１８日(月)に頂いたコメントの中に「その経済成長の大波とやらの
根拠を、是非とも教えて頂きたくぞんじます」と書かれています。
私の根拠は最初一ビジネスマンとしての感だけですが、たまたま
２００８年の各国・地域におけるＧＤＰ成長率の表を見て
確信しました。
そこで自信を持って「新興国を中心に、経済成長の大波が近づいて
います」と書きました。
アジア途上国―8.4 インド−7.8 中央アジア−7.5 中東欧−5,3
中東−5.5 アフリカ全体−5.8 ブラジル−4.2 スペイン3.4
メキシコ−3.5
サブプライムローン問題による金融不安が広がりはじめたのは、０７春、
欧米の銀行は顔面蒼白の不良債権による巨額損失を計上した。
天井知らずで上がる石油価格と食品は家計を圧迫し、インフレ恐怖症に
各国は怯えた。
しかし冷静にこれらの新興市場を分析すれば、過去に例が無いほど
広範囲にわたる経済成長をしています。多くの人たちが貧困から
抜け出しています。
欧米主要諸国は 多少失速気味ですが、一時的な市場の動揺に
とらわれずに世界経済の現状を見れば、先行きは明るいです。
多くの新興国は好況に沸いています。原油の下落も見えてきました。
アメリカが落ち着きを取り戻せば、また世界中で力強い成長が
続くと思われます。
新興国は資源を採掘して安価な労働力を提供するだけでなく、今後は
国内の中流層を拡大させて世界に羽ばたく企業を育てていきます。
世界のファンドや多国籍企業は ニュヨークやロンドンからインドの
ムンバイ市場へと流れだしました。
アメリカ経済の大幅な減速を乗り切って、新興市場は今後、世界経済を
牽引していきます。
現在の金融不安は先進国に限られています、その一方で新興国は
借金を返し、インフレを抑えています。ＩＭＦは新興国の融資残高の
８２％以上を回収したと発表しました。
今後 借金から解放された新興国はインフラへの投資を拡大し、自国の
企業をバックアップして経済成長を加速させていきます。
新興国の外貨準備高の額がいつの間にか増えています。
金融のプロ達も育っています、それぞれの中央銀行も まともに
なってきました。
（韓国の中央銀行だけは いまだにクエスチョンです、韓国は新興国で
ないので論評はさけます）
以上事を分析した結果 「経済成長の大波が来る」と書きました。
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昨日も多くの有益なコメントをいただき感謝申し上げます。
私は経済学を勉強した訳ではありません、単にビジネスの実務経験者と
しての皮膚感覚だけで書いております。経済に関しては中韓のように
知りすぎた男ではありません。故に皆様のご意見が大変参考になります。
昨日のブログは日曜日の夜 寝る前に書いておいて、月曜日の朝8時
過ぎにアップしました。
そのブログの中で竹中平蔵氏について少し疑問をまじえて書きました。
ところが月曜の朝、産経新聞の2面に竹中氏の「ポリシー・ウオッチ」
の文章を読んでまたまた疑問が沸き起こってきました。
著名な経済学者に反論するほどの知識はありませんが、無謀にも
彼の揚げ足を取ってみたくなりました。
まず彼の言いたいことは、「自分が押し進めた構造改革を福田政権では
無視している。政権内部のバラマキ派も増税派も構造改革に不熱心で
ある、自分が考えた構造改革をしない今の政権では、中国経済以上に
危険な分かれ道にたっている」といっています。
私がいつも竹中氏や日本のエコノミストに疑問に感じるのは、彼らは
経済と政治は１００％リンクしていると思っていることです。
しかし日本の経済は政治とは ほとんどリンクしていません。
だから政府がいかなる政策をとろうとあまり影響は受けません。
中国のような共産独裁国家でも感じとしては８０％くらいです。
日本の大手企業はもちろんのこと優秀な中小企業もいまや海外で活躍
しています。海外生産額は韓国のＧＤＰよりはるかに大きいです。
ところが現行税制では企業の海外子会社からの配当収入は親会社の
国内所得と合算して法人税をとられます。
必然的に海外の利益を国内に戻しません。その上 日本の法人税は
約４０％で他国より最も高い水準です。
だから日本企業は海外の利益をそのまま日本に戻さず溜め込みます。
このために資金が国内投資に回りません、不景気の要因です。
政府が出来ることは 海外子会社の配当を非課税にすることです。
（経済産業省は配当を非課税にする制度の検討に入った情報あり）
竹中氏の言うように構造改革も必要ですが、改革は多くの失業者を
生み、社会を混乱させます。構造改革も無差別にするのではなく
手をつけてはいけない改革もあります。
政府の仕事は経済の邪魔をするのではなく、上記に書いたような簡単
な税制を改革するだけで、資金が日本に還流され国内景気を活性化
させます。
また竹中氏は「現政府の取っている政策では、その心もとなさは、
経済の基盤が弱い分、中国より、日本の方が深刻とも言える」と
言っています。そして
竹中氏は「日本経済が中国経済の基盤より弱い、中国経済以上に
危険な分かれ道に立っている、中国の長期的な発展力は間違いなく
大きい」と言っています。バカらしくて涙が出てきました。
竹中氏は日本の経済の実態も中国経済の実態についても余りにも
勉強不足のような気がします。
経済の基盤の最重要項目は信用と法律と金融です。中国では信用は
ゼロ、法律はころころ変わる、金融は無茶苦茶、
ではどうしてこのようなひどい国で経済はふくれたのか？
実は中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の
先進国が中国の安価な労働力を使って、競争力のある商品を作って
世界中に流したにすぎない。
日本企業の生き残る条件は中国をうまく利用して、コストに取り込む
ことでライバルとの競争に勝つことなのです。
しかし先見力のある先進国の一部の企業は中国から逃げ始めています。
余りにも色んな意味でチャイナリスクが大きすぎます。
日本のエコノミストは貿易収支の数字やマクロの統計だけ見て、
中国脅威論に陥りますが大いなる錯覚です。
それと日本政府とエコノミストたちは、工場が海外に移転して国内が
空洞化したと嘆きますが、製造業というのは人件費を押さえ込む
ためならどこの国へでも行きます。
工場が海外に移転しても雇用はあまり減りません。なぜなら製品を
作ろうとすれば、設計、販売、金融、コアの部品、広告宣伝などが
必要です。
だから日本の輸出の７０％以上は部品を含めた「資本財」なのです。
日本のエコノミストは液晶テレビ、自動車、デジタルカメラなどの
一般消費財が日本の輸出産業の主流と勘違いしています。
資本財は価格より品質が重視されるため 為替の変動の影響は受け
ません。ところがメディアやエコノミストは円高になると今にも
日本企業がダメになるような騒ぎ方をしますが、まるで30年前の
日本経済のパターンで論じています。
アメリカも中国も韓国も いや世界中の工場は日本の優秀な資本財が
無ければ何も作れません。
最近の資源高で日本の資本財が値上げしても海外は代替製品が無い
ために仕入先を変える事は出来ません。
中国経済も日本から資本財を輸入して、世界に消費財を輸出しています。
日本のエコノミストたちもこのような事を知らずに経済を論じる愚を
恥じてください。
先進国にとって空洞化することは進歩していることなのです。
ところが政府もエコノミストも日本はいまだに生産国だと思っています。
製造業というのは人を減らすことで利益を上げています。
これからますますコンピューターやロボットを使い省力化をはかって
いきます。
すなわち先進国の製造業では大きな雇用は絶対に創出できません。
農業でも先進国のアメリカを見れば、農業人口は全体の僅か�機Γ機�
ですがその生産量は中国の数倍です。中国の農業人口は７〜８億人も
いますがいまや穀物まで輸入しています。
私はケインズの経済学を読んだことはありませんが、「製造業は雇用だ」
と言ったケインズの経済学の呪縛に日本のエコノミストたちは いまだ
抜け出ていません。
今では日本の製造業は２０％を割ってしまいました。ところが
サービス産業の割合が既に７０％を超えてしまっています。農業人口に
いたっては３％を割ってしまいました。
しかし能天気な政府は３％の農業を保護して７０％のサービス業を無視
しています。農業や漁業に補てんする税金をサービス業に回して
非正規雇用職の人たちを助けるべきです。
その為に政治家は派遣業の法律を整備しなければいけません、
派遣会社の献金に目がくらんで、非正規社員の叫びを
無視しています。
アメリカの雇用の６０％以上は非正規雇用です。日本もそのように
なっていきます。
最後に竹中氏に申し上げます、中国の今より日本の江戸時代の方が
ずっと近代化は進んでいました。中国が日本を追い越す構図は、
30年や50年ではあり得ないと思っています。
日本は21世紀 生き残ってはいけないお荷物企業を無理やり
生きながらえさせるような無駄なことをしてはいけません。
それより政府は憲法を早く改正して日本の安全を確保することです。
企業は今やボーダレス経済になっています、しかし日本国政府は
まさに「籠の鳥」状態です、誰がいったい海外に出た日本企業を
守ってくれるのですか？
太平洋で日本列島だけが核に包囲されています。「平和主義者」や
「護憲主義者」の声だけを聞いて日本政府は何も動きません。
政治家の無為無策と依存心理の痴呆状態では日本は救われません。
政府の存在根拠が「国民の保護と国益追求にある」ことをもう一度
根底から考えてください。
9条の見直しがなぜ国民の生死の問題にかかわるかを国民全部で
あらためて議論しなければいけません。
日本国が未来永劫 生き続ける唯一の道です。
（また違う方向に話が行ってしまいました、反省しています）
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先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために１兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか１兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが そんな事はありえない。
政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。
日本はバブル崩壊以降２０年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか？日本のＧＤＰは過去 マイナスに転じたのは２年間だけで
一貫して少ないながら１％〜２％弱くらい伸びています。
１〜２％といってもＧＤＰが500兆円もあります。5兆円〜10兆円も
増えた事になります。
しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均５％近く続けています。
ところが内閣府が１３日発表した０８年４〜６月期のＧＤＰは前期比
0.6％減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。
経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。
日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。
経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。
もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。
ところが なんと個人消費はＧＤＰの６０％近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています（総額３００兆円強）
ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。
ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。
ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。
日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の６０％は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。
テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の８％程度です。
つまり内需がなんと９２％もあります。
先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が１３四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。
自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。（メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます）
このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。
日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。
消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。
以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。
彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。
誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。
彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。
規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。
彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。
著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。
私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。
彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてＧＤＰの３％に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。
その後も経常赤字は着々と増加して06年にＧＤＰの６％を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。
日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。
以前の強さを取り戻すのに それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。
新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。
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我が日本は過去に例を見ないほどの最悪最低の首相を持ってしまった。
福田首相が麻生氏と総裁のイスを争ってテレビによく出ていた去年、
福田のあまりの知の欠落に仰天したことを覚えています。
その後もこの男の言動や行動を見ていますとその底抜けぶりに目を
覆いたくなります。
一つ一つ例を挙げて批判するには余りにも多すぎて一冊の本になって
しまいます。
福田は知識がない、過去の歴史を知らない、全く勉強しない、
状況を把握できない、何が国益か全く理解していない，覇気がない、
理想がない、信念がない、理念を持ち合わせていない、公的な考えと
私的な考えの区別が無い、これらを数えあげたらきりが無いくらい
怒りが噴出します。
このような首相が日本のリーダーになったのも、「リーダーシップ
よりもコンセンサスのほうを重視する社会」のムードがこのような
男を現出させたような気がします。
たとえ、世論に抗してでも、コンセンサスに逆らってでも自ら信じる
方向に進む姿勢をわきまえたリーダーこそ首相の器なのです。
この男には知識が欠落しているから正邪の判断が出来ない。
結局、いつも曖昧な女子小学生のような考えと答弁しか出来ない。
最近のあきれた例を挙げますと、「原油高対策で魚業関係者に総額
７４５億円を補てん」する方針を決定した。
テレビを見ていますと、漁師さんが出てきて盛んに赤字を協調して
ストまで決行、燃料費の補てんを訴えて全国漁民大会まで開催
した画面が連日報道される、テレビキャスターもコメンテーターも
政府の批判を始めると、安易に７４５億円の補てんの決定を下した。
これっておかしいと思いませんか？あらゆる企業も個人もガソリンを
使っています、なぜ漁師さんだけに補てんをするのですか？
このようなことをすれば資本主義のメカニズムが壊れてしまいます。
もし政府が少しでも水産業界の事を勉強すれば、このような安易な
考えは出てきません。
日本の漁獲高の２５％は養殖です。その上魚介類の６０％弱を輸入に
頼っています。０６年度の魚介類の輸入金額は１兆５８００億円
も他国に頼っています。
このような漁業従事者が原油を使って漁業には出て行くのですか？
本物の漁師さんの割合がどのくらいなのか、またその漁獲高が
どのくらいなのかを、政府は全く勉強していません。
しかしテレビの報道を見ていますと このような実態を全く
報道せず、ひたすら漁師さんの窮状を訴える画面しか見せません。
無知な政府はこのテレビ画面だけ見て世論に迎合します。
昔、岸信介首相が、まるで日本国民全てが反対しているような
マスコミ報道を無視して『安保改定』を強行採決したお陰で、
今日の経済発展が出来たことに 当時反対したマスコミまで認めて
います。
世論に迎合せず、信念を貫き通したリーダーがいたから今日の
日本の発展をみることができたのです。
また吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約締結にあたって、時の
インテリはこぞって単独講和に反対した。しかし吉田首相は、彼らを
「不逞の輩」と一蹴して単独講和を締結しました。
あの時代に知識人の反対に臆することなく、信念に基づいて
講和条約締結に踏み切った吉田氏の決断が日本を救いました。
いつの時代でも世論を敵に回しても、自己の信ずる筋を貫ける人が
リーダーになるべきです。
福田のように知識がない、勉強しない人では、信念を持ちようがない。
福田が未来の展望を持たず、その場のコンセンサスに身を寄せて、
政権維持にキュウキュウしているようでは、国家としての日本の土台は
これから益々崩れていきます。
この男のように北朝鮮や中国に信念無き妥協を続けていくかぎり、
日本の危機は際限なく広がっていきます。
日本の政治家の辞書から「信念」という言葉が消えてしまったようです
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昨日は「他民族共生国家」の恐ろしい毒について書きました。
朝日新聞などは盛んに煽っていますが、
人口が減少すれば国力が減退し、日本は貧しくなるのですか？
そのようなことは絶対にありえない。
人口減少は先進国の宿命です。
人口が減少すれば、国土をより少ない人数でゆったりと使うことが
できます。人口減少によって豊かな空間を得ることは、豊かさを
実感できるようになります。
メディアは「人口減少は、年金、医療，介護などの社会保障支出は
際限もなく増大し、働く人々はその負担に音をあげる、社会は沈滞し、
若者と高齢者の対立は深まり、暗いムードが広がる」と言っています。
しかしこのメディアの論法はどう考えても変です。
人口減少は当然税収は少なくなりますが、社会支出も少なくてすみます。
メディアの論法は片手落ちです。まるで幼稚園児の計算です。
目先だけ考えれば人口は高齢化が進み、今のシステムなら若者の
負担が増えますが、それなら全ての方式を変えて税金は消費税一本
にすれば、解決します。全ての税金は無しにして消費税だけにすれば
脱税もなくなります。
消費税を２５％にすれば国家の予算をまかなえるだけの税収を確保
出来ます。そのほうが単純明快で公務員の数も減らすことが出来ます。
税の公平感も一目瞭然です。
メディアの言い方は直ぐにでも人口減少が劇的に起きるかのような
言い方をしているが、「国立社会・人口問題研究所」の統計を見れば
２０５０年でも日本の人口は一億人もいます。
１００年先や５００年先などどうなっているかなど、誰もわからない。
しかし１９５６年の「厚生白書」は「わが国の過剰人口は、
国民全体としての生活水準の向上は抑圧される」と人口増加を
心配しています。
１９２３年の「日本改造法案大綱」には「わが日本は５０年間に二倍
せし人口増加率によりて１００年後少なくても二億五千万人を養う
べき大領土を余儀なくせらる」と発表した。
その結果メディアに誘導された政治家も国民も、その過剰人口の
はけ口として、満州や中国が必要だということになってしまった。
結果 泥沼に入り込んで抜けだせなくなってしまった。
中川秀直の「他民族共生国家」はまるで戦前と同じ思考です。
戦前は増えすぎた人口を養うために満州の領土が必要だった、今度は
人口減少を補うために移民（主に中国人）が必要だとは、また同じ
間違いを繰り返そうとしています。
今度の間違いは永久に泥沼から抜け出すことは出来ません。戦前は
中国から逃げ出せばよかったが 今度は泥沼に足を取られて日本人は
絶滅していきます。
私のブログに何回も書いていますが、日本は中国からの脅威を避ける
ために「倭国」から「日本」へ変更して、誕生した国なのです。
そのとき遣唐使を廃止して、中国との絶縁を国是として建国した
国なのです。
中国では隋が滅び、唐が興った。
隋を滅ぼした唐は朝鮮半島に勢力を伸ばし、日本に迫ってきた。
日本は自衛のため団結して中国との関係を絶った。
それ以降日本が中国大陸と正式の関係を持ったのは１８７１年の
日清修好条規からである。それまで日中両国間の国交は２０世紀まで
一度も無かった。
しかし日本は遣隋使、遣唐使で無数の漢籍を大陸から持ち帰り
それを常に学習してきたために、中国とは２０００年間も国交を
もち続けてきたと日本人は勘違いしてしまった。
ところが先ほど書いた１９２３年の『日本改造法案』に影響されて
満州に乗り出し 疫病神の中国と関わってしまった。
いつも中国と深く関わったときから日本の不幸は始まります。
中川秀直の主張する移民国家にするということは、日本文化を
破壊することです、日本文化を否定した日本に未来はありません。
日本建国以来の真の危機はここにあります。
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「露、グルジア空爆拡大」
グルジアの位置も歴史も知らない者が今回の戦争を私のブログで
取り上げる気はさらさらありません。
詳しいことは新聞、テレビなどで勉強してください。
今回の戦闘の原因は、グルジアが事実上、独立状態にあった北部の
親露分離派である南オセチア自冶州を実力で再統合しようとしたこと
にある。それぞれの後ろに大国ロシアと欧米が存在している。
（８月１０日の産経新聞）
世界紛争の多くの原因は、一国の中に違う民族をかかえてしまった
ことによることが多い、今回のグルジア国内に存在するオセット人は
イラン系言語を話す。
このような場合 民族が融合するなどありえない。
今世界で起こっている紛争を調べれば即座にわかります。
私がビジネスで深く関わったスリランカでの内戦も、一国の中に
宗教も民族も違う人たちの 終わりなき戦争です。
もともとスリランカはシンハラ人で宗教は仏教徒、穏やかな心優しい
国民です。ところがイギリスに占領され、イギリス人は紅茶の
プランテーションのためにインドから大量のインド人を移入させた。
そのインド系（宗教はヒンズー教）の人たちが独立を主張して戦争を
引き起こしました。
日本に住んでいると内戦など想像もつきませんが、一国に他民族を
引き入れた時の悲劇は他国と戦う時よりも悲しみは増します。
私が何を言いたいか、それはこの幸せな一国一民族の平和な日本国を
将来内戦の目を育てようとしている愚かな政治家達がいることです。
それは自民党の大物政治家 中川秀直です。
彼は外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の大量受け入れに
積極的です。日本の総人口の１０％を移民が占める「他民族共生国家」
を作ると宣言しています。
日本を移民国家として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を
工作しています。
既に以前から中国人や韓国人が日本に住み着いて社会を混乱させて
います。日本の犯罪の６０％は外国人の犯罪です。そのうち４０％は
中国人で、日本のヤクザの７０％は韓国系と言われています。
このような日本の実態と 内戦と移民のトラブルに苦しんでいる他国の
実情を中川は知らないのでしょうか！
５０年以上前から移民を受け入れてきたドイツでは、総人口に占める
移民の割合は，正規で１３％、不法滞在者を含めると１７〜１８％と
言われています。
マスコミに取り上げられたベルリンの学校の荒廃がドイツ国民に衝撃を
あたえています。
おびえた教師、トルコ語とアラビア語で罵声を放つ生徒、校門での
警察による所持品検査など、教室では無法地帯で学習意欲は皆無と
報じられています。
移民地域の学校によっては８割が移民と言うケースもあり、
言葉が通じないので授業にならない、その結果犯罪組織に入り、
麻薬ディーラーまで校内に入り込んでいます。
移民を受け入れた国家では、内政問題が即外交問題に発展します。
事の発端は、トルコ人が住んでいる地域で火災が起き、９人の
トルコ人の犠牲者が出た。
トルコ人はネオナチによる犯罪と決めつけ、火さいが起きてから
消防車が到着するまで、異常なほど遅かったと 暴動を起こした。
その上トルコの大統領までやってきて、「トルコ人はトルコ人で
あることを忘れてはならない」と演説して、ナショナリズムを煽った。
ドイツの政治家やメディアは、伝統的に移民に対して寛容な姿勢を
示してきたが、放火か失火か確定しない段階で放火と決め付けたことで
ドイツ人は堪忍袋の緒が切れた。
このような恩義を忘れるような国はＥＵに加盟させないぞ と宣言。
両国の関係はいっぺんに悪化した。
イタリアは最近中国から毎年多くの移民を受け入れ始めた。
おもに縫製工場中心に大量に受け入れ始めたが、中国人がその工場の
ブランド品のコピーを作って安く売りはじめた。
イタリアの場合ルーマニアからの移民が多いが、ルーマニア人による
殺人が約７０件、性的暴行事件は約３００件と激増している。
フランスでは移民が大暴動、イギリスではテロを起こすのはいつも
移民の子孫。スペインでも犯罪者の３割が移民。
このような大規模な移民がわが国にどんな災厄をもたらすか、
諸外国の先例が、端的に物語っています。
中川秀直が考えている移民は中国人中心です。恐ろしくて身震い
します。
日本に入ってきた移民に対して，保険証は発行するのか、年金は
どうするのか、在日外国人に選挙権を与えるのか、
単純な問題ではない。
余りにも日本の政治家は勉強不足です。
私はこの中川という政治家を非常に危険な人物として見ています。
はっきり言って中国に取り込まれた 政治家であると思っています。
彼は，古賀誠，二階俊博らと共に、「人権擁護法案」の積極推進派
としても知られています。（「人権擁護法案」の危険性については
過去 私のブログで解説しています、参考にしてください）
「麻生クーデター説」の捏造された謀略を覚えていますか！
仕掛け人は中川秀直です。
２００７年９月１２日、安倍晋三首相は突如辞任を発表した、突然とも
言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由と
されたのがいわゆる「麻生クーデター説」です。
もっとも信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍首相が絶望して
辞任へとつながった。この偽情報により、町村派内で麻生擁立論が
急速にしぼみ、翌日出馬表明した福田康夫に全派閥幹部が支持を
表明した。
そして福田総裁が誕生した。だが、このクーデター説は後に中川氏が
マスコミに流したことが判明した。
今回の福田の内閣改造では本来 中川が閣内に入るはずが彼は外された。
福田は支持率回復のため人気者の麻生を口説いて 幹事長に据えた。
そのときの密約は危険な中川を外すことが条件（私の推測です）
我々はこの得体の知れない危険な中川を注意深く監視しないと、
そのうち日本国は中国人に民族浄化されてしまいます。
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今日も韓国を分析してみたいと思います。
朝鮮日報を見ていますと、「韓国経済は四面楚歌」と大きく
載っていました。ハイペースで続くインフレ、投資の減少、雇用の
伸びの鈍化。
韓国は先進国入りに失敗した国だと 最近思うようになって来ました。
もちろん先進国の定義は曖昧ですが、国際社会では経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）加盟国を先進国として扱っています。
韓国は一人あたりＧＤＰがＯＥＣＤ加盟国３０カ国中２４位です。
アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は韓国を先進国の一員にしていません。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先進国に韓国を入れています。
このように国際機関によって韓国の扱いが微妙です。
先進国の要件として生活水準、技術水準だけではなしに、政治体制、
表現の自由といった民主主義の成熟度も重要です。
韓国は９６年に加盟しました。日本は６４年加盟、中国は加盟して
いません。
２００６年１０月に国連事務総長に韓国人の藩基文氏が選ばれた事は、
世界の国連加盟国の認識が「韓国は先進国ではない」という事を
示しています。
いつの頃からか わかりませんが、国連事務総長は小国から選ぶことが
慣例化されています。
韓国の前はガーナ、エジプト、ペルー、など 先進国からは選んでいません。
公平をきすべき国連事務総長として 韓国人の性格では絶対無理だと
思っていました。
藩基文氏が就任してからいろいろ批判が集中しています。
２００７年９月、彼は台湾の国連加盟問題について「台湾は中国の一部」
という発言で、常識ある国々から批判を浴び、また国連の主要ポストに
韓国人を起用して国連内部から反発を受けています。
これに対して藩基文は、もともと国連への財政負担の割には韓国人の
職員数が少なかった、故に韓国人の職員の数が増えたにすぎない、と
反論しています。
しかし韓国は国連分担金を滞納しており１億１千６００万ドルも溜まって
います、これを指摘されると、彼は滞納を皆解消する計画を示したが、
まだ一向に完済されていません。
彼は一向に懲りずに、自分の娘婿を国連イラク支援派遣団の官房長に
抜擢した。国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する
文章を２００７年１２月に採択する事態となった。
２００８年７月、事務総長就任後初めて祖国に帰ったときに、訪韓の
感想を聞かれて、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力発展に貢献
できるようベストを尽くす」答えています。
彼は韓国の職員ではないのです、中立と公平を旨とする国連事務総長
なのです、だから公的な場所でこのような発言をしては国連の意義も
目的も意味がなくなってしまいます。国連の危機です。
これをもってしても韓国人の国際感覚はゼロです。国際的な常識が
まるで備わっていません。
ここでまた経済の話に戻します。
韓国が先進国入りに失敗した原因について考えてみます。
まず一番大きな問題は、サムスン、現代、ＬＧ、などの財閥企業が
国内市場を占有してしまったことです。その上韓国政府は高関税戦略
で国内市場において海外企業との競争から自国企業を保護しています。
韓国市場を占有すれば利益がたっぷり取れます、その利益を元に
海外市場では、安く販売して海外市場におけるシェアーを伸ばして
います。（国内利益５７％、海外利益２・4％）
よくテレビで経済評論家が日本企業が韓国のサムスンや現代に負け
続けている、すでに韓国企業は日本企業をすでに凌駕したと、嘆いて
いますが、韓国の財閥企業は日本から部品や資材を購入して組み立てて
販売しているだけです。その証拠に去年、対日貿易赤字が２５３億ドル
も達しました。
韓国企業が世界で売り上げを伸ばせば伸ばすほど、日本に利益が
入ってきます。これはなにも韓国だけではありません、世界の工場は
日本の資本財が無いと止まってしまいます。
日本の輸出の６０％は資本財の輸出です。
輸出するものが耐久消費財と資本財とでは、意味するものがまるで違う。
以前 盧武鉉大統領が「日本の貿易黒字を減らせ」と命令しました。
ところが日本が輸出を減らせば韓国の工場が止まり、そのまま韓国の
首を絞めることになります。
大統領の悔しさが手に取るようにわかります。
韓国の財閥企業は、日本の技術と部品で成り立っています。
その大手財閥企業のほとんど、２００６以降赤字が続いています。
主たる原因を「ウオン高」「原油高」においていますが、
最終製品は中国と競争し,核心部品は日本に頼っているようでは、
いずれ困窮するほかはありません。
いままでの文章を読んで少しは胸のつかえが下りたと思います。
韓国人が日本に対して罵詈雑言を浴びせても知らぬ顔をしましょう。
彼らは毎年２３０億ドルも日本に朝貢しています。
先進国入りに失敗した２番目の要因は、労使紛争の長期化、労働市場の
硬直化です。韓国の労働者は左翼思想に染まり際限なくストライキを
繰り返します。
特に左翼政権の盧武鉉大統領になってからより顕著になりました。
彼はストライキの期間中も会社は労働者に給与を支払わねばならない
という法律を作りました。
お陰で大企業の生産ラインは、平均一ヶ月はストップします。
そして嫌気になった大企業の工場は海外に移転し、中小企業も
力のある会社は海外に逃げだしました。その為に大学卒の就職率が
５０％を切ってしまいました。
韓国の大手企業の資本は外資系ファンドに、技術は日本に握られて
います。そして国民は海外に逃げ出し資産を海外に持ち出しています。
韓国人の得意技、自分で自分の首を絞め始めました。
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昨日の続きです。
韓国問題は多くの方が書いていますが 私はビジネスマンとして
韓国経済について少し考察してみたいと思います。
私は経済学者ではないので、多少 論理矛盾が起こりますが、韓国に
直接投資している以上、学者より真剣です。
学者は経済指標の数字をながめながら考察しますが、私は現地で直接
見たり,感じたことを土台にして考えて見ます。
日本人は韓国の物価は日本より安いと信じていますが、とんでも
ないです。韓国の物価のほうが割高です。但し鉄道を始めとする
交通費や電気・ガスなどの公共料金は韓国の方が割安です。
しかし日本の一人当たりの国民所得は３万７０００ドル、
韓国は１万４０００ドル、日本は韓国の2.6倍もあります。
一般庶民の生活の苦しさは日本の比ではありません。
日本の親戚付き合いは都会では薄れていますが、韓国の場合、
年間５〜６回も法事があります、多い家は毎月何がしかの法事も
含めた親戚同士の集まりがあります。彼らは見栄っ張りですからその
出費も大変です。
最近では中流以上でないと無理です,見栄のために平気で高利のカネを
借ります。金大中大統領の時代に金利規制を撤廃してクレジットカード
の普及を進めた結果カード破産者が急増して、膨大な多重債務者が
発生しています。その数 韓国人口の１３％を超えるとみられています。
韓国の中小企業も円の金利安につられて大企業と同じように円建で
借りて設備投資ではなく株や不動産投機に夢中になっています。
ここに至って、不動産や株式の暴落の気配が漂い始めました。
不動産や株式のバブルが崩壊すると、資金が怒涛のように海外へと流れ
出します。結果 為替相場は一気に通貨安、ウオン安へと向かいます。
韓国政府は外貨準備金がまだ2600億万ドルの余裕があると
安心していますが、これくらいの額では通貨防衛には不足です。なぜなら
ウオン安が進むと短期外債のウオン建て額面が上昇して返済負担が
高まります。
韓国経済に2度目の通貨危機が迫っています。米ファンドがどの時点で
見切りをつけるかに掛かっています。
前回の（1997年）の通貨危機の際は、ＩＭＦや日本の莫大な外貨融資に
よって韓国の債務不履行は食い止めることが出来た。
いつも日本に助けられる韓国政府の辞書には、恩義という言葉が
ないみたいです。
１９９７年の通貨危機の時に例によって、金泳三大統領が、「今回の
危機は日本の金融機関が資金を引き揚げた為に危機になった、
全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」と言い切った。
悲しいかな日本の政治家も経済評論家もマスコミもこの言葉を
信じてしまった。
ところが次の大統領である金大中が例によって前政権の責任を追及
するために資料を調べていたら、日本責任論が全否定された。
日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで
残って韓国を助けたという事実があきらかになった。
しかし真実がわかっても、韓国人には最初に言った金泳三大統領の
デタラメな日本責任論だけが心に残ります。
私がどうしても納得できないのは日本の政治家の無能ぶりです。
というのは２００６年 韓国の希望により日韓両国は通貨危機などの際、
お互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結したことです。
日本政府もなぜか日ごろの韓国政府の無礼を忘れて韓国政府を
助けます。（締結したのは谷垣禎一財務大臣）
韓国の通貨危機時に日本は１００億ドルを、日本の危機時には韓国が
５０億ドルをそれぞれ支援するという契約です。
日本が通貨危機に陥ることは１００％ありえませんが、韓国の
通貨危機はすでに目の前に迫っています。
なぜなら日本の外貨準備金は１兆１５６億ドル（昨年末）もあります。
この準備金は韓国のように借金をして積み上げたのではなく、経常収支
の黒字分です。もちろん一部は円高を防ぐために買ったドルも
ありますが、準備金の額は日本の実力です。
日本のメディアも経済評論家も余りにも日本悲観論を言いすぎです。
その元になっているは日本の借金の総額は１０００兆円に近づいた
ことが起因しています。
しかしこの債権者は日本人自身です、海外からお金を借りているわけ
ではない、返済はドルではなく円で返せます、その気になれば全額返す
ことも出来ます、日銀が円を印刷すればいいだけの話です。
ただそんなことをすれば円が日本中に溢れてハイパーインフレになって
しまいます。
もちろん債務残高がこのまま増え続けることは決して良くはありません。
しかし落ち込む必要はさらさらありません。
日本の金融資産は５００兆円もあります、貿易黒字は毎年１０兆円も
溜まります。日本の技術ライセンス使用料として入ってくるお金は
１兆円に近づいています、日本が海外に持っている債権の利子と配当金
もかなりの額です。
こんなすごい国は人類始まって以来です。
先日テレビを見ていましたら、
竹中平蔵氏が「サブプライムで傷ついたアメリカの株は９％下落、
傷が浅かった日本は１７％も下落している、日本が改革を後退させたから
外国の日本売りが始まったのです」と言っていますが、まったく見当
違いだと思います
日本の株式市場は外国ファンドが６０％以上占めています。彼らの
手口は空売りと空買いです、何かを「空売り」するということは、もし
その価格が下がれば儲かるということです,「空買い」はその反対です。
ファンドは日本の株が持ち直せば、直ぐに空売りに走ります、そして
経済評論家やマスコミに日本悲観論の情報を流して株価を下げます。
この手口でファンドは大儲けしています、元大蔵財務官の榊原英資氏は
テレビにタイミングよく出てきては日本悲観論をブチます。
この人は間違いなく米ファンドの手先です。
榊原氏は以前米国サマーズと組んであらゆる手段を講じてドル高円安に
誘導した、それだけだと何も問題はないが、彼は情報を米ファンド
ジョージ・ソロスに情報を流し彼を怪物ファンドにしてしまった。
そして一国を転覆させるだけの資力を持ってしまった、アジア通貨危機の
引き金はソロスが引いた。
（私の悪い癖で話がだんだん違う方向へ飛んでいきます、
本当に書きたいところから離れていきます、
明日はもう一度韓国の話に戻ってマジメに考察します、スイマセン）
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竹島領有権を教科書に明記したことに抗議して,一時帰国した駐日韓国
大使が今日帰任という記事を見て、多くの日本人は「なぜこんなに早く
帰ってくるの」？と笑ってしまったと思います。
この国の人たちの発するメッセージや行動は吉本興業のタレントより
笑わせてくれます。
今日は韓国人の心理状態を分析してみます。
まず結論から申します、「国民的劣等感」がこの国を覆っています。
この単なる劣等感を「恨」という言葉に代えて韓国人を分析している
文章をいままで数多く見てきました。
それでは「恨の精神」とはどのような精神ですか？
これは単なるひねくれた恨み心でしかありません。
彼らは常に「４０年近くも国を奪われ、あらゆる悲しみを嘗めなければ
ならなかった韓国人の「恨」にこびりついている感情を理解してほしい」
といいますが、彼らの歴史は千年の間、中国の奴隷のような身分に
あった事を恨まないのですか？
中国の明も清も過酷なまでの富を朝鮮に要求した、その額は毎年国の
税収の１５％〜２５％にまで及んだといわれています。
しかし日本は併合中に莫大な投資（日本の税収の約１０％）を行って
朝鮮を近代化した。
呉善花さんは「李朝時代よりはずっといい生活状態がもたらされた、
日本人が韓国人の生活に土足で踏み入って乱暴狼藉を働くような
ことはありませんでした、韓国人はいさぎよく堂々と認めるべき
だと思います」と言っています。
韓国は日本が武力でもって強引に韓国を併合したと主張していますが、
このあたりの歴史的考察を書くと長くなりますので、当時の
朝鮮全権大使李成玉『李完用の心事と日韓和合から』抜粋してみます。
「現在の朝鮮民族の力量を持ってすれば、とても独立国家としての
対面をもつことはできない。亡国を救う道は併合しかない。
そして併合相手は日本しかない。なぜなら欧米人は朝鮮人を犬か豚の
ようにしか思っていない。しかし日本は違う、日本人は朝鮮人を導き、
世界人類の文明に参加させてくれる。それ以外に我が朝鮮民族が豚の
境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない」
この歴史に残された李完用の文章で全ての真実がわかります。
韓国の歴史上では韓国を救った偉大な李完用を売国奴の筆頭に
上げています。
しかし韓国は国民的劣等感によりこれらの真実を消し去りデタラメな
歴史を教科書に載せています。
その教科書の中身は「土地の6割を奪い、農作物の4割を奪い、全く
近代化をせず、強制徴用ばかりして、何百万人も殺した」という
異常なまでのデタラメを堂々と書いています。
このような韓国の意図的な歴史捏造教育について例を挙げれば
きりがありません。
韓国国民全員がこのような教科書で学べば、誰でも日本に対して恨みの
心を持ってしまいます。
韓国には世界に誇れる歴史があまり有りません、歴史の真実を
知れば知るほど劣等感にさいなまれます。
朝鮮というのは、中国の属国の中でも最も低く,琉球よりも低い地位
なのです。このような事実が明らかになればなるほど韓国は、
国家レベルで「属国だった過去」を消し去りたかった気持ちは
痛いほどわかります。
真実の歴史的事実は、国民の目には触れないように、国家・マスコミ・
学者一体となって隠し続けています。（呉善花）
戦後も日本のいわれなき莫大な賠償金と技術移転によって先進国の
仲間入りをしました
１９９７年アジア通貨危機に韓国が苦境に陥ったとき。日本は巨額の
援助をしました、しかし韓国国民はＩＭＦの援助だけで助かったと思って
います、そのＩＦＭの資金も半分が日本のお金です。
こんな事ばかり書いていてもきりがありません、とりあえず１９１０年
朝鮮併合以来、韓国は日本なしには生きていけなかった。
これらの全ての真実を隠さないと韓国人のプライドが保てないと彼らは
思っています。
韓国人の願いは一刻も早く日本を凌駕することです、日本を追い越して
「どうだ、韓国人はすごいだろう」「韓国人は日本人より優秀だろう」
と早く言いたくてしようがないのです。
その強烈な競争意識は別に悪くありません。日本だって黒船来航に
よって目覚め、明治維新が起こり、欧米に追いつけ追い越せを目標に
今日の発展を見ました。
だから韓国も謙虚に事実を認識して努力すればいつか日本に追いつきます。
ところがこの国の人たちは、日本に追いつく前から、日本を下に見たくて
しようがありません。そしてインチキ歴史を作り上げ、日本を攻撃
することでうっぷんを晴らしています。
ここで少し韓国経済について考察してみます。
韓国経済は去年から既に投資系の資金が逃避を始めています、去年は
静かに逃避していましたが今年に入り音を立てて膨大な金額が逃げ
始めました。
まさしく危機到来です。しかしまだ相当な外貨準備高を維持している
ために、韓国首脳陣たちは経済危機を察知していません。
韓国の外貨準備高は借金で積み上げた金額です。
米格付け機関が「韓国は安定的な成長を見せている」として韓国を
持ち上げています。
なぜかと言いますと、米資本は韓国経済に余りにも深入りしすぎました。
大手財閥や銀行の約６０％強は米資本が入っています。
ここであからさまに逃げ出せば、第二のアジア通貨危機になり、急激な
通貨危機は米ファンドたちの大損につながります。
そこで米格付け機関を操って韓国破綻を遅らしています。
そのことに韓国首脳陣は気がついていません。
ここで思い出すのは、９７年の韓国通貨危機の３日前まで大統領は、
韓国経済の驚異的な躍進をコメントしていました。そして不思議なこと
に韓国のただ一人の経済学者も韓国経済の破産を予想しなかった。
外貨準備金が底をついて輸入決済が出来なくなるまで、誰も気が
つかなかった、楽観的というか、無知というか信じられない国です。
あの時の状況と今の経済状況は似ています。ただ違うのは、外貨準備金
がまだ相当あるということです、９７年の通貨危機のことを恐れて
借金してまで準備金を積み上げたからです。
その膨大な借金が首を絞め始めました。米ファンドがどこで韓国と
手を切るかにかかっています。国際状況をにらみながら米国は、韓国を
もてあましています。
李明博大統領は経済人ですから現在の状況を少しわかっているはずです。
そこで このブログの最初の駐日韓国大使の話に戻ります。
この大使は怒って一時帰国するときに『日本は重要なものを失う』と
脅しを掛けて帰りました。
（余りの礼儀知らずに開いた口が閉まりません）
日本は韓国を怒らしても失うものは何もありません、逆に韓国は日本と
縁が切れればたちどころに国が崩壊します。
第二次通貨危機が起これば韓国はＩＭＦと日本にまた泣きつくのですか？
（長くなったのでこの続きは次回かきます。）
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中国の崩壊とは？
私はこれまで中国問題について数多く書いてきました。
そして私のブログのコメント欄に寄せられた多くの中国情報で 、
より深く中国を知る事ができました。
しかしこの国は一般常識では推し量れないくらい深い、単に深いだけなら
考察も出来るが、偽りの基礎の上に築かれた闇の深さは、真実を探す
ことを、非常に困難にしています。
１０年前は多くの中国ウオッチャーは「中国脅威論」を唱え、２１世紀は
中国の世紀であるという中国の宣伝を信じていました。
ところが２００１年米ピッツバーグ大学のロースキ教授の中国の国内
総生産の増加値の真実性を疑うという「中国統計数字水増し論」という
学術論文を発表した。その後 西側メディアの一部は中国の経済は
偽りのものであり、中国経済はまもなく崩壊すると
論じるようになって来ました。
「ニューズ・ウイーク」「ザ・エコノミスト」なども次々と中国国家統計局
が発表した数字のインチキ性を暴きだした。
ニューズ・ウイークなどは、「経済大国としての中国の評判は全く偽りの
基礎の上に築かれたものである」「これらの数字が表しているのは
大げさな繁栄であり、本来科学的であるはずの数字が政治の
道具となった」と書いています。
しかし中国発表の数字がたとえ大げさな数字であろうと現実問題として
世界中にメイドインチャイナの商品が溢れていることはまぎれもない
事実です。
ところが世界中に溢れた中国製の商品は、中国が創意工夫した
オリジナルの製品ではなく、各国の企業が単に中国に進出して、
安価な労働力を利用してその商品を世界中に出荷したにすぎません。
ということはたとえ中国の数字が正しいとしても、中国の実力は
どこにも存在しません。
中国に進出した外国企業のお陰で中国は巨額の外貨を手に入れ、
国民の働き口を手に入れた。
そして外国企業の多くが存在する沿岸地域の一部の人たちは豊かな
生活を手に入れ、町には巨大な高層ビルが建ち始めた。
後発組みは工賃の高騰した沿岸地域から各地方へ工場を進出させ、
結果環境を破壊し、開発業者と結託した腐敗役人に農民は農地を
没収された。
政府は農民を無視して、農村部の歳入不足を補うために税金を上げた。
歳入不足の原因は、役人のポケットに直接入るからです。
あまりのことに農民たちは政府に訴えた。ところが訴えは退けられ、
代表者は牢に放りこまれた。
地方政府の暴虐ぶりに耐えられなくなった農民は、中央政府に訴える
ために地方から北京にやってきた。その農民が寝泊りする通称「直訴村」
が本格的に摘発されだした。
連行後はほとんど地方に送り返されるが、今後黙らせるために、農民に
暴力を振るった。
地方役人から支配力を取り上げないかぎり、農民の不幸は永遠に
続きます。しかし中央は地方の言いなりです。何故なら,各地方を
実質支配しているのは独立採算制の人民解放軍です。（人民軍に
ついては５月２３日のブログで書いています、参考にしてください）
７つの地域に分かれた人民軍は政府の言う事を聞きません。
恐ろしいことにこれらの人民軍の老将軍や幹部たちは世界の情勢や
世界の常識に疎いです。一種の近代前の王様の感覚です。
この国の歴代の支配者は国民を人間扱いしてこなかった。
近い例では、天安門事件を思い起こしてください。天安門広場に抗議の
ために集まった民衆に容赦なく銃弾を浴びせ、戦車でひき殺した。
全国で農民の暴動が頻発しています、その数いまや年間７万〜１０万件
とも言われています。
中国問題を知れば知るほど、この国の悲劇の闇は深い、この国が最後に
どこに行き着くかなど誰にもわからない。
多くの人は自国の過去を反省し、検証してより良い未来を作って
いきます。しかし中国人は過去の歴史の真実を教えられていません。
故に反省も学習も出来ません。
この国の子供たちは、文化大革命や天安門事件の悲劇を教わりません。
ひたすら中国４千年の作られた栄光の歴史しか教わりません。
無数の虚言妄語で真実を消し去ったこの国で未来を見つけるのは
容易なことではない。
民衆は不満を増幅させてきているが、情け容赦のない政府を
恐れている、国民に銃弾を発射することに躊躇しない人民軍や
公安は、住民の暴動を短期間に抑え込みます。
そろそろ結論に入ります。
最近の多くの評論家は中国の崩壊がやがて始まると主張し始めました。
しかし中国は崩壊しません。何故なら崩壊する国が存在しないからです。
中央政府が経済的に崩壊することはありますが、人民軍が押さえている
地方政府は破綻と言う言葉は存在しません。
北朝鮮のような恐ろしい国が７つ生まれまるだけです。
北朝鮮の国民は飢餓の線上で苦しんでいますが、国は存続しています。
中国も中央政府が弱体化して、一党独裁国家が７つ出来ても農民の
生活は何も変わりません。
欧米人も日本人も中国を統一された一つの国として考えるから、
中国の未来が見えなくなるのです。
どこの国も「国民国家」という当たり前のシステムをもっています。
異民族の集合体である中国は２０世紀になって初めて国を意識しました。
その為に４千年間変わらない「永遠不滅の中国」を演出するために
歴史を捏造して、最強の国家システムを作ろうとしたのです。
皇帝の私有物である帝國を中国という国民国家にすること以外、中国が
生きる道はなかった。
しかし１９１２年中華民国建国以来、国民国家に向けて必死に努力
しているが、いまだ成功したとはいえない。
何故なら中央政府も地方政府も２０００年間続いた皇帝の感覚から
いまだ脱皮していません。
農民を虫けらのごとく扱う彼らを見ているとそのように感じるのは
私だけでしょうか？
崩壊の定義は難しいです、中国の場合 中国共産党の一党独裁が
崩壊して人民解放軍が七大軍区をそれぞれ独立国家として中国を
支配すると考えています。
欧米人も日本人もやがて中国も近代化すると思っているが、我々が
考えているような本当の近代化は未来永劫ありえない。
何故なら彼らの頭は 権力を握ったそのときから皇帝になって
しまうからです。
中国に輝ける未来はやってきません。中国は結局中国なのです。
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今日は中国人作家「魯迅」の目を通して中国のことを考察してみたいと
おもいます。
日本人の大きな間違いは漢文を通じて中国人を理解したつもりに
なってしまったことです。
今の中国語と漢文がまったく関係がないということを知らずに中国人を
理解することぐらい、馬鹿げた行為はありません。
そこで魯迅の小説で中国人の実態に迫りたいとおもいます。
魯迅の「狂人日記」を昔 中国出張の飛行機の中で読んだ時、
その内容の衝撃で中国での食事が出来なくなってしまいました。
内容は５歳になった妹を兄が料理して食べてしまった話です。
「妹は兄に食われてしまったのだ、母は知っていたのだろうか、俺には
わからない、母は知っていたのだろう、何も言わなかった．たぶん
当たり前のことだと思っていたのだろう。」
「４千年来、いつも人を食ってきた場所、今日やっとわかったのだが、
おれもそこで長いあいだ暮らしてきたのだ、兄が家事をきりもりしていた、
ちょうどそのとき妹は死んだのだった。彼が料理の中にまぜて、俺たちに
食わせた、４千年の食人の履歴をもっているおれ、はじめは
わからなかったが、いまはっきりとわかった」
この小説の最後は「人を食ったことのない子供なら、まだいるかも
しれない！ 子供を救え・・・」で結ばれています。
「人が人を食う社会」という表現は日本人なら中国社会の苛酷をいう
比喩としてしか読めないが、中国歴史の中では、現実に繰り返し
行われてきたことであります。
魯迅は日本に留学したことによって 日本人と同じ目になっていた、
そして当たり前になっていた食人文化の連鎖を断ち切るために、
この小説を書いたのではないかと思われます。
魯迅の生きた時代は 長く続いた王朝は辛亥革命（１９１１年）によって
崩壊し、社会は混乱の極みで、前途に光は感じられなかった。
魯迅は日本に留学したことによって、近代文明にふれ、人間の常識と
秩序を知った。自分が育ってきた社会が余りにも日本とかけ離れていた
ために、逆に日本を通じて自分の国である 中国を知ることになった。
いま日本の大学で教授に居座っている多くの中国人教授も、この魯迅の
ように日本社会で暮らすことによって 知識と常識を見につけたと
おもわれます。
魯迅の小説の世界はまさに中国社会や中国人の本質をついています。
魯迅は日本の資料で中国の儒教を深く知った、しかし自分が知っている
中国はその儒教とはまったくかけ離れた世界であると知ってしまった。
逆に日本の中国研究家は儒教の精神と中国人を一体化してしまった。
ここに日本学者の大きな感違いが生じてしまったのです。
魯迅は中国社会を窓もない大きな鉄の部屋として書いています。
「この鉄の部屋は,一つも窓がなく、どうしても打ち破ることが
出来ないのだ、中には大勢の者が熟睡していて、まもなくみな窒息
しようとしている。しかし昏睡したまま死んでしまうのだから、死の
悲しみを感じることはない。
いま君が大声でわめいて、幾人かの者を起こしてしまったら,救うことは
できないのに、臨終の苦しみを受けさせることになるが、君はそれを
かえって彼らにすまないことだと思わないのか」
魯迅は日本に留学して日本の目線で中国社会を振り返った時、中国人
は 窓のない鉄の部屋に閉じ込められて、外の世界を知らないまま
窒息死していく、しかし外の世界を知らないということは、不満も
生まれない。
魯迅一人が大きな声をあげて幾人かを覚醒させても、かえって苦しませる
だけで、自分のしようとしていることに意味があるのだろうか！
どうせ助けることが出来ないなら、鉄の部屋に窓をつけるべきでない。
と悩んだにちがいない。
しかし魯迅は中国社会を文学的方法でこれを改革しようとした。
魯迅が亡くなって１００年余り、中国社会の鉄の部屋は、多くの窓が
自然に開いた、それはテレビであり、インターネットであり携帯電話
です。
中国共産党は必死になって鉄の窓を閉じようとしてきた、中国国民に
外の世界を見せたくない、見せることによって不満が増幅すれば
中央政府に攻撃の刃が向かう。
そこで自然に開いてしまった鉄の窓に 捏造された中国の歴史を見せ、
偽情報を流し、２１世紀は中国の世紀であると大声で叫び、国民を
洗脳した。
チベットやウイグルに突然侵入して、領土拡張を図り、これらは
もともと中国の領土であると内外に宣伝した。
国民を統一させるために常に外に敵を作る必要があった。その第一の
標的は日本である。
北京詣でにいそしむ日本の政治家を 鉄の窓(テレビ)から国民に見せて
卑屈な笑顔で我々要人の前でひれ伏せている日本の政治家は、
みな中国に恐れをなしているぞ、どうだ 中国は強いぞ、いくらでも日本を
こづきまわせるぞ、と国民に誇示した。
魯迅は鉄の部屋に窓をこしらえて、外の世界を、真実を見せようとした、
中国共産党は開いてしまった窓から国民に中国中心の虚の世界を
見せた。
魯迅の推測どおり、鉄の窓から真実を垣間見ても、苦しみが深くなった
だけ、だった。
魯迅は日本で暮らし、日本語をマスターすることによって、常識のある
近代人になった。そして
日本で深めた中国の精神的支柱であった儒教的な考えの欺瞞性を
暴こうとした。儒教を説くその口で 人は人を食べてきたのが、中国の
歴史である。
この小説の最後の言葉、「人を食ったことのない子供なら、まだいるかも
知れない、子供を救え・・・。」という言葉は絶望的な思いから発して
いるとおもわれます。
辛亥革命前後の混乱期に敢然とペンを執って立ち上がり、中国人を
人間に導こうとした魯迅の苦悩と不屈の精神は、中国人を覚醒さす
こともなく歴史の彼方に追いやられてしまいました。
中国人が精神的近代人になれるのは、この後 長い長い年月が必要です。
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