識人たちが「08憲章」を発表しました。
しかも12月10日の世界人権デーに合わして今回の文章を発表
したのです。

昔の中国ならこのような民主化運動はそく押さえ込むことが出来たが、
今回のようにインターネット上では、発表された後、閲覧できなく
しても、転載が繰り返されて際限なく広がっていきます。

すでに署名の輪が米国や英国、フランス、スペインなど広範囲に
広がっていきました。

当然アメリカのペンタゴンが検索して、オバマ、ヒラリーに報告
されていると思います。

そしてこのような良識のある中国国民の発展と成長の声が大きくなり、
それが行動となって改革が進み、やがて中国も民主化が進み近代化
への道を進むと日本人もアメリカ人も思っています。

しかしちょっとまって下さい、中国は普通の国ですか？
日本人も世界中の人たちも中国という国家があると思っています。

国家なら中央政府が倒れれば民主化に進みますが、中国の場合、国土
が広大だから国土の隅々まで行き届きません。地方の人たちにとって
政府といえば地方の権力者のことです。

地方政府は軍、警察、裁判所、税まですべて支配しています。
国の政府は　はるか遠い北京にいるだけで、自分達には縁遠い存在です。

地方政府は地域の軍隊と一体化しています、暴動が何回起ころうと
直ぐに鎮圧してしまいます。軍は国民に発砲することに躊躇しません、

地方の権力者に土地を取り上げられたり、財産を奪われたりして、
北京政府に訴えても北京政府は国民を助けることは出来ません。
何故なら地方政府は経済の実権と軍を握っているからです。

土地強奪も公金横領も暴力も殺人もいくらでも切り抜けられます。
まさにやりたい放題、事実上の無政府状態です。

地方の権力者は自分達の利権さえ揺るがなければいい。中国が統一
国家である必要が無い、北京政府など飾りぐらいにしか思って
いません。

中国共産党の一党独裁体制が消滅した後の国家権力を掌握する組織は
民主化政権ではありません。「人民解放軍」です。

人民解放軍の管理体制となっている7大軍区がすでに地方政府と
一体化しています。7大軍区がそれぞれ独立国家として中国を分割し，
統治します。

共産党幹部は口でこそ「中華人民共和国」は永続すると言って
いますが、誰も一党独裁体制が未来永劫続くなど思っていません。

最近は特に外国留学経験のある政府高官や知識層の間では、共産党が
崩壊の危機にひんしているという強い危機意識を持っています。

彼ら留学組みは危機に際して中国に留まって政府を支えるつもりは
毛頭ありません。すでに外国に逃げる場所を確保しています。
資金も外国へ逃しました。準備はすでに出来ています。


やっぱり中国四千年は、まぼろしだった！



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今年になってからエコノミストたちは、「ドルの基軸通貨としての
信用失墜と同時にアメリカ覇権も弱まって、世界は多極化へ向かう」
と大方のエコノミストたちは予想していました。

しかし9月以降、むしろユーロや一部のアジア通貨が暴落する事態
となっています。

そしてドルは貿易取引や国際金融取引において今も、最も利用される
基軸通貨という地位を現在もなお維持しています。

エコノミストたちはユーロがドルにとって代わって基軸通貨になって
いくと論じていましたが、皮肉にもユーロが対ドルや対円で大きく
減価しています。

今回のアメリカ発の金融危機においてユーロが最大の影響を受けて
います。特にイギリスの金融危機と景気後退は深刻です。
イギリスは経済の中心をアメリカの真似をしてカジノ金融に切り替えた
付けが回ってきています。
イギリスは今月から付加価値税を一時的に引き下げました。

欧州中央銀行は、政策金利を0.75%引き下げ、年2.5%としました。
英国中央銀行も1%利下げし、年2%にしました。3ヶ月連続の
金融緩和です。

しかしユーロはEU圏内では、決済通貨として利用されているものの
それ以外の城外諸国とは依然としてドルを決済通貨として利用せざる
をえない状況です。

ところが欧州の金融機関は今回の金融危機で、内容が劣化して信用を
なくしているためにドル資金を調達することが出来ません。

結果ドルが相対的に高くなっています。それ以上に大幅な円高・ユーロ
安が進んでいます。

2007年12月に日経BPに載った大前研一氏の「タガ外れの円・ドル」
と題した記事を思い出して、今日のブログを書いています。
大前氏は「ドルや円が国際経済の中で衰微しつつある一方で、強さを
見せ続けているのがユーロである、そしてユーロ導入国の経済も
非常に好調だ」と書いています。

わずか一年前の記事です、経済を予測することの難しさを感じて
います。

大前氏も世界中もヨーロッパを買いかぶりすぎています、国境を開放
し通貨を統一すれば、誰もが巨大市場が生まれると錯覚していた
ような気がします。

ヨーロッパの国々はぜんぶ歴史の古い国です。自由な経済活動を
広げるにはあまりにも風俗習慣が違いすぎます。
歴史的慣行、宗教的制約、古い遅れた制度、など一筋縄では行かない
事が言われていました。

ヨーロッパはギルドという同業組合があらゆる手工業、家内工業を
統括しています。食品の規格も国ごと違います。それ故
アメリカ型の大量生産・大量販売を取れいれることが出来ません。

労働賃金も欧州各国で大きな格差があります。賃金の高い国に労働力
が流れないように、労働ギルドを作って止めています。

ドイツの企業の労働組合は企業の海外進出にも、組合の利益の配分が
なかったら同意も与えない。労働組合が強すぎて、労働コストを
切り下げられない。そこで移民労働を使ってコストをさげます。
結果　移民が増えすぎて社会の治安が乱れ、社会の混乱を招いて
います。

これはドイツだけではなくヨーロッパ各国の問題です。

フランス、ドイツ、イギリスに何百万という労働移民が住み着いて
時々爆発的な暴動がおこります。移民に多額の税金が投入され
年金も脅かされています。

書き出せばきりがないくらい問題が山積しています。
統合すれば、アメリカに匹敵する大市場が出現するとエコノミストたち
が盛んに言っていたのは、つい昨日のことです。

ところが現実は競争に立ち遅れることを恐れた有力企業は外国へと
資本を移動し始めていました。欧州に留まった大手企業も資本が
外国企業に買い占められています。

欧州の経済活力はあきらかに衰えています。世界市場でのシェアが
確実に下がっていっています。欧州が陥っている状況は深刻です。

この傾向はアメリカ金融危機となんの関係もありません。以前から
続いています。今回の金融危機がおさまっても、欧州の停滞は
今後も長く続いていくと思われます。

そして今後も変わらずアメリカが世界の中心であり、アメリカ
一極支配が長く続いていきます。

しかしアメリカは製造業からの撤収という路線をとり、高度の技術
を要する部分が殆ど日本に移転しました。
日本は労働集約型の製造は低賃金の中国や東南アジアへと移転して
工作機械や先端部品などの高度工業技術の開発を受け持っています。

アメリカは中国を「世界の工場」持ち上げて中国をいい気分に
させていますが、商品輸出のほとんどは日本とアメリカの資本が
コントロールしています。

つまり日米同盟が世界経済の根幹を担っています。
いまも昔もアメリカは一極支配を続けるには、日本の協力無しには
不可能なのです。

そのことを分かっている政治家は日本にもアメリカにもあまり
いないような気がします。残念です。




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6カ国協議、議長国の中国が草案を提示

今朝の新聞を読んでいると6カ国協議で日本人だけが真面目に
取り組んでいて、滑稽で哀れに見えます。

各国は北朝鮮の核問題は単に看板だけで、ホンネは別のところに
あります。各国の共通した狙いは「レアメタルの宝庫・北朝鮮」
北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、すでに始まっています。

もし、北朝鮮の現体制が一夜にして崩壊するような事になれば、中国、
ロシア、アメリカ、韓国がこれらの地下資源に殺到します。
金正日の病状如何によっては、その時が近づいています。

その前に北朝鮮に眠る地下資源の利権を確保しておくために各国は
6カ国協議の裏で必死に暗躍しています。

この地下資源を別にして中国とアメリカを心理分析してみます。

中国政府は「中国は地域大国から世界大国になった」という意識が
過剰に働いて、世界における中国の役割について、野心的になって
います。
そのために中国政府は6カ国協議という形で国際危機を解決する
ために指導的立場をとっていることに満足しています。

中国が当事者でない東アジアの政治問題に、これほど深く、広範に
関与したのは始めてのことです。
それまでの中国外交は隠れた裏工作が得意で、世界のニュースに
なるときは中国恫喝の外交しか載りませんでした。

ところがこの6カ国協議の舞台で中央に進み出て、初めてスポット
ライトを浴びたのです。
中国が新たに国際外交でリーダーシップをとるようになったことに
中国の威信を示す宣伝としても予期せぬ成功でした。

以前6カ国協議中は中国のマスコミは大きく報道していました。
「中国が主役の歴史的な会談」という報道で政府も国民も、興奮
していました。

最近の中国は以前のコワモテのイメージを一掃すべく、少し
路線を変えてきています。中国は国際社会の不安をほぐすために
たとえ軍事大国になっても、「責任ある大国」だと見られようと
努力しています。

ところが時々衣の下の鎧が見えて、国際社会もあまり信用して
いません。

さてアメリカの分析です、来年政権が代わりますが、北朝鮮外交が
継続されるかどうかわかりません。
しかし2006年10月ワシントンポスト紙に載ったライス国務長官の
コメントを読めばアメリカのホンネが分かります。

ライスが「北朝鮮の核実験がアメリカには純利益をもたらした」と
言ったのです。まさに日本人にとって仰天コメントです。

ライス長官だけでなくアメリカ行政府の一部の高官たちも今回の
核実験が対北政策をめぐる政府内の議論を終わらせると言い、北朝鮮
が核実験をしてくれるのを密かに期待していたと新聞は伝えています。

AP通信は中国が北朝鮮に対して厳格な姿勢をとることは、今後の
アメリカがイラン問題や経済問題とかかわり、中国の協力を求める
のによいきっかけとなると報道しています。

アメリカが北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことは　なにも変節
したわけでもなく、日本を突然裏切ったわけでもありません。
既定路線だったのです。

北朝鮮のテロ支援国家解除は中国もロシアも韓国も歓迎しています。
それは北朝鮮を敵に回して地下資源の権利を失いたくないからです。
そして解除することによってアジア開発銀行の資金をたっぷり使える
からです。

特に中国、韓国は北朝鮮の地下資源開発にこのアジア開発銀行の資金
をあてにしています。

アジア開発銀行の最大の出資国は日本とアメリカです。歴代総裁は
すべて日本人が就任しています。現在の総裁は黒田東彦氏です。

しかし彼は危険な「東アジア共同体」の推進者です。「共同体」とは
物と人の流れを自由にする経済統合を超えて、参加各国がもっと単一
性を強め、一つの国家のようになる状態を意味しています。

つまり日本と中国が一つの国家ふうの共同体となることは、中国が
日本を吸収してしまうということです。
開発銀行総裁の黒田氏は日本を中国に売り渡すために中国と一致して
「東アジア共同体」を主張しています。

日本の一部の政治家もこの話に乗っています。東アジア共同体の
会長は中曽根康弘、その他　外務省の伊藤憲一、田中均、
藪中三十二、などが構想関係者として名前が列記されています。

これは身の毛もよだつ恐ろしいたくらみです。価値観や世界観が
天と地ほど違う中国人，行儀の悪い不潔な国民、反日思想で教育
された国民、と真面目な日本人が一緒に住めるはずがありません。

1千万人移民計画はこの「東アジア共同体」の流れを作るための
前段階の計画です。最近中国人が日本で異常な増え方をしています。

黒田氏はすでに中国の走狗に成り下がっています。

話が相変わらず横道にそれました、6カ国協議に戻します。

ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に
600億バレルもの石油が埋蔵されていることが判明しました。

その上タングステンが世界の埋蔵量の半分が北朝鮮にあり、
アルミニュウム、マグネサイト、モリブデン、コバルト、さらに金、
銀、チタニュームなどが大量に眠っていることも判明してきました。

世界の投資ファンドが目の色を変えて北朝鮮に擦り寄っています。

今までの北朝鮮の自信たっぷりな強気の姿勢は、6カ国協議の最中に
各国の申し出が相次いだためです。

イギリスの投資ファンドは北朝鮮は今後急成長が期待できる新興市場
と位置付けして、積極的に動いています。

拉致問題を抱える日本は真剣に6カ国協議に取り組んでいますが、
北朝鮮との取引でおおきな利益をあげようとしている各国のファンドに
とって真面目な日本は邪魔なだけです。

各国にとって日本は利用するだけで、政治ゲームは常に日本抜きが
世界の常識です。

日本の政治家や外交官は国を売ることに罪の意識を感じない売国奴
か？あるいは単に知識のないノータリンか？
私には分かりません。




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米国の金融危機に端を発する暗雲が世界中を覆い始めています。
この世界同時不況の黒雲は当然のごとく日本の空も覆い始めて
きました。

テレビを見ていますと、まるで日本だけが不況だと錯覚
してしまいます。

報道キャスターも評論家たちも毎日同じセリフを連呼しています。
「派遣労働者のリストラ」「円高株安」「中小零細企業が年を越せない」
「上場企業倒産は戦後最多」「なぜ第二次補正予算を前倒しに
しないのか」

ではいったい第二次補正予算の中身とはどのような政策ですか？
まるでこの二次予算を年内に通さなければ、日本が沈没してしまう
かのごとく騒いでいます。

予算の中身について誰も論じずに、まるで魔法の杖のごとく強調
しています。

私の記憶では、二次補正予算には、中小企業対策として保証枠拡充
と麻生首相が迷走した低額減税に代わる2兆円の給付金支給しか
記憶にありません。

日本のメディアはいつも危機を煽りすぎるから、国民は不安にかられ、
企業は慎重になりすぎて募集を減らし、人員を減らします。

しかし日本は世界同時不況の中でもその健在振りと安定感は
際立っています。その証拠に今年になってから円は買われ続けて
います。対ドル相場は18%の円高、ユーロは対円で約30%も減価
しています。

円高になるとメディアは直ぐに「日本は輸出で持っている、円高は
致命傷である。輸出依存国の日本は円高になると企業の競争力が
失われ、ますます不況になる」と言いますが、

これはあまりにも一方的な物の見方というより、そもそも物を
見ていない。日本は輸出依存国ではありません。輸出依存度は
わずか16.3％〔輸出対GDP比率〕です。日本は内需依存国です。

もちろんGDPの分母が大きいですから輸出額は80兆円を超えます。
しかし主要国では輸出比率はアメリカに次いで低い数字です。

日本の輸出の中心は消費財が急激にへっていき，代わって部品や材料
といった資本財が輸出の大きな部分を占めています。

輸出するものが消費財と資本財とでは、意味するものがまるでちがい
ます。世界同時不況で各国は消費財の輸入を真っ先に減らしますが、
資本財をストップすると工場は止まってしまいます。

そのうえ日本の資本財は優秀で円高になっても日本以外から輸入
できないのです。それだけ日本技術は突出しています。
競争の激しい耐久消費財は現地に進出して世界と戦っています。

例えば自動車大手6社の海外売り上げが全体に占める比率は、実に
76%にもなっています。家電の海外売り上げの正確な数字を持って
いませんが、自動車と同じくらいの比率だと思います。

建設機械のコマツ73%、武田薬品も海外の稼ぎが50%、
これらの海外に進出した企業の売り上げや利益は日本の数字に
カウントされません。故に日本の数字だけ見ていると日本は常に
ひ弱にみえます。

中国は輸出の比率は極端に高いです。輸出で生きている国です。
その輸出も耐久消費財と雑貨中心です。耐久消費財は日本製の部品を
たっぷり使っています。

だから中国の構造は世界同時不況の大波をどこの国よりも早く直接
かぶることになります。投資と輸出に過度に依存してきた中国発展の
終焉です。

それと評論家はいつも先入観でものを言いますが、彼らの勉強不足は
日本の正しい姿を歪めてしまっています。彼らがいつも悲観する円高
はむしろ日本にとって吉です。

鉄鋼、薬品、食品、電力、ガス、石油、など円高でメリットを受ける
企業のほうがはるかに多いです。

それと評論家は未だに「米国がくしゃみをすれば日本が風邪をひく」と
言いますが、今回の米金融危機によって起こった不況は少し意味が
ちがいます。

世界中が米国の妖しげな金融商品に引っかかったのです。
日本も片棒を担いでいます。日本は世界史上に類例を見ない、長期間
の低金利政策を採ったために2005年以降、莫大な資金を海外に提供
し、世界中にバブルを撒き散らしました。

原因を作ったアメリカの不動産バブルも日本の低金利の円が貢献して
います。そして低金利の円を武器に怪物ヘッジファンドが、世界中に
危機を拡散したのです。

すなわち、日本がクシャミをするとアメリカが風邪を引くどころか
肺炎になってしまいます。

これが日本の底力です。




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フランスのサルコジ大統領はダライ・ラマと会談、チベット情勢に
関するダライ・ラマの懸念を欧州が共有していると強調。
これに対して中国が激しく抗議した。
「仏大統領として、EU議長国として、誰と会談するかは私の自由だ」
と述べ、再三にわたる中国政府からの非難を一蹴。（産経、8日）

この記事を今朝見て、久しぶりに爽快な気分になりました。
北京五輪前のフランスは中国の経済カードの圧力に負けて、北京五輪
の開会式に出席しました。

10月に入り世界経済の落ち込みは拍車が掛かっていますが、
中国経済崩壊のスピードは想像を絶するほどの速さです。

サルコジ大統領もやっと中国幻想から覚めたのではないかと想像します。

中国経済は輸出と資本投資がGDPの8割も占めています。つまり
輸出と資本投資でしか中国経済を維持できません。その両方が
北京五輪以降　極端に落ち込んでいます。

中国経済は世界で最もアメリカに依存している国です。06年に
おいて輸出額の21%、貿易黒字の81%をアメリカ一国に頼っています。
その対米輸出は今年の春以降すでにマイナス局面に突入しています。

アメリカ輸出減少分を欧州である程度カバーしていましたが、その
欧州の景気悪化もアメリカ景気減速と同時に進行しています。

先進国の投資と輸出に頼ってきた中国製造業はいまや壊滅状態に
なってきました。

今年の初めころの記事だと思いますが、「中国の外貨準備高は日本を
抜いて世界一になった、中国の巨大市場が本物になってきた、中国
市場への期待は高まるばかりだ」と書いていました。

おそらくこの記者は、外貨準備高と中国経済の中身を正確に理解
していないのではないかと思いました。
なぜ中国が外貨準備高を巨額に積み上げることが出来たのかを、少し
解説してみます。

中国は貿易黒字で経済が成長しています。貿易黒字を維持する
ためには、競争力を高める必要があります。そのために人民元を
安く抑えなければなりません。安く抑えるために中国は常に為替介入
を行い、ドル買いを続けました。

結果　外貨準備高が異常に膨れました。

中国は外貨を稼いでくれる外資系企業の意向にそって、人民元を
安く抑えてきたのです。つまり中国当局と外資系企業の利害が一致
したのです。

しかしドル買いの結果、人民元が市場にあふれ、不動産と株式の
バブルを形成し、そのバブルが崩壊、そして消費者物価だけが
急上昇してきました。

ここへきて今度は人民元の切り上げ〔15%～20%〕、労働賃金の高騰、
増税などのコスト要因が一気に噴出して、輸出企業の価格を20%～
30%押し上げています。

中国製品の場合、低価格が売り物にしているために、競争力がすでに
無くなってきています。

欧米や日本の対中投資もここに至って減少しています。製造コスト
上昇によって外資の中国離れが加速しています。

ことし上半期の数字しか知りませんが、沿海部の輸出産業を中心に
約7万社の企業が倒産し、2000万人以上が職を失いました。
倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めていきます。

韓国企業が集中している山東省で今年に入ってから韓国企業の
夜逃げが頻発しています。台湾企業が集中している広東省では、
上半期だけですでに台湾企業の5000あまりの工場が閉鎖に追い
込まれています。

去年までの中国暴動は農村部が中心でしたが、今年になって都市部
でも失業者らによる抗議デモや暴動が頻発する様相を呈しています。

しかし数万人規模の暴動が農村で頻発しても、中国共産党は軍隊を
派遣し、容赦なく鎮圧してしまいますが、上海や北京、広州などの
大都市で失業者らによる暴動が多発すれば、外国メディアは一斉に
世界中に発信します。当局は隠しようがありません。

世界中に発信された大規模な暴動のニュースは、中国経済の
とどめの一撃になります。

アメリカによってもたらされた金融危機の暗雲は世界中の視界を
覆い尽くそうとしています。世界に立ち込めた黒い雲は、いずれ
消えて青空がみえてきます。

しかし中国に立ち込めている暗雲は消えることはありません。
なぜなら欧米にとって中国の利用価値と信用がすでに無くなって
しまっているからです。

そのうえ中国の今までの恐喝、恫喝外交のつけで中国嫌悪感が
世界中を覆いつくしています。

世界が中国を受け入れてくれるには最低限の道徳と誠実さを
身に着ける勉強をしてください。
いまやグローバル化された世界は一国だけでは生きていけません。

協調さと誠実さを身に着けないかぎり、中国の明日はありません。





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オバマ次期政権の閣僚人事、支持率75%　CNN世論調査

オバマ氏に対する期待の大きさに不安を覚えます。期待が大きいという
事は、それだけアメリカ社会の落ち込みが大きいということです。

国民は常にリーダーに対して皆を引っ張って行く強引さと力強さを
求めます。たとえ政策が正しかろうと間違っていようと関係が
ありません。

ブッシュの最大の失敗は、「イラク戦争をCIAの偽情報に基づき開戦
した」と大統領がけっして言ってはいけないセリフを言ってしまった
ことです。
CIAの仕事は情報収集、分析などが一般的ですが、本当の仕事は
敵国であろうが自国であろうが国益の為に政治を操作することです。

イラクに大量破壊兵器が有ろうと無かろうと国益(軍産複合体)の
為には戦争が必要だったのです。
ブッシュはCIAの本来の仕事をよく理解していなかった。ブッシュ
のうかつな発言によって、CIAはいまや壊滅的な危機に陥っています。

またリーダーはたとえ間違った情報や、周囲の助言で行動を開始
しても、国民には自分の信念で行動をしたと見せかけなければ、
人は不安を感じてしまいます。

政策がぶれたり、言葉を修正したり、言い訳したりすればその時点
でリーダーの信用は大きく失墜してしまいます。

ブッシュの不人気も、麻生首相の支持率低下も、同じ間違いを
してしまっています。

ブッシュは、９．１１直後「これは戦争だ｣と言い切ったブッシュ
大統領に「悪と戦う崇高な正義の信念」を米国民も世界中も感じて
しまったのです。もちろんこのセリフはペンタゴンとCIAが用意した
言葉です。

本来はテロを「犯罪」と位置付け、犯罪捜査に取り組むのが普通
ですが、「これは戦争だ」と言うことによってイラクやアフガニスタン
に対する攻撃を世界に対して正当化できたのです。

アメリカにとって「戦争経済」を維持するためには「これは戦争だ」と
言う必要があったのです。

このアメリカの戦争経済を支えるグループを「軍産複合体」といい、
その中核に位置するのが、ペンタゴンとCIAです。


そして「軍産複合体」はペンタゴンを中心にして、軍、企業、大学、
CIA，等の緊密な組織を作り上げています。
アメリカは戦争経済を維持しなければアメリカ経済は成り立ちません。

軍産複合体は年々肥大化し、ペンタゴンから発注される莫大な武器
の注文先は、2万2000社、その周辺の下請け会社1万2000社、
金融面を司る銀行団、大学研究室が70以上、シンクタンクが16
など、それ以外の間接的な産業まで含めると何千万人もの労働者や
科学者、研究家、政治家，退役軍人、達がこの軍需産業で生活
しています。

そのうえ兵器は輸出することでドルを稼げる数少ない商品です。
そしてこれらの軍需企業はシンクタンクやロビーストを通じてアメリカ
議員に多額の献金をして、様々な働きかけを行っています。

ブッシュ政権はまさに「軍産複合体」の傀儡政権で、軍需産業や
石油産業の利益を最優先した露骨な政策を優先しました。

ところが今回リベラル派のオバマが大統領でヒラリーが国務長官に
なったということは軍事費が縮小される可能性があります。
軍産複合体の危機です。

今回危機を感じた軍産複合体はペンタゴンを通じてロバーツ・ゲーツ
続投をオバマ氏に圧力をかけました。

ゲーツ国防長官は「暫定的な長官になるつもりはない」と述べ
戦争戦略，武器調達改革などの課題に取り組む決意を力強く語り
ました。

ワシントン（CNN）の世論調査で国防長官にゲーツ現長官の続投を
きめたことに83%が賛成しています。国民はこのように信念を持った
力強い人に好感をもちます。

小泉元首相にあれほど人気が有ったのは、構造改革を旗印に自民党の
守旧派に戦いを仕掛け、中国の圧力やマスコミたたきを撥ね退けて
靖国参拝したからです。

大阪府知事の橋下氏もマスコミを恐れずに朝日新聞や日教組に敢然と
戦っているから支持率が80%もあるのです。

バカな政治家ほどマスコミの作り上げた世論に迎合してしまいます。
マスコミは必ず政治家を大多数の世論という言葉で自分達の意見を
押し付けます。本当の世論は別のところにあります。

いまや一般の善良な国民は政治家の知識レベルをはるかに凌駕して
います。最近の政治家は本も読まず勉強もしません。
次の選挙と派閥抗争しか頭にありません。

政治家は「国民目線」と言う言葉をよく使いますが、自分たちは
国民よりレベルが高く目線が上だから、国民のレベルに合わして下の
目線に合わすと高慢にも思っています。

国民のほうがはるかに政治家より上です、政治家は国民目線に
あわせるならもっと上目線にしてください。

しかし政治家の知識レベル程度なら高い国民目線に合わせること
が出来ません。政治家はもっと歴史や経済の本を読み、世界の
情報を収集してください、世界の情報は日本の新聞だけではダメです。
特に朝日新聞を読んでいると正しい判断が出来なくなります。

日本の政治家の無知さと分析力の欠落には目を覆いたくなります。



（今日のブログは支離滅裂で自分でも何を書こうとしたのか
よく分かりません、スミマセン）



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13億の人口を有する巨大国家中国を統治することの至難さは想像を
絶する過酷なことと推察します。

中国が近代の入口で右往左往しているころ、日本は徳川幕府では西洋に
太刀打ち出来ないと判断，倒幕運動を起こし、明治政府を樹立しました。
そして日本はいち早く近代国家の仲間入りをして、国民国家へと変身
しました。

中国は既に欧米の侵食が始まり、アヘン戦争でイギリスに簡単に敗れて
いるにもかかわらず、目覚めることは無かった。

何故かと言えば、それまでの中国は北方から侵入してきた遊牧民に
何回も取って変わる歴史を繰り返していたからです。隋，唐，遼、金、
モンゴル、明、満州人の清朝は明を滅ぼして出来ました。

アヘン戦争は北京から遠く離れた広東が主戦場で、負けたといっても
北京まで侵食されず、中国は多額の賠償金と香港の割譲だけで清朝は
崩壊することはありませんでした。

清朝はイギリスをそれまでの歴史上度々登場した敵とは異なる存在で
あるということを見抜けなかった。世界が全く見えていませんでした。

ところが清朝の敗戦はいち早く幕末の日本にも伝えられ、この戦争の
国際的な意味を理解し、日本は危機感を募らせました。やがて
この危機感が明治維新という大きな流れとなり、日本を近代国家へと
導きました。

中国は相変わらず東アジアにおける朝貢体制が続いているとおもい
夢から覚めることはありませんでした。

その後日本は、欧米による殖民地化の流れを食い止め、ロシアの朝鮮
半島の野望をくだき、日本の安全保障を確保するために朝鮮半島を
併合しました。

そして朝鮮を1000年属国としてきた中華は、朝鮮半島における影響力
の保持と中華思想を誇示するために日本と激突しました。
ここでも清国はまさかの敗退をします。すでに近代国家に脱皮して、
優秀な装備の日本軍のまえに清国はすでに敵ではありませんでした。

この敗北でやっと中国の一部の知識人はめざめ、彼らは政治制度
の改革を行って屈辱から抜け出そうと、しばしば清朝に上書しました。

しかし既得権益を守ろうとする官僚と世界が見えない西太后は
彼らに弾圧を加え、改革はほとんど実現されませんでした。

日清戦争後、日本には大量(数万)の清国留学生がやってきました。
当時の中国人にとって、日本文化はひじょうな憧れでした。
彼らは日本人が作った漢語を借用し、それによって新知識を中国に
大量に紹介しました。中国近代の幕開けです。

現在の中国語は文体もボキャブラリーも日本語からの借用で、中国
政府もそのことをすっかり忘れてしまっています。いや隠して
いるのかも知れません。

中国政府の識字率の発表は90%以上と言っていますが、公用語の
読み書きできる人は20%もいないとおもいます。地方の言葉には
漢字の当てようがありません。

日本人は中国を「漢字の栄える国」と称えますが、殆どの中国人に
とって漢文は理解不可能です。
中国人たちは近代になるまで、自分達が話している言葉を書き表す
自前の文字がありませんでした。日本に留学した魯迅が言って
います。

魯迅も留学生も日本語をマスターすることによって、近代人に
なりました。当時の中国の法典は日本の法典を丸写ししました。

このように中国は戦前も戦後も日本の影響を多大に受けて近代化の
道を歩んでいます。しかし中国の異常に肥大したナショナリズムは
日本を侮蔑、罵倒し歴史を無理やり改ざん捏造して、日本を一番
危険な敵国として国民を教育しました。

たとえ国内を統一するためとはいえ、中国にとって一番信用のおける
日本を敵に回して、中国の利益になることは何もありません。

日本の協力無しに中国が近代化を遂げることは無いとおもっています。
戦前のように戦後も中国は欧米列強に侵食されていることに気がつい
ていません、経済の発展も欧米に利用されているだけです。

欧米は中国に雇用を輸出して、富を自国に持ち帰っています。
欧米の国民生活は大多数の中国国民レベルの10倍以上の豊かな
生活を享受しています。

今回の金融危機で中国の経済はやがて頓挫します。自国経済発展の
ノウハウを持たない中国は立て直しようがありません。

中国は広大な領土を持っているが、資源大国ではありません。
食料すら自前でまかなうことが出来ません、今後どうやって13億の
国民を食べさすつもりですか？

今の中国が中国であり続けるかぎり、なにも解決しません



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中国最大の敵は日本でもアメリカでもない、中国にとって最大の敵は
中国自身です。

世界にとっての一番の敵は、各国の中国過大評価と中国自身の
過大評価です。世界があまりにも中国を過大評価するために
中国自身が舞い上がって、自分が見えなくなっています。

世界のジャーナリスト、シンクタンク研究員、学究諸氏たちは、
2030～50年にはアメリカを抜いて世界一の超大国になると
盛んに持ち上げています。

中国自身も今やアメリカと並び２大超大国になったと自信たっぷり
です。

アメリカの国務次官補が、「中国と日米の間の相互不信を払拭するには、
日米中三者会談がよいのではないかと提案してみた、ところが中国
外交部の高官は『日本はアメリカや中国と違って大国でないから
三者会談には及ばない』とあぜんとするような傲慢さで、私の提案を
却下した」と語っています。

また中国指導者は、「G8サミットにアジアから日本だけが参加して
いるが、なぜ中国を入れないのか？経済大国クラブである以上は
我々の国が入らないと意味が無い、アメリカは今でも中国を無視
しているのか」と文句を言ったそうです。

そこでアメリカ高官は「中国が参加すると国連常任理事国が全て参加
することになり、そうなるとサミットが国連安保理の事前協議の場に
なりかねない」と弁明したそうです。

中国の自信と高慢さは今や天をつく勢いです。

中国外交が国際舞台でスポットライトを浴びた最初の舞台は2003年
に開催された六カ国協議だと思います。
それまでの中国外交は裏に隠れた恐喝外交一辺倒でした。

中国が自国以外の東アジアの政治問題に、これほど深く関与したのは
初めての事です。

六カ国協議においてアメリカは常に中国の意向を伺い中国を立てて、
中国に指導的な立場をとらせました。

そのお陰でニューヨーク・タイムズなどの外国マスコミは、「中国が
主役の歴史的な会談」という報道までしました。
この六カ国協議は中国政府にとっては国民に対して中国の威信を示す
宣伝としても予期せぬ大成功でした。

中国指導者たちも国際外交でリーダーシップをとるようになったことに
有頂天になっていました。
日本の新聞だけ見ているとこのような中国の興奮ぶりは見えませんが、
海外のマスコミを見ていますとよく分かります。

ここ20年くらいは、世界中の政府首脳や企業人が取引を求め、事業の
許可を得ようと、北京にやってきて卑屈な低姿勢で笑顔をつくります。
まさに昔の朝貢スタイルです。

共産党幹部もまるで自分が皇帝にでもなったように錯覚して
しまいました。

そして最近の中国は軍事カードや政治カードより経済カードを使った
ほうが効果もあり、世界の批判を浴びなくて済むということを
覚えました。

トヨタの元社長奥田氏などは中国に位まけして、小泉首相の靖国参拝を
批判しました。世界中の企業家がこの中国の経済カードに屈服して
低姿勢になってしまいます。

世界が中国の経済力に屈服して、中国を恐れ、中国を称賛し、中国の
実力を認めた、と中国自身が錯覚してしまったのです。

このような結果中国は自分の姿が見えなくなっていきました。

しかし中国経済の実力は世界が認め中国自身が認めたように本当に
そんなに凄いのか、アメリカ市場を例にとってみてみます。

日本が戦後アメリカ市場への売り込みは、まさに血のにじむような苦労
の末、アメリカのニーズが分かり、技術開発をして、デザインを考え、
市場にうまくはまる商品作って売った。
中国はアメリカの工場が中国に移転して作りアメリカに輸出したのです。
中国の苦労や努力は何もありません。

日本市場でも中国企業が独力で、日本市場にぴったりはまる商品を開発
したわけではありません。日本市場の中国商品は日本企業が中国で作り
送り出されたものです。

スーパーの商談に中国人が営業に来ているなど見たこともありません。
つまり世界中は中国の安い労働力を利用したに過ぎないのです。

そこには中国の努力も技術も何もありません。

中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の先進国
が中国に入ってきて、中国の安価な労働力を使って世界中に輸出を
しているにすぎないのす。

そして中国に進出した各国の工場の数字は中国にカウントされます。
貿易数字も経済成長率も外貨準備高も多くが外国企業によってもたらさ
れた数字です。

このような国が経済大国ですか？

世界の企業人の口癖は「誰が中国を一番うまく使ったか」という
言葉です




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オバマ次期米大統領は1日シカゴで記者会見し、次期政権の外交、
安保担当閣僚を発表した。国務長官にはヒラリー・クリントンを
指名、国防長官はロバート・ゲーツ現長官の留任を決めた。
（ワシントン時事）

オバマ氏が同じ心情の「急進的なリベラル改革」のヒラリーを国務長官
に指名したということは，いろんな意味でアメリカは変わります。

今後日本にとってこの人事は奈落のそこに突き落とされる一歩に
なるかもしれません。
つまり中国重視、日本軽視がはっきりしたということです。

アメリカが世界を指導し、中国がアジアを指導するというわけです。
アメリカと中国がアジア地域、ひいては世界全体の指導的大国として
責任を分かち合う「米中パートナーシップ」という構想に向かって
進むということです。

ヒラリーの国務長官就任という日本にとって危機的事態について、
日本の政治家や外務省が適確に分析しているのか心配です。

昔テレビの中で著名なコメンテーターが北朝鮮に対しテロ支援国家
指定解除を強引に進めたライス長官に対して「高だか長官のくせに
拉致に同情しているブッシュをたきつけるとはけしからん」と言った
事を聞いておもわずイスから転げ落ちそうになりました。

長官とは国務長官のことです。国務長官とは日本の外務大臣に相当
しますが、日本の外務大臣の比ではありません、もっと強力な権限
を持っています。

通商や国家行事、その他の重要事項まで統括する権限を持っています。
つまり国務長官のポストは大統領の次、NO２の力を持っています。

「高だか長官のくせに」と言ったコメンテーターは国務長官の
権限を全く理解していなかったと思われます。
だから親中派のヒラリーが国務長官に指名されたという事は日本
にとって大変な事なのです。

国務長官はアメリカ大統領を補佐して今後の政策をリードして
いきます。とくに今回の場合オバマは若くて経験があまりありません。

ヒラリーは既に世界中の指導者の多くと知り合いです。オバマは
必然的にヒラリーの意見を聞き、外交を進める事になります。

ここで突然中国と国交を成立させたキッシンジャー国務長官を
思い出してください。国務長官の権限がいかに強烈であるか、よく　
わかるとおもいます。

彼は国益を外交の中心にすえ、中国と国交成立すると、中国の意向
を尊重して、それまで友好国であった台湾をバッサリ切り、国交を
断絶してしまいました。

制度的には最終決定権を握るのは大統領です、国務長官は大統領の
手足ですが、キッシンジャーの動きを見ていますと明らかに大統領を
リードしてきました。
その証拠にノーベル平和賞を受賞したのは大統領でなく国務長官で
あるキッシンジャーです。

もちろんキッシンジャーは特別ですが、私が言いたいのは国務長官と
いうポストが政権内でいかに最重要な位置を占めるかを言いたかった
のです。

オバマ大統領とヒラリー国務長官のリベラル思想が一致しています。
キッシンジャーが台湾を非情にも切ったように　ヒラリーも日本を
無視する可能性があります。

しかしヒラリーとキッシンジャーの決定的な違いは、道徳問題です。
キッシンジャーの外交は、人権に対して全く無関心で、国民を悲惨な
統制下においていた中国と米国益のために国交を成立させました。

ヒラリーは若いとき共和党支持だったが、ベトナム戦争や公民権に
関する共和党の政策に疑問を持ち民主党に鞍替えしました。
北京で開催された国連世界女性会議で「女性の権利とは人権である」
と演説しました。

ヒラリーが中国人権問題を無視して中国と共同歩調が取れるか！
多少の躊躇があると思います。この女性特有の人権という弱点を
つく外交しか　日本の方に振り向かせることが出来ません。

ヒラリーの「米中パートナーシップ」の構想を断念させるには、
中国のチベット問題、ウイグル問題、中国農民の悲惨な状況、などの
人権問題を世界中にプロパガンダする必要があります。
この方法しか手がありません。

しかし残念ながら日本の政治家や外務省にアメリカを日本側に誘導
するような戦略を立てることが出来る　能力のある人材が居りません。

ヒラリーもオバマもアメリカが中国をどう扱うかによって、中国は
「責任ある大国」に成るとおもっています。

そして中国を「責任ある大国」として扱えば、中国は平和維持やテロ
の防止、世界経済の安定と開放性の維持、貧困の解消、地球温暖化の
緩和など人類社会共同の課題の実現に向かって協力してくれると信じて
います。

しかし中国が一党支配、共産国家であるかぎり、米中間に完璧な
調和が生まれるなどありえません。

中国を客観的に眺めることの出来ない愚かな理想主義者オバマと
ヒラリーが　中国幻想から覚めてくれるまで日本は辛苦の日々を
耐えなければいけません。

アメリカが物わかりのいい、常に話し合い中心の弱いアメリカに
なったとき、世界の秩序は乱れ、戦争が勃発します。




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岡本行夫氏(外交評論家)の「中国は穏やかになってきた」(産経30日)
と書いている文を読んでその単純思考に日本人の甘さを感じました。

岡本氏は「日本は成熟した国だ。そろそろ中国の悪口を言うのも、
過去の話ばかりするのも止めて、前を見ないか。中国とも余裕をもって
向き合うときだと思うのだが」と文の末尾を結んでいます。

岡本氏に言いたい、悪口を言うのも、過去の話ばかりするのも、
日本ではありません中国の方です。

しかも中国の日本に対する悪口は事実に反した捏造された悪口です。
そしてそれらの悪口を世界中に向かって撒き散らしています。

国内的にも中国政府は反日教育を徹底して子供たちに教育しています。
この中国の反日教育や仇敵教育を中止したとき、初めて｢中国は穏やか
になってきた」と言っても通りますが、

あなたのように中国に講演に行ったその時の聴衆の反応や雰囲気だけ
で｢中国は穏やかになってきた、中国とも余裕をもって向き合う時だ｣
という考えに簡単になってしまう元外交官に失望してしまいます。

中国青少年の日本に対するイメージ調査が｢中国青年報｣に
載っています。
南京大虐殺85%、日本人は残虐60%、日本の軍国主義復活75%、
「日本人による侵略の歴史を決して忘れない」97%

この様な徹底した反日教育を受ければ誰でも、核兵器、化学兵器を
使ってでもこの地上から日本人を消滅させたいと思ってしまいます。

中国人の殆どは「日本を消滅させる権利がありその義務を負っている」
と本気で思っています。

中国政府は「日中友好」を唱えながら、一方では青少年に対して
徹底して反日、仇敵教育をしています。この邪悪な二枚舌政策を
元外交官である貴方が何も感じていないとは、日本の外務省の
幼稚振りが分かります。

北京五輪の時は強烈な政府指導が行き届いていたために日本選手に
対しての怒号は抑えられていましたが、2004年の中国重慶で開催
されたサッカーを思い出してください。

試合とは全く関係ない怒号が観客席で響き、試合後でも日本公使の車を
群集が襲い、後部ガラスを叩き割り、「中国民衆に謝罪しろ」と要求
して、日本国旗も焼き払われました。

日本人は「サッカーには暴動はつきものだ、少し品がない」程度に
しか感じていませんが、これは長年の反日教育の成果です。
2005年に起きた反日デモでも「愛国無罪」と叫び、日本大使館、
総領事館での暴動，も思い出してください。

このような過激な中国青少年の行動に何を感じますか？
徹底した反日教育の恐ろしさです。

それ以降は、世界を意識した中国政府は民衆の反日騒動を抑える
方向に持っていっています。

しかし反日教育はその後も強化され、「南京大虐殺歴史記念館」を
各地に増やしていっています。最近ではユネスコに世界遺産の申請を
しようという動きまで出てきています。

この中国人の怒りを増幅させる反日教育を続けていけば日中戦争は
必然です。日本人が戦争する気がまったくなくても、何かのきっかけ
で憎悪の塊になった中国人は日本に戦争を仕掛けてきます。

そのチャンスは日米離反です。中国政府の直近の目的はアメリカを
取り込んで日米安保を解消させることです。

この危険かつ卑劣な隣人の実相を日本政府も外務省も全く感知して
いません。
経済にしろ、外交にしろ、内政干渉にしろ、世界常識から逸脱した
行為を平気でやってのける、ならず者国家中国の実像をどうして
見えないのですか？

岡本氏が「中国は穏やかになってきた」と感じたのは、中国経済が
膨れ、世界が注目し、アメリカに匹敵する軍事大国になった余裕の
現れです。

中国人は既に日本を追い越し自分達がアメリカと並ぶ二大強国に
なったと思い、いつでも日本に戦争を仕掛け、復讐する目処がたった
からです。

岡本氏の文章を読んでいますと、日本政府や外務省がことごとく
外交で失敗してきた理由がはっきり分かります。

日本政府は中国との友好関係を維持することが、まるで日本人の
生命財産、国益を守ることより重要と考えているようです。

日本は中国に対して戦争を仕掛けることなどありえないが、中国は
日本に対して100%戦争を仕掛けてきます。断言できます。

この私の考えは妄想ではありません。中国の攻撃に対抗する準備を
早くしないと手遅れになります。

そのために憲法改正、日米安保堅持、あらゆる防衛のための法整備、
を急ぐ必要があります。そして中国が世界中に拡散させて
いる捏造されたプロパガンダに対抗した真実のプロパガンダを
世界に広める努力をしなければいけません。

このような準備の必要性を国民に向かって喋り、覚醒さす仕事を
岡本氏のような著名な知識人が何故しないのですか？
中国が日本に対して今後も「反日仇敵政策」を変えるようなことは
100%ありえません。

最近の中国は日本国民を油断させるために微笑の仮面をかぶり、
安心を誘っていますが、中国の本質は変わりようがありません。

中国人民軍の高官は　はっきりと「核爆弾20発で日本はこの地上
から消えていく」とせせら笑っています。
この発言は決して脅しではなく本気だと思います。

私の今まで書いてきた拙いブログが、漢籍によって日本人が作りあげて
しまった中華文明に対する幻想を吹き飛ばし、限りなき中国の危険性を
少しでも感じていただければ、毎日の努力が報われた気がします。




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