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日本を解体しようとするのは誰か    8月29日(金)


昨日の「アフガンに命を捧げた伊藤さん」に対して多数のコメントを
いただき、感激しています。

皆様のその知識の深さ 教養の高さに圧倒されました。あさはかな知識
で書いてしまった自分を恥じています。

毎日多くの方が私の拙いブログに来ていただいています。そしてその
多くの方が投稿されたコメントの素晴らしさに引かれて訪問して
いただいています。

そういう意味で毎日ブログを書く意味があると、ささやかながら
思っています。

私自身が投稿していただいたコメントの大ファンで 日々勉強させて
いただいています。

たまに強烈な脅しのコメントが「管理者だけに表示を~」と皆様の
目に触れずにきます。
誰だって自分の国を批判されれば腹が立ちます、その気持ちは重々
理解しています。しかしこの素晴らしい日本の国を守りたい、日本の
文化を破壊されたくない、その想いは日々強くなってきています。

日本はいまだに社会主義的な価値観を後生大事にしている人たちが
国を混乱させています。

特に教育界やメディアの中で我々の国を弱体化させることが正義と
勘違いしている人たちが多く存在しています。

「人権」「環境」「平和」「平等」「自由」といった、一見誰も反対
できない理念的な美辞麗句の裏に邪悪な社会主義思想が織り込まれて
います。そしてそれに気づかない善良な人びとを取り込んで
いっています。

保守の側もそれと気づかずにそうした運動に加担している人たちが
多くいます。

知識人の代表である大学教授の中に未だにマルクス・レーニン主義を
奉じている硬直した人たちが多くいます。日本の大学は未だに左翼の
巣窟です。

この教授たちの 世間を知らない、世界を見ない、理想主義への幼稚
な傾斜は死ぬまで直らないと思います。

日本を崩壊させるのはなにも左翼だけではありません。保守の確固
たる信念がなければ国家としての維持は危ういと思います。
福田首相を見ていればつくづくそのように思います。

国のリーダーの使命感、緊張感がゆるんでしまったら、たった一握り
の敵にでもやられてしまいます。過去の世界史がそれを証明して
います。

日本をおかしくしている最大の言葉は「平等」という言葉だと思います。
人間に上下関係をつくってはいけないという、悪しき平等主義がわが国
から真のリーダー、をなくしてしまいました。

国家の存続と国益を第一に考えなければならない首相までが、大衆と
同じレベル、同じ目線であるべきだと思っています。

人間がみなこの世の中で平等と思っている限り国も社会も秩序が
保てません、真の指導者も育ちません。

学校教育も教師と生徒は平等で対等な関係と思っています。それが
理想的な関係だと思って戦後ずっとやってきています。

私がビジネスで関わっている韓国で左翼思想にかぶれた盧武鉉大統領
が平準化教育を取り入れ韓国の子供たちをダメにしてしまいました。
(平準化教育とは優秀な学生を下のレベルに合わせる教育です)

その平等主義と左翼思想に毒された韓国の全国教職員労働組合が
押し進める平準化教育は日本の日教祖そっくりです。

韓国の中流以上は左翼教育のおぞましさに恐怖を感じて 海外に
子供を留学させています。

左翼思想に染まった日本の教員達が卒業式や入学式で国旗、国家に
敬意を払わない態度は 礼儀作法を知らないヤクザ集団です。

子供たちが教師のそうした姿勢を見て育ちます。

このような子供たちが大人になってまた教育界やマスコミ関係に
入っていきます。まさにスパイラル 悪循環です。

日教組の教育で親の権威も教師の権威もそして国家の権威も壊されて
しまいました。権威そのものを否定する「反権威主義」が正義の
御旗になってしまいました。

卒業して企業に入ってくれば世間が分かり 世界が見えて 教育の
呪縛からたちどころに解き放たれますが、教育界やメディアに
就職した人たちはイデオロギーに染まったまま日本を素直に見ること
が出来なくなってしまっています。

何か権威は自由を害する概念であるかのような、また権威を攻撃
するのが自分達の使命であるかのように信じています。

権威なくしては国家も家庭も教育も成り立ちません。

社会主義の中国や北朝鮮が、人間性を否定する最悪の独裁国だと
世界中の全ての人たちが気がついているのに、日本の左翼の人たち
は未だ目をつぶり、耳をふさいでいます。

このような人たちが必死になって憲法9条を守っています。
世界中のどこの国に「軍隊を持たない」と明記した憲法がありますか、

国を守る意志を持つことは悪で 無抵抗主義が善であると信じています。

このような考えの人たちが支配する国が21世紀生きながらえるとは
とても思えない。

我々日本は今や断崖絶壁に立っています。




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アフガンに命を捧げた伊藤さん      8月28日(木)


「アフガン拉致、伊藤さん遺体で発見」
この痛ましい報道に接した日本人は心の底からの怒りと「何故?」と
いう疑問が湧いてきたと思います。

伊藤さんの志望動機が「アフガニスタンを本来あるべき緑豊かな国に、
戻すことをお手伝いしたい」という純粋な気持ちで危険なアフガンに
行きました。

アフガニスタン復興のお手伝いに行ったこの優しい青年をアフガン人
自身の手で殺すなど理解に苦しみます。

タリバンの犯行声明によれば「日本人を殺害した、全ての外国人が
アフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。

ここでイスラム教について論じるほどの知識は持ち合わせて
おりませんが、アフガンのことを想い、アフガンの利益になる人を
殺害することが正当化される宗教って 
いったいどの様な宗教ですか?

「ジハード」の名のもとに世界中にテロを撒き散らし 世界中に
迷惑を掛けているイスラム教が世界の人から理解を得られるなど
到底考えられない。

もともとイスラム教とは「慈悲深く、慈悲あまねくアッラーの御名に
おいて『平和であること』、また『絶対に帰依すること』一切を
神アッラーに任せ、他人に対して善行を施すことこそイスラムの
真の意味である」と素晴らしいことが書いてありますよ!

でもやっている事はまるで正反対ではありませんか?

ジハードについても「神の為に苦しむこと、自分の欲望を断ち切って
努力すること」と書いています。
自分の命を投げ出してする破壊行為が何故ジハードなのですか?

イスラム教では、「無実の者を殺害することは一切禁じられている」
とも書いています、テロリズムの行為を何故善行と信じられる
のですか?

もちろんこのような事をする人は一部のイスラム教徒の人だと思い
ますが!

欧米のキリスト教社会がイスラム社会を圧迫し、蹂躙しているとの
被害者意識が強すぎるような気がします。

昔、香港人とビジネスしたことがあります 彼はイスラム教徒でした。
奥様がイスラム教徒のインドネシア人で彼も必然的にイスラム教徒に
なったそうです。

私が冗談で「イスラム教では妻を4人持てると聞いていますが」と言い
ますと彼は「そんなことをすれば妻に殺される」と肩をすぼめました。

そして冗談ぽく、イスラム教の聖典には「イスラム教を貫いた者は死後
天国で72人の処女とセックスを楽しむことが出来る」と載っていると
嬉しそうに喋りました。

そこで私はおもわず「ジハードで命を投げ出すイスラムの男の気持ち
がやっと理解できた」と二人で大笑いしたことを思い出しました。

この厳粛な報道に対して 不謹慎な話になってしまいました。
申し訳ありません。

伊藤和也さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。合掌






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怖いほど強い「日本経済」     8月27日(水)


「バブル崩壊以降日本の平成不況は今も延々と続いています。」
このような書き出しで始まる文章を過去何回も目にしてきました。

最近もアメリカの経済学者ポール・クルーグマンの本に「1980年代、
日本は世界的な経済大国であったが、同時にそこでは歴史上最大級の
バブルが発生して、見事なくらい崩壊した。
その後、今日までおよぶ長期的な経済停滞が続いている」と書かれて
いました。(本屋の立ち読みで、一部しか見ていません)

将来のノーベル賞候補と目されている、経済学者に異論を挟むつもり
はありませんが、彼が日本経済の実力と奥深さを知れば、
「長期的な経済停滞」とは書かなかったと思います。

日本経済はバブル崩壊以降毎年その実力を貯え、今やアジアや欧米
諸国のビジネスマンは恐怖と畏敬の念すら抱いています。

日本の製造業は大企業だけでなく町工場に至るまで自分達の技術が
いかに優れているかを知っています。
世界の一流ビジネスマンも認めています。

日本の製造業は無敵なのです。

このようなことを言うと、なにを寝ぼけたことを,と一蹴されそう
ですが、無敵と言ったのは私ではなく台湾企業の友人が言ったのです。

その友人が言うには「日本から機械を導入し、同じ設計図で 同じ
仕様書で作っても日本の工場と同じものが出来ない。
だから、日本はこの上もなく恐ろしい、無敵だ!」と言ったのです。

日本が元気なく見えるのは、政治家やエコノミストたちの言葉に
惑わされているからです。

日本経済に対するメディアの論調は、暗いものばかりです。
物事を悲観的に見ることが、日本メディア全体の思考を支配しています。

日本経済はバブルが破裂してからどのくらい縮小したか?
実は日本経済は縮小していない、縮小しているように見えるのは
不動産と株が下がった為に縮小しているように見えるのです。

バブル崩壊して不景気になったのは銀行や証券会社といった金融関係
とバブルで踊った不動産や建築関係です。

その間 日本の製造業は海外に続々と工場を進出させ、世界経済を
支える重要な役割を果たしています。

10数年まえ世界は日本の技術力に怯えていました、しかし今や世界
は日本と競争する気はなくなりました、勝てないことが分かった
からです。

アメリカも作ることを諦めてしまいました。

もしエコノミストが「日本経済絶好調宣言」を出したら日本の
空気は一変に変わり明るくなります。しかしおとなしくしている方が
安全です。アメリカが嫉妬して潰しに来ます。

日本は逆境には強いが,順境にはとてつもなく弱い。

NHKの大河ドラマ篤姫を毎週楽しみにしています。幕末の事情が
よく分かり参考になります。

アメリカのペルリが黒船を率いて日本を威嚇して強引に要求を通そうと
した時、極東の小国の日本は、狼狽して、なすところを知らなかった。

ところが僅か40年後、押しも押されもせぬ極東の一等国として
世界をにらみつけていました。

そして第二次世界大戦後全てを失った日本は逆境をばねにして、昭和
63年日本の一人当たりGNPでアメリカを追い抜いてしまった。
そしてバブルを迎え、怯えたアメリカに完膚なきまで潰されて
しまいました。

しかし日本経済は最強です、日本の貿易黒字が減ることは絶対無い。
部品や材料といった資本財が非常な勢いで伸びてきています。

輸出の中心が資本財であるかぎり日本経済は台湾の友人が
言ったように「日本は無敵」なのです。

欧米が嫉妬して日本からの輸入をストップすれば、相手国の工場は
ストップしてしまいます。

この技術があるかぎり、いくらエコノミストたちが悲観論で騒いでも
心配いりません。

日本人は未来を悲観する必要は全くない。
日本は「無敵」なのです。




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北京五輪は一夏の幻影   8月26日(火)


昨日テレビを見ていますと例によってエコノミストが「日本の最大の
輸出先が米国から中国に変わった、中国抜きに日本経済は成り立たなく
なった」と したり顔で喋っていました。

エコノミストの看板を背負って喋る以上はもっと本当の実態を調べて
喋ってください。テレビに出てくる日本のエコノミストは日本の実態も
中国の実態もあまり知らないような気がします。

まず先に結論から書きます。
日本の経済は外需依存国ではなく、内需依存国であるという実態を
まず頭に入れてください。すなわち輸出で国が持っているわけでは
ないということです。

中国に対して輸出が増大した内容は、中国に進出した企業に対して
日本は機械と基幹部品を中心に輸出しています。

中国はそれらを組み立てて、日本や欧米、アメリカに輸出しています
しかし中国の企業が輸出しているわけではない、輸出元は中国に
進出した外国企業なのです。

中国企業が独力で商品開発をしてアメリカや欧米、日本に送り出された
ものではありません。中国に対して日本の輸出が増えたのはこのような
仕組みのなかで日本は中国に対して必然的に資本財や部品が増えて
いったのです。

ということは日本は間接的に中国を利用して世界中にものを売って
いることになります。

日本の中小企業も中国の安価な労働力を利用して日本向けに安くて
いい商品を作らして輸入しています。

中国人が自分達でマーケットを調査して、独自の商品を作って
売り込むなんて事はめったにありません。

日本の中小企業が生き残る条件は「中国をいかにうまく使ったか」、
ということなのです。

中国には国際事業運営のノウハウなど持っていません。日本のエコノ
ミストが現実を十分に見ないでマクロの数字と過去の流れで考察
しても正しい答えは出てきません。

先日もテレビ評論家が「日本や韓国もオリンピック後、急成長して
近代国家の仲間入りをした、中国も今後 経済がもっと大きくなり
普通の国になっていく」とコメントしていました。

はっきり言います 中国が今後普通の国になることは100%ありえ
ません、また中国のような主体性の無い経済で今後経済が発展していく
ことも100%ありえません。

政治家もメディアも評論家も「中国は日本最大の輸出先である。故に
中国は日本にとって大切な国である」という論調で言いますが、
この裏には だから「恐喝国家 中国の無理難題を聞くべきである」と
いういやな工作の臭いを感じます。

日本の平成19年の貿易総額は輸出が83兆9314億円、輸入が
73兆1359億円、貿易黒字は10兆7955億円になります。

対中の輸出総額は12兆円 比率から見ると輸出総額の
14%%くらいです。
(先ほどは1月と1年の数字を間違えて乗せていました。
KYさんから指摘されて気がつきました,誠に申しわけ
ありません、恥ずかしい限りです。)

中国に進出した企業が買ってくれている日本の資本財は中国経済が
崩壊しても他国に逃げ出した企業がまた日本の資本財を買って
くれます。

何故なら高品質の資本財は日本しか作れないからです。

中国経済は日本無しに国が成り立ちません。しかしエコノミストは逆に
日本経済は中国無しに成り立たないと言っています。
バカらしくて涙が出てきます。

中国にとって最も大切な国は日本なのです、その日本が05年をピークに
対中投資が減ってきて、対インドやベトナムに逃げ出しています。
インドの例をあげると対印投資は倍々ゲームで増えています。

中国政府は失業率上昇を防ぐために突然07年とんでもない労働契約法
を 成立させた。賃金を下げられない、解雇が出来ない。

労使間で「終身雇用」契約を結ぶように求め 違反した雇用者に多額の
賠償金支払いを義務付け、労組の権限も強化した。

外資系企業の税制優遇も縮小してしまった。その上労賃上昇では、
中国投資の魅力は何も無くなってしまった。

ここに至って日本の中小企業もやっと分かりかけてきましたが、後発
企業は投資額をいまだ回収に至っていません、まだぐずぐず
していますが極めて危険です。

以上の事を理解していただければ、中国経済に未来が無いことが
わかって頂けたと思います。

今の政治家やメディア、経済評論家はあまりにも中国のことを知ら
なすぎます。とくに国を預かる政治家は中国へ行っても中国要人に
頭を撫ぜてもらうだけで、中国の実態を見ようともしません。

すでに株式と不動産バブルが音を立てて崩れてきました。
チャイナインパクトが目の前に迫って来ています。

暴徒と化した民衆が横暴の限りを尽くしていた共産党に襲い掛かります。
武装警官や人民軍は銃の引き金を引くことに躊躇しません。多くの血が
流れますが中国政府は簡単に弾圧します。

しかし経済は見るも無残に疲弊していきます。
中国発展は一夜の夢でした、目が覚めれば、何千年と永久に変わらない
水墨画に描かれているような中国に帰っていきます。

北京五輪は中国幻影の象徴だったのです。





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いい加減な男「福田康夫」      8月25日(月)


福田首相がサミット期間中に中国の胡錦濤主席と会談した際、東シナ海
のガス田問題について「北京五輪で大変だろうし、その話は無理せず
にやっていただいていいから」と述べ 先送りを提案していたことが
24日わかった。(産経新聞)

福田の知の欠落は救いようがない、煩わしい事は常に先送りして、自分
の在任中は何も決定しない、何もしない。

中国に手を貸して日本の主権や領土を侵食されても何も感じない。

日本国のために苦労して、汗を掻くつもりは毛頭無い。過去の歴史も
現在の国際状況も一切勉強しない。

この男はいまだ方向を示さず、日本を大海に漂う漂流船に
してしまった。そのうち大嵐が来て中国の海岸に打ち上げられて、
日本船が中国籍になってしまう。

それでもこの男は笑顔で「すべてなくなっても命が助かっただけでも
ありがたい、胡錦濤様ありがとうございました」と言うのだろうか!

今回の北京五輪で中国共産党の姑息で陰湿なやり口を日本国民の
多くは知った。

しかし福田だけはいまだに、中国のプロパガンダの片棒を担いで
いることすら気がついていない。

今までの福田の行動やセリフを聞いていると「さすが中国5千年
の歴史そのスケールの大きさは小国日本では及びもつきません、
日本人の生命、財産は全て中国様に差し上げます」と言っているに
等しい。

北京五輪後、中国は必ず、全てにおいて、これまでの姿勢を一変させ、
攻撃的な戦略に転じてきます。

そしてアメリカで民主党オバマが政権をとれば、日本の命綱、
日米安保が機能しなくなる可能性がある.

オバマはハッキリと、「全世界から米軍を撤退する」と言っています。
「アジアは中国にまかせる、欧州はロシアとEUの話し合いにまかせる」
ということになります。

日本にとって幸いにもグルジア紛争が起こり平和主義者のオバマに
不安を感じた米国民はマケインを支持しだした。

オバマは「どうやってロシアを止めるかを話合わなければならない」と
言っていますが、話し合いで国際紛争が解決するほど甘くない。

米国民は本能的にその危険を察知した。平和主義者の常套手段、
「話し合い」ではますます紛争が激化するのは過去の歴史が示して
います。

「話し合い」を譲歩と勘違いしている日本の首相は、
幼稚園児以下です。

昨年11月福田が訪米した際ブッシュ大統領が「金正日政権を何とか
しなければならない」と言ったときに、福田は「北朝鮮をあまり
刺激しないほうがいい」と答えた。

この福田のバカな発言でアメリカは呆れてその後 拉致問題で同盟国
日本に気を使わなくなった。

福田のような知の欠落した男に各国の首脳と会わしてはいけない、
この男が各国首脳と会えば国益をドブに平気で捨て、日本の屋台骨を
崩していきます。

日本はこのような男に政権を一日でも長らえさせてはいけない。

自民党の中にはいまだに左翼思想に染まった護憲派や大きな政府を
目指す勢力が存在します。そういった勢力を早く一掃しないと
多極化する世界情勢の大変化を乗り越えることは出来ない。

共産主義の本質はすべてを謀略と工作で他国を侵食します。
ちょっと歴史を学べば直ぐに分かることです。

しかし勉強しない福田はまるで分かっていません。
後ろからけ飛ばされても何も感じないこの男では日本の危機を加速
させるだけです。

「日中友好」を国是にしてしまった福田に「国家には友情ではなく
利害のみが存在する」という現実が分かっていない。

暗い闇にますます吸い込まれていく日本を誰がいったい救うのですか?
日本の混乱は世界の混乱につながります。

「日本は自主防衛をする」と自立を宣言する政治家の出現はあと何年
待たねばいけないのだろか!

それまで日本は存在しているだろうか?





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中国 5千年の歴史とは?     8月21日(木)


北京オリンピックも残り少なくなってきました。今回のオリンピック
で中国人の危うい非常識な人格が露呈されました。

世界中の人が中国の 狡猾にして傲慢、見栄っぱりな大嘘に、
本当の正体を見たと思います。

花火のCGや口パクはご愛嬌ですが、女子体操チームの2選手に、年齢
詐称疑惑、出場資格の16歳に満たないため パスポートを偽造するに
及んでは完全な詐欺罪です。

どの競技場でも、中国選手を応援する大合唱が起こる、報道によれば
相手方に「シャー、シャー」(殺、殺せ)の連呼、
もちろん自国チームに応援するのは、どこの国も同じですが、
この過剰さとマナーの悪さは一種の病気です。

中国を語るときに必ず「中華民族はメンツを重んじ、自尊心の非常に
強い民族である」と言いますが、どこの国だってメンツを重んじ
自尊心は強いです。

中国人の「メンツ」は世間に対する名誉ではなく、単なる虚栄心です。
その虚栄心の為に嘘を嘘で塗りたくります。

中国人の「自尊心」は自分の品位を保つことではなく、常に相手に
勝ちたい、負けたくないという、劣等感の裏返しの様な気がします。
そのためには手段は選ばない。

自分自身に自尊心があるなら、他人の自尊心も尊重しなければ
ならない。しかし中国人は永遠に他人の立場を考えることがない。
国際的にも相手に無理難題をふっかけ、自己主張ばかりを相手に
押し付けます。

問題を指摘すると、突然 話題や論旨をすりかえて、言い逃れます。
このオリンピック期間だけでも問題を隠蔽して、道理にかなうことを
語り合うことは無かった。

道理にかなうことを、語り合えば、すぐに馬脚を現し面子が潰れる
からです。

中国人は「アメリカは、たった200余年の歴史しかない、中国は
5000年の歴史がある」とよく自慢します。
その自慢のためにオリンピック開会式で中国古代の4大発明である
「火薬」「羅針盤」「紙」「活版印刷」に焦点をあてて長々と
自慢しました。

最近ある雑誌で読みましたがアメリカ人が中国に特許料を請求したら
「中国は火薬や印刷、紙の特許権を今まで貴方の国に請求したことが
無い」と,言って中国人はアメリカ人に特許料を払わなかった
そうです。

常に異なった他民族が支配した国にまともな文化は育たなかった。

私のブログで以前 説明したように日本に留学した魯迅が2000
数百年前の中国の歴史と文化を日本の資料で知り、5000年の
中華文化など何所にも無いことを知り、絶望したと書きました。

そして100年前 何万人もの清国留学生が持ち帰った日本文化を
お手本にして今日の中国文化が存在していることも書きました。

彼らは「歴史悠久」と誇らしげに自慢をしますが、歴史が長いからと
いって、決して文明国家であることを意味しません。
何故なら中国には同じ言語と同じ歴史を共有する国民と言うものが
存在しなかったからです。

そして彼らは中華料理は世界一だと言いますが、世界で賞味されて
いる中華料理は日本式中華料理です。日本で工夫された中華料理を
自慢しているのです。

中国の文化は自画自賛文化です、歴史をはじめ、人間としての知恵
才能にいたるまで何でもかんでも、世界でもっとも偉大であると
自慢します。

このように国民をお国自慢の話で催眠しなければ中国人としての
自覚をもてなかった、「国民国家」というシステムを構築するため
には 仕方のないことでした。

中国が皇帝システムを捨て国民国家への歩みを始めて まだ100年
しか経っていません。アメリカの歴史が200年の歴史しかないと
彼らは軽蔑しますが、中国のまともな歴史はまだ100年です。

5000年の歴史があると自慢する中国の社会制度と文化度を 
たった200年のアメリカと比べれば全てに於いて雲泥の差です。

5000年の中華文化とはいったい どういう文化ですか?

今回のオリンピックで中国は多数の金メダルを獲得しました。
特にアメリカを上回る金メダル量産は中華民族の強大さを
誇示できたと得意になっています。

しかし金メダルの数と国民の成熟度は何の関係もありません。

中国当局は「人文五輪」をスローガンに掲げ、市民のマナー向上に
呼びかけたが、教育効果はゼロだった。

中国の政治、社会制度、人権意識、人格の尊重、思いやり、優しさ
すなわち社会倫理を身に着けるには まだまだ長い年月が必要です





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新興国を浮上させる大波が来る    8月20日(水)


18日(月)に頂いたコメントの中に「その経済成長の大波とやらの
根拠を、是非とも教えて頂きたくぞんじます」と書かれています。

私の根拠は最初一ビジネスマンとしての感だけですが、たまたま
2008年の各国・地域におけるGDP成長率の表を見て
確信しました。

そこで自信を持って「新興国を中心に、経済成長の大波が近づいて
います」と書きました。

アジア途上国―8.4 インド-7.8 中央アジア-7.5 中東欧-5,3
中東-5.5 アフリカ全体-5.8 ブラジル-4.2 スペイン3.4
メキシコ-3.5 

サブプライムローン問題による金融不安が広がりはじめたのは、07春、
欧米の銀行は顔面蒼白の不良債権による巨額損失を計上した。

天井知らずで上がる石油価格と食品は家計を圧迫し、インフレ恐怖症に
各国は怯えた。

しかし冷静にこれらの新興市場を分析すれば、過去に例が無いほど
広範囲にわたる経済成長をしています。多くの人たちが貧困から
抜け出しています。

欧米主要諸国は 多少失速気味ですが、一時的な市場の動揺に
とらわれずに世界経済の現状を見れば、先行きは明るいです。

多くの新興国は好況に沸いています。原油の下落も見えてきました。
アメリカが落ち着きを取り戻せば、また世界中で力強い成長が
続くと思われます。

新興国は資源を採掘して安価な労働力を提供するだけでなく、今後は
国内の中流層を拡大させて世界に羽ばたく企業を育てていきます。

世界のファンドや多国籍企業は ニュヨークやロンドンからインドの
ムンバイ市場へと流れだしました。
アメリカ経済の大幅な減速を乗り切って、新興市場は今後、世界経済を
牽引していきます。

現在の金融不安は先進国に限られています、その一方で新興国は
借金を返し、インフレを抑えています。IMFは新興国の融資残高の
82%以上を回収したと発表しました。

今後 借金から解放された新興国はインフラへの投資を拡大し、自国の
企業をバックアップして経済成長を加速させていきます。

新興国の外貨準備高の額がいつの間にか増えています。
金融のプロ達も育っています、それぞれの中央銀行も まともに
なってきました。
(韓国の中央銀行だけは いまだにクエスチョンです、韓国は新興国で
ないので論評はさけます)

以上の事を分析した結果 「経済成長の大波が来る」と書きました。





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拝啓 竹中平蔵様     8月19日(火)

昨日も多くの有益なコメントをいただき感謝申し上げます。

私は経済学を勉強した訳ではありません、単にビジネスの実務経験者と
しての皮膚感覚だけで書いております。経済に関しては中韓のように
知りすぎた男ではありません。故に皆様のご意見が大変参考になります。


昨日のブログは日曜日の夜 寝る前に書いておいて、月曜日の朝8時
過ぎにアップしました。
そのブログの中で竹中平蔵氏について少し疑問をまじえて書きました。

ところが月曜の朝、産経新聞の2面に竹中氏の「ポリシー・ウオッチ」
の文章を読んでまたまた疑問が沸き起こってきました。

著名な経済学者に反論するほどの知識はありませんが、無謀にも
彼の揚げ足を取ってみたくなりました。

まず彼の言いたいことは、「自分が押し進めた構造改革を福田政権では
無視している。政権内部のバラマキ派も増税派も構造改革に不熱心で
ある、自分が考えた構造改革をしない今の政権では、中国経済以上に
危険な分かれ道にたっている」といっています。

私がいつも竹中氏や日本のエコノミストに疑問に感じるのは、彼らは
経済と政治は100%リンクしていると思っていることです。
しかし日本の経済は政治とは ほとんどリンクしていません。

だから政府がいかなる政策をとろうとあまり影響は受けません。
中国のような共産独裁国家でも感じとしては80%くらいです。

日本の大手企業はもちろんのこと優秀な中小企業もいまや海外で活躍
しています。海外生産額は韓国のGDPよりはるかに大きいです。

ところが現行税制では企業の海外子会社からの配当収入は親会社の
国内所得と合算して法人税をとられます。
必然的に海外の利益を国内に戻しません。その上 日本の法人税は
約40%で他国より最も高い水準です。
だから日本企業は海外の利益をそのまま日本に戻さず溜め込みます。

このために資金が国内投資に回りません、不景気の要因です。
政府が出来ることは 海外子会社の配当を非課税にすることです。
(経済産業省は配当を非課税にする制度の検討に入った情報あり)

竹中氏の言うように構造改革も必要ですが、改革は多くの失業者を
生み、社会を混乱させます。構造改革も無差別にするのではなく
手をつけてはいけない改革もあります。

政府の仕事は経済の邪魔をするのではなく、上記に書いたような簡単
な税制を改革するだけで、資金が日本に還流され国内景気を活性化
させます。

また竹中氏は「現政府の取っている政策では、その心もとなさは、
経済の基盤が弱い分、中国より、日本の方が深刻とも言える」と
言っています。そして

竹中氏は「日本経済が中国経済の基盤より弱い、中国経済以上に
危険な分かれ道に立っている、中国の長期的な発展力は間違いなく
大きい」と言っています。バカらしくて涙が出てきました。

竹中氏は日本の経済の実態も中国経済の実態についても余りにも
勉強不足のような気がします。

経済の基盤の最重要項目は信用と法律と金融です。中国では信用は
ゼロ、法律はころころ変わる、金融は無茶苦茶、
ではどうしてこのようなひどい国で経済はふくれたのか?

実は中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の
先進国が中国の安価な労働力を使って、競争力のある商品を作って
世界中に流したにすぎない。

日本企業の生き残る条件は中国をうまく利用して、コストに取り込む
ことでライバルとの競争に勝つことなのです。
しかし先見力のある先進国の一部の企業は中国から逃げ始めています。

余りにも色んな意味でチャイナリスクが大きすぎます。

日本のエコノミストは貿易収支の数字やマクロの統計だけ見て、
中国脅威論に陥りますが大いなる錯覚です。

それと日本政府とエコノミストたちは、工場が海外に移転して国内が
空洞化したと嘆きますが、製造業というのは人件費を押さえ込む
ためならどこの国へでも行きます。

工場が海外に移転しても雇用はあまり減りません。なぜなら製品を
作ろうとすれば、設計、販売、金融、コアの部品、広告宣伝などが
必要です。

だから日本の輸出の70%以上は部品を含めた「資本財」なのです。
日本のエコノミストは液晶テレビ、自動車、デジタルカメラなどの
一般消費財が日本の輸出産業の主流と勘違いしています。

資本財は価格より品質が重視されるため 為替の変動の影響は受け
ません。ところがメディアやエコノミストは円高になると今にも
日本企業がダメになるような騒ぎ方をしますが、まるで30年前の
日本経済のパターンで論じています。

アメリカも中国も韓国も いや世界中の工場は日本の優秀な資本財が
無ければ何も作れません。

最近の資源高で日本の資本財が値上げしても海外は代替製品が無い
ために仕入先を変える事は出来ません。

中国経済も日本から資本財を輸入して、世界に消費財を輸出しています。
日本のエコノミストたちもこのような事を知らずに経済を論じる愚を
恥じてください。

先進国にとって空洞化することは進歩していることなのです。

ところが政府もエコノミストも日本はいまだに生産国だと思っています。
製造業というのは人を減らすことで利益を上げています。
これからますますコンピューターやロボットを使い省力化をはかって
いきます。

すなわち先進国の製造業では大きな雇用は絶対に創出できません。

農業でも先進国のアメリカを見れば、農業人口は全体の僅かⅠ・5%
ですがその生産量は中国の数倍です。中国の農業人口は7~8億人も
いますがいまや穀物まで輸入しています。

私はケインズの経済学を読んだことはありませんが、「製造業は雇用だ」
と言ったケインズの経済学の呪縛に日本のエコノミストたちは いまだ
抜け出ていません。

今では日本の製造業は20%を割ってしまいました。ところが
サービス産業の割合が既に70%を超えてしまっています。農業人口に
いたっては3%を割ってしまいました。

しかし能天気な政府は3%の農業を保護して70%のサービス業を無視
しています。農業や漁業に補てんする税金をサービス業に回して
非正規雇用職の人たちを助けるべきです。

その為に政治家は派遣業の法律を整備しなければいけません、
派遣会社の献金に目がくらんで、非正規社員の叫びを
無視しています。

アメリカの雇用の60%以上は非正規雇用です。日本もそのように
なっていきます。

最後に竹中氏に申し上げます、中国の今より日本の江戸時代の方が
ずっと近代化は進んでいました。中国が日本を追い越す構図は、
30年や50年ではあり得ないと思っています。

日本は21世紀 生き残ってはいけないお荷物企業を無理やり
生きながらえさせるような無駄なことをしてはいけません。

それより政府は憲法を早く改正して日本の安全を確保することです。

企業は今やボーダレス経済になっています、しかし日本国政府は
まさに「籠の鳥」状態です、誰がいったい海外に出た日本企業を
守ってくれるのですか?

太平洋で日本列島だけが核に包囲されています。「平和主義者」や
「護憲主義者」の声だけを聞いて日本政府は何も動きません。

政治家の無為無策と依存心理の痴呆状態では日本は救われません。

政府の存在根拠が「国民の保護と国益追求にある」ことをもう一度
根底から考えてください。

9条の見直しがなぜ国民の生死の問題にかかわるかを国民全部で
あらためて議論しなければいけません。

日本国が未来永劫 生き続ける唯一の道です。

(また違う方向に話が行ってしまいました、反省しています)





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米経済を見くびるのは早すぎ    8月18日(月)


先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために1兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか1兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが そんな事はありえない。

政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。

日本はバブル崩壊以降20年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか?日本のGDPは過去 マイナスに転じたのは2年間だけで
一貫して少ないながら1%~2%弱くらい伸びています。

1~2%といってもGDPが500兆円もあります。5兆円~10兆円も
増えた事になります。

しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均5%近く続けています。

ところが内閣府が13日発表した08年4~6月期のGDPは前期比
0.6%減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。

経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。

日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。

経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。

もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。

ところが なんと個人消費はGDPの60%近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています(総額300兆円強)

ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。

ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。

ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。

日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の60%は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。

テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の8%程度です。
つまり内需がなんと92%もあります。

先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が13四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。

自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。(メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます)

このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと 
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。

日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。

消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。

以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。

彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。

誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。

彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。

規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。

彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。

著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。

私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。

彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてGDPの3%に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。

その後も経常赤字は着々と増加して06年にGDPの6%を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。

日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。

以前の強さを取り戻すのに それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。

新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。





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曖昧首相を持った日本の悲劇      8月14日(木)


我が日本は過去に例を見ないほどの最悪最低の首相を持ってしまった。

福田首相が麻生氏と総裁のイスを争ってテレビによく出ていた去年、
福田のあまりの知の欠落に仰天したことを覚えています。

その後もこの男の言動や行動を見ていますとその底抜けぶりに目を
覆いたくなります。

一つ一つ例を挙げて批判するには余りにも多すぎて一冊の本になって
しまいます。

福田は知識がない、過去の歴史を知らない、全く勉強しない、
状況を把握できない、何が国益か全く理解していない,覇気がない、
理想がない、信念がない、理念を持ち合わせていない、公的な考えと
私的な考えの区別が無い、これらを数えあげたらきりが無いくらい
怒りが噴出します。

このような首相が日本のリーダーになったのも、「リーダーシップ
よりもコンセンサスのほうを重視する社会」のムードがこのような
男を現出させたような気がします。

たとえ、世論に抗してでも、コンセンサスに逆らってでも自ら信じる
方向に進む姿勢をわきまえたリーダーこそ首相の器なのです。

この男には知識が欠落しているから正邪の判断が出来ない。
結局、いつも曖昧な女子小学生のような考えと答弁しか出来ない。

最近のあきれた例を挙げますと、「原油高対策で魚業関係者に総額
745億円を補てん」する方針を決定した。

テレビを見ていますと、漁師さんが出てきて盛んに赤字を協調して
ストまで決行、燃料費の補てんを訴えて全国漁民大会まで開催
した画面が連日報道される、テレビキャスターもコメンテーターも
政府の批判を始めると、安易に745億円の補てんの決定を下した。

これっておかしいと思いませんか?あらゆる企業も個人もガソリンを
使っています、なぜ漁師さんだけに補てんをするのですか?
このようなことをすれば資本主義のメカニズムが壊れてしまいます。

もし政府が少しでも水産業界の事を勉強すれば、このような安易な
考えは出てきません。

日本の漁獲高の25%は養殖です。その上魚介類の60%弱を輸入に
頼っています。06年度の魚介類の輸入金額は1兆5800億円
も他国に頼っています。

このような漁業従事者が原油を使って漁業には出て行くのですか?
本物の漁師さんの割合がどのくらいなのか、またその漁獲高が
どのくらいなのかを、政府は全く勉強していません。

しかしテレビの報道を見ていますと このような実態を全く
報道せず、ひたすら漁師さんの窮状を訴える画面しか見せません。
無知な政府はこのテレビ画面だけ見て世論に迎合します。

昔、岸信介首相が、まるで日本国民全てが反対しているような
マスコミ報道を無視して『安保改定』を強行採決したお陰で、
今日の経済発展が出来たことに 当時反対したマスコミまで認めて
います。

世論に迎合せず、信念を貫き通したリーダーがいたから今日の
日本の発展をみることができたのです。

また吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約締結にあたって、時の
インテリはこぞって単独講和に反対した。しかし吉田首相は、彼らを
「不逞の輩」と一蹴して単独講和を締結しました。

あの時代に知識人の反対に臆することなく、信念に基づいて
講和条約締結に踏み切った吉田氏の決断が日本を救いました。

いつの時代でも世論を敵に回しても、自己の信ずる筋を貫ける人が
リーダーになるべきです。

福田のように知識がない、勉強しない人では、信念を持ちようがない。

福田が未来の展望を持たず、その場のコンセンサスに身を寄せて、
政権維持にキュウキュウしているようでは、国家としての日本の土台は
これから益々崩れていきます。

この男のように北朝鮮や中国に信念無き妥協を続けていくかぎり、
日本の危機は際限なく広がっていきます。

日本の政治家の辞書から「信念」という言葉が消えてしまったようです





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日本の危機         8月13日(水)


昨日は「他民族共生国家」の恐ろしい毒について書きました。

朝日新聞などは盛んに煽っていますが、
人口が減少すれば国力が減退し、日本は貧しくなるのですか?

そのようなことは絶対にありえない。
人口減少は先進国の宿命です。

人口が減少すれば、国土をより少ない人数でゆったりと使うことが
できます。人口減少によって豊かな空間を得ることは、豊かさを
実感できるようになります。

メディアは「人口減少は、年金、医療,介護などの社会保障支出は
際限もなく増大し、働く人々はその負担に音をあげる、社会は沈滞し、
若者と高齢者の対立は深まり、暗いムードが広がる」と言っています。

しかしこのメディアの論法はどう考えても変です。

人口減少は当然税収は少なくなりますが、社会支出も少なくてすみます。
メディアの論法は片手落ちです。まるで幼稚園児の計算です。

目先だけ考えれば人口は高齢化が進み、今のシステムなら若者の
負担が増えますが、それなら全ての方式を変えて税金は消費税一本
にすれば、解決します。全ての税金は無しにして消費税だけにすれば
脱税もなくなります。

消費税を25%にすれば国家の予算をまかなえるだけの税収を確保
出来ます。そのほうが単純明快で公務員の数も減らすことが出来ます。
税の公平感も一目瞭然です。

メディアの言い方は直ぐにでも人口減少が劇的に起きるかのような
言い方をしているが、「国立社会・人口問題研究所」の統計を見れば
2050年でも日本の人口は一億人もいます。

100年先や500年先などどうなっているかなど、誰もわからない。

しかし1956年の「厚生白書」は「わが国の過剰人口は、
国民全体としての生活水準の向上は抑圧される」と人口増加を
心配しています。

1923年の「日本改造法案大綱」には「わが日本は50年間に二倍
せし人口増加率によりて100年後少なくても二億五千万人を養う
べき大領土を余儀なくせらる」と発表した。

その結果メディアに誘導された政治家も国民も、その過剰人口の
はけ口として、満州や中国が必要だということになってしまった。
結果 泥沼に入り込んで抜けだせなくなってしまった。

中川秀直の「他民族共生国家」はまるで戦前と同じ思考です。 
戦前は増えすぎた人口を養うために満州の領土が必要だった、今度は
人口減少を補うために移民(主に中国人)が必要だとは、また同じ
間違いを繰り返そうとしています。

今度の間違いは永久に泥沼から抜け出すことは出来ません。戦前は
中国から逃げ出せばよかったが 今度は泥沼に足を取られて日本人は
絶滅していきます。

私のブログに何回も書いていますが、日本は中国からの脅威を避ける
ために「倭国」から「日本」へ変更して、誕生した国なのです。
そのとき遣唐使を廃止して、中国との絶縁を国是として建国した
国なのです。

中国では隋が滅び、唐が興った。
隋を滅ぼした唐は朝鮮半島に勢力を伸ばし、日本に迫ってきた。
日本は自衛のため団結して中国との関係を絶った。

それ以降日本が中国大陸と正式の関係を持ったのは1871年の
日清修好条規からである。それまで日中両国間の国交は20世紀まで
一度も無かった。

しかし日本は遣隋使、遣唐使で無数の漢籍を大陸から持ち帰り
それを常に学習してきたために、中国とは2000年間も国交を
もち続けてきたと日本人は勘違いしてしまった。

ところが先ほど書いた1923年の『日本改造法案』に影響されて
満州に乗り出し 疫病神の中国と関わってしまった。

いつも中国と深く関わったときから日本の不幸は始まります。

中川秀直の主張する移民国家にするということは、日本文化を
破壊することです、日本文化を否定した日本に未来はありません。

日本建国以来の真の危機はここにあります。






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移民立国は日本消滅の序章     8月12日(火)

「露、グルジア空爆拡大」

グルジアの位置も歴史も知らない者が今回の戦争を私のブログで
取り上げる気はさらさらありません。

詳しいことは新聞、テレビなどで勉強してください。

今回の戦闘の原因は、グルジアが事実上、独立状態にあった北部の
親露分離派である南オセチア自冶州を実力で再統合しようとしたこと
にある。それぞれの後ろに大国ロシアと欧米が存在している。
(8月10日の産経新聞)

世界紛争の多くの原因は、一国の中に違う民族をかかえてしまった
ことによることが多い、今回のグルジア国内に存在するオセット人は
イラン系言語を話す。

このような場合 民族が融合するなどありえない。

今世界で起こっている紛争を調べれば即座にわかります。
私がビジネスで深く関わったスリランカでの内戦も、一国の中に
宗教も民族も違う人たちの 終わりなき戦争です。

もともとスリランカはシンハラ人で宗教は仏教徒、穏やかな心優しい
国民です。ところがイギリスに占領され、イギリス人は紅茶の
プランテーションのためにインドから大量のインド人を移入させた。

そのインド系(宗教はヒンズー教)の人たちが独立を主張して戦争を
引き起こしました。

日本に住んでいると内戦など想像もつきませんが、一国に他民族を
引き入れた時の悲劇は他国と戦う時よりも悲しみは増します。

私が何を言いたいか、それはこの幸せな一国一民族の平和な日本国を
将来内戦の目を育てようとしている愚かな政治家達がいることです。

それは自民党の大物政治家 中川秀直です。
彼は外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の大量受け入れに
積極的です。日本の総人口の10%を移民が占める「他民族共生国家」
を作ると宣言しています。

日本を移民国家として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を
工作しています。

既に以前から中国人や韓国人が日本に住み着いて社会を混乱させて
います。日本の犯罪の60%は外国人の犯罪です。そのうち40%は
中国人で、日本のヤクザの70%は韓国系と言われています。

このような日本の実態と 内戦と移民のトラブルに苦しんでいる他国の
実情を中川は知らないのでしょうか!

50年以上前から移民を受け入れてきたドイツでは、総人口に占める
移民の割合は,正規で13%、不法滞在者を含めると17~18%と
言われています。

マスコミに取り上げられたベルリンの学校の荒廃がドイツ国民に衝撃を
あたえています。
おびえた教師、トルコ語とアラビア語で罵声を放つ生徒、校門での
警察による所持品検査など、教室では無法地帯で学習意欲は皆無と
報じられています。

移民地域の学校によっては8割が移民と言うケースもあり、
言葉が通じないので授業にならない、その結果犯罪組織に入り、
麻薬ディーラーまで校内に入り込んでいます。

移民を受け入れた国家では、内政問題が即外交問題に発展します。
事の発端は、トルコ人が住んでいる地域で火災が起き、9人の
トルコ人の犠牲者が出た。

トルコ人はネオナチによる犯罪と決めつけ、火さいが起きてから
消防車が到着するまで、異常なほど遅かったと 暴動を起こした。
その上トルコの大統領までやってきて、「トルコ人はトルコ人で
あることを忘れてはならない」と演説して、ナショナリズムを煽った。

ドイツの政治家やメディアは、伝統的に移民に対して寛容な姿勢を
示してきたが、放火か失火か確定しない段階で放火と決め付けたことで
ドイツ人は堪忍袋の緒が切れた。

このような恩義を忘れるような国はEUに加盟させないぞ と宣言。
両国の関係はいっぺんに悪化した。

イタリアは最近中国から毎年多くの移民を受け入れ始めた。
おもに縫製工場中心に大量に受け入れ始めたが、中国人がその工場の
ブランド品のコピーを作って安く売りはじめた。

イタリアの場合ルーマニアからの移民が多いが、ルーマニア人による
殺人が約70件、性的暴行事件は約300件と激増している。

フランスでは移民が大暴動、イギリスではテロを起こすのはいつも
移民の子孫。スペインでも犯罪者の3割が移民。

このような大規模な移民がわが国にどんな災厄をもたらすか、
諸外国の先例が、端的に物語っています。
中川秀直が考えている移民は中国人中心です。恐ろしくて身震い
します。

日本に入ってきた移民に対して,保険証は発行するのか、年金は
どうするのか、在日外国人に選挙権を与えるのか、
単純な問題ではない。
余りにも日本の政治家は勉強不足です。

私はこの中川という政治家を非常に危険な人物として見ています。
はっきり言って中国に取り込まれた 政治家であると思っています。

彼は,古賀誠,二階俊博らと共に、「人権擁護法案」の積極推進派
としても知られています。(「人権擁護法案」の危険性については
過去 私のブログで解説しています、参考にしてください)

「麻生クーデター説」の捏造された謀略を覚えていますか!
仕掛け人は中川秀直です。
2007年9月12日、安倍晋三首相は突如辞任を発表した、突然とも
言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由と
されたのがいわゆる「麻生クーデター説」です。

もっとも信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍首相が絶望して
辞任へとつながった。この偽情報により、町村派内で麻生擁立論が
急速にしぼみ、翌日出馬表明した福田康夫に全派閥幹部が支持を
表明した。

そして福田総裁が誕生した。だが、このクーデター説は後に中川氏が
マスコミに流したことが判明した。

今回の福田の内閣改造では本来 中川が閣内に入るはずが彼は外された。
福田は支持率回復のため人気者の麻生を口説いて 幹事長に据えた。
そのときの密約は危険な中川を外すことが条件(私の推測です)

我々はこの得体の知れない危険な中川を注意深く監視しないと、
そのうち日本国は中国人に民族浄化されてしまいます。





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韓国はこれで大丈夫か     8月8日(金)

今日も韓国を分析してみたいと思います。

朝鮮日報を見ていますと、「韓国経済は四面楚歌」と大きく
載っていました。ハイペースで続くインフレ、投資の減少、雇用の
伸びの鈍化。

韓国は先進国入りに失敗した国だと 最近思うようになって来ました。
もちろん先進国の定義は曖昧ですが、国際社会では経済協力開発機構
(OECD)加盟国を先進国として扱っています。

韓国は一人あたりGDPがOECD加盟国30カ国中24位です。
アメリカ中央情報局(CIA)は韓国を先進国の一員にしていません。
国際通貨基金(IMF)は先進国に韓国を入れています。

このように国際機関によって韓国の扱いが微妙です。

先進国の要件として生活水準、技術水準だけではなしに、政治体制、
表現の自由といった民主主義の成熟度も重要です。
韓国は96年に加盟しました。日本は64年加盟、中国は加盟して
いません。

2006年10月に国連事務総長に韓国人の藩基文氏が選ばれた事は、
世界の国連加盟国の認識が「韓国は先進国ではない」という事を
示しています。

いつの頃からか わかりませんが、国連事務総長は小国から選ぶことが
慣例化されています。

韓国の前はガーナ、エジプト、ペルー、など 先進国からは選んでいません。
公平をきすべき国連事務総長として 韓国人の性格では絶対無理だと
思っていました。

藩基文氏が就任してからいろいろ批判が集中しています。
2007年9月、彼は台湾の国連加盟問題について「台湾は中国の一部」
という発言で、常識ある国々から批判を浴び、また国連の主要ポストに
韓国人を起用して国連内部から反発を受けています。

これに対して藩基文は、もともと国連への財政負担の割には韓国人の
職員数が少なかった、故に韓国人の職員の数が増えたにすぎない、と
反論しています。

しかし韓国は国連分担金を滞納しており1億1千600万ドルも溜まって
います、これを指摘されると、彼は滞納を皆解消する計画を示したが、
まだ一向に完済されていません。

彼は一向に懲りずに、自分の娘婿を国連イラク支援派遣団の官房長に
抜擢した。国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する
文章を2007年12月に採択する事態となった。

2008年7月、事務総長就任後初めて祖国に帰ったときに、訪韓の
感想を聞かれて、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力発展に貢献
できるようベストを尽くす」答えています。

彼は韓国の職員ではないのです、中立と公平を旨とする国連事務総長
なのです、だから公的な場所でこのような発言をしては国連の意義も
目的も意味がなくなってしまいます。国連の危機です。

これをもってしても韓国人の国際感覚はゼロです。国際的な常識が
まるで備わっていません。

ここでまた経済の話に戻します。

韓国が先進国入りに失敗した原因について考えてみます。
まず一番大きな問題は、サムスン、現代、LG、などの財閥企業が
国内市場を占有してしまったことです。その上韓国政府は高関税戦略
で国内市場において海外企業との競争から自国企業を保護しています。

韓国市場を占有すれば利益がたっぷり取れます、その利益を元に
海外市場では、安く販売して海外市場におけるシェアーを伸ばして
います。(国内利益57%、海外利益2・4%)

よくテレビで経済評論家が日本企業が韓国のサムスンや現代に負け
続けている、すでに韓国企業は日本企業をすでに凌駕したと、嘆いて
いますが、韓国の財閥企業は日本から部品や資材を購入して組み立てて
販売しているだけです。その証拠に去年、対日貿易赤字が253億ドル
も達しました。

韓国企業が世界で売り上げを伸ばせば伸ばすほど、日本に利益が
入ってきます。これはなにも韓国だけではありません、世界の工場は
日本の資本財が無いと止まってしまいます。

日本の輸出の60%は資本財の輸出です。

輸出するものが耐久消費財と資本財とでは、意味するものがまるで違う。
以前 盧武鉉大統領が「日本の貿易黒字を減らせ」と命令しました。
ところが日本が輸出を減らせば韓国の工場が止まり、そのまま韓国の
首を絞めることになります。

大統領の悔しさが手に取るようにわかります。

韓国の財閥企業は、日本の技術と部品で成り立っています。
その大手財閥企業のほとんど、2006以降赤字が続いています。
主たる原因を「ウオン高」「原油高」においていますが、
最終製品は中国と競争し,核心部品は日本に頼っているようでは、
いずれ困窮するほかはありません。

いままでの文章を読んで少しは胸のつかえが下りたと思います。
韓国人が日本に対して罵詈雑言を浴びせても知らぬ顔をしましょう。
彼らは毎年230億ドルも日本に朝貢しています。

先進国入りに失敗した2番目の要因は、労使紛争の長期化、労働市場の
硬直化です。韓国の労働者は左翼思想に染まり際限なくストライキを
繰り返します。

特に左翼政権の盧武鉉大統領になってからより顕著になりました。
彼はストライキの期間中も会社は労働者に給与を支払わねばならない
という法律を作りました。

お陰で大企業の生産ラインは、平均一ヶ月はストップします。
そして嫌気になった大企業の工場は海外に移転し、中小企業も
力のある会社は海外に逃げだしました。その為に大学卒の就職率が
50%を切ってしまいました。

韓国の大手企業の資本は外資系ファンドに、技術は日本に握られて
います。そして国民は海外に逃げ出し資産を海外に持ち出しています。

韓国人の得意技、自分で自分の首を絞め始めました。





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煙が立ち始めた韓国経済     8月7日(木)


昨日の続きです。
韓国問題は多くの方が書いていますが 私はビジネスマンとして
韓国経済について少し考察してみたいと思います。

私は経済学者ではないので、多少 論理矛盾が起こりますが、韓国に
直接投資している以上、学者より真剣です。

学者は経済指標の数字をながめながら考察しますが、私は現地で直接
見たり,感じたことを土台にして考えて見ます。

日本人は韓国の物価は日本より安いと信じていますが、とんでも
ないです。韓国の物価のほうが割高です。但し鉄道を始めとする
交通費や電気・ガスなどの公共料金は韓国の方が割安です。

しかし日本の一人当たりの国民所得は3万7000ドル、
韓国は1万4000ドル、日本は韓国の2.6倍もあります。

一般庶民の生活の苦しさは日本の比ではありません。

日本の親戚付き合いは都会では薄れていますが、韓国の場合、
年間5~6回も法事があります、多い家は毎月何がしかの法事も
含めた親戚同士の集まりがあります。彼らは見栄っ張りですからその
出費も大変です。

最近では中流以上でないと無理です,見栄のために平気で高利のカネを
借ります。金大中大統領の時代に金利規制を撤廃してクレジットカード
の普及を進めた結果カード破産者が急増して、膨大な多重債務者が
発生しています。その数 韓国人口の13%を超えるとみられています。


韓国の中小企業も円の金利安につられて大企業と同じように円建で
借りて設備投資ではなく株や不動産投機に夢中になっています。

ここに至って、不動産や株式の暴落の気配が漂い始めました。

不動産や株式のバブルが崩壊すると、資金が怒涛のように海外へと流れ
出します。結果 為替相場は一気に通貨安、ウオン安へと向かいます。

韓国政府は外貨準備金がまだ2600億万ドルの余裕があると
安心していますが、これくらいの額では通貨防衛には不足です。なぜなら
ウオン安が進むと短期外債のウオン建て額面が上昇して返済負担が
高まります。

韓国経済に2度目の通貨危機が迫っています。米ファンドがどの時点で
見切りをつけるかに掛かっています。

前回の(1997年)の通貨危機の際は、IMFや日本の莫大な外貨融資に
よって韓国の債務不履行は食い止めることが出来た。

いつも日本に助けられる韓国政府の辞書には、恩義という言葉が
ないみたいです。

1997年の通貨危機の時に例によって、金泳三大統領が、「今回の
危機は日本の金融機関が資金を引き揚げた為に危機になった、
全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」と言い切った。
悲しいかな日本の政治家も経済評論家もマスコミもこの言葉を
信じてしまった。

ところが次の大統領である金大中が例によって前政権の責任を追及
するために資料を調べていたら、日本責任論が全否定された。
日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで
残って韓国を助けたという事実があきらかになった。

しかし真実がわかっても、韓国人には最初に言った金泳三大統領の
デタラメな日本責任論だけが心に残ります。

私がどうしても納得できないのは日本の政治家の無能ぶりです。
というのは2006年 韓国の希望により日韓両国は通貨危機などの際、
お互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結したことです。

日本政府もなぜか日ごろの韓国政府の無礼を忘れて韓国政府を
助けます。(締結したのは谷垣禎一財務大臣)


韓国の通貨危機時に日本は100億ドルを、日本の危機時には韓国が
50億ドルをそれぞれ支援するという契約です。
日本が通貨危機に陥ることは100%ありえませんが、韓国の
通貨危機はすでに目の前に迫っています。

なぜなら日本の外貨準備金は1兆156億ドル(昨年末)もあります。
この準備金は韓国のように借金をして積み上げたのではなく、経常収支
の黒字分です。もちろん一部は円高を防ぐために買ったドルも
ありますが、準備金の額は日本の実力です。

日本のメディアも経済評論家も余りにも日本悲観論を言いすぎです。
その元になっているは日本の借金の総額は1000兆円に近づいた
ことが起因しています。

しかしこの債権者は日本人自身です、海外からお金を借りているわけ
ではない、返済はドルではなく円で返せます、その気になれば全額返す
ことも出来ます、日銀が円を印刷すればいいだけの話です。
ただそんなことをすれば円が日本中に溢れてハイパーインフレになって
しまいます。

もちろん債務残高がこのまま増え続けることは決して良くはありません。
しかし落ち込む必要はさらさらありません。

日本の金融資産は500兆円もあります、貿易黒字は毎年10兆円も
溜まります。日本の技術ライセンス使用料として入ってくるお金は
1兆円に近づいています、日本が海外に持っている債権の利子と配当金
もかなりの額です。

こんなすごい国は人類始まって以来です。

先日テレビを見ていましたら、
竹中平蔵氏が「サブプライムで傷ついたアメリカの株は9%下落、
傷が浅かった日本は17%も下落している、日本が改革を後退させたから
外国の日本売りが始まったのです」と言っていますが、まったく見当
違いだと思います

日本の株式市場は外国ファンドが60%以上占めています。彼らの
手口は空売りと空買いです、何かを「空売り」するということは、もし
その価格が下がれば儲かるということです,「空買い」はその反対です。

ファンドは日本の株が持ち直せば、直ぐに空売りに走ります、そして
経済評論家やマスコミに日本悲観論の情報を流して株価を下げます。

この手口でファンドは大儲けしています、元大蔵財務官の榊原英資氏は
テレビにタイミングよく出てきては日本悲観論をブチます。
この人は間違いなく米ファンドの手先です。

榊原氏は以前米国サマーズと組んであらゆる手段を講じてドル高円安に
誘導した、それだけだと何も問題はないが、彼は情報を米ファンド
ジョージ・ソロスに情報を流し彼を怪物ファンドにしてしまった。

そして一国を転覆させるだけの資力を持ってしまった、アジア通貨危機の
引き金はソロスが引いた。

(私の悪い癖で話がだんだん違う方向へ飛んでいきます、
本当に書きたいところから離れていきます、
明日はもう一度韓国の話に戻ってマジメに考察します、スイマセン)




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お笑い韓国寄席     8月6日(水)


竹島領有権を教科書に明記したことに抗議して,一時帰国した駐日韓国
大使が今日帰任という記事を見て、多くの日本人は「なぜこんなに早く
帰ってくるの」?と笑ってしまったと思います。

この国の人たちの発するメッセージや行動は吉本興業のタレントより
笑わせてくれます。

今日は韓国人の心理状態を分析してみます。

まず結論から申します、「国民的劣等感」がこの国を覆っています。
この単なる劣等感を「恨」という言葉に代えて韓国人を分析している
文章をいままで数多く見てきました。

それでは「恨の精神」とはどのような精神ですか?
これは単なるひねくれた恨み心でしかありません。

彼らは常に「40年近くも国を奪われ、あらゆる悲しみを嘗めなければ
ならなかった韓国人の「恨」にこびりついている感情を理解してほしい」
といいますが、彼らの歴史は千年の間、中国の奴隷のような身分に
あった事を恨まないのですか?

中国の明も清も過酷なまでの富を朝鮮に要求した、その額は毎年国の
税収の15%~25%にまで及んだといわれています。

しかし日本は併合中に莫大な投資(日本の税収の約10%)を行って
朝鮮を近代化した。

呉善花さんは「李朝時代よりはずっといい生活状態がもたらされた、
日本人が韓国人の生活に土足で踏み入って乱暴狼藉を働くような
ことはありませんでした、韓国人はいさぎよく堂々と認めるべき
だと思います」と言っています。

韓国は日本が武力でもって強引に韓国を併合したと主張していますが、
このあたりの歴史的考察を書くと長くなりますので、当時の
朝鮮全権大使李成玉『李完用の心事と日韓和合から』抜粋してみます。

「現在の朝鮮民族の力量を持ってすれば、とても独立国家としての
対面をもつことはできない。亡国を救う道は併合しかない。
そして併合相手は日本しかない。なぜなら欧米人は朝鮮人を犬か豚の
ようにしか思っていない。しかし日本は違う、日本人は朝鮮人を導き、
世界人類の文明に参加させてくれる。それ以外に我が朝鮮民族が豚の
境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない」

この歴史に残された李完用の文章で全ての真実がわかります。
韓国の歴史上では韓国を救った偉大な李完用を売国奴の筆頭に
上げています。

しかし韓国は国民的劣等感によりこれらの真実を消し去りデタラメな
歴史を教科書に載せています。

その教科書の中身は「土地の6割を奪い、農作物の4割を奪い、全く
近代化をせず、強制徴用ばかりして、何百万人も殺した」という
異常なまでのデタラメを堂々と書いています。

このような韓国の意図的な歴史捏造教育について例を挙げれば
きりがありません。

韓国国民全員がこのような教科書で学べば、誰でも日本に対して恨みの
心を持ってしまいます。

韓国には世界に誇れる歴史があまり有りません、歴史の真実を
知れば知るほど劣等感にさいなまれます。

朝鮮というのは、中国の属国の中でも最も低く,琉球よりも低い地位
なのです。このような事実が明らかになればなるほど韓国は、
国家レベルで「属国だった過去」を消し去りたかった気持ちは
痛いほどわかります。

真実の歴史的事実は、国民の目には触れないように、国家・マスコミ・
学者一体となって隠し続けています。(呉善花)

戦後も日本のいわれなき莫大な賠償金と技術移転によって先進国の
仲間入りをしました
1997年アジア通貨危機に韓国が苦境に陥ったとき。日本は巨額の
援助をしました、しかし韓国国民はIMFの援助だけで助かったと思って
います、そのIFMの資金も半分が日本のお金です。

こんな事ばかり書いていてもきりがありません、とりあえず1910年
朝鮮併合以来、韓国は日本なしには生きていけなかった。

これらの全ての真実を隠さないと韓国人のプライドが保てないと彼らは
思っています。

韓国人の願いは一刻も早く日本を凌駕することです、日本を追い越して
「どうだ、韓国人はすごいだろう」「韓国人は日本人より優秀だろう」
と早く言いたくてしようがないのです。

その強烈な競争意識は別に悪くありません。日本だって黒船来航に
よって目覚め、明治維新が起こり、欧米に追いつけ追い越せを目標に
今日の発展を見ました。

だから韓国も謙虚に事実を認識して努力すればいつか日本に追いつきます。
ところがこの国の人たちは、日本に追いつく前から、日本を下に見たくて
しようがありません。そしてインチキ歴史を作り上げ、日本を攻撃
することでうっぷんを晴らしています。

ここで少し韓国経済について考察してみます。

韓国経済は去年から既に投資系の資金が逃避を始めています、去年は
静かに逃避していましたが今年に入り音を立てて膨大な金額が逃げ
始めました。

まさしく危機到来です。しかしまだ相当な外貨準備高を維持している
ために、韓国首脳陣たちは経済危機を察知していません。
韓国の外貨準備高は借金で積み上げた金額です。

米格付け機関が「韓国は安定的な成長を見せている」として韓国を
持ち上げています。

なぜかと言いますと、米資本は韓国経済に余りにも深入りしすぎました。
大手財閥や銀行の約60%強は米資本が入っています。
ここであからさまに逃げ出せば、第二のアジア通貨危機になり、急激な
通貨危機は米ファンドたちの大損につながります。

そこで米格付け機関を操って韓国破綻を遅らしています。
そのことに韓国首脳陣は気がついていません。

ここで思い出すのは、97年の韓国通貨危機の3日前まで大統領は、
韓国経済の驚異的な躍進をコメントしていました。そして不思議なこと
に韓国のただ一人の経済学者も韓国経済の破産を予想しなかった。

外貨準備金が底をついて輸入決済が出来なくなるまで、誰も気が
つかなかった、楽観的というか、無知というか信じられない国です。

あの時の状況と今の経済状況は似ています。ただ違うのは、外貨準備金
がまだ相当あるということです、97年の通貨危機のことを恐れて
借金してまで準備金を積み上げたからです。

その膨大な借金が首を絞め始めました。米ファンドがどこで韓国と
手を切るかにかかっています。国際状況をにらみながら米国は、韓国を
もてあましています。

李明博大統領は経済人ですから現在の状況を少しわかっているはずです。
そこで このブログの最初の駐日韓国大使の話に戻ります。
この大使は怒って一時帰国するときに『日本は重要なものを失う』と
脅しを掛けて帰りました。
(余りの礼儀知らずに開いた口が閉まりません)

日本は韓国を怒らしても失うものは何もありません、逆に韓国は日本と
縁が切れればたちどころに国が崩壊します。

第二次通貨危機が起これば韓国はIMFと日本にまた泣きつくのですか?

(長くなったのでこの続きは次回かきます。)





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体制崩壊へ向かう「中国の末路」   8月4日(月)

中国の崩壊とは?

私はこれまで中国問題について数多く書いてきました。
そして私のブログのコメント欄に寄せられた多くの中国情報で 、
より深く中国を知る事ができました。

しかしこの国は一般常識では推し量れないくらい深い、単に深いだけなら
考察も出来るが、偽りの基礎の上に築かれた闇の深さは、真実を探す
ことを、非常に困難にしています。

10年前は多くの中国ウオッチャーは「中国脅威論」を唱え、21世紀は
中国の世紀であるという中国の宣伝を信じていました。

ところが2001年米ピッツバーグ大学のロースキ教授の中国の国内
総生産の増加値の真実性を疑うという「中国統計数字水増し論」という
学術論文を発表した。その後 西側メディアの一部は中国の経済は
偽りのものであり、中国経済はまもなく崩壊すると
論じるようになって来ました。

「ニューズ・ウイーク」「ザ・エコノミスト」なども次々と中国国家統計局
が発表した数字のインチキ性を暴きだした。

ニューズ・ウイークなどは、「経済大国としての中国の評判は全く偽りの
基礎の上に築かれたものである」「これらの数字が表しているのは
大げさな繁栄であり、本来科学的であるはずの数字が政治の
道具となった」と書いています。

しかし中国発表の数字がたとえ大げさな数字であろうと現実問題として
世界中にメイドインチャイナの商品が溢れていることはまぎれもない
事実です。

ところが世界中に溢れた中国製の商品は、中国が創意工夫した
オリジナルの製品ではなく、各国の企業が単に中国に進出して、
安価な労働力を利用してその商品を世界中に出荷したにすぎません。

ということはたとえ中国の数字が正しいとしても、中国の実力は
どこにも存在しません。

中国に進出した外国企業のお陰で中国は巨額の外貨を手に入れ、
国民の働き口を手に入れた。

そして外国企業の多くが存在する沿岸地域の一部の人たちは豊かな
生活を手に入れ、町には巨大な高層ビルが建ち始めた。

後発組みは工賃の高騰した沿岸地域から各地方へ工場を進出させ、
結果環境を破壊し、開発業者と結託した腐敗役人に農民は農地を
没収された。

政府は農民を無視して、農村部の歳入不足を補うために税金を上げた。
歳入不足の原因は、役人のポケットに直接入るからです。

あまりのことに農民たちは政府に訴えた。ところが訴えは退けられ、
代表者は牢に放りこまれた。

地方政府の暴虐ぶりに耐えられなくなった農民は、中央政府に訴える
ために地方から北京にやってきた。その農民が寝泊りする通称「直訴村」
が本格的に摘発されだした。

連行後はほとんど地方に送り返されるが、今後黙らせるために、農民に
暴力を振るった。

地方役人から支配力を取り上げないかぎり、農民の不幸は永遠に
続きます。しかし中央は地方の言いなりです。何故なら,各地方を
実質支配しているのは独立採算制の人民解放軍です。(人民軍に
ついては5月23日のブログで書いています、参考にしてください)

7つの地域に分かれた人民軍は政府の言う事を聞きません。

恐ろしいことにこれらの人民軍の老将軍や幹部たちは世界の情勢や
世界の常識に疎いです。一種の近代前の王様の感覚です。

この国の歴代の支配者は国民を人間扱いしてこなかった。
近い例では、天安門事件を思い起こしてください。天安門広場に抗議の
ために集まった民衆に容赦なく銃弾を浴びせ、戦車でひき殺した。

全国で農民の暴動が頻発しています、その数いまや年間7万~10万件
とも言われています。

中国問題を知れば知るほど、この国の悲劇の闇は深い、この国が最後に
どこに行き着くかなど誰にもわからない。

多くの人は自国の過去を反省し、検証してより良い未来を作って
いきます。しかし中国人は過去の歴史の真実を教えられていません。
故に反省も学習も出来ません。

この国の子供たちは、文化大革命や天安門事件の悲劇を教わりません。
ひたすら中国4千年の作られた栄光の歴史しか教わりません。

無数の虚言妄語で真実を消し去ったこの国で未来を見つけるのは
容易なことではない。

民衆は不満を増幅させてきているが、情け容赦のない政府を
恐れている、国民に銃弾を発射することに躊躇しない人民軍や
公安は、住民の暴動を短期間に抑え込みます。

そろそろ結論に入ります。

最近の多くの評論家は中国の崩壊がやがて始まると主張し始めました。
しかし中国は崩壊しません。何故なら崩壊する国が存在しないからです。

中央政府が経済的に崩壊することはありますが、人民軍が押さえている
地方政府は破綻と言う言葉は存在しません。

北朝鮮のような恐ろしい国が7つ生まれまるだけです。

北朝鮮の国民は飢餓の線上で苦しんでいますが、国は存続しています。
中国も中央政府が弱体化して、一党独裁国家が7つ出来ても農民の
生活は何も変わりません。

欧米人も日本人も中国を統一された一つの国として考えるから、
中国の未来が見えなくなるのです。
どこの国も「国民国家」という当たり前のシステムをもっています。
異民族の集合体である中国は20世紀になって初めて国を意識しました。

その為に4千年間変わらない「永遠不滅の中国」を演出するために
歴史を捏造して、最強の国家システムを作ろうとしたのです。

皇帝の私有物である帝國を中国という国民国家にすること以外、中国が
生きる道はなかった。

しかし1912年中華民国建国以来、国民国家に向けて必死に努力
しているが、いまだ成功したとはいえない。

何故なら中央政府も地方政府も2000年間続いた皇帝の感覚から
いまだ脱皮していません。

農民を虫けらのごとく扱う彼らを見ているとそのように感じるのは
私だけでしょうか?

崩壊の定義は難しいです、中国の場合 中国共産党の一党独裁が
崩壊して人民解放軍が七大軍区をそれぞれ独立国家として中国を
支配すると考えています。

欧米人も日本人もやがて中国も近代化すると思っているが、我々が
考えているような本当の近代化は未来永劫ありえない。

何故なら彼らの頭は 権力を握ったそのときから皇帝になって
しまうからです。

中国に輝ける未来はやってきません。中国は結局中国なのです。





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魯迅の「狂人日記」      8月1日(金)


今日は中国人作家「魯迅」の目を通して中国のことを考察してみたいと
おもいます。

日本人の大きな間違いは漢文を通じて中国人を理解したつもりに
なってしまったことです。
今の中国語と漢文がまったく関係がないということを知らずに中国人を
理解することぐらい、馬鹿げた行為はありません。

そこで魯迅の小説で中国人の実態に迫りたいとおもいます。

魯迅の「狂人日記」を昔 中国出張の飛行機の中で読んだ時、
その内容の衝撃で中国での食事が出来なくなってしまいました。

内容は5歳になった妹を兄が料理して食べてしまった話です。

「妹は兄に食われてしまったのだ、母は知っていたのだろうか、俺には
わからない、母は知っていたのだろう、何も言わなかった.たぶん
当たり前のことだと思っていたのだろう。」

「4千年来、いつも人を食ってきた場所、今日やっとわかったのだが、
おれもそこで長いあいだ暮らしてきたのだ、兄が家事をきりもりしていた、
ちょうどそのとき妹は死んだのだった。彼が料理の中にまぜて、俺たちに
食わせた、4千年の食人の履歴をもっているおれ、はじめは
わからなかったが、いまはっきりとわかった」

この小説の最後は「人を食ったことのない子供なら、まだいるかも
しれない! 子供を救え・・・」で結ばれています。

「人が人を食う社会」という表現は日本人なら中国社会の苛酷をいう
比喩としてしか読めないが、中国歴史の中では、現実に繰り返し
行われてきたことであります。

魯迅は日本に留学したことによって 日本人と同じ目になっていた、
そして当たり前になっていた食人文化の連鎖を断ち切るために、
この小説を書いたのではないかと思われます。

魯迅の生きた時代は 長く続いた王朝は辛亥革命(1911年)によって
崩壊し、社会は混乱の極みで、前途に光は感じられなかった。

魯迅は日本に留学したことによって、近代文明にふれ、人間の常識と
秩序を知った。自分が育ってきた社会が余りにも日本とかけ離れていた
ために、逆に日本を通じて自分の国である 中国を知ることになった。

いま日本の大学で教授に居座っている多くの中国人教授も、この魯迅の
ように日本社会で暮らすことによって 知識と常識を見につけたと
おもわれます。

魯迅の小説の世界はまさに中国社会や中国人の本質をついています。

魯迅は日本の資料で中国の儒教を深く知った、しかし自分が知っている
中国はその儒教とはまったくかけ離れた世界であると知ってしまった。
逆に日本の中国研究家は儒教の精神と中国人を一体化してしまった。

ここに日本学者の大きな感違いが生じてしまったのです。

魯迅は中国社会を窓もない大きな鉄の部屋として書いています。

「この鉄の部屋は,一つも窓がなく、どうしても打ち破ることが
出来ないのだ、中には大勢の者が熟睡していて、まもなくみな窒息
しようとしている。しかし昏睡したまま死んでしまうのだから、死の
悲しみを感じることはない。
いま君が大声でわめいて、幾人かの者を起こしてしまったら,救うことは
できないのに、臨終の苦しみを受けさせることになるが、君はそれを
かえって彼らにすまないことだと思わないのか」

魯迅は日本に留学して日本の目線で中国社会を振り返った時、中国人
は 窓のない鉄の部屋に閉じ込められて、外の世界を知らないまま
窒息死していく、しかし外の世界を知らないということは、不満も
生まれない。

魯迅一人が大きな声をあげて幾人かを覚醒させても、かえって苦しませる
だけで、自分のしようとしていることに意味があるのだろうか!
どうせ助けることが出来ないなら、鉄の部屋に窓をつけるべきでない。
と悩んだにちがいない。

しかし魯迅は中国社会を文学的方法でこれを改革しようとした。

魯迅が亡くなって100年余り、中国社会の鉄の部屋は、多くの窓が
自然に開いた、それはテレビであり、インターネットであり携帯電話
です。

中国共産党は必死になって鉄の窓を閉じようとしてきた、中国国民に
外の世界を見せたくない、見せることによって不満が増幅すれば
中央政府に攻撃の刃が向かう。

そこで自然に開いてしまった鉄の窓に 捏造された中国の歴史を見せ、
偽情報を流し、21世紀は中国の世紀であると大声で叫び、国民を
洗脳した。

チベットやウイグルに突然侵入して、領土拡張を図り、これらは
もともと中国の領土であると内外に宣伝した。

国民を統一させるために常に外に敵を作る必要があった。その第一の
標的は日本である。

北京詣でにいそしむ日本の政治家を 鉄の窓(テレビ)から国民に見せて
卑屈な笑顔で我々要人の前でひれ伏せている日本の政治家は、
みな中国に恐れをなしているぞ、どうだ 中国は強いぞ、いくらでも日本を
こづきまわせるぞ、と国民に誇示した。

魯迅は鉄の部屋に窓をこしらえて、外の世界を、真実を見せようとした、
中国共産党は開いてしまった窓から国民に中国中心の虚の世界を
見せた。

魯迅の推測どおり、鉄の窓から真実を垣間見ても、苦しみが深くなった
だけ、だった。

魯迅は日本で暮らし、日本語をマスターすることによって、常識のある
近代人になった。そして
日本で深めた中国の精神的支柱であった儒教的な考えの欺瞞性を
暴こうとした。儒教を説くその口で 人は人を食べてきたのが、中国の
歴史である。

この小説の最後の言葉、「人を食ったことのない子供なら、まだいるかも
知れない、子供を救え・・・。」という言葉は絶望的な思いから発して
いるとおもわれます。

辛亥革命前後の混乱期に敢然とペンを執って立ち上がり、中国人を
人間に導こうとした魯迅の苦悩と不屈の精神は、中国人を覚醒さす
こともなく歴史の彼方に追いやられてしまいました。

中国人が精神的近代人になれるのは、この後 長い長い年月が必要です。





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