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韓国「通貨危機再来」の悪夢


韓国命拾い
29日 韓米通貨スワップ協定が締結されました。
米連邦準備制度理事会(FRB)が韓国銀行とともに、ウオンを代価
に最大300億ドル以内の範囲で米ドル資金を供給すると発表しました。

これを受けてニュヨーク外国為替市場のウオン・ドル相場は29日
午後4時現在1ドル=1355で取引されています。前日の1420.50
ウオンに比べ65ウオン高です。

また韓国の信用リスクを示す5年満期の外平債に対するプレミアムも
前日の5.7%から4.7%に急落、信用度は大きく改善しました。

私は韓国破綻の分水嶺は1500ウオン台に下落したら危ないと
見ていました。まさに危機一髪 韓国はアメリカに助けられました。

しかし奇妙な事に今回の協定が来年4月30日までとなっています。
それについて韓国企画財政部の長官は会見で、「アメリカが4月末と
したのは、その時には危機が収拾するものと予測したためでは」
との見解を示しました。

アメリカが4月末で期限を切ったのは米国が平常に戻るまで韓国を
少しの間だけ生かしただけだと思います。
韓国をここで再度通貨危機に陥らせるのは、世界経済をますます混乱
させ、信用不安を拡大させます。

米国にとっても新興国の通貨危機の連鎖を止める必要があります。

しかし韓国の寿命が来年の4月まで延びたとしても韓国の危機が
去った訳ではありません。李明博大統領が27日の演説で「通貨危機
はない」と再び強調しました。

韓国政府がやたらと強調する外貨準備高2397億ドルは対外債務の
2223億ドルを引けば174億ドルで、隠れ借金である「通貨安定証券」
の発行残高150億ドルを引けばたったの24億ドルしかありません。

今回の米国発の金融危機の中で、ウオンは他のアジア通貨に先行して
下落してきた理由はこの膨大な借金に起因しています。

私が不思議に思うのは2007年1月の韓国の外貨準備高は2389億ドル
と発表しています。8月ごろから韓国がつねに強調している外貨準備高
は2397億ドルです。ほとんど変わっていません。

しかし今年に入って韓国の経常収支は赤字です、特に急激な原油高で
輸入が増大して5月以降は大幅な赤字が続いています。
ということは外貨準備高はもっと減らなければおかしいのです。

まだ経済が順調よく行っていた2007年の4半期にすでに6.9億ドルの
赤字を出しています。

赤字が続いていても容赦なく対外債務の返済は続けられます。
ということは外貨準備高はもっと減らなければおかしいのです。

ところがあまり減っていないということは、借金をして借金を返した
ことになります。あるいは債務の借り換えで凌いだということに
なります。

韓国が企業と同じように貸借対照表をきちっと公表すれば、そのあまり
のひどさに目を覆いたくなると思います。
経営者なら夜逃げをするか自殺するほどの酷さです。

いずれにしても韓国は生きる術はありません。
韓国崩壊のカウントダウンはすでに始まっています。

国の崩壊について分かっていると思いますが、簡単に説明します。

どこの国も自給自足できる国は存在しません、そこで必要なものを
輸入することになります、その財布が外貨準備高です。
支払いが増えて外貨準備高が急減し最後には尽きてしまうような状況
を経済破綻と呼びます。

だから各国は輸出によって外貨準備高を蓄えます。また投資を募って
外貨を呼び込み外貨準備高を増やしていきます。

アメリカも韓国と同じで経常収支は大幅な赤字です。
しかしアメリカは経常収支が赤字になって 外貨準備金がゼロに
なっても、輸入代金としてドルを印刷して支払えばしまいです。

ドルが基軸通貨の強みです。アメリカは世界におけるドル基軸通貨
制度のオーナーであるかぎり、アメリカ崩壊はありません。

最近のテレビのニュースを見ていますと9月の貿易収支がたまたま
赤字になっただけで もう日本はこのままダメになっていくような
コメントをしています。

通年で見た場合 貿易黒字は未だ充分に黒字です。
それより所得収支(利子・配当・特許料)が貿易収支と同じくらい
10兆円もあります。こんなすごい国は日本以外ありません。

それに海外に進出した日本企業は巨額の利益を海外の銀行に預金
しています。日本の二重課税を避けるためです。

日本の個人金融資産も世界の三分の二も持っています。これを
言うと必ず日本借金は800兆円を超えたと 暗いコメントをしま
すが、この国債は95%が国内の機関投資家、個人、郵貯等により
消化されています。

韓国のように財政赤字の穴埋めに海外から金を借りているのとは
問題の種類もレベルも全くちがいます。

そのうえ日本政府は700兆円をこす資産を持っています。
アメリカ国債も銀行、保険会社、企業、個人、その他を合わせて
300兆円とも言われています。

日本政府も一度正確な貸借対照表を作るべきです。世界中が
びっくりして平伏します。

ちなみに日本の外貨準備高は8720億ドルです。
はっきり言います日本は世界に対して途轍もない影響力を持って
しまったのです。

アメリカは日本の事を知らなすぎです。日本のバカな政治家だけを
見て軽蔑しています。
この正確な貸借対照表をアメリカのペンタゴンに出してください。
アメリカは喜んで日本の番犬になってくれます???




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中国軍暴走の恐怖     10月30日(木)


いつも私の拙いブログを読んでいただきありがとうございます。
コメントをいただく素晴らしい論客の皆様には感謝申し上げます。

コメントをいただいたara様が「朱成虎将軍の脅迫じみた発言は
いつごろ発言されたものですか?」という質問にお答えいたします。

中国の解放軍国防大学防務学院長,総参謀部戦略戦争研究室軍級
研究委員を兼ねる朱成虎将軍(少将)が2005年、国防大学の内部会議
で行った講和の一節です.その全文は中国人のニュースサイト「博訊網」
に載っています。

同じような内容文が「古森義久氏」の「中国の軍事」を語ることを
タブー視するな、“核の作法”を無視した朱将軍の爆弾発言と題して
2005年に日経に載っています。

古森氏の記事を少し抜粋してみます。
「中国人民解放軍の将軍がものすごい発言をしてのけた。いやはや、
衝撃的というか、驚愕というか、びっくり仰天し、そのあとに肌寒い
恐怖に襲われる、という感じなのだ」

「その内容は簡単に言えば、中国が台湾に軍事攻撃をかけ、アメリカ
が介入してくれば、アメリカ本土の数百の都市に核ミサイルを撃ち
込むぞ、という宣言だった。アメリカの首都ワシントンでは当然な
がらこの核攻撃発言は大々的に取り上げられ、マスコミでの大きな
扱いはもちろんのこと、連邦議会でも激しい反発が渦巻いた」

「この発言はアメリカ側の対中観や対中戦略に今後長い年月、大きな
インパクトを投げ続けることとなろう」

「日本で核兵器の効用や存在そのものを否定する反核派、核廃絶運動
勢力にとっては、これほど忌み嫌うべき発言もまず例がないだろう。
だが日本での「虎発言」への反響はないも同然のようである。
日本の反核陣営からはなんの声もない。相手が中国となると、奇妙
な沈黙となってしまう」

将軍の発言を単なる個人の発言ではありません、中国の場合は
中国政府の発言としてとらえるべきです、中国政府のホンネを知る
ために将軍の発言をもう少し書いて見ます。(博訊網より)

「人間はすべて利己的だ、だから奉仕や愛はすべておとぎ噺で、三歳児
を騙す話にすぎない。私が核大戦争を鼓吹するのは、国家民族の
生存発展に有利だからである。だから核大戦争の準備をしなければ
ならない」
「今世紀中には人口過剰の問題が爆発する、人口問題を解決するには、
核が最も有効にして手っ取り早い方法だ」
「我々はすべての幻想を捨て、あらゆる力を集中して核兵器を増やし、
10年以内に地球人口の半分以上を消滅できるようにしなければ
ならない」
「多くの同士は、最も憎らしい日米への核攻撃を考えているが、
その前に最も敵対する国はインドと日本である」

この将軍の発言で中国人の恐ろしさ、残酷さ、を認識してください。
日本の親中派や平和主義者の考えがいかに幼稚で、能力がないか
分かっていただけたと思います。

将軍の発言を単なる個人の発言である、中国政府とは違うという
観点で親中派や平和主義者は言いそうですが、しかし一党独裁の
中国では要人が対外的に政府の立場と異なる発言はできません、
人民解放軍の間違いのないホンネです。

中国共産党の本質は国家という隠れ蓑をまとっていますが、実際は
何千年と続いている皇帝システムのままなのです。つまり共産党は
皇帝であり、何千年と続いてきた皇帝の後継者なのです。

中国人にとって有史以来、人命というものは尊重に値するものでは
なかった、文化大革命をみても分かりますが、同胞の生命など
何人死のうが平気なのです。まして外人の生命など虫けら同然です

中国の歴史は大量餓死、大量虐殺の繰り返しなのです。だから将軍
は「人口問題を解決するには核が最も有効で手っ取り早い」と
当たり前のように平気に発言できるのです。

多くの日本人やアメリカ人も中国は資本主義解放経済への道を進み
やがて近代化すると思っています。しかし中国の近代化はやがて
頓挫します。その兆候が今回の米金融問題をきっかけにすでに
現れてきています。

中国は秦の始皇帝以来の皇帝システムの支配に戻りつつあります。
いま繁栄している企業に、人民軍や政府の要人たちの親類縁者が
入り込んで富を食い荒らしています。

合弁企業をたくさん作らせ、儲かったら富を吸い尽くします。
この仕組みは中国支配者の得意とするものです。

2006年に共和党の一議員が「中華帝国の誇大妄想的野望を抑えら
れるのはアメリカだけだ」と言っています。いまやアメリカ
ペンタゴン(国防総省)内部の主流の見解になっています。

しかし中国資金でまみれた親中派のオバマが大統領になれば、
アメリカの考えがどの様に変貌していくのか全く分かりません。

日本は嵐の中で漂う小さなボートです。早くアメリカの大船に乗り
移らないと中国の大波にさらわれてしまいます。
いつまでもアメリカの足手まといにならず、憲法を改正して一人前
の頼りになる同盟国に早くならなくてはいけません。

日本の政治家は嵐に中を漂う小船に乗っていることすら認知して
いません。

昨日国会で民主党議員が麻生首相にラーメンの値段を知っているか
どうかを確かめる質問をいていました。
議員のあまりの稚拙ぶりに日本の将来が不安になってきました。

「敵は中国なり」「米中激突は近い」昨日書いた文章です。
もう一度 噛みしめてください。




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「米中衝突」は近い     10月29日(水)


日本は21世紀生き残っていくためにはあらゆることを想定して
準備しなければいけません。

そのために日本の運命を左右する中国やアメリカを徹底的に分析
する必要がありますが、 近年複雑化した国を分析するには、単純な
思考ではとても追いつきません。

それは一国の考えや国民の愛国心だけではなく、巨大企業の利益
まで含めた考えを分析しないと片手落ちになってしまいます。

戦後 民主国家においては、経済の発達がモンスター企業を多く生み、
それらの企業が利益の為に平気で国を売ります。
そしてアメリカのように巨大化した企業が国を自分達の都合の
いいように動かすようになってきました。

この資本主義の弱点を中国はうまく利用しています。
例えば中国市場で進出して利益をあげたいインターネット関連企業が、
中国の情報規制に加担しています。

グーグルも中国政府の検閲規制に従い,中国版において、
「天安門事件」「法輪功」「台湾独立」などは削除しました。
マイクロソフトも2005年、中国を批判する人気ブログを、中国政府
の指示で閉鎖しました。

このように企業が利益の為に中国統制下に組み込まれていっています。
日本でも中国に進出した大手企業は中国のプロパガンダに加担して
います。トヨタの元社長の奥田氏は小泉首相の靖国神社参拝を批判
しました。

日本のメディアもバラ色の中国を盛んに報道していましたが幸いにも
毒餃子事件以降、少し報道も変わってきました。

しかし日本メディアは中国の情報統制に組み込まれて、中国プロパ
ガンダに加担した報道を長く続けたために、日本人の中国に対する
正確な判断力を長く奪ってきました。

アメリカの中国政策の完全な失敗です。もともと敵性国家と認定して
いたにもかかわらず、利益優先の企業群に振り回されて焦点が
ボケ始めてきています。

中国は人民解放軍の中に国が存在しているように、アメリカも巨大
企業群の中にアメリカ合衆国が存在しているような歪な国になって
います。

アメリカの中国人分析の最大の勘違いは、中国人を普通の人間を土台
にして、思想の違いや性格の違いだけで分析したところに大きな
間違いをしてしまいました。

この地球上にアメリカ人が想像もできない行動原理によって動く人々
がいるという事を理解できなかった、おそらく今もまだアメリカ人は
中国人を理解してないと思います。

アメリカの中国政策は、中国経済を発展させる事によって、民主的
で安定した国になり、世界経済システムに組み込んでいく、その結果
国際協調路線を歩むようになるという期待に基づくものでした。

ところがアメリカと日本のお陰で豊かになった中国は「地域覇権を
狙う侵略的な国」の正体を見せてきました。アメリカも中国の悪意の
ある野望に気がつきました。しかしアメリカ経済がすでに中国に
あまりにも深く関与しているために、身動きが取れなくなっています。

いまアメリカの中国観は相反する二つの考えの中で揺れ動いています。
「中国はアメリカ市場に依存している、アメリカも中国の米国債購入
に頼っている、お互い利害が一致している間は米中対立は避ける
べきである」という考え。

もう一方は「中国が独裁共産国家のまま強くなれば、アメリカの
アジアや中東などの影響力が弱くなる、すでに中国はアメリカを
アジアから排除し、日本を中国に従わせようとしている、そのうえ
世界中から資源の強奪を始めている、このまま放置すれば中国の
脅威は避けがたいものになっていく」という考えです。

ところがここに至ってアメリカの金融問題で、経済脆弱な中国の急激な
落ち込みは中国の世界覇権国の野望もついに崩れ堕ちるだろうと
アメリカのペンタゴン情報局は判断しました。

相手が普通の人間が住んでいる国なら情報局の推測も当たりますが、
残念ながら中国人は全く常識はずれの異質な人間の世界だったのです。

中国の野望がしぼむどころか、アメリカの裏庭である中南米の石油
にまで手を伸ばし始めています、そして資源バブルで自信をつけた
ロシアと再び親交を深め、ロシア極東地域の資源を買い取り、ロシア
から3000億ドルの兵器を買い取る契約を締結しました。

中国最大の敵アメリカと対抗するためにロシアと以前のように同盟を
結びました。

中国人民軍の朱成虎将軍は「アメリカと核戦争が起こったら、我々は
世界を手に入れることができる」「アメリカは強大な国力を保って
いるので、徹底的に消滅させないと,害を残すことになる。アメリカ
を消滅させるには、我が国の備蓄する核の10分の1で十分だ」と
豪語しています。

「核戦争はたいしたことではない。中国人が半分死んでも、女性は
相変わらず子供を生むから、中国は復活できる」
この将軍の発言はまさに狂気です、まるで紀元前の秦の始皇帝時代
から一歩も進歩していません。中国将軍の思考は中国歴代皇帝と
同じです。

アメリカはここに至ってやっと中国は最大の「ならず者国家」であると
気がついたとおもいます。(私の希望的推測)

米中対決のシナリオができつつあります。未来対決の構図は
「日米対中露」の激突です。アメリカは日本の憲法を改正させて
核の保有を認め、最強のパートナーに仕立てていきます(私の希望)。

日本の外務省はこの巨大両国を真剣に分析しているのだろうか?
国家意識、主権意識のない外務省や政治家はこのまま中国の
いいなりになって、この日本を滅ぼすつもりですか?
手を結ぶ相手は人間にして下さい。

「敵は中国なり」を国是にして進むことが、日本の生きる道です。






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米国のプロパガンダ     10月28日(火)


今日は「プロパガンダ」について考察してみます。プロパガンダを
辞書で引きますと、特定の思想・教義などを一方的に強調する宣伝と
和訳されています。

世界中の国でプロパガンダを用いない国はありません。
特にアメリカは優秀な広告代理店を使います。

このプロパガンダは戦争を仕掛けるときの大義名分を形創ります。
戦争プロパガンダには、敵がまず先に攻撃を仕掛けてきたということ
になれば、国民に参戦の必要性を説得するのは簡単です。

アメリカは太平洋戦争開戦を真珠湾奇襲攻撃という形を作り「報復」
という体裁で国民の怒りを利用しました。
アメリカの最後通牒に対する日本国の返答を握りつぶしました。
つまり、情報を握りつぶすことで日本が先に攻撃してきたことに
したのです。

このやり方でブッシュ大統領は、世界貿易センター・ビルへの攻撃
は第二の真珠湾攻撃だと位置づけました。

その一ヶ月後直ぐにアフガニスタンは空爆されました。このときの
大儀名分は「国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦」として位置
づけられました。このプロパガンダによってイギリスを始め多くの
国がこの戦争に賛同しました。

広告代理店は最初「無限の正義作戦」その後は「不朽の自由作戦」と
だれも反対できないようなスローガンを創り国民を鼓舞しました。

コマーシャルで鍛えた広告代理店の見事なまでのキャッチコピーです

その後 広告代理店は「悪の枢軸」というネーミングを考えて
ブッシュに発言させました。その流れで2003年3月にはイラク戦争
が始まりました。

アフガニスタンの空爆時にアメリカ世論と世界の賛同を得るために
広告代理店は、メディアを使ってタリバンによる暴力行為を大々的に
宣伝しました。

そしてブッシュ大統領の演説で「十字軍」という言葉をつかい、
最後に「神よアメリカを守りたまえ」と演説させました。優秀な
広告代理店は「聖戦」という言葉は国民を盲目的に動かす力がある
ことを熟知しています。

イラク戦争では「ビンラディンは悪魔のようなやつだ」「我々は自由
と平和を守るために戦う」という正義を代理店は作り上げました。

上記の文章は なにもアメリカの欺瞞を暴くために書いたのでは
ありません、だからアメリカは悪いというつもりも毛頭ありません。

このようなプロパガンダは世界の常識だということが分かって欲しい
から書いたのです。

では何故アメリカは簡単に戦争を仕掛けるのかを 分析してみます。

第二次世界大戦後、ソ連の台頭により近代兵器の開発製造を止める
訳には行かなくなった。そして陸軍、海軍、空軍がひとつの省の
下にまとめられました。これがペンタンゴン(国防総省)です。

ペンタゴンの誕生によって軍、大学、企業の関係が緊密になり、
軍産複合体というモンスターの組織が出来上がりました。

この企業群がますますふくれあがり、ボーイング、ロッキードなどの
戦争を支える企業が2万社以上、それらの下請け,孫請けが15万社
研究室、シンクタンク、多国籍銀行団、その他これら軍団のアメリカ
におけるGDPは20%にもなり、従業員数は17%にも及びます。

武器は戦争が起こらないかぎり消化されません、平和だと在庫の山に
なり、企業はつぶれ、従業員は失業してしまいます。
時々戦争をして在庫をさばかないと経済が持たないからです。
すなわち「戦争経済」を永久に維持していく必要があるからです。

最近ではカーライル・グループというバケモノ企業がブッシュを
操って戦争を仕掛けています。イギリスを筆頭に各国の政治家が
この企業の顧問に就任しています、我々の隣の中国や韓国の政治家も
現役、引退を問わず顧問に就任しています。中近東の有力者も敵味方
関係なく関係を結んでいます。

日本の政治家との関係は良くわかりませんが、引退した元首相だと
いわれています。

このように世界の図式が見えてきますと悪と正義で分けて論じることが
いかに空しいことか分かってもらえたと思います。

アメリカはこれからも「戦争経済」を維持していくために、戦争を
製造していきます。アメリカが超大国でいるかぎり決してアメリカに
背を向けてはいけません。

クリントン政権の時期「米中が同盟」して日本を見捨てるのではないか
という記事が盛んに出されましたがアメリカが戦争相手をひとつ減らす
ようなことはありえないと思っていました。

アメリカは台中戦争を想定していましたが、台湾国民は馬英九を選んで
しまいました。最近 台湾国民は「台湾を中国に売り渡すな」と60万人
の反政権デモが起こっていますが当分台中戦争は起こりません。

そこでアメリカは中国に戦争を仕掛ける大儀名分を作るために、まず
中国に日本を攻撃さす必要があります。その誘いの為に米軍の中枢を
沖縄からガム島に移転する計画をしています、引越し費用は日本の
税金でまかないます。

昨日も書いたようにアメリカは「日米安保条約ではアメリカ軍基地が
攻撃されたときは反撃できるが、日本の防衛まで行う規定はない」と
言い始めているのも 人民解放軍を誘い出すためのプロパガンダです。

しかし実際中国が日本を攻撃すれば「待ってました」とばかり同盟国の
当然の行為として中国に攻撃をかけます。アメリカ得意の
正義の戦いです。

アメリカが中国に戦争を仕掛けるのは、戦争経済を維持するだけでは
なしに中国が持っている膨大な米国債を紙切れにする必要があるから
です。

アメリカが中国と戦争する口実を日中戦争に持ってこさせずに,他の
戦略に転換させるためには、中国がうかつに日本を攻撃できないと
思わす必要があります。

そのために憲法を早く改正して、核は持っていないがいつでも直ぐに
つくる能力もあり準備もしている。それとハイテクは中国軍を瞬時に
壊滅さす力があるとプロパガンダする必要があります。
半分以上は本当の日本の実力です。

この私の今日の分析をお読みの方は、「貴方は考えすぎ」と言われ
一笑されそうですが、ビジネスマンで身についた悲しいまでの
深読みです。




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日米安保廃棄論     10月27日(月)


今日もアメリカの事を書いてみます。
前回は「憲法を改正して自立できるまで日米安保は絶対必要である」と
書きました。

しかしこれはあくまで日本側の希望であって、アメリカ側が憲法を改正
するまで待ってくれるだろうか?

いまアメリカの中核をなしている東部エスタブリッシュメント
(ペンタゴン)の一部で「日米安保廃棄論」の火が広がってきています。

アメリカの「外交問題評議会」は、現状の日米同盟について「この同盟
は危機に際して全く機能しない」との分析結果を出しています。

アメリカが危機に際して自衛隊は全く機能しないと結論付けるのは
当たり前の事です。つまり集団自衛権の問題について、日本では、未だ
明確な結論を出していない。そのうえ「有事法制」すら できていない
ため、共同作戦計画は実質的に発揮しようがない。
すなわち日本は「戦える体制」になっていません。

このような状態で「日本有事」のときアメリカの一部で「増援軍を
日本に送る気はない、同盟を締結していながら、その責任を果たす気
がない日本に対して、どうして日本を救うために若いアメリカ将兵を
送り、彼らの命を犠牲にすることができようか」と言い切っています。

しかし悲しいかな日本人は日米安保条約を結んでいるから、アメリカ軍
はいつでも助けに来てくれる、日本とアメリカは友好・信頼関係で
結ばれた兄弟である。その軍事的コミットメントは絶対であると
おめでたい日本人は固く信じています。

日本人がお守りにしている「日米安保条約」の第5条(共同防衛)
には、「日本国の施設の下にある領域における、いずれか一方に対する
武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように
行動することを宣言する」と規定しています。

あまり難しい条文を書くと読む気がしなくなりますが、大切なところで
すから少し我慢して読んでください。

今アメリカでこの第5条を根拠にして、アメリカが日本国を防衛する
必要がないとされる解釈が「外交問題評議会」で盛んに論議されている
ことを日本の政治家は知っていますか!

どういうことかと言いますと、日本にあるアメリカの大使館、アメリカ
の軍事基地と日本国の地域を二つのPartyで分けて定義しています。

第5条の条文に「自国の憲法に従って」と規定されています。
すなわちアメリカ合衆国憲法では在外のアメリカ合衆国軍基地が攻撃を
受けた時は、自衛行動を許すが,駐留国の防衛まで行う
規定はありません。

どういうことかと言いますと、アメリカ軍の行動は、つまり日本国内
のアメリカの施設(軍事基地その他)とその周辺に対する危機に限定
されるということです。

なぜこのような議論が起こってきたかと言いますと、「安保ただ乗り論」
が日本がバブルの頂点のころからアメリカで盛んに議論されてきました。

日本は防衛をアメリカに任せて経済に集中して、いまやアメリカを
有り余る資金で買い始めた。その嫉妬と恐怖が全米を覆いつく
したからです。

日本人の悪い癖でいつもすぐに増長してしまいます。アメリカを
過小評価してしまうこの油断が、戦前も含めて日本がいつもアメリカ
に叩き潰される原因です。

日米安保条約というのは基本的に軍事同盟です。しかしそれが成立
するためには、一国の有事に際して相互に軍事能力を補足しあい、
共同作戦を遂行しなければなりません。

しかし「有事法制」の制定もなく、「集団自衛権」も行使できない
日本に同盟を遂行するための能力などはありません。

本来、軍事能力を持たない日本はアメリカと対等の同盟条約を締結
などできません。すなわち同盟と言いながらアメリカ対日占領政策
の延長線上にあります。

テレビを見ていますとコメンテーターがアメリカに対して「アメリカ
とは同盟国であり、対等である。対等であるいじょう もっと言いたい
ことを言うべきである、間違いを正すのが友情の証である」など
したり顔で言っていますが、対等ではありません。
個人感情のままで国際社会に反応するなど、愚かも甚だしいです。

アメリカのペンタゴンでの日本のイメージは「日本という国は、
自らの繁栄と経済にしか関心がなく、安全保障を金で買う国」と
いまや定着してしまいました。

同盟国としての義務を果たそうとしない日本に対してのアメリカの
不信感の増大について日本人は、ほとんど感知していません。

最近日本人は国連常任理事国入りについて熱心です、アメリカも
表面的には味方面していますが、内心はバカにしています。

なぜかと言いますと、1995年河野洋平外相が国連で演説をしました。
「日本が常任理事国入りを果たした場合でも軍事行動は一切、関与
しない」といったのです。

日本の憲法では仕方がありませんが、なにも世界に向かって宣言
する必要はありません、軍事的国際貢献を一切しないと宣言するよう
な国が常任理事国に立候補するなど世界の笑いものです。

白か黒かしかいえない日本の政治家は国際舞台で発言すべきで
ありません、アメリカがバカにするのは当たり前です。

現状の不穏な世界情勢において日本の基地はアメリカ軍にとって
対中東戦略を遂行する上で、いまや絶対不可欠となっている以上、
感情論は別にして日米安保を廃棄するなどありえないと思っています。

結論として私が言いたいのは、決してアメリカをなめてはいけません。
日本は常に控えめに、アメリカをビッグ・ブラザーとして立てて
いれば日本は知らぬ間に経済が膨れ、アメリカのグローバル戦略に
日本は欠かせない存在になっていっています。

日本のビジネスマンはアメリカの力も怖さも知りぬいています、過去
の失敗を糧にして深く静かにアメリカを取り込んでいっています。
アメリカだけではなくいまや世界を取り込んでいっています、世界は
日本を中心に回り始めだしました。

しかし増長して表面に顔を出してはいけません、いまだ世界は白人が
支配しています。当分黄色い猿は控えめにしなければ、この地球上
では生きていけません。

前回の表題「アメリカに見捨てられないために」を見て、情けない
とお思いになったと思いますが、日本の基本であり
日本の生きる道です。





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アメリカに見捨てられないために! 10月24(金)


昨日はアメリカという国は「日本が考えているようなそんな甘い
構造で成り立っている国ではない」と書きました。

今日はもう少し深く分析してみたいと思います。
昨日の私のブログを読んで頂いて「日米同盟」の重要性が分かって
いただけたと思います。

しかし国際情勢はつねに変化しており、停止状態は決してありえない
事をしっかり認識しなければいけません。
すなわち日本とアメリカが運命共同体で、その関係が未来永劫続く
などありえないことなのです。

日本人のメンタリティは同盟国というと「信頼関係で結ばれた友人」
のような甘い考えをしてしまいますが,非情な国際社会においては、
お互いの利益が一致する場合だけ有効なのです。

国際社会のルールは「昨日の友は今日の敵」なのです。
このルールを知らぬ者は国際社会で生き残る資格はありません。

例えばアメリカが北朝鮮のテロ国家指定を解除したことについて、
日本の報道は「ブッシュが政権の最終段階で成果を挙げるため」と
報じていますが、あまりの国際社会のルールを知らない分析能力の
低さにあきれます。

ブッシュの名誉欲の為に解除したのではなくあくまで自国の利益の
為に「昨日の敵は今日の友」に変更したのです。

すなわちアメリカの国益にとって北朝鮮を中国側に渡せない瀬戸際
なのです。テレビに出てくる評論家のように「同盟国日本に対する
裏切りである」と言っても仕方ありません。

中国は日本海の出口にあたる北朝鮮のロジン,ソンボンの港湾改修工事
をすでにやり始めています。ここに中国の軍港ができ、核ミサイルを
積んだ潜水艦が出入りするようになったら、アメリカの日本軍事基地
は簡単に攻撃できます。

これを避けるためにアメリカは北朝鮮を取り込む必要があったのです。
このことは日本の安全にとっても非情に重要なことなのです。

麻生総理はブッシュとの電話会談で理解したはずです。

アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。アメリカ
の利益と生存を脅かす者は、たとえ同盟国といえども攻撃をします。
日本人はこの国際ルールを肝に銘じる必要があります。

戦後 安保条約を結んで同盟国になった日本に対してアメリカは
露骨なまでの日本たたきをしてきました。
いろいろありますが例えば1985のプラザ合意によって円高政策を
推進して、日本の輸出産業を潰しにかかりました。

アメリカの産業を保護するためです。外貨を稼ぎまくる黄色いサル
を許せなかったのです。しかし日本企業は強かった。最後アメリカは
あきらめて攻撃の手を緩めました。

なぜなら稼いだドルで米国債を買ってアメリカにドルを還流させた
からです。

しかしアメリカは中国に対しては、徹底的な庇護政策をとりました。
2006年まで1ドル8元という元安のまま容認しました。
なぜなら米国の30分の一で生産できる中国の労働力にアメリカ経済
は,はまってしまったのです。

アメリカは中国に対して今までは二元作戦を取ってきました。
アメリカに牙をむく敵国共産国家としての中国、一方経済では
徹底的に中国の安価な労働力を利用してきました。

中国の輸出企業のトップ10社のうち7社は進出した米国企業です。
完璧なアメリカのナショナルエゴイズムです。

アメリカの中国政策は対決と協調の矛盾した両面作戦です。

今後日本が恐れるのは アメリカがリベラルな民主党政権になれば
日本を見捨てて、中国に日本を含めた東アジアの全面的な管理を
委ねるかもしれません。アメリカ経済の落ち込みいかんによっては、
米軍のアジアからの撤退は避けられないとおもいます。

もしそうなれば日本はいや応なく中国の勢力下に置かれることに
なります。結果日本の技術や資本が中国に奪われることになります。

この危険な流れを止めなければいけません、そのために早急に憲法を
改正して、「東アジアの管理は日本のお任せくださいと」アメリカに
言明しなければ、手遅れになります。

ここで日本の生存が担保されている安保条約についてアメリカの論理
で考えて見ます。

条約というのは廃棄されようがされまいが、自国にとって有利な
条件が保証されてこそ、不可侵な性格をもちますが、破棄された
ほうが有利ならそれは「紙切れ同然」なのです。

刻々と変化する国際状況のなかでアメリカは躊躇なく「紙切れ」に
してしまいます、そうする事が自国の国益なら当然です。

日本は世界大戦でソ連と結んでいた不可侵条約を一方的に破られた
苦い経験をもっています。アメリカもソ連となんら変わりません。
これが国際社会の非情なルールなのです。

自国の利益と生存は自分の手で守る以外 誰もかわりにやって
くれないという当たり前の事が今日の日本人にどれだけ理解されて
いるのか、不安です。

憲法を改正して自立できるまで日米安保は必要不可欠です。

いま日本は大きな危機に直面しています、左翼に誘導された報道や
テレビのコメンテーターによって反米,嫌米の声が高くなってきて
います。

「アメリカは信用できない」とテレビでわめくコメンテーターの
頭は小学生です、信用できる国など この世界に存在しません。
お互い利害が一致した時 はじめて信用できる国同士になれるのです。

日本はアメリカを逃さないために「有事立法」の制定と「集団自衛権」
行使を麻生首相は宣言してください、そして外交活動や経済活動に
おいては、自国だけではなく同盟国のアメリカの利益も守って
いかなければなりません。

そのことによってお互い信用できる同盟国になれます。





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一極支配体制の終焉??   10月23日(木)


今日はどうしても書いておかねばいけないことが有ります。

それは今回の金融危機で「アメリカは超大国の地位を失うだろう」
「一極支配体制がいよいよ終焉を迎えた」
言う論調が多く見られるようになって来ました。

それと平行して日本は「対米依存体質を見直し、真の独立を目指す
べきだ」という保守のまともな人たちの論調も目だってきました。

しかしこの機に乗じて日米離反をもくろむ 日本のがん細胞である
左派の連中が、「日米安保廃棄」といい始めています。

対米依存体質の見直し―真の独立―日米安保廃棄、という流れに
左派は世論を誘導していく魂胆のようです。

アメリカに常に振り回されている日本はストレスがたまっています。
この機をとらえて左派の連中は、保守の人たちが同調しやすい流れを
つくって「日米安保廃棄」という大きな罠を仕掛けました。

今日はアメリカの本当の力と真意を分かってほしくて書いてみます。

日本国が大きな危機に直面しているにもかかわらずアメリカという国
についての無知さと分析力の欠落は何年たってもまったく
変わっていないように思われます。

アメリカを快く思っていない欧州の論調も同じく「米国は今回の
金融危機で超大国の地位を失うだろう」と書いていますが 
この言葉を信じてはいけません。
彼らはアメリカの真の実力を知りぬいています。

彼らはユーロがドルに取って代わって世界の基軸通貨になるなんて
事は当分有り得ないと思っています。
欧州の主要国 フランスもドイツもイタリアも斜陽国です、
イギリスはアメリカに追従してモノづくりを軽視し,投機路線に切り
替わっています。

欧州が束になってもアメリカ一国にはとうてい勝ち目はありません。
アメリカのGDPは世界の25%を占めています。
アメリカは金融問題で傷ついても、世界一の軍事力はいまだ健在です。

日本はアメリカを過小評価して調子に乗りすぎると、また痛い目に
遭わされます。アメリカを決してなめてはいけません。

日米関係が悪化すれば、日本は国家として一大危機を迎えるという
自覚と認識を持たねばなりません。日本の基本です。

今日の日本においては日米安保廃棄というような論理は亡国の危機を
一気に招く可能性があります。

つまり日米安保を維持している場合は中国も北朝鮮も日本を攻撃すれ
ば必然的にアメリカを敵に回すことになります。だから日本の左派や
隣の独裁国は日米離反をもくろんでいるのです。

威信を失ったアメリカを見くびって自主防衛という甘い言葉に
誘われて日米安保を切り捨てるような事態に立ち至ったら、
安全保障上の不備をつかれ、日本は阿鼻叫喚の大混乱に陥ります。

それよりもアメリカを敵に回すことにもなってしまいます。

日本が今やらなければいけない事は、アメリカとの同盟関係の中で
応分の役割を果たしていく事です。
そして同盟関係が成立する一番の基本は、「集団的自衛権」をお互い
行使しあうことです。

日本の現状は集団自衛権の行使を憲法上許さないと解釈して、放置
しています。「周辺事態」についても明確な姿勢を提示していません。

現実の日本はただ基地の提供者に過ぎません、同盟国とはいえません
単にアメリカの保護国です。

アメリカの高官(名前忘れましたスミマセン)は「いまや米日間には
共通の安全保障上の利益などほとんどない、我々は日本に別れを
告げるべきだ」と言っています。

一国の有事に対して,相互に軍事能力を補完しあい、共同作戦を
とらなければ、日米安保はたんなる紙切れです。現状の自主独立とは
あくまで日米安保体制の中での話です。

自主独立のためには「有事立法」の制定と「集団自衛権」の行使が
前提です。

日米安保がアメリカ側から破棄されるようなことは絶対ないと信じて
いますが、もしオバマが大統領になれば分からなくなります。

中国資金にまみれたオバマは日本を飛ばして中国になびいていきます。

日本において日米安保体制を不合理と決め付ける、健全な戦後世代が
増えてきています。その普通の人たちが隠れ左翼の誘導で、反米
嫌米になっていけば、行き着くところは日米安保廃棄につながって
いきます。

「日米同盟」は日本の命綱です。綱を切り捨てれば、太平洋戦争の
二の舞を演じる亡国への 一本道です。

日本は経済力を発揮してアメリカという番犬を決して手放しては
いけません。これくらいの金融危機でアメリカを見くびるなんて
甘いです。

アメリカという国は日本が考えているような柔い構造で成り立って
いる国ではありません。

アメリカの政治、経済、外交を思うままに動かしてきた、ミリタリー・
インダストリアル・コンプレックス(軍産複合体)はいまも
アメリカ体制派の中核をなしています。

誰が大統領になろうと、アメリカはアメリカです。
これからもアメリカ一極支配体制は続いていきます。




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戦争の大儀名分      10月22日(水)


独裁国家も民主国家も戦争を始めるためには必ず国民の同意を得ること
が必要です。そうでなければ国民の協力を得ることは難しい。

中国のような独裁国家といえども、国民に参戦の必要性を納得させる
ことが重要です。

日本に戦争を仕掛ける正当な理由付けをする為に過去長きに渡って
中国国内の意識統一を図ってきました。

歴史を捏造した反日教育も意識統一の一貫です。

このたびの戦争で日本は中国に対していかに残虐非道なことをして
きたかを国民に植え付けるための教育を執拗に繰り返してきました。

世界に対しても日本の残虐性を印象付ける為に有りもしない南京30万
人虐殺を宣伝しています。このプロパガンダによって世界のメディアは
中国の怒りは当然であると洗脳されてしまいました。

戦後中国は「教科書問題」「靖国神社参拝」「政治家の発言」など
なにかにつけて、中国は日本に抗議し注文をつけてきました。
事情を理解していない欧米はいままで中国に同情的でしたが、徐々に
中国の悪意の恫喝と干渉が分かってきたようです。

中国の恐ろしさをよく知っているアジア諸国は謝罪を繰り返す日本に
対して不思議な軽蔑の目でながめていました。

中国国民に日本に対して憎しみを増幅させる教育を行い日本許さない
という気持ちにさせてしまいました。

そして「日本軍国主義復活」を国民に意識させ日本がいつせめて来るか
分からないという危機意識を植え付けました。

そのために中国国民の60%強が日中戦争は避けられないと
思っています。

中国の歴史学者は日本も朝鮮もベトナムも中国人であり、必ず中国に
戻ってくるのが当然であると平気で主張しています。
79年の中越戦争では中国国民に対する説明では「懲罰」戦争と言って
いました。中国人はベトナムをいかに下位に見下ろしているかが
分かります。

しかしベトナム人は強かった、コテンパンにやられたのは中国でした。

日本に対しても下位の日本が近代化を成し遂げて発展することは尊大な
中国にとって耐えられないことなのです。
そのために日本の繁栄は孔孟思想のお陰であると国民に宣伝しています。

中国は国民に対して「中国は有史以来、一度も異民族に支配されたこと
がなかった」と歴史教科書で教えています。
いままで中国を侵略したのは、異民族でなく、あくまで中華民族の中の
一部族にすぎないと主張しています。

しかし契丹人も女真人も満州人もモンゴル人も間違いなく異民族です。
そのうえ中国の侵略者であったジンギスカンを中華民族の偉大な祖先に
まつりあげています。

なぜここまで捏造するかと言いますと、異民族の清やモンゴルが征服
した全ての領土を中国の「固有の領土」であると主張できるからです。

チベットやウイグル、モンゴルを固有の領土だと厚かましく言って
いる根拠がこの捏造された歴史にあります。

この中国の世界常識に対する無知と唯我独尊の尊大さで日本に対して
いつでも戦争を仕掛ける準備ができました。長年の教育で国民も
納得済みです。後はアメリカと日本を切り離せば即攻撃してきます。

しかしここに至ってアメリカの金融危機のあおりで中国経済に深刻な
影響が出始めました。中国経済を牽引してきた輸出産業が失速して
全土に倒産の嵐が吹いています。

今年上半期にはすでに約8万社の企業が倒産して,3000万人以上が
職を失いました。このままの流れでいきますと6000~7000万人の人が
失業に追い込まれます。

そのうえいままで農村部からの出稼ぎ労働者が毎年800万人のペース
で増加していましたが、今後吸収できなくなり、社会不安が一気に
広まっていきます。

世界のトラブル・メーカー中国の運命やいかに、13億の国民を
食べさしていくことは至難なことです。巨大な北朝鮮が一個余分に
我が隣に出来つつあります。

しかし中国共産国家にとって人はいても国民は居りません。誰が餓死
しようが気にも留めません。

魯迅が絶望した中国共食いの歴史が復活してきそうです。

日本は仏心を出して決して中国に関与してはいけません。
歴史の巨大な渦に巻き込まれないように、海岸の防御をしっかりして
中国民が日本に侵入してこないように戸締りをしっかりしましょう。

そのための法整備を早急に整えなければいけません。中国に甘い小沢
が政権を取れば日本の運命も中国の危険な渦に引き込まれていきます。

日本の安全保障について麻生首相は小沢に党首討論を盛んに
持ちかけていますが、世界情勢を全く勉強しない小沢は討論を
拒否しています。

日本の安全保障を「国連の平和維持活動」に担保している小沢の
知能は幼稚園児以下です。
それとも日本を他国に売り飛ばすための悪魔の戦略ですか!



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「諜報機関」の必要性     10月20日(月)


日本の政治家に一番欠けているのは国際舞台における分析能力の
欠如のように思われます。
その分析をするための情報を手に入れる努力を怠るから いつも
各国に痛い目にあわされるのです。

現代の世界では情報がなければ国を維持することは難しい、
この当たり前の事が今の政治家たちは全く認識していない。

しかし国内的には政治家もライバルを叩くために情報員を使って
相手の弱みを握り、スキャンダルを暴いて失脚させてしまいます。

とくに左翼的なマスコミは思想の違う政治家の弱みを握り、自分達の
陣営に引きずり込みます。反発すればたちどころに弱みを公表して
失脚させてしまいます。

国際政治の舞台でこれだけ一生懸命にやれば、外交でたびたびで失敗
することもなかったと思います。

国内的には政治家もマスコミも卑劣な諜報活動をしているわりには、
国際的諜報活動においては全く無知な日本人です。

国際舞台での情報とはインフォメーションやデータではなく
「インテリジェンス」です。そのインテリジェンスを得るためには
諜報機関を持たなくてはいけません。

そうすることによってはじめて「まともな外交」ができます。
外交さえしっかりしていれば、そう簡単に外国から叩かれたり、
出し抜かれたりはしません。

海外で仕事をしている中小企業のビジネスマンたちは、情報の怖さを
いやと言うほど知り抜いています。
その国の発する法律や政治家の発言の裏を素早く読み取らないと、
会社が直ぐに潰されてしまいます。

以前、中国に進出しようとなさっている知り合いの経営者が私に、
「海外で失敗する企業は、きっと腰掛のつもりで腰が引けているから、
失敗する、私はその国に骨を埋めるつもりで進出します」というのを
きいて、この人もマスコミの毒に汚染されていると思いました。

以前何回も目にした事がありますが、経済評論家や識者たちは、
「成功するためには相手の国に骨を埋める覚悟でないと成功しない、
日本人は直ぐに逃げ帰ってくるからダメだ」と言っていました。

外国の危険性を全く知らない無知な識者の意見で どれだけ日本の
中小企業がひどい目に遭わされたか、マスコミはあまりこのような
悲劇を報道しません。

中小企業の生きる道は 外国へ進出する場合は逃げて帰ることを
前提に最小限の資本投下をして、つねにその国の情報に神経を尖らせ
ないと、立ち直れないくらいの被害をこうむります。

このように民間人ですらその国の情報を手に入れるために外国の
有力者や公務員と仲良くなって情報を手に入れる努力をしています。

日本も早急に諜報機関をもって その手に入った情報を分析して、
政治家は行動しないと、各国のプロパガンダにいつまでも振り回
されて我が国の国益を吸い取られ続けます。

とくに日本の場合、おかしな憲法の為に、相手国からミサイルが
被弾してからしか、相手に攻撃できません。
このような国では諜報機関の活動が命綱になります。

諜報活動によっていち早く相手の国の動きを察知して、外交努力で
最後のギリギリの線で止める事もできます。

張子の虎の軍隊しか持たない我が国にとって優秀な諜報機関は
随一の防衛力です。

まともなインテリジェンスも持たない日本国にいざというときに、
いったい何が出来るのですか?

いつまでたっても世界の現実を認識しない与野党を含めた政治家達の
責任は重大です。

いままで日本の平和と繁栄が保たれてきたのは、強力な経済力に
支えられてきたからです。
世界第2位の経済大国を各国は簡単に無視できないからです。

しかしいつまでも甘えの姿勢で国際社会の中で生きていくことは、
出来ません。日本国民が早く大人に脱皮すれば、頭のおかしい新聞や
テレビの報道にごまかされることはありません。

激動する国際状況は刻々と変化しています。
諜報機関の設置が急がれます。




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「日の丸」受難       10月17日(金)


これは7年前の話です。UNID(国連機関)にお勤めの方が転出先の
インドネシアから5年ぶりに帰国なさった時の話です。

お世話になった企業人たち数人(3人)で帰国歓迎会をしました。
帰国してからすでに3ヶ月たっていましたが、情報を手に入れるために
無理やり食事会に来ていただきました。

そのとき海外情報は別にして彼が延々と愚痴った話が、いまごろ
脳裏に蘇えってきました。

それは子供の教育の話です。

中学生になった息子が登校拒否になってしまった。話を聞けば
イジメでなく、クラス担任の先生が異常だと言うんです。先生が
自分の国である日本をあまりにも悪く言うので、息子は手を挙げて
反論したら、後で職員室に呼ばれて、一時間も説教された。

彼は息子の話を聞いて直ぐに私学に転向させようとしたが、
途中入学が出来なくて困っているとの事でした。

息子さんは現地のインターナショナルスクールで学んでいました。
その学校で日本人生徒として、日本人の代表的意識を持って学校生活を
送ってきたようです。

現地では日本の事が尊敬されていました。車、電化製品、
その他の技術力、それ以外も礼儀正しい、いつも清潔な身なり、
息子は自分の国のことを誇らしく思っていました。

ところが日本に帰ってきて担任の先生が自分の国である日本を、
罵倒して、そして「悪の象徴である日の丸を廃止しなければいけない」
と言ったのを聞いて、わが息子はこの先生はキチガイだと思い、
怖くて学校へ行きたくなくなったらしい。

この話を聞いてわれわれビジネスマンたちは唖然として、ここまで
教育が荒廃しているとは、考えもしていませんでした。

現地のインターナショナルスクールには、全生徒の国の国旗がいつも
誇らしげに風になびいていました。

現地の学校では誰もが国旗を尊重することは当たり前の常識であるにも
かかわらず、日本の先生は自分の国の国旗を廃止しなければいけないと
言ったのです。

「息子がショックを受けるのは当然です」と彼は憤慨していました。

宴会では教育荒廃の話で盛り上がりましたが、ここにいるメンバーも
日教組の反日教育で育ってきたにもかかわらず、誰もこの反日教育の
呪縛に掛かっていません。

それは全員が勉強できなくて 先生の話を聞いていなかったという
結論で大笑いしました。

しかし世界で国旗のない国は存在しません、日の丸を廃止したら、
日本はどの様な国旗を採用するのですか?

「日の丸」を廃止したら、新興国が自国の国旗として採用するかも
しれません。何故なら「日の丸」ほど他から見て分かりやすく、
こんなシンプルで美しい国旗はないからです。

左翼メディアや日教組をバックに民主党が天下を取ったら、日の丸
を廃止するのですか?
代わりに「鉄腕アトム」を描いた国旗にしてください!!!


「中山成彬前国交相、一転して立候補の意向、」(16日)
希望の光りが再び輝き始めました、これからも日本のために日教組と
戦ってください。



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小沢一郎の正体     10月16日(木)


先週の祭日 家でのんびり過ごしておりましたら、突然選挙カーが
「国民の生活が第一」とマイクで叫んで通り過ぎていきました。
まだ選挙も始まっていないのに、政治家は必死のようです。

そこで民主党のマニフェストをパソコンで開いてみました。
小沢一郎の大きな顔が目に飛び込んできました。

顔写真の横に載っている政策提言を読みました。

昔 小学生の時 生徒会長を選ぶ選挙があり各候補者は壇上に
上がって演説をしました。そのときの演説の内容は記憶していませんが、
われわれ聞く側の生徒は、内容より日頃の態度や雰囲気で投票しました。

今の国政選挙もマスコミが作り上げたイメージで選ばれます。
小学生の選挙となんら変わりません。

小沢一郎の政策提言をよんで、大衆迎合丸出しの内容で国民を
引っ張っています。しかし国民のレベルは政治家よりはるかに
進んでいます、国民の意識変化はどんどん加速しています。

小沢の「国民の生活が第一」というキャッチ・コピーの貧しさは、
今の政治家のレベルの低さを象徴しています。

小沢も次期政権を担当する気構えがあるなら、まず国民をどこえ連れて
ゆくのかという政治理念と国家の戦略を掲げるべきです。

提言の中に「国民が安心してくらせるようにする」とありますが、
安全保障や防衛について全く語らずにどうして国民の安心を担保
できるのですか?

「様々な格差が社会を壊そうとしている」と書いていますが
一度 中国やアメリカ、韓国に一年くらい住むことをお勧めします。
本当の格差社会が、どんなものか分かります。

日本の尋常ならぬ急速な退廃ぶりは、マスコミの偏向報道と
政治家の勉強不足にあるように思えます。

最近政治家は「国民目線にそった政治」とよく言いますが、政治家の
レベルの低さを端的に表しています。
大衆迎合の姿勢がそうした政治家の言葉使いに表れています。

本来政治家は、大衆を超越したエリートでなければ大衆をリード
することは出来ません。政治家は国民が扱うことが出来ない天下国家
にかかわる課題に取り組まなければ意味がありません。

ところが政治家たちは国民と同じ考え、同じ目線であるべきだと思って
います。国家の存続を第一に考えなければならない政治家が
国民と同じレベルなら、政治家や指導者は不要です。

このように政治家に決定的に欠けているのは,統治者として、国を
担っているという自覚がないことです。

最近 国を思い、国の立て直しを真剣に考えていた中山国交相が
マスコミの餌食になって失脚しました。

ところが小沢一郎は政党助成金を含めた35億もの金で私服を肥やした
事について、朝日新聞を中心とする左派メディアが一切報道しません。

それは小沢が共産主義の闇勢力とつながっているからです。
左派メディアが小沢を「自分達の勢力」にすでに取り込んでいる
からです。

小沢一郎は耳障りの良い言葉で中道を装いながら、知らぬ間に左に
ハンドルを切っています。この人の恐ろしさは国のためでなく
自分の野望や野心の為に政治家をしています。

小沢と手を組んだ共産党は次回の総選挙において、小選挙区に必ず
一人擁立していた候補を、次回選挙からすでに大幅に絞り込んで
います。

このことによって平均1万票前後が、ほとんどすべて
民主党に流れます。結果自民党にとって誠に厳しい選挙になります。
小沢は地すべり的勝利を確信しています。左翼メディアの目論見
通りです。

日本に暗雲が垂れ込めてきました。民主主義というものに悪魔の
力を排除する決定的な要素はありません。

手に入れた権力で中身は悪魔の手でいかようにも変えられます。

国民は執拗な年金問題、格差社会,官僚の腐敗等の左翼メディアの
イメージ戦略で思考停止になってしまいました。
そして自民党に絶望しています。

日本は美しい国です、だからこそ我々はこの国を守らなければ
いけません。
国を売りとばし文化を破壊していく人たちから!





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護憲派    10月15(水)


護憲派と称する人たちと議論すると、ほとんど打ち負かされて、
しまいます。普通の人が持っている正論に聴く耳を持ちません。

ヒステリックに声高に叫ばれて、こちらの言い分を全てはねのけて
しまいます。こちらも議論する気力がなくなって、黙ってしまいます。

終いに「貴方のような右翼が日本をだめにする」といわれ、気分が
滅入ってしまいます。

彼らの言い分は「憲法改正は日本を再び侵略国家にさせてしまう」と
いう事をベースに理論を組み立てています。
私は戦前の日本の戦争は全て自衛の戦争だと思っていますが、
この辺の隔たりは歴史認識の違いで埋めようがありません。

昨日のブログで「日中衝突は歴史の宿命」と書きました。
日本人に目覚めて欲しくて 警告の意味で書いたのですが、
日本人が目覚めて憲法を改正すればたちどころに「戦争国家に変貌
して危険な国になる」と言われそうです。

戦争には二種類あります、自衛戦争と侵略戦争です。
日本人の誰もが侵略戦争をしようなどと思っている人は100%いない
と思います。

自衛戦争と侵略戦争は全く違います。
日本人は戦後「戦争は悪である」と教育されてきました。そういった
教育は別に間違ってはいませんが、全ての戦争は悪であるという
観念を植え付けられてしまいました。

「戦争論」で有名なカール・フォン・クラウゼビィッツは「戦争とは、
他の手段をもって継続する政治の延長」
また「防御に徹しようとすれば、必ず攻撃的諸動作を併発する」と
言っています。

まったく当たり前の事で大した提議でもありませんが、いわゆる
政治と戦争は不可分と言っているのだとおもいます。

国と国とは利害が一致するより対立するほうが多い、そのときの
解決手段として各国家は外交などによって平和的に解決しようと
しますが、「武力を担保」していないと 国の主権や正当な権利が
一方的に侵されます。

例えば日本が主権や権利が侵された場合、戦争しても断固として
守り抜くという姿勢があれば北朝鮮は日本人を100人以上も
拉致できなかったと思います。

その後も食料やオイルを要求し 米を1千億円以上も援助しても
平気で日本海にミサイルを発射してきます。そして
在日の人たちを使って毎年100億~150億円も闇送金させて、
その上日本国内に麻薬をばら撒きます。

ところが日本は憲法で自分を縛って、何も出来ません。
もし日本が早くに憲法を改正して「武力による決定の担保」を保持
していれば北朝鮮もここまで傍若無人な振る舞いは出来なかったと
思います。

私が護憲派の人たちに『日本が戦争する気がなくても、相手が侵略
してきたらどうするのですか?』と言いますと かならず
「日本を侵略するような国がこの地球上にあるはずがない」と
明快にいいます。

しかし北朝鮮はすでに日本を侵略して100人も拉致した、中国も
工作員を使って日本を侵略しています。日本の主権も権益も何回も
中国に侵されています。

護憲派の人たちにこのような事を言っても聞く耳を持ちませんが、
くじけずに今日も中国の危険性を書いてみます。

普通の国は 国が軍隊を持っています。しかし中国は軍隊が国を
持っています。

中国の人民解放軍は最初 国軍ではなく共産党の私兵にすぎな
かったのです。費用を国に頼らずに軍が自分で自分の食料や装備を
調達していました。そのための財源を得るために傘下には、
軍需産業のほかに情報通信、電気からホテルまで様々な業種を
持っています。

国を頼らない「自力更生」とよばれる独特のシステムが存在した
のです。1998年に中国は商業活動を禁止しましたが、いまでも
人民解放軍の各部隊は幅広く企業経営をしています。

だから彼らは国に養ってもらっているという意識は、ありません、
故に軍を掌握していない胡錦濤の不安定差が不気味に感じられます。
日本は人民解放軍の暴走も視野に入れておかないと危険です。

日本は安全保障をアメリカに依存しています。しかしいくら現在の
日米同盟が強固であっても、アメリカは国境紛争や海洋権益紛争には
関与しないという姿勢をとっています。

したがって最も紛争の高いこれらの事は、日本は自ら対応しなければ
なりません。しかし「武力による決定の担保」を持たない日本は
これからも中国や北朝鮮 韓国に主権や権益を侵食され続けます。

日本はこのまま「無抵抗主義」を続けていくのですか?

護憲派の人たちの『平和憲法を世界に普及することを使命としている』
という幼稚な理想主義で日本は存続できるのでしようか?

戦争をせずに自国を守るには「武力による決定の担保」が絶対必要だと
思います。




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日中衝突は歴史の宿命     10月14日(火)


私は過去ブログで中国の歴史、中国人の性格、中国の危険性を
警告してきました。
しかし日本では中国と戦争が起こるなど夢にも思っていません。

中国では反対に60%強の人が「日本は警戒すべき敵である、日本との
戦争は避けられない」と思っています。

中国人民解放軍は、総兵力231万人、予備役50万人の巨大軍隊です。

中国の朱成虎少将は「もし戦争になればアメリカは東側の全ての中国
の都市を破壊するだろう。だが我々も黙ってはいない。核ミサイルで、
アメリカ大陸を攻撃する」
「われわれのスローガンは『攻日防備』だ。まず日本を攻める。
アメリカは遠い、中国のミサイルは、今すぐにでも日本の都市を攻撃
出来る。だからいったんことがあれば、まず日本を攻撃する」と
言っています。

対日強硬派として知られる劉中将は「われわれは日清戦争以来、ずっと
日本に打撃を与えられてきた.われわれは、この敗北を絶対に
忘れない、中国民衆の日本に対する怒りと敵意は、抑えがたいほど
大きくなっている、一番の問題解決法は、戦争をすることだ」と
日本との戦争を望んでいます。

胡錦濤国家主席はこれらの対日強硬派を必死に押さえて北京五輪を
成功させました。

対日強硬派の人民解放軍は今や自信満々です「日本が挑発してくるなら
堂々と受けてやろう」
「中国は先の抗日戦争で煮え湯を飲まされた、以来60年間,その屈辱を
そそぐべく狙っていたが、機会がなかった、今こそ、日本を叩く
絶好の機会だ」と恐ろしいことを口にしています。

中国人民軍がなぜ自信満々に日中戦争を望むようになったか、それは
日本の戦争を放棄した平和憲法を理解し始めたからです。
すなわち日本軍は全く身動きのとれない張子の虎であることが
分かってきたのです。

彼らの常識からすればこのような信じられない憲法を持った国など
考えられない、そこで過去数回 試しています。

2004年11月 中国原子力潜水艦が日本領海を潜航したまま通過
したのに、日本は潜水艦が領海外に出てから海上警備行動を
発令しました。

世界の常識からすれば潜水艦が他国の領域を潜航して通過することは
明らかに戦闘行動をとっていると見なされて即攻撃されます。

ところが日本は中国との紛争を恐れて発令を遅らし、何もしません
でした。
これら一連の行動で中国人民軍は、日本が平和憲法の縛りによって、
「国家の主権を守る精神」がすでに喪失してしまっていることを
知ってしまったのです。

日本恐れるにたらず、あとは同盟国アメリカの存在です。

ところがアメリカで暗躍する中国ロビイストから数年前に情報が
入りました。「アメリカは日本と同盟関係を維持しているが、真の
仲間と思っていない、アメリカはアジアでアジア人同士を戦わせる
という基本戦略を持っている。両者がとも倒れになれば、一番
利益を得るのはアメリカ、アメリカは日中戦争を望んでいる」

アメリカが本当にこのような事を思っているかは多少疑問ですが、
2004年以降の人民解放軍の将軍達の強気の発言をきいていますと
どうやら信じてしまったみたいです。

日本人は信じたくありませんがひょっとしてアメリカの本音かも
知れません。

中国人民軍は世界情勢もグローバル化された経済のことも
あまり知らないと思いますが さすがに胡錦濤主席だけは世界の
事を理解しているようです。

胡錦濤は北京五輪を成功させ今度は上海万博を成功させることによって
中国の威信を高めようとしています。

しかし虚飾バブルの崩壊、農民の暴動、環境の悪化、広がる貧富の差、
これが普通の国なら、国民の怒り、不満が爆発してとっくに中国政府
は消滅しています。

胡錦濤政権の前途は必ずしも楽観を許さない、
多くの難問が山積みしています、そのうえ中央政治局常務員が胡錦濤の
意のままに動かない、8人の内5人までが江沢民の上海閥のメンバー
なのです。これら協力的でないメンバーを押さえ、人民軍を説得して
中国を生かしていくために必死なのです。

胡錦濤は技術者出身です、だからこれからの中国の発展には
先進技術の力が必要であり,その先端技術を提供できるのは
日本しかない、ということをよく理解しています。

胡錦濤の戦略は日中友好を利用して日本の技術と資金を取り込む
ことです。それ以外中国の明日がないことをよく理解しています。

ところが日本の経済評論家は「日本経済は対中に依存している」と
言っていますが、無知もここに極まれりです。

中国はすでに日本の迂回貿易のシステムに組み込まれています(対韓
貿易と同じです)。中国は日本から資本財を輸入し世界に消費財を
輸出しています。依存しているのは中国のほうなのです。

このように日本の運命は人民解放軍と胡錦濤の綱引きの状態の上で
平和が保たれています。

しかしどの様な事態が起こっても、一方的にやられるのではなく
精一杯堂々と戦えるように早急に憲法改正をしなければいけません。

次回の選挙では憲法改正を掲げて戦ってほしいものです。
増大する中国や北朝鮮の軍事的脅威を前にして、果たして
このままで良いのでしょうか、「日本人、目覚めよ!」





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日本人が日本人であるために、 10月13日(月)


今日は10月13日体育の日です。土日,祭日はブログを書かない
主義ですが、金曜日に書いたブログの最後の言葉「日本人とは
何者であるかと言う事が問われる選挙」と書いたことについて
もう少し詳しく書いて欲しいという個人的なメールが入りました。

そこで今日はこのことについて少し書いてみます。

戦後、日本人を支配してきたメンタリティとは、「何か」について
考察してみたいと思います。

日本の先生や知識人が子供たちに常に教えてきたのは、「良いことを
しましょう」「全ての人と仲良くしましょう」「好かれる人に
なりましょう」というごく当たり前の言葉を強調して子供たちを
教育してきました。

ところがこの善人の言葉を進めると、「何かをよりよくしよう」という
積極的な考えが育っていきます。このことは別に悪いことでは
ありませんが、「より良いものとは何か」が問題なのです。

「家族、地域、所属するグループ、社会、国、のあり方をよくしよう」
という ここまでの考えなら何の問題もありませんが、左翼といわれる
人たちは、これらを飛び越えて「人類のあり方をよくしよう」という
行き過ぎた考えに囚われてしまったのです。

そして社会主義、マルクス主義、フェミニスト、人権などが人類を
幸せにするという思想に 染まっていきました。

結果、ソ連や中国などの社会主義国を本当に理想を追求している国
だと無理やり思い込んでしまったのです。

この人類の幸せを実現するためには、自分達が生まれ育った資本主義
国家日本を破壊しなければならないというとんでもない考えに、
囚われていきました。

日本の大新聞もこのような思想の上に立って報道してきました。
特に朝日新聞は社会主義国家の不都合なことは見事な
くらい報道せずに、逆に朝日は戦後長く共産主義国家は天国だと
宣伝していました。例を挙げると北朝鮮のことを「地上の楽園」
「差別もない」「貧困もない」「自由もある」と言っていました。

結果、「北朝鮮の帰国事業」が始まり、多くの(9万3000人)人々が
地獄の苦しみを今も味わっています。特に拉致の問題について朝日は
以前は、「それは韓国の謀略だ」とか「右翼の陰謀」だといい、最後は
「証拠がない」と一蹴していました。

朝日は中国の文化大革命をも礼賛していました。ところが大量虐殺で
あることが分かっても謝罪もしません。

「共産主義国家はまともでない」という証拠が続々と出てきても、
朝日や左翼の人たちは聞く耳を持ちません。

結局彼らは、社会主義思想が善、資本主義が悪、という信仰で、
何も見えなくなっています。
そして資本主義国家である自分の国日本を破壊して、新しい
社会主義国家を建設することが自分達の使命だと思っています。

話がまたあさっての方向に飛びましたので、本筋に戻します。

自分の国より人類全ての幸福が優先されると、自分の国は
おかしくなっても平気、むしろ積極的に破壊したほうが近道と
考えてしまいます。

昔 右翼の大物笹川良一氏がテレビコマーシャルで「世界はひとつ」
「人類みな兄弟」と叫んでいました。朝日新聞とこの笹川氏は
事あるごとに対立してきましたが,日本国を飛ばして人類を優先する
考えはまったく同じです。

結局日本人の現実離れしたメンタリティーは右翼も左翼も
同じなのです。

「人類はみな兄弟」という誰も逆らえない素晴らしい言葉の呪縛に
よって日本人は地獄の坂道に向かって転げ落ちそうになっています。

その端的な例は「他民族共生国家」という思想です。
「人類はみな兄弟」の移民を受け入れることによって国がどの様に
変貌をとげていくかを少し考えてみましよう。

我々はNHKの大河ドラマや歴史書を見て歴史を深く再認識して感動を
覚えます。突然やってきた移民たちにとってそれらの歴史は自分達の
歴史ではない、故に何の感動も覚えません。

日本人と移民たちの間には共通の歴史の英雄、言葉、文化、信仰、
習慣、などをほとんどもたない。共通の価値観がない。
このような人たちが増えていくと、日本人が規範としてきた倫理観は
崩壊して、素晴らしい文化が自国のなかで滅びていきます。

人種の『るつぼ』アメリカを例にとって考えて見ます。
建国時のアメリカはヨーロッパのあらゆる人種によって構成されて
いました。それらの白人たちはキリスト教を中心にしたある程度の
共通の価値観を共有していました。

しかし最近のアメリカは黒人の自然増加以上に、アジア、
ラテンアメリカからの移住者が今や8千万人も増え続けています。
特にアジアの移民は定着すると直ぐに家族、親戚を呼び寄せます。
そのうえ不法移民が毎年50万人以上も入ってきます。

子供を生まなくなった白人女性に代わり、これらの移民が子供を
増やし続けています。
30年~50年経つと白人がマイノリティになると言われています。

アメリカ保守派の大物、パトリック・J・ブキャナンは「古きよき
時代は去り、往年の英雄の人気は地に落ち、アメリカが築き上げて
きた信念が消えてなくなり,神も英雄も文化も価値観も国も貶められ、
私たちは母国を失いかけている」と嘆いています。

11月に迫った米大統領選挙で、黒人はもちろんのことアジア系の
移民も圧倒的多数がオバマ支持で結束しています。

この調子だと黒人初の大統領が誕生します。

日本人が従来持っていたアメリカのイメージが根底から既に崩れて
しまっています。
ブキャナン氏は「我々がアメリカを捨てたのではない、アメリカが
我々を捨てたのだ、祖国を失うほど、この世に深い嘆きはない」と
記しています。

日本も移民を受け入れていけば日本に居ながら日本を失っていきます。
そのとき我々の子孫は「日本人とは何者であるか」と自問自答
しなければならなくなっていきます。

戦後60数年世界の情勢は刻々と変化を見せています、しかし日本の
メンタリティは一向に変わっていきません。憲法すら変えることが
出来ません。

日本はいまだに世界の現実を認識することさえ出来ません、国際社会
のなかで甘えの姿勢で生きてきた子供なのです。

悠長に構えている余裕はすでにありません。
日本がこのまま黄昏を迎えるのは、人類にとって大きな損失です。

日本人が日本人であるために、日本人の危機感と
意識改革が急がれます。





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無知で鈍感な政治家たち     10月10日(金)


今日は雑談に終始したいと思います。
米国発の金融危機で国民に不安感が高まり、そのために選挙が
遠のきました。お陰で我々日本国民に考える時間が与えられました。

お粗末な日本のマスコミに洗脳されずに しっかりと現実の世界を
直視したいと思います。

今般の選挙は「国家存亡の危機」ともいうべき重大な選択だと
思われます。過去の大新聞の社説や解説を読んでいますと、まるで
この世界は善人ばかりで、外国とのトラブルは、すべて話し合いと
善意さえあれば片がつくと考えています。

この現実離れの典型的な例が、国連を中心とした平和外交です。

アメリカもロシアも中国もヨーロッパも誰も国連など相手にして
いないのが現実です。各国の絶好のプロパガンダの場となり下がって
います。

この無用な国連を中心とした外交がどんなものになるかは
子供でもわかります。

日本国民は綺麗な言葉、正義ふうな言葉にだまされ
やすく出来ています。このような愚かな国民性を巧みに利用して
邪悪な人たちがこの日本をリードしています。

憲法の前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
我々の安全と生存を保持』という一文があります
日本の周辺に「平和を愛する諸国民」が一体どこに居るのでしょうか、
自国のエゴ丸出しの国ばかりです。紛争を繰り返す危険な国の「公正と
信義に信頼して、安全と生存」を任せるのですか?

この理想と現実をごちゃまぜにした希望的観測で国を存続させるなど
至難なことです。

日本の政治家の致命的な欠陥は国際情勢に関して全く無知で鈍感と
いうことです。その感覚の貧しさたるや形容すべき言葉もありません。

そして中国やアメリカは日本に対して常に罠を仕掛け、日本の
政治家はその罠に簡単にはまり込んでしまいます。
困ったことに大部分の政治家はそれに全く気がつきません。

それどころかナイーブで善意な日本人は、そんなことをするはずが
ないと頭から信じています。

ここで我々が少しでも覚醒するために、アメリカ外交の象徴である
キッシンジャーの非情なまでの現実的な外交を検証してみましょう。

彼の信念は、アメリカの国益と反共主義です。そのためには常識的
理想主義も道徳問題も彼にとっては何の意味もありません。

当時のアメリカの戦略はソ連、中国をハワイやカリフォルニアで
くい止めるより 繁栄させた日本でくい止めるという作戦です。

ところが60年から70年代にかけてアメリカ市場で売られた日本
製品はアメリカ製や他の外国製品を品質や値段の面でもはるかに
上まわっていました。

それに反比例してアメリカ製品は後退していきました。
そして日本はアメリカの国益とは程遠い国になって行きました。
この時点でアメリカ産業界の声に耳を傾け、アメリカ政府と話し合って
いれば情勢は変わっていたと思われます。

しかし日本は鈍感にも輸出攻勢をかけ続けました。結果アメリカの
繊維工場は次々と閉鎖されていきました。そこでニクソンと
佐藤首相の首脳会談で、ニクソンの要請に対して、日本の首相は
「前向きに考えておきます」と外国では絶対通用しない言葉で
答えました。

ニクソンは当然佐藤首相が要請を承諾したと受け取りました。
ところが佐藤首相は日本の産業界の圧力に負けて、自主規制
するどころか、ますます輸出攻撃を続けました。

ニクソンが佐藤に裏切られたと感じても無理のない話しです。
日本人の感覚のにぶさがついにアメリカのトップを怒らしてしまった
のです。

この時点から日本は油断のならない敵国になりました。この時の
トラウマでいまだに一部のアメリカの政治家は日本を信用していま
せん。そしてニクソンの指令を受けたキッシンジャーが登場します。

その時ドイツ系のヘンリー・キッシンジャーは「思い知らせてやるぜ」
と言ったそうです。

裏切り者の日本はアメリカにとってもはや何の価値もありません。
そこでキッシンジャーは敵視していた共産国家中国と隠密でコンタクト
を取り始めました。

彼は秘密裏に中国を何回も訪問し、周恩来首相と会談しました。
1978年中国の経済発展と引き換えに、米中国交正常化が実現しました。
米中国交正常化まで日本は何も知りませんでした。

アメリカは日本を見捨てて中国と共同歩調を取り始めているにも
かかわらず、日本は相変わらず鈍感そのものの姿勢でアメリカを
同盟国として甘え続けていました。

日本のもう一人の鈍感首相 田中角栄は時を同じくして中国を訪問
アメリカの了解無しに日中国交正常化を実現しました。そして中国の
要求どおり台湾を見捨てました。

そこでキッシンジャーはこの小癪な日本の首相を失脚させるために
コーチャンなる人物が何を言っても偽証罪にならない保証を与え
発言させて 一国の総理大臣を犯罪者にしてしまいました。

このロッキード事件の真相は未だハッキリと全容が分かっていません
が、キッシンジャーが仕組んだ工作であることだけは分かっています。

最近のキッシンジャーは「中国がアジア諸国を支配しようとすること
は絶対に許さない」「日本は必要とあらば核を持つべきである、」
「技術的に見て、日本は核を持つ能力が十分ある。日本の立場が
決定的に脅かされたらと感じたら、直ちに核兵器を開発するだろう」
「素直に言おう、日本の方が軍事的に中国より強大だ」といっています。

いまの日本の政治体制からいって核をもつ勇気がないことを、彼は
百も承知で言っています。強大になりすぎた中国を牽制するためです。

基本的に彼は日本の政治家を幼稚すぎると極端にさげすんでいます。
本来このようなセリフは日本の政治家が言うべきです。しかし
このような事を言えば直ちに単純なマスコミに叩き潰されることも
彼は承知しています。

彼はアメリカの国益の為に日本に成り代わっていったのです。

国全体が大きな危機に直面しているにもかかわらず、それにも気が
ついていないこの鈍感な政治家たちに任して日本は大丈夫だろうか、

悲しいかな国の安全について真剣に語る政治家が一人もいない。
今年か来年か、とりあえず今回の選挙は、日本の文化と国益を
守る重大な選挙です。

そして日本人とは何者であるかということが問われる
選挙でもあります。




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韓国 『絶体絶命』      10月9日(木)


今日は国際的金融不安が広がるなかで韓国の慌てぶり、
混乱ぶりを書いて見ます。

「米金融危機:なぜウオンだけ安いのか!」(朝鮮日報)
ウオンはドルに対して昨年末に比べるとなんと29.5%も安くなって
います。主要国の中でドルに対して最も安くなったのはウオンです。

8日の1ドル=1395ウオンは11年前の通貨危機の時より安くなって
います。1日で60ウオンも値を下げる状況について、韓国為替の
プロは「心理的要素が大きい、論理的に説明するのは難しい」と
語っています。

韓国為替のプロ殿 素人の私がご説明申し上げます。

まず外人投資家が株式市場から資金回収を進めています。それと
9月は外国人が保有する債権の満期が集中していました。
投資系の資金がここに至って逃げ足を加速させています。

結果 これ以上の海外借り入れが困難になりました。投資が逃げて
融資が残りました。理解していただくために投資と融資の違いを
少し書いてみます。

投資は自己責任、融資は返済の義務がある借金です。
返済の義務が無い投資系の資金が逃げ出している中で、返済義務の
ある巨額の融資という借金が残りました。

当然 借入金は期日が来ると返済しなければいけません、韓国は
今まで外貨準備金を減らしたくないために、借り換えで凌いで
きました。ところが危険を感じた外国銀行はここに至って借り換え
を拒否し始めました。

そのために外貨準備金は毎月減少しています。それでも借金は長期、
短期を合わせてまだ2223億ドルも残っています。
韓国の外貨備金は9月末で2397億ドル、引き算すると174億ドル
しか残りません。

その上 隠れ借金である「通貨安定証券」の発行残高が150億ドル
まで膨れています、174-150=24億ドル、使える資金はたった
24億ドルということになります。

1997年のアジア通貨危機の時の韓国の残高は約50億ドルでIMF
や日本から570億ドルの緊急支援を受けました。

韓国は現在 通貨危機の時の半分しか余裕がありません、現在まだ
崩壊しないのは、外貨準備金が一様2397億ドルあるからです。
しかし借金を順次返していけば上記の計算どおり24億ドルになって
しまいます。

これについて韓国政府は「入ってくるドルが全くなくなるなんて
ありえない、その上債務を1度に返済するなどもありえない」と
否定しています。

ところがドルを稼ぐ貿易収支が赤字です、そのうえ対外借り入れが
すでに困難になっています。ドルが入ってくる道が閉ざされています。

さあーどうする韓国政府?

ここで韓国はまたまたずるい手を考えました。それが
「アジア共同基金」の設立です。韓国の今回の提案は、韓・中・日
3国で金融協力体制を構築して、非常時に活用できる共同基金の
設立です。総額800億ドルの規模です。

お人好しの日本は2005年 谷垣禎一財務大臣の時 韓国とは既に
130億ドル(約1兆4000億円)を緊急時に融通できる契約を
交わしています。これだけでは足りないと判断した韓国は800億ドル
を日本から引き出せるように「アジア共同基金」を提案したのです。

緊急時 頭を下げて日本から借り入れるのを避けるために事前に都合
のいい契約を先に結んで堂々と日本から資金を引き出すつもりです。

バカな知識のない日本の政治家は、韓国が既に崩壊の煙が立ち始めて
いることを知らずに『今回の米国金融不安からアジアの市場の不安を
避けるため協力しましょう』と言われれば、何も考えず
にアジア共同基金の設立に合意しそうな気がします。

恩知らずの韓国は去年、米政府に日本を仮想敵国と表現するように
要請したことを日本政府は知っていますか?

今回の日本の4人のノーベル賞についても、韓国の新聞は
「ヨーロッパのノーベル審査委員会が米金融危機に腹を立てて日本に
受賞させた」と書いています。

韓国は金大中がノーベル平和賞を貰っただけで、それ以外は誰も
貰っていません。以前 ソウル大学のファンウソク教授が
「ヒトクローンES細胞」を発表しました。ノーベル賞確実であると
韓国民は有頂天になりましたが、半年後ねつ造であることが発覚、
世界からの信用をなくしました。

その後直ぐに山中教授が人間に使える万能細胞を樹立しました。
今回の日本のノーベル賞について韓国が妬む気持ちは痛いほど判ります。

話を本筋に戻します、韓国一のドルの稼ぎ手であるサムスンの危機が
表面化してきました。日本の特許技術を取り込んで大きくなった
サムソンですが 今回シャープが液晶技術侵害で訴訟を起こしています。
それ以外でも7~8件の訴訟を起こされています。

シャープが勝った場合、100億ドルの支払い義務が生じます、
それだけでは無しに、世界の液晶市場の主導権を失います。まさに
韓国 絶体絶命です。

長くなりましたが最後に日本のことをかきます。

今回の金融危機は 原因を作った米国よりヨーロッパやアジアのほうが
より危機なのです。日本についてはスタンダード銀行のスティーブン氏
は「今や信じられる通貨は円だけだ、円が世界で最も価値の高い通貨
になる」と予測しました。

ドルも円に対して安いだけで 日本のエコノミストがドル崩壊と言い
ましたが、崩壊どころか結局手持ちのユーロはドルと円に緊急避難
を初めています。円急騰は日本の信用が増大した証なのです。

ヨーロッパの銀行は預金額の140%以上も貸し出ししています、日本の
銀行はせいぜい95%までです.この差が危機の差です。
欧米の中央銀行は協調利下げに踏み切りましたが、日銀は金利が
極めて低いために利下げしませんでした。

その代わり日銀は16日連続で巨額の資金を供給しています。

いまや世界は日本頼みなのです。恐慌になるかならないかは
日本次第です。4日のパリの欧州首脳会談で、「国際的な解決策は、
日米に頼らざるを得ない」と愚痴がこぼれたそうです。

痛快この上もありません。日本の底力です。




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日中の「反日教育」   10月8日(水)

私は日本と中国の共通点は何ひとつないと思っていましたが、皮肉にも
一つだけありました。それは「反日教育」です。

中国が日本憎しで 嘘で塗り固めた反日教育をすることは、
ばらばらな国を統一する意味においてある程度
理解できますが、日本も戦後一貫して日教組によって子供たちに
デタラメな反日教育をしてきたのです。

「日本は悪い国である」「日本の戦前は近隣諸国に残虐非道なことを
した」と先生は子供たちをひたすら洗脳してきました。

そして「進歩的文化人」といわれるおかしな人たちが多く排出され
日本の社会をリードしていきました。

自分が生を受けて育てられた、歴史ある美しい国を重んじるのは、
最も自然な人間の道であるのに、そのかけがえのない自分の国を、
こともあろうに悪しざまに、ののしる「進歩的文化人」といわれる
人たちが、戦後もてはやされてきました。

この人たちは日本国を罵倒し、日本国民を罵ることで名声を博し
出世街道を驀進し、最後に文化勲章を貰う人まで出てきました。
(東大法学部教授 横田喜三郎、)

こんな馬鹿げた悲しい国は世界中探してもありません。

このような「進歩的文化人」がいまだに 言論界・教育界・マスコミ界
の主導権を握って今日まできています。
国民の多くは、彼らの垂れ流す猛毒に知らずに染まっていきました。

子供の頃は日教組の教師に洗脳され、大きくなって左巻きの新聞を
購読し続ければ、反防衛思想、平和憲法、護憲、と叫び続ける
ことになります。

朝日新聞を筆頭とするマスコミは常に情報操作で世論を動かして
きました。国民に真実を伝えることが使命のはずのマスコミが、
情報操作で世論を動かそうとすることは最大の「犯罪行為」です。

戦後60数年、このような進歩的文化人の流す害毒によって、反防衛
つまり一切防衛する必要はない、非武装でよいという、日本国民を
危険にさらすとんでもない考えが日本国を覆っていきました。

このように洗脳された人たちに中国の危険性をいくら警告しても
聞く耳を持ちません。
「中国が日本を攻撃するはずが無い」「まさか中国と戦争があるはずが
無い」「日本は戦争を二度としない」と思っています。

ところが日本憎しの反日教育で育った中国人は、「中日必有一戦」
(日本と中国は必ず戦争になる)と考えている人が多数だそうです。
中国人に「日本と聞いて何を思い浮かべるか」という質問に80%の
人が「危険な軍国主義国家を連想する」と答えました
(チャイニーズ・ドラゴン新聞社の孔健氏)

同じ反日教育をした両国の大いなる皮肉です、おもわず笑わずに
おられません。

日本が平和なのは平和憲法のお陰である、軍隊があるから戦争が
起きる、国家があるから戦争になる、中国の嫌がる事はせず日中友好
さえ保っていれば中国とは戦争にならない、という反日教育で育った
日本人と 日本は危険な軍国主義の国である、このような国は叩き
潰さなければならないと反日教育された中国と日本が海を隔てて隣
どうしに住んでいます。

そして日本は集団自衛権すら放棄して枕を高くして熟睡しています。
方や中国はこの危険な日本国と戦うために着々と準備しています。

さて両国の運命やいかに?

アホらしくて、むなしくて、これ以上書くのが嫌になりました。






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「世界株安」市場動揺     10月7日(火)


NY株一時9800ドル割れ
米国危機対策の法律が3日成立したが、金融危機の拡大に伴う景気
悪化懸念からNY株式市場のダウ平均は大幅に続落した。(10月7日)

さすがの強気の私も少し不安がよぎりますが、年内には必ず金融市場は
落ち着きを取り戻します。
しかし今回の危機の影響は成長や雇用や生活水準にまで及び、容易に
消え去らないと思います。

米国の連邦準備制度理事会(FRB)は9月だけで1年分を上回る
ドル資金を市場に供給しています。先ほど成立した「金融安定化法案」
のような即効性の無い政策より毎日ドルを刷りまくって市場に垂れ流し
ていることのほうが本来効果はあるはずですが、市場は全く反応
しません、不思議です。

経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにも
まだまだ続ける必要があります。

アメリカの個人の60%近くは資金を株式にまわしています。日本の
家計金融資産1536兆円の内、株式に占める割合は11.3%に
すぎません。

アメリカは相対的に株式に偏った金融資産構成であるため、
株価下落の悪影響は計り知れません。

それだけに株式の暴落はアメリカ人の消費マインドを冷やします。
景気後退を避けるためにFRBは連日巨額のドルを金融市場に
供給し、株価維持に必死になっています。

アメリカの株価下落率より日本の下落率のほうが大きいことについて
竹中平蔵氏は、「経済面での構造改革が明らかに停滞し始めた
ことを市場が見切った」と言っていますが、訳がわかりません。

日本の日銀はアメリカのようにマネーの供給を増やさないからです。
それと日本の下落率の高いのは株式売買をしている投資家の内
70%が外人投資家だからです。

外人投資家は円高に振れると株を売ります、手に入った円を安くなった
ドルに交換すると必然的に利益が出ます。

素人の私がプロのエコノミストを非難するなど おこがましいですが、
いつも首をひねります。

アメリカは景気後退を避けるために輪転機で紙幣をすり続けます。
経済学者ポール・クルーグマンお勧めの通貨拡大政策です。

ポール・クルーグマンは10年前日本に対しても この方法を盛んに
提案していました、「流動性の罠に陥った経済には、期待インフレが
必要だ、期待インフレの為に十分な紙幣を刷ることだ」と
言っていました。

しかし日銀はインフレ促進は危険であるという信念でポールの提案を
受け入れませんでした。どちらが正しかったのかは私には
分かりません。

その後日本は景気刺激策のために利権にまみれた政治家主導で大規模
な公共事業に乗り出しました。結果800兆円以上という信じられない
借金が出来てしまいました。

さてアメリカが個人の収入以上の買い物を続けてくれたお陰で
世界中の景気は上昇を続けてきたのです、そのアメリカが輸入を
減らせば世界の景気後退は避けることは出来ません。

日本の場合 政府の力で景気を回復させることは無理があります。
政府の力で景気を上昇させることが出来るなら誰も苦労はしません。

エコノミストは中小企業を助けるために銀行の「貸し渋り」を
止めさすための方策をとるべきであると 政府を責めますが、
これも無理です。

何故なら銀行も利潤を追求する民間企業である以上、「貸すべき」
などという義務はありません。
民間の商取引に政府は強制する権限などありません。
エコノミストは銀行のことをまるで公的機関と錯覚させるような
物言いをしますが、社会的義務はありません。

銀行の貸し渋りは今後ますます厳しくなります、私の友人(銀行マン)
は「その会社のバランスシートが良くても先行き成長が期待できない
と貸さない」と言明していました。

金融情勢の変化は、これからどんどん変わってきます、時代の転換期
が来ています。





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21世紀日本の「使命」     10月6日(月)


先進国の世界で最も切迫した脅威は人口危機です。

人口が減り始めると国は経営を維持するために、まず増税と高齢者福祉
削減が必須になってきます。どの政党が政権を取ってもこの問題の
早期解決は困難を極めます。

今日は欧米先進国を例に挙げて、日本の進むべき道を考察したいと
思います。

その前になぜ西洋先進国で人口減少が起こり始めたのかを
考えて見ましょう。

20世紀後半の最大の変化は女性達が家からオフィスへ移ったことです。
女性達が男達に伍して働くようになり、結婚しなくても、自立が
出来るようになったことです。

そして先進国は低賃金の労働を新興国に移転して高賃金中心に社会を
組み立てました。女性達も政府や企業による同一賃金、同一労働、
育児休暇、託児所など様々な配慮のお陰で豊かな生活を手に
入れました。

既婚女性も「ピル」の出現により子供を生まなくなった。解放された
女性はキャリアを捨てる必要もなく豊かな生活を手に入れるために
妻たちも懸命に働きました。

欧米ではフェミニスト達の圧力で「性による差別」が禁止され、
女性の給料は急上昇し、かつては男達の職場である、医薬、法律、
マスコミ、上級官僚、実業家、に女性が進出するにつれ、家族は
崩壊しました。

日本も西洋と全く同じ道を追いかけています。

フェミニストの掲げる同一賃金、同一労働で男女が直接競い合う
ようになり、多くの優秀な女性が男を押しのけ昇進しました。
西洋の女性たちは、自らの手で独立を勝ち取り「もはや結婚する
必要はない」と考え始めました。

フランスの若い女性の「未婚者」の割合は、68%にまでなって
しまいました。

フェミニスト学者のキャサリンは「結婚も売春もセクシャル・ハラス
メントも根は同じ」との見解を述べました。
結婚制度廃止は女性解放の必須条件である、よって女よ、夫を
捨てよう、人生を男とともに歩むのは止めよう、というフェミニズム
宣言は一挙に広まり賞賛を浴びました。

フェミニストの言う結婚イコール身売り・奴隷説の影響をもろに受けた
西洋では、晩婚、少子化が津波のように襲い人口が急激に減り始め
ました。

そこで高齢者の税負担を引き上げ年金・医療給付金を大幅に引き
下げるか、あるいは移民を大量に受け入れるかの選択を
迫られました西洋諸国は大量移民を選択しました。

その結果西洋ではアラブ・アフリカからの大量移民で社会的緊張が
高まり、人種暴動、治安の急激な悪化が起こり国が乱れ始めました。

移民を受け入れた西洋諸国は、いま気がつき始めました、移民たちは
言葉も違い宗教も違います、同化するどころか人種別の貧民街を
つくり敵対するようになって来ました。

民主国家の弱みで彼らを税金で食べさせ、保護せざるをえなかった。
国民の税負担は以前より上がり、いいことは何も無かった。

西洋と同じ道を追いかけている日本は西洋のこの失敗をよく吟味して
決して安易に移民政策を取るべきでありません。

「2050年には日本の人口は1億人を切る」このような言葉に怯える
必要はありません、何年か先 例え人口が半分になっても日本人の
知恵で生きていけます。

日本は世界で最もテクノロジー・マインドを持った国です。
これからの世界では、国土が大きいとか、人口が多いとか、
豊かな資源に恵まれているとか、自給自足ができるとか、
そういった要因はさして意味を持たなくなってきます。

決定的な要因となるのは、テクノロジーの発達、応用可能なテクノ
ロジーをもっているかどうか、という点です、日本はその条件を
最も満たしている国です。

ロボットもその一つです、知能ロボットの出現は、農業、畜産、福祉、
医療などのあらゆる分野にまで進出してきます。
人口減少は知能ロボットの開発発展によって相殺され、逆に生産性を
飛躍的に上昇させます。

日本の弱点であるエネルギー問題もテクノロジーの発達で、
代替エネルギーが生産可能となり,石油の重要性は下落します。
日本の開発は世界のどこの国よりも進んでいます。

バイオテクノロジーの利用によって遺伝子組み換えと細胞融合の
発達で高温や乾燥などの悪条件に耐えられる品種がすでに
出来ています,また「水用栽培」によって1本のトマトの木から
3万個のトマトを収穫することが可能になっています。
農業の工業化です。

このように後10年~20年の間に日本の諸問題はおおかた
解決されます。

政治家やマスコミの誤った宣伝で移民を受け入れたら大変なことに
なります。

これからの日本は先端技術を駆使して、圧倒的な国際競争力を持つ
ことになります、エネルギー、食料,他の資源を輸入しなくて
よくなります、今ですら巨額の黒字をため込む体質であるのに
これからもっと巨額の貿易黒字がでます。

日本はどこかの邪悪な国と違って優しくて善意の国です、
日本の資金とテクノロジーを使って世界の開発途上地域の発展の
お手伝いをします。

日本は思う存分世界に貢献するためには当分はアメリカの軍事力の
バックが必要です。
そしてアメリカとともに世界共同管理人となり、世界の発展を
支えなければいけません。


日本にいま求められているのはこのような将来ビジョンを持った
頭脳集団の存在です。そのためにも他国の工作で狂った頭をもった
人たちを排除する透明な社会を創る必要があります。

過去ブログでも書きましたが、現在進行している中国を盟主とする
「東アジア共同体」を創り米国、欧州共同体と対抗するような
馬鹿げた発想は即止めるべきです。

日本人には想像も出来ないような思考や行動原理によって動く人達
と組めば日本の技術も金も吸い取られ、日本人も日本文化も消滅
してしまいます。

日本の組む相手はアメリカです、いまアメリカは一時的に経済混乱
していますが、日本が助けられる範囲で精一杯協力してアメリカを
救うべきです。

そして将来日米両国の経済力をバックにした新しい世界通貨を
つくるべきです。そのことで世界は安心して貿易ができ、世界経済の
安定に寄与します。

これから世界における日本の役割をしっかり認識できる人材が
かならず出てきます。
このブログをお読みの若い諸君 期待しています

独裁中国館の「閉館時刻」が迫っています,閉じ込められない内に
早く退出しましょう。





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加速する「チャイナフリー」現象   10月3日(金)


ビジネスで直接中国人と接触した人と、単にメディアの情報だけで
中国人を理解したと勘違いしている人との差の深さは埋めようが
ありません。

新聞記者、政治家、大学教授、テレビキャスター、大企業の幹部
評論家、など、中国人と直接 個人的に利害が対立しない人たちは、
中国人の本当の恐ろしさを体験することはありません。

そしてこの人たちの判断基準の根底にあるのは民主国家で育った人
達の人間としての常識です。

当たり前の社会常識を根底において中国人を観察するから「まさか
そこまでしないでしょう、そんな常識はずれをするはずが無い、
日本でも悪い人はたくさんいる、中国人の一部の人が出来心で
したのでしよう」と安易に考えてしまいます。

中国人の歪んだ品性や捏造された中国の歴史については私のブログで
何度も書いてきましたが、実際体験しないかぎり中国人を知ることは
無理だと分かっています。

私が中国でビジネスを始める前 運よく中国でひどい目に会わされた
社長と知り合うことが出来ました。

その社長の話を聞いても、学生時代に学んだ漢籍によって中国幻想の
イメージが既に出来上がっているために「運の悪い人」としか
思っていませんでした。

ところがたまたま買った「醜い中国人」(伯楊著)の本を読んで
衝撃を受けました。それでもまだ半信半疑でした。
その後も中国へ進出した企業人たちにあって情報を収集しましたが
10人が10人とも中国人の「無責任」「不誠実」「自分の過ちを
認めない態度」などに悩まされていました。

そこで私は中国に進出するにあたって、あえて現地法人を作らずに
いつでも逃げ出せるように、「合弁」ではなしに自己流の「合作」と
いう方法を取りました。(現在当社は既に中国からは撤退しています、
過去ブログにもう少し詳しく書いています(5月2日)のブログその他を
参考にしてください)

お陰で失敗もせずに、うまく中国と付き合うことが出来ました。
その後も中国へ出張する時はかならず中国関連の本を携えて,機中や
ホテルで読み漁っていました。

そこで実体験と本の知識によって得たことは「相手を信用しないこと
を前提にしたビジネス」です。

ビジネスの基本は信用ですから、信用しないビジネスとは本来
成り立ちませんが、これは工場運営だけのビジネスですからなんとか
なります。品質と納期だけの問題です。

現地法人を立ち上げた合弁会社ではなく 単に設備を投入しただけの
工場ですから、工場には日本人の駐在人は居りません、工場は
中国国営で,当社は製品を単に輸入するだけです。

商品が仕様書どおりできなかったり、納期が約束通りでなかったら、
次回の発注を止めればいいだけの話です。

中国側も当社オンリーの工場ですから発注を止められたら
干しあがってしまいます。

当初は「最近は給料が高くなったから商品の値段を上げて欲しい」
「機械の数台が調子悪い 新品と換えて欲しい」「車が盗まれた」
「公安が賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求された」
数え上げたらきりが無いくらい彼らはいろいろと要求してきましたが、
一切聞く耳を持ちませんでした。

この中国の工場は私の工場ではない、法人登記はしていない、単に
設備投資しただけ、たまたま看板は我が日本社の名前を掲げているが、
きにいらなければ,取り外せばいい、当社も別の中国工場に新たに
設備投資をするだけです。(実際はそんな余裕はありませんでした)

中国側もあきらめて その後何も言ってきませんでした。

合弁を採用した日本の会社場合は中国人の要求を全て無視できません、
自分の会社ですから、中国人の給料から経費まで全て面倒を見な
ければいけません、中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。

もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がころころ変わることです。
契約がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。
騙されても、法律が守ってくれない、誰も助けてくれない。

最近でも、中国労働法契約法(賃金が下げられない、解雇が出来ない)
というとんでもない法律が出来ました。

そしてハイテク大企業にとって最悪な法律が2009年から導入
されます。「IT製品のソフト設計情報開示をもとめる新制度」です。

ソフトウエアの設計図の開示を要求するというものです。
情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するというものです
このような身勝手な法律を作るとは開いた口が塞がりません。

他国の技術を法律で盗むような暴挙を続けていけば世界中が
中国との付き合いを止めていきます。

それでなくても中国食品やその他の製品などに対する不信感によって
各国は中国製品の使用を止める「チャイナ・フリー」現象が
加速しています。

安価な労働力を利用した「世界の工場」の時代は終わりました。

底知れぬ深い闇に閉ざされた中国に、未来の輝ける光りを見つける
事はもはや出来なくなりました。




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「米経済 危機的局面」    10月2日(木)


私は過去ブログで何回も書いてきましたが「アメリカ経済とドルを
見くびるのはまだ早すぎる」

今回のサブプライムのつまずきによる金融不安はかならず収まります。
問題は、アメリカに対する外国の投資熱が冷めないかどうかです。

各国の通貨がドルに対して強くなっていけば、外国の投資家が
アメリカで利益を得ることは難しくなります。

今回の金融不安で信用市場の混乱が続きアメリカへの資金流入は
鈍化していくと思われます。

しかし長期的に見ればアメリカが魅力的な投資先であることに
変わりありません。

日本のエコノミストは今回のアメリカのつまずきをみて、
「ドルは基軸通貨で無くなる」「アメリカは世界の金融センターで
なくなる」とか言っていますがあまりにもアメリカを知らなすぎです。

世界のお金はニューヨークにしか集まるところがありません。
アメリカの金融証券界の収益は2兆ドル、210兆円もあります。

世界中の企業、世界中の金融機関、世界中の財産家がニューヨークに
資産を預け、運用しています。

例えばアメリカの証券会社が中東の巨額のオイルマネーの運用を
任されても、トレーダーは、株式、債券、為替,原油の先物、
小麦の先物、どんな投機でも直ぐに参入できます、乗り換えも
瞬時に出来ます、こんな事は世界中でニューヨークしかできません。

現在の金融不安はおおかた先進国に限られています、逆に新興国
は借金を返し、インフラを抑えて制度を整え、経済の幅を広げて
います。

これらの「不安定な債務国」を生き返らせたのは、商品価格の上昇
です.石油からトウモロコシ、小麦、プラチナ、金、まであらゆる
銘柄の価格を押し上げました。投資ファンドの巨額の資金が先物
取引に流れていった結果です。

今回は多くの新興国がこのチャンスに乗じて現金準備率を引き上げ
債務を返済しています。
(アルジェリア、インドネシア、ブラジル、メキシコ、ロシア、
カンボジア、スロバキア、トルコ、その他の新興国、融資残高の
82%以上回収、IMF資料より)

世界経済は確実に拡大しています,新興市場はアメリカ経済の
大幅な減速を必ず乗り切ります。

そしてこれら新興国の余剰資金はニューヨークに集まっていきます。
世界中のお金は結局ニューヨークに集まるしかないのです。

ドルもユーロも円もニューヨークの相場が決めています、それ以外の
場所では相場をリードする力はありません。

以上の簡単な説明でご理解いただけたとおもいます。
日本のエコノミストが主張している「アメリカは世界の金融センター
でなくなるとか、ドルが基軸通貨でなくなるとか、」言うのは
無知以外なにものでもありません。

それと中国経済を過大評価している人たちに対して少し反論させて
ください。

私が上記で書いた順風満帆の新興国の中には中国は入っていません。
今回のアメリカ景気後退で一番悪影響を受けるのは間違いなく
中国です。

中国は世界で最もアメリカ経済に依存しています。今後中国の
経済成長は急減速して、海外からの投資と輸出に依存している
中国経済は一気に崩れ落ちていきます。

それと06年くらいからテレビその他で報道されている中国製品の
品質の劣悪さは世界中を震撼させています。これだけ悪質な製品を
平気で輸出している中国人のとんでもない人格を世界中の人たち
が知ることになってしまいました。

9月12日の当ブログでも書きましたが、中国当局から発表される
様々の統計数字もことごとくインチキです。

そのうえ世界中に迷惑をかけている最悪の環境破壊、
年間10万件にも及ぶ農民暴動、想像を絶する共産党員の腐敗、
共産党独裁国家中国には、すでに未来は閉ざされました。

これらの事を無視して中国を礼賛する人が日本国内に多数います。
それは中国に操られているエージェントが日本国内にいっぱい
居るからです。

特にメディア関係、大学教授、政治家、テレビのコメンテーター、
彼らの殆どは、自分達が中国の利益のために手を貸しているなどと
決して思っていません。
中国側も彼らにそう思わせては効果がありません。

日中友好とか、一衣帯水、平和の海、同じ漢字国家などの言葉で
心に入り込み、後は中国にとって都合のよい情報をリークして
いけば簡単に操れます。

中国の工作員は色んな業界に入り込んで、笑顔で近づいて相手の
懐に入り込み、正体を決して見せません。

そして知らぬ間に中国エージェントにされてしまいます。
これらの人をエージェント・オブ・インフルエンス(社会的地位を
もち、その意見が社会に影響力をもつ人)といいます。

操る第一の鉄則は当の本人に利用されていると気づかせないことです。
中国はこれらの方法をソ連のKGBから学習しました。

自分達が中国のエージェントにされていることを全く自覚していない
新聞、テレビ、政治家などが日本のどうしようもない
がん細胞なのです。


(今日も米国の話がなぜか中国の話に飛んでいってしまいました、
いつも支離滅裂で申し訳ありません)





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「金融不安 」     10月1日(水)


米金融安定化法案を否決
米国発の金融危機の拡大を阻止するための法案が議会で否決されて
世界中の市場に大きな衝撃が走った。(9月30日)

今日はビジネスマンの立場から素人経済学を論じてみたいと思います。

まず過去の日本の経済を考察して見ます。
1990年の初め、日本の株式時価総額はアメリカを上回っていました。
土地も信じられないほど高騰していました。

80年後半日本は、高い成長率、低い失業率、企業は高収益でした。
しかし地価と株価が3倍になるなど、日本のバブル経済の凄まじさは、
どこか狂っていると思っていました。

このバブルの原因を作ったのは「モラル・ハザード」の欠如した銀行
でした。銀行は借りての資産状況を無視して巨額の融資を行い、
グロテスクなほど巨大な規模までバブルを大きくしていきました。
(いまのアメリカ金融問題と同じです)

伝統的に堅実だったはずの銀行が、高い金利につられて、いかがわしい
ヤクザな連中にも平気で融資していました。
住友銀行の頭取は「融資相手のむこう傷は問わない」と言明するほど
品格を無くしていました。

銀行は中小企業にも「いまや財テクしない企業は時代遅れ」といって
投機熱を煽りました。

一般個人も、預金を担保に借り入れをして株に投資しました。
銀行は個人の預金を引き出すことを拒否して それを担保に借り入れを
強要しました。この銀行の悪度さはヤクザ以上です。

銀行マンは社会のエリート、紳士であると信じている一般個人、中小企業
のオヤジさんたちは、彼らがヤクザ以上に道徳・倫理の欠如している
ことをバブル崩壊後に初めて知りました。

銀行はバブル崩壊後 一転して手のひらを返し、取立てに奔走、
担保物件の土地を取り上げました、しかし半分以下に下がった
土地でさえすでに売れなくなっていました。

バブルは自然に破裂したわけではなかった、日銀は過剰な投機を心配し
膨らんだ風船からガス抜きをするために金利を上げはじめた結果、
地価と株価が数年後にはピーク時の半分にまで下落してしまいました。

銀行の自業自得で多くの融資が貸し倒れになり、資金不足に陥った銀行
は弱体化していきました。

政府は景気低迷は銀行が資金不足になった為に 貸し渋りが起こり
結果、中小企業が倒産したと勘違いしてしまいました。

そこで政府は銀行さえ立ち直れば経済全体も回復するであろう、という
発想で98年60兆円の銀行救済計画を実施しました。

ところが銀行に資本注入しても、貸し出しは増えませんでした。
何故なら銀行は資金繰りに困っている中小零細企業には一銭も融資
をせず、優良企業に融資をしようとしました、ところがあまり資金を
必要としない企業は逆に銀行に返済を始めました。

大手企業や優良中小企業は円高を利用して海外に工場を作り、資金も
海外の銀行から手当てしていました。

海外に乗り出した日本の製造業は驚くべき数字をあげ、拡大して
いきました。海外で儲けた利益は海外に留め日本には還流しません
でした、何故なら二重課税されるからです。

この法律を変えさえすれば海外の利益が日本に還流され、景気も
もっとよくなったと思われます。日本企業は空前の利益を
上げていたのです、この実態が見えないエコノミストも政治家も
中小零細企業だけを見て景気が悪い悪いと言っていました。

エコノミストたちがいくら騒いだところで、日本経済はまったく
びくともしませんでした。GDPも毎年1~2%増えていました。

銀行は政府から公的資金が入り、その上大手企業からの返済金が返り
資金がだぶついてきました。そのだぶついた低金利の資金に世界の
投資ファンドが群がりました。その額およそ120~150兆円という巨額、
これが俗に言う「円キャリー」です。

この低金利の巨額の円が世界の株価を上げアメリカの株価や不動産を
高騰させました。
アメリカの銀行は毎年上がり続ける住宅価格に目をつけて
サブプライムローンという本来貸し出しできない低所得者にまで
ローンを組みました。

そしてこのサブプライムという怪しげな証券と別の優良証券を組み
合わせた金融商品をつくり世界中に売りました。売らんが為に
格付け会社に優良のお墨付きを貰い、世界の金融会社を信用させ
ました。はっきり言って詐欺です。

2007年初め住宅価格は値上がり続けるという「土地神話」が崩れ
ついにアメリカのバブルが崩壊しました。

これらの一連のアメリカの大混乱の主役はヘッジファンドです。
世界市場を揺り動かしアメリカをバブルに導いたのは明らかに
ヘッジファンドです

そのヘッジファンドを大きく育てたのは低金利の「円」なのです。
ということは今回のアメリカ金融問題の原因を作ったのは
実は日本なのです。

日本の血液は、アメリカの身体を流れて戻ってきます。両国は好き嫌い
の問題ではない、同じ身体なのです。
両方が離れて生存することはいまや不可能です。

このことについてもっと詳しく書くつもりでしたが、長くなって
しまったので いずれまた書いてみます。







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