日本の最大の危機はメディアや知識人達のミスリードです。

今日はそのミスリードを経済にしぼって述べてみます。

彼らの最大の罪は政府が経済をコントロールする能力があるという神話を
つくってしまったことに尽きます。

政府の仕事は預かった税金を再配分することです。すなわち再配分機能
だけしか政府は持ち合わせていないのです。
しかし不景気になるとメディアや知識人が政府の無策を攻撃したために
配分を借金（国債発行）までして過剰にやりすぎてしまった。

その結果が現在の混迷を深めている日本の姿なのです。

特に最近は知識人たちが声高に言う「これからは地方の時代である」
「地方が疲弊しているのは政府の責任だ」「地方を活性化しなくては
日本はダメになる」などの発信で、税金の配分を間違ってしまった。

地方優遇のために巨額の無駄な税金が公共事業という名目で地方に
流れた。こんどは国の巨額の借金を積み上げてしまった政府を
「孫の代まで借金のつけを残すのか」と猛烈に知識人は批判した。

反省した政府は公共事業を縮小した、結果地方に金が行かなくなった。
しかし地方の土建業と癒着している議員達が再び公共事業の復活に
暗躍し始めた。

世界に建築、土建業は約２５０万軒あると言われている、そのうちの約
６０万軒も日本に存在している。日本労働者の１０人に一人は建設関連
と言われている、まさに異常であるといわざるをえません。

議員の金と票を得るために地方は優遇され、保護されてきました。

そして知識人たちのミスリードによって地方の将来性を政府が保護できると
国民を錯覚させてしまいました。
公共事業や非効率な時代遅れの企業を税金で生かし続けることは、
この国の未来を暗いものにしていきます。

地方自身がこのような甘えの構造のなかでは生き延びることが出来ない
という事実を知識人やメディアは早く発信しなければいけません。

知識人たちの矛盾した政府批判によって政府は「やる必要もないことを
やりすぎて、やらねばならないことやってこなかった」

過去の日本政府は日本経済を円安誘導。ゼロ金利、バラマキ型公共事業、
銀行優遇、など市場原理メカニズムに対してあまりにも過剰に介入して
おかしくしてしまったことです。そして

最近の選挙は出来もしない項目を並べるマニフェストなるものが
流行していますが、財源を無視したいろんな政策をつめて、国民を
つるなど、政府の本来の役割ではありません。

もうええ加減に我々は政府が国民にばら色の未来を約束する能力を持って
いるという考え方はやめましょう。

戦後日本がどこの国よりも早く高い成長力を実現したのは、政府の関与の
お陰でなく、企業独自の努力によってもたらされたものです。
政府が関与した銀行や、その他の企業は行政の了解なしに何も出来ない
マザコン企業になってしまいました。

そうしたいくつかの金融機関やマザコン企業は２１世紀生きつづけること
が出来なくて消えていきました。

我々国民は政府が助けてくれるという甘えを捨てましょう、政府の最大の
仕事は税の正しい配分と、公平な法整備と、国家の安全保障です。
特に経済において政府の過剰な介入は、かえって資本主義のメカニズムに
対して大きなひずみを生じてしまいます。

メディアや知識人が声高に叫ぶほど日本経済は疲弊していません。
すでに日本経済は新しい時代に入っています。
２０世紀の成功パターンで日本経済を分析しても意味がありません。

メディアや知識人の悲観論であれこれ心配するのはやめましょう。
いままでどうり働いていれば、世界の富が日本に集中します。
日本は全く新しい黄金時代が始まろうとしています。

それを無駄使いする政治家とお役人が半分くらい減ってくれば
日本経済は心配する必要はありません。

世界経済は歴史的転換点を迎えています。
次の大躍進へのエネルギーが確実に蓄えられつつあります。

こういった変化を理解した企業だけが２１世紀生き続けることができます。

日本は「日出づる国」なのです。


（来週、月曜日２月４日まで日本を離れます、次回は２月５日からです
いつも読んでいただきありがとうございます。）

『２４日の東京株式市場は、海外株式市場の堅調な動きを好感して
幅広い銘柄が買われて日経平均株価が大幅続伸した』

これは今日の新聞の記事から抜粋しました。この新聞に書かれた文言を
見て「なるほど」と納得した人は即刻株から手を引くべきです。

今日はこのへんのカラクリを書いてみます。

エコノミストが論評する時よく外人投資家と言う言葉を使いますが、
善良な一般投資家は彼らは自分達と同じで、単にお金を持っている
外人としか感じないと思いますが、とんでもない間違いです。

外人投資家とは、相場を自由に操って儲ける「ヘッジファンド」たちの
ことです。このヘッジファンドの手口を書いてみます。

株が下がるとメディアもエコノミストも、その原因を海外からネタを
引っ張ってきて、訳知り顔に論じますが，あまり関係ありません。

今回の世界同時株安で儲けたヘッジファンドの手口を解説します。

まずファンドは、東京市場で株を空売りします、同じく中国、香港、韓国
その他のアジアでも空売りを仕掛けます。直ぐにヨーロッパにも飛び火
して、世界不況の懸念を持っている他の投資家たちも同調します。

そして世界を一周して東京市場に戻って来てまたドカーンと下落します。
その時点で素早く買い戻します。
結果、株価が大幅続伸します。ヘッジファンドの一人勝ちです。
東京市場の６０％を抑えているファンドたちが組めば自由自在です。

ファンドが用いる典型的な手法「空売り」「空買い」について
少し説明してみます。

株の空売りとは、後日返却する約束で株を借りてそれを売り、返却時に
また買い戻すことです。要するに、空売りする投資家は、その時までに
価格が下落することに賭けています。
もちろん株を貸した所有者は、空売りをする投資家が実際に株を買い戻す
のに十分な資金を保有していることを確認できなければいけません。
もちろんその期間の「レンタル料金」は支払います。

ヘッジファンドはファンドの出資者達が出資した金額の総計よりも遥かに
巨大な額を動かせます。というのも空売りで得た資金で空買いするからです。

ファンドが資本を必要とする唯一の理由は空売りをする際、貸主に約束
した期日に返却できるということを納得させるためです。

このやり方で行くと成績さえよければ出資総額の１００倍もの規模になる
つまり空買いした株の１％上昇するか、空売りした株が１％下落すれば
出資額は２倍に膨れ上がる。

１の資金で１００動かす、１％儲かると１＋１（元の１）＝２
つまり倍になる。出資者に高率の利益をもたらすことになる。

ヘッジファンドがどれくらい大きいか、日本のエコノミストたちは
誰も判っていない。その上法律上の住所は海外で日本にはない。
そのために当局の厄介な介入も免れることが出来る。

捕まった村上ファンドの失敗は住所を日本においていたことです。
彼の罪状の「インサイダー取引」などヘッジファンドの罪に比べれば
たいしたことではありません。

特に外国為替市場には明確なルールがありません、そのために、当局者が
事前にファンドに情報を漏らしても，何ら法的に罰せられることは
ありません。この盲点を利用して榊原氏はソロスを怪物にしました。

今回の東京株式市場の下落を仕掛けるためにファンドは意図的に
影響力のある著名な経済評論家を使って日本売りを発信させます。

直ぐに影響を受けた新聞、雑誌、エコノミスト達はいっせいに
『日本はダメになるだろう』という悲観論の発言がこの国を覆いつくします。
すなわち空売りとの両面で株の下落を仕掛けます。

ヘッジファンドたちは１００％成功さすために共謀します。
アメリカの法律なら刑務所おくりです。日本の株式市場なら同じことを
してもまず捕まる恐れはほとんどありません。

まさに日本はヘッジファンドの天国です。

今日は「ミスター円」榊原英資の毒について書いてみます。

榊原氏は最近よくテレビに出てきては日本悲観論の講釈をたれ「日本売り」
を加速させています。

榊原氏の言葉の裏に日本を間違った方向に誘導しようとしている毒を
感じます。この人のように華麗な経歴を持っていると一般人は真実と
思ってしまうところに危険を感じてしまいます。

何故私がそのように感じるのか、それは１０数年前、彼が大蔵省財務官
であった時、彼が実行した倫理観欠如の超低金利政策と円安誘導政策が
今日の日本の混迷の元になっているからです。

９５年４月において１ドル＝７９・７５円のドル安・円高をつけた。
しかし彼は巨額の円売り介入と、口先介入で一年の間に無理やり
ドル高・円安に誘導して１０５円にしてしまった。

当時弊社は中国を中心に輸入していたために円高大歓迎で、予約レートや
為替相場も含めてかなり潤っていました。
円安に誘導した個人的な恨みで彼を非難しているのでなく彼の暴力的な
円安誘導が日本だけではなしに今日のアメリカのバブルを作り、アメリカ
中心の世界を作る手助けをしてしまったような気がします。

当時は判りませんでしたが、今振り返ってみると彼の犯した罪の大きさが
はっきりと見えてきました。

最近のテレビ出演で彼の口から「サマーズ（米財務長官）とは今でも連絡を
とりあっている」という一言を聞いて当時から思っていた疑惑が走馬灯の
ように次から次へ見えてきました。

榊原氏が長官に就任したのは９５年、当時サマーズは財務副長官です。
直後から日米が協調介入を実施、ドル高・円安に進んだ。

しかし無理やりの円安誘導は日本経済にダメージを与え、アメリカ経済を
一人勝ちのバブルにしてしまった。

彼のやり方は為替政策の常識を無視した大規模な介入で、時には一日で
１００億ドルも介入した。
日銀もアメリカの圧力で１，０％から０．５％へ引き下げた。

日本が稼いだドルをアメリカに還流する流れを作った。そして
日本の生命保険会社や機関投資家に米国債を買わすように誘導した。

お陰でアメリカは借用書（米国債）を日本に押し付け、ドルを好きなだけ
印刷することが出来るようになった。

そして日銀の超低金利によって多くの暴力ファンドを育ててしまった。
当時榊原氏は世界一のヘッジファンド、ジョージ・ソロスとの仲は
有名であった。
しかし今考えると為替操作の出来る国家権力者榊原氏とファンドが
癒着すれば円相場で巨額の利益を得ることはたやすいことです。

ソロスが一国を破滅に追いやるほどの巨利を手に入れることが出来たのは
彼が情報をソロスに売ったとしか考えられない。

ここでソロスが仕掛けたアジア通貨危機を思い出してほしい。１９９５年
サマーズは榊原氏を子分にして「強いドル政策」を押し進めていた。

長くなるので経過は省きますが、ソロスはアジア諸国の通貨の評価に
ズレが生じていることに気がつき、過大評価された通貨に空売りを
仕掛けた、買い支えることが出来ないアジア各国は変動相場制を導入
せざるを得ない状況に追い込まれ通貨価格が急激に下落した。

これによってアジアは金融危機と経済危機になった。
日本も融資の焦げ付きが多発して、金融危機の引き金になった。

ソロスに巨大な資金を持たせてしまった榊原の大罪である。

ここで日本のマスコミやエコノミスト達が信じている円安善、円高悪の
間違いに、ええ加減に目覚めてください。
通貨の価値はその国の経済力の価値を表しています。
年間２０兆円以上の貿易黒字を出し続ける日本の実力はもっと円高に
なっても不思議ではありません。

それを榊原氏のように国家権力で無理やり円を安くさせるなど
売国奴と言っても過言ではありません。
最近の彼をテレビで見ておりますと口は強気ですがオドオドした態度や
薄笑いは罪の意識を感じていると思われます。

彼の罪は、戦後５０年間に蓄積した日本の富をゼロ金利と円安誘導で
アメリカに吸い取られてしまったことです。

今日のアメリカの混乱（自業自得）も世界の混乱もアメリカの言いなりに
なった榊原氏の円安とゼロ金利政策（結果円キャリートレード）にあります。

将来優秀な経済学者が彼の罪を暴いてくれることを期待しています。

世界同時株安の原因はもちろんサブプライム問題であるが、それは単に
きっかけに過ぎない、真の原因は世界のバブルを作った１２０兆の
円（円キャリー）が各国から逃げ出したことにあります。

円を借りて経済が好調な各国の株を買っていたギャンブラー（投資ファンド）
達が売り始めた、後追いで各国の投資家達も恐怖で売り始めた。

日本株を下落させたヘッジファンドが今度は各国から資金を回収し始めた。
各国の好調な実態経済を無視してファンドは売りに回った。

東京株式市場の下落が世界を一巡して再び東京市場に帰ってきて
全面安の展開になった。

世界経済の好調を背景に各国の株は好調を維持していた、そこえファンド
に流された低金利の円が各国の株式に投入された。その結果特にアジアの
株式市場は実力以上の上昇を続けた。

円返済を迫られたファンドたちは、サブプライム問題で世界が揺れだした
のを先取りして２００７年の２月くらいから目立たないように少しづつ
売り始めていた。

ここに至って世界のムードが思った以上に悪くなってきた、そこで
ファンドは被害を少なく止めるために売りを早めだした。
他の投資家たちも察知して追従した。

そして負の連鎖が世界を駆け巡った。アジア、欧州を一周した。

しかし世界経済は後退局面に突入したわけではない。
日本を含めて世界経済は上昇している、なのに実態経済とは対照的に
新興国や世界の株式市場は急落した。

ギャンブラーの都合で世界の株式市場は無茶苦茶にされた。
世界の経済が悪くなっているわけではない以上、必ずファンドたちは
直ぐにいっせいに買いに入るのは目に見えている。

いずれにしても日本の金融関係の罪は重い、毎年貿易で稼いだ資金を
国内経済活性化に使われずに安易にギャンブラー（ヘッジファンド）に
余剰資金を流し続けた。

本来、株が急落する状況では絶対にない。
傷ついたアメリカも産油国のオイルマネー、中国、シンガポールの
国家ファンドの資金が投入された。
産油国もドル暴落を防がないと自国の没落につながることがやっと
判ってきた、そしてドルからユーロへの流れを断ち切った。

このへんの流れがわかっていない日本の政治家やエコノミスト達は
「日本悲観論」を世界に発信続けた。

日本経済は二流になったと発信した愚かな大田弘子経済担当相は
今度は「株安の基本は米国発、日本で対策を講ずるのはむずかしい」と
発言、甘利経済産業相も「金融不安に発展しないよう米国が毅然とした
態度をとるべきだ」と米国に注文をつけた。

毅然とした態度をとるのは日本側です、ファンドだけを太らして世界に
迷惑を掛けていることを知らない日本の政治家や日銀は早急にファンドから
帰ってきた巨額の円を国内経済の活性化に転換すべきです。

エコノミスト達は「福田政権は改革に対する熱意が低下したから結果日本は
見捨てられて株価が下落した」と言い始めた。このような
エコノミスト達の情緒的な発言ほど馬鹿げた発言はない。

国際ギャンブラーにとって日本が改革しようとしないと何の関係もない。
東京株式市場の２２５種の内６０％くらいの企業が世界と連動しています。
ファンドたちはこれらの企業の実力を知りぬいています。

これらの企業の株価は実力以下の評価しかされていません。本来もっと
高く設定されるべきであることをファンドたちは判っています。

短期売買専門のファンドたちにとって日本株式市場ほど美味しい市場は
ありません。

相変わらず第一生命の経済研究所の主席エコノミストは現在の下げ局面を
「通過点にすぎない、１万１０００円まで下がる」と言い切っています。

ファンドたちは日本のエコノミストの実態を知らない悲観論や、情緒的発言
を笑っています。

日本政府は国際ギャンブラーに好きなようにさせないために、
日本版国家ファンドを立ち上げるべきです。資金量はファンドの比では、
ありません。

でも国会で官僚答弁の棒読みを続ける屁のような福田首相では、ア～
どうしようもない、ナサケナイ～！

大田弘子経済財政担当大臣は「日本経済はもはや一流とはいえない」
と本会議で演説しました。

メディアも連日「日本減速懸念の高まり」「株安出口見えず」
「外人投資家の日本離れ」「日本経済は競争力を失った」などの日本は
「ダメ」になったの大合唱を全員でしています。

何故いつも日本人は悲観論が世の中を覆いつくすのか？何故メディアは
いつも不安ばかりあおるのか？

株が下がったからといって何故「日本が危ない」のですか？
ファンドにかき回されているだけの日本株式市場と日本経済とはあまり
リンクしていません。

日本の製造業は世間の空気とは別の動きをしています。
そもそも「日本はダメだ」と騒いでいるのは日本のエコノミストや
メディアたちばかりです。

「日本の底力」を私のつたない知識で少し書いてみます。

日本経済についてメディアもエコノミストも誤解しています。
その一つは「日本は輸出大国である」という間違です。
日本の輸出依存度は全体の８％程度です、つまり内需が９２％もあります。

今日の産経新聞に第一生命経済研究所主席エコノミストの論が
載っています。「輸出に頼りすぎている日本経済の構造的な問題が下落の
要因だけに問題の根は深い」と書いています。

このエコノミストはいったい何処のデーターを見ていっているのですか？
日本経済はすでに１０数年前から輸出に頼っていません、先入観でものを
いうエコノミストがあまりに多すぎます。
もう一度勉強して日本の正しい姿を伝えてください。

円高になっても影響は少ないのです。円高になるとメディアは直ぐに
「輸出関連企業の業績悪化」と書きますが、あまりにも単細胞すぎます。

日本の製造業はいまや世界中に散らばっています。すでに売り上げの多くは
海外と言う企業が増えています。税金対策としていつでも本社を海外に
移すことは可能です。

なにしろ日本の法人税は高すぎる、日本にいるのがバカバカしいと考える
企業が増えてくるのは当然です。バカな左翼が「企業を優遇している、
税金をもっと掛けろ」と常に騒ぎますが、そんなことをすれば企業は
日本から逃げ出していなくなります。

海外に進出している日本の企業の統計が手元にありませんが、アメリカに
ある日本企業の工場数は１０年前ですでに１６００近くありました。

世界中では大小合わせて何万個の日本企業が進出しています。
いまや世界は日本と手を結ばないとやっていけません。

世界に何万何十万とある日本企業は世界の人たちの生活を支えています。

日本製造業の海外生産額は１０年前ですでに韓国のGDPを抜いています。
輸出額より圧倒的に海外生産額の方が上回っています。

日本の「底力」は世界を圧倒しています。
ここに日本の経済の数字を持っていませんが、信じられない方はJETROに
いって調べてください。

日本は国を作って２０００年の経験がある。中国はえらそうに５０００年
の歴史があると自慢するが、実際国ができたのは１９４９、現在の
国ができた。それまでは破壊と殺戮を繰り返していただけにすぎない。

アメリカも建国以来まだ２４０年しか経っていない。歴史の差は歴然と
している、この差が世界と日本の底力の差を作っています。

日本がダメに見えるのは政治家、メディア、エコノミストたちの言葉に
惑わされているためです。彼らはきちんと数字を見ないで、勉強せずに
単なるイメージだけで日本はダメだダメだといっています。

日本経済は、世界一ともいえる技術力を持つ製造業に支えられています。

日本に製造業がある限り日本の未来は永遠不滅です。

昨日のサンデープロジェクトを興味深く拝見しました。
悲観派（榊原，水野）対　楽観派（武者、長谷川）の対決である。

悲観派の榊原氏の考えは「外人投資家が日本株式を見捨てた、
日本バッシングではなしに日本ナッシングである、世界はインド、中国しか
見ていない、１０年後日本は没落する可能性がある、いまが日本没落の
兆候である」と述べています。

榊原氏の話を全て覚えているわけではありませんが、
私はこの考えに賛同しかねます。もちろん榊原氏が「ミスター円」の異名を
とった華麗な経歴の持ち主であることをよく知っていますが、どうも納得
出来ません。

プロ中のプロの説に反論をするなどおこがましいのですが、
私の考えを書いてみます。

外人投資家が日本株を売り始めたのは、榊原氏が言うように決して日本を
見限ったからではありません。
単に「円キャリー」の巻き戻しにすぎません。

「円キャリートレード」については私のブログで過去何回も書きましたが
もう一度書いてみます。

円キャリーとは低金利の日本から円を調達して利率の高い国に投資
することで儲けることができるヘッジファンドの投資活動です。

円キャリーを行うファンドが円を低金利で借りてドルに両替すると当然
為替相場は円安、ドル高になる。円からドルへの両替が増えると、ますます
円安に進む、円安が進めば円建て融資を返済しようとした時、より少ない
額の返済で済む、ファンドは日本との金利差と返済時の為替差益で二重に
儲かる。
フアンドにとって日本さまさまである。これが近年までの円安の原因です。

この流れが２００７年の６月くらいまで続いた、しかしサブプライム問題
の発覚で損が出たファンドは各国の債権や、日本株を売り始めた。

穴埋めと利益確定のために日本株を売って返済を始めた。
つまりファンド達は円キャリーの精算を始めた。

日本株式の６０％を占める外人投資家が売りに回れば当然株は下がる。
各国に投資されていた株や債権も円に両替されて返済される。
当然円高が一気に進むことになる。

世界のバブルを演出した１２０兆円の円が日本に徐々に帰ってくる。
あまりに巨額すぎて円キャリーの逆回転を誰も止めることが出来ない。

円高が進むと日本投資家達も輸出関連株がダメージを受け、不況になると
勘違いして株を売る、悪循環のパターンに入ってしまった。

榊原氏のような悲観派のエコノミストや日本沈没を煽り立てるメディアが
日本の立ち直りを遅くしてしまっている。

円高を不況の原因と勘違いしているメディアがあまりのも多すぎる。
日本は海外に安さを売り物にして輸出しているわけではありません、
日本の輸出は技術力を土台にしたオンリーワンの商品が中心です。
特に工作機械や部品は世界を席巻しています。世界は日本からしか
輸入できないのです。

円高になって輸出価格が上がっても日本からしか買わざるをえないのです。
その上自動車や電機その他の企業はすでに海外に多くの工場を持っています。

円高になれば石油を初め原材料を有利に仕入れすることが出来、海外の
設備投資も楽に投資できます。
円高は日本経済をますます強くします。円高万々歳です。

日本経済の強さをエコノミストも政治家も全く自覚していません。
困ったことです。

アメリカの圧力で低金利に抑えられている日銀が、サブプライム問題の
火種がおさまれば、金利を上げることは目に見えています。
それまでに、円キャリーを精算して、抜け目のないファンドが再び円を
借りて安くなっている日本株を買いあさります。

その時期はいつか判りませんが、いままで日本株はあまりにも低く
抑えられすぎています。ファンドは日本経済の実力を知り抜いています。
知らないのは日本人だけです。

日本の投資家は外人投資家が買い始めて高くなってから出動します。
美味しいところは外人に持っていかれ損をするのはいつも日本投資家です。

イラク戦争前の株価は８０００円を割り込んでいましたが、その後
１８０００円まで回復しました、ここに至って１３０００円前半まで
下がってしまったのは円キャリーが逆回転したに過ぎません。

ファンドの円キャリーの精算が終われば日本の株価は必ず上昇します。

アメリカも緊急経済対策で１８兆を投入して税金も下げ、追加利下げも
示唆しています。サブプライム問題もいずれかたがつきます。
巨額損失を計上したアメリカの金融機関も各国の直属ファンドからの投資で
生き返りました。また再び巨額のドルがアメリカに帰ってきました。

各国は外貨準備金をドルで持っています、それ故アメリカを崩壊
さすわけには行かない、アメリカは世界の中央銀行です。
中央銀行は潰せません。

アメリカを支えている日本も崩壊しません。何故なら

日本の経常収支の黒字額は毎年２０兆円を超えています、年々増えています。
日本は物を作って売るだけではなしに投資の果実やライセンス料や
特許料などの知的財産権でも年間一兆円近く入ってきています。

いまや日本なしに世界の工場は動きません。

「ミスター円」榊原英資様、こんなすごい国がどうして没落するのですか？
私には理解できません。

韓国では大統領が変わるたびに「日本に謝罪求めず、未来志向」というが
金大中も盧武鉉も直ぐに過去問題を持ち出して攻撃した。

かりにも一国の長がいったん口にしたことを恥ずかしげもなく裏切るなど
日本人の感覚ではありえない。韓国人特有の病気としか思えない。

李明博大統領は経済人、実業の世界で二枚舌を使えばたちどころに誰も
相手にされないことを知っているはずです。
彼なら虚偽の妄言で攻撃することはないと思いたい。

２００３年盧武鉉新大統領が本国で「日本の過去問題については今後
言及しない」と言いながら直後の日本訪問で日本の国会演説において
過去の問題について言及した。しかし日本の国会議員は大きな気持ちで
満場の拍手でこたえた。

彼はその後ますます日本たたきをエスカレートさせ、各国との首脳会談でも
関係のない日本を持ち出し悪口の言いたい放題、韓国の品位を
落としてしまった。

盧武鉉大統領は「親日反民族行為真相糾明委員会」を発足させ、日本の
殖民地支配に協力した「親日派」の故人の氏名を公表した。
そして親日派の子孫が所有する土地を没収した。頭の重症である。

日本人たちはあきれ果てて相手にしなくなった。

今回の新大統領李明博はそんなことはないと思われるが？
２月の大統領就任式に福田首相の訪韓は確実視されている。

新大統領は３月以降、訪米の帰途に立ち寄るらしい。
訪米の帰途に立ち寄るとはあまりにも失礼である、いつも日本を下に
見たいという、負けを認めないねじくれた「対日優越意識」が見え隠れして
大統領が変わってもやっぱり同じかと心配してしまいます

実際の歴史と韓国で教えられる虚偽の歴史には大きな差があります。
韓国に居る限り歴史の真実は全く見えません、新大統領も日本に対して
歪曲捏造の歴史で洗脳されていたなら、過去の大統領と同じでなにも
変わらないかも知れません。

韓国の作家，呉善花さん、金完燮氏　金文学氏もみんな外国へ行って
はじめて自国の歴史の真実を知りました。真実を知ったことで
目覚め自国の歪曲された歴史の批判を初めました。

金完燮氏はオーストラリアに２年間滞在した時、朝鮮の開国期と日本統治
における一方的に歪曲された韓国歴史を知り「親日派のための弁明」という
著作を発表しました。
しかし刊行１ヶ月後に韓国政府によって発禁処分を受けました。

このような言論の自由のない似非民主国家韓国ではいつまでたっても
変わることはありえません。

新大統領李明博氏は前大統領の行き過ぎた反日を是正していただき、
日本と協力して覇権主義中国の暴走を止めなければいけません。

韓国がいつまでも自らのアイデンティティを反日に頼る姿は愚かで滑稽です。











【“李明博大統領「日韓、未来志向的に」”の続きを読む】

金大中・盧武鉉政権の「失われた１０年」の傷の深さが
韓国民もやっと判ってきた。

ではこの１０年、いったい何が失われたか、

親北・左翼史観によって大韓民国の過去の苦労と栄光をドブに捨て去って
ひたすら北朝鮮に擦り寄った。そして
北朝鮮を賛美して韓国自身の過去を捻じ曲げてしまった。

教育も左翼思想と北朝鮮賛美を全面的に謳い「平等」や｢平準化」
「反日教育」で子供達を洗脳した。思わず目を覆いたくなるような
愚民化政策をとった。

日本の左翼の日教組と同じで自国を否定する韓国版自虐史観である。
韓国の大人たちは左翼思想が国を荒廃させる元凶だとやっと判った。

だから今回の大統領選挙でいくらスキャンダルが出てきても以前のように
動じることなく保守の李明博に一票を投じた。
「汚職は国を滅ぼさないが、左翼の正義は国を滅ぼす」

１０年ぶりの保守政権となる李明博次期政権は南北関係の太陽政策を
担ってきた統一省を廃止し、国益中心の現実路線に踏み出した。

しかし経済人の李明博氏は海外に対しては露骨な母国の
利益優先は，返って国益に反することを判っているはずです。
その意味で国連事務総長の藩基文氏を早く退陣させないと
韓国の評判が地に落ちます。

彼は国連事務局に勤務する韓国人数を２５％も急増させる異例の
身内優遇人事を行った。中でも政策決定に直接関与できる最高幹部
クラスに登用して、国連内部や各国外交官の間で批判の的になっています。

それでなくても今までの盧武鉉大統領の常識はずれの言動で各国首脳の
眉をそむけさせているのに、早く手を打って韓国の評判を
取り戻してください。

藩基文氏の強引な人事の中に韓昇沫氏の名前を見つけて
少し嬉しくなりました。おそらく李明博次期大統領の意向だとおもわれます。
彼は以前金大中政権の外相で、その前の金泳三政権で駐米大使、
大統領秘書室長兼副首相の要職を務めていました。

彼は日本語も英語も堪能で，国際感覚もバランスが取れていて、私が
知っている韓国の政治家の中では最高の人材です。
たしか以前東大で教べんを執っていたはずです。(記憶違いかもしれません)

いずれにしましても李明博氏は韓国を近代化に導いた朴正熙政権に
匹敵するような偉大な大統領になってください。

韓国の繁栄は日本の協力なしにはありえません。
両国は共に恐喝国家中国の圧力に負けないようにがんばりましょう。

昨日のブログで台湾が中国に吸収されることは日本にとって
「自らの生存に関わってくるほどの衝撃」と書きました。

大げさな！とお思いの方もいらっしゃると思いますが、今日はもう少し
詳しく書いてみます。

中国が台湾に固執する狙いは対日戦略です、台湾という日本の生命線を
断ち切って、日本弱体化をはかり、日本を属国化するためです。

つまり台湾周辺の海洋を中国に押さえられてしまうと石油の通り道を封鎖
されてしまうことです。シーレーンを断絶させられると国家存亡の危機に
陥ります。

中国にとってこのことは日本を脅す最高の切り札になります。

第二次世界大戦前に欧米によって石油を止められたために日本は戦争に
突入した時と同じ状況にさせられてしまいます。
現代の日本人は臆病者ですから戦争を怖れて結局中国の言いなりに
ならざるをえません。

日本人が今日に至っても、なお中国の実体を掴みきれずにいるのは
中国に呼応し、その代弁者に成り下がっている親中派の政治家や
左翼メディアの反日日本人が大勢いるからです。

軽薄な日本政治家の中に、台湾は元々中国の領土だから平和的な
統一なら支持したいと思っている人が多くおりますが、
中国は建国以来一度も台湾を領有したことはありません。

台湾を「固有の領土」と世界に向かって叫んでいるのはまさしく歴史の
捏造です。
固有の領土とは国家が成立した段階で領有していた土地でなければ
有効ではありません。台湾は該当しません。

台湾を最初に領有した主権国家はオランダです。持ち主のいない台湾を
１６２４年に領有を開始しました。
そしてオランダは島内の開拓要員として中国人を大量に中国本土から
招きいれました。

その後１６６１年,明の遺臣鄭成功がオランダを駆逐し台湾を占領した。
当時中国は明が滅び、満州人の清が支配していた。

１６８３年清国は台湾を攻撃、鄭政権は降伏した。
このときに初めて台湾は中国にある政権下に入った。

清朝は長らく台湾を「化外の地」として官吏や軍隊を派遣して典型的な
殖民地支配の形態をとり続けました。

１８９５年日清戦争に勝った日本が台湾を支配しました。
当時台湾は伝染病が蔓延していて、水を５日間飲めば確実に死ぬと
言われていました、そこで後藤新平は近代的な上下水道を完成させ、
衛生という観念を植え付けた。そして

巨大なダム建設や長大な灌漑水路を造ってお米が二回取れるようにした。
鉄道を敷き、島の隅々まで学校を建て、電気、水道の完備、戸籍の整備
各地域に交番を作って安全を回復させた。

このようなインフラ整備が今日の先進国台湾を造った。

日本人がこのようなことを勝手に言っているのでなく台湾の李登輝総統
本人が「台湾の近代化は日本人がした、日本が統治しなかったら台湾は
発展していなかった」と感謝の言葉を述べています。

しかし日本は韓国にも同じようなことをしたのに韓国人は日本に対して
罵詈雑言の嵐、方や親日、方や反日、この不可思議についてはまた後日に
書いてみます。

１９４５年連合国に降伏した日本軍に変わり中国共産党に敗れた蒋介石が
台湾に上陸して、暴虐のかぎりを尽くした。

当時蒋介石と共にきた国民党軍は台湾を遅れた不毛の地と思っていたが
日本統治で近代化された台湾を見て絶句した。
彼らは教育水準も低く文字の読み書きも出来ず、水道も、電気も
はじめて見た。

初めて水道を見て驚き、蛇口を買って家の壁にねじ込んで
こう言って怒った「水がでないぞ」

どこへでもゴミをすて他人の敷地にバラックを建てた，法の意識が全くなく
略奪も詐欺も当然とばかり行う。
治安は極端に悪化、衛生事情も悪化してコレラなどが蔓延した。

汚職は横行、公私混同の腐敗が当たり前、警官は罪もない人を逮捕して
家族に保釈金を要求した。国民党は自分達を「外省人」と呼び台湾人を
「本省人」と呼んで差別した。

このような中国人をみて台湾人は絶望した、そして１９４７年２．２８事件
が勃発、たち上がった台湾人に中国から来た国民党は機関銃を無差別に
乱射し始めた。中国伝統の残虐な殺戮が行われた。わずか２週間で
２万８千人の台湾人が殺された。

特に知識人が粛清の対象とされ日本人に育てられた各界の指導者は
全滅した。逮捕、投獄された台湾人は１４万人とも言われている。

中国本土で毛沢東がやった文化大革命とそっくりである。中国人の残虐な
本質が見えてきます。

戦後中国人の宣伝によって日本人は「日本は台湾を中国に返還した」と
思い込まされているが、日本はサンフランシスコ講和条約や日華平和条約
において台湾の領有権を放棄したものの、両条約ではいずれも台湾の
中華民国への返還が明記されていない。
そのために現在では、台湾は中華民国によって占領されているだけであり、
最終的な帰属国家は未定であると言う解釈は世界の常識です。

すなわち台湾の将来の帰属先は台湾住民以外にありません。

中国の世界に向かっての宣伝が功を奏して各国は台湾が中国のものだと
信じるようになってしまった。

日本在住の台湾人金美齢さんは、「中国政府の歴史教科書に台湾、沖縄、
樺太までも本当は中国領土だと自国の子供たちに教えている」
と言っています。恐ろしいことです。

もうそろそろ日本人は中国の虚構に目覚めて、日本の繁栄は大陸には
ないことを知るべきです。

野党の国民党が、国会議席の四分の三を制して大勝してしまった。

台湾独立路線を掲げた陳水扁総統が大敗した。
日本のテレビを含むメディアはこの事実だけを伝えるだけで、ことの
重大さを全く伝えていない。

中国政府がバックにいる国民党が勝ったということは将来台湾が中国に
吸収されてしまう可能性が出てきたということです。

このことは日本にとって自らの生存に関わってくるほどの衝撃なのです。
それは日本の命綱である東南アジアへのシーレーン、中近東の産油国
へのシーレーンを中国側に握られてしまって、戦略的に中国は日本に
対して断然優位に立ってしまいます。

そして中国が台湾併合に成功すればアメリカの信頼が失われ、中国の
影響力の決定的な増大を意味します。

いずれにしても世界のバランス・オブ・パワーの地殻変動が起こります。

これだけの大問題が日本では全く議論されません。
日本政治家達やメディアの悲しいまでの国際オンチぶりです。

中国は野党国民党に巨額の選挙資金を援助して、メディアを通じて
陳水扁政権の腐敗や経済の低迷、米国との関係悪化などを選挙民に
宣伝しまくりました。

台湾国民も中国の恫喝に恐れをなし、中国の武力侵攻を避けて、現実の
生活を守るべく、国民党に投票してしまった。
国民党の総統候補、馬英九氏は以前アメリカメディアのインタビューで
「国民党の最終目標は中国統一だ」と言明している。

台湾人の本音は、中国に統一されたくない、台湾人は中国人とは異なる
アイデンティティをもつ人々です。しかし経済関係が密接になった台湾
の人々は、中国から離れては生きていけなくなってしまった。

そして中国に進出した台湾企業に対して中国当局が、圧力をかけて統一に
賛成さすように強制した。

台湾の大陸出身者勢力である国民党を抱え込んで、中国の傀儡政権を作る
統一戦略は着々と実行に移されています。

今回の民進党の大敗のもう一つの要因は中国とのトラブルを怖れた米政府
の弱腰にあります。米政府は国連加盟をめぐる住民投票を「挑発的」
と非難するなど「中台関係の一方的な変更に反対」との姿勢を固めている。

このアメリカの陳政権批判が台湾人の勇気を粉砕してしまった。
中国の「軍事的脅威」と「経済的脅威」もアメリカの協力なしには、
防御することは不可能です。

アメリカの協力抜きにして台湾独立など夢のまた夢です。

日本国民の多くは中国と台湾の問題をまるで日本と関係がないように
とらえていますが、台湾が中国に併合されたら、アジア各国は中国の覇権化
に入らざるを得なくなり、中国の意向に逆らうことが出来にくくなります。

そして中国の「アメリカ怖れるに足らず」とする自信過剰は軍部、
国家指導者、民衆に至るまで見られます。

アメリカの国債を大量に持ってしまった中国に対してアメリカは売られる
ことを怖れてあまりにも弱腰になってしまいました。そして
アメリカは絶対に中国に手を出せないとまで戦略分析を行っています。

結果中国はますます傲慢になり、各国に強硬で不遜な態度をとっています。

台湾国民が民族の勇気と知恵を結集して世界のために、国家の独立を
守り抜くことをお祈り申し上げます。


















　

昨日の書き足らなかった分をもう少し書いてみます。

アメリカの巨大な経済力と軍事力に対抗できる国はこの地球上に
存在しない。アメリカ一国で世界経済全体の三分の一を占めています。

そして世界の膨大な金がニューヨークの金融センターに殺到している。
その資金が世界中のビッグプロジェクトを動かしています。

アメリカの資金が世界を動かし、同じように日本の工作機械と部品が
世界の工場を動かしています。

アメリカの製造業のうち、高度の技術を要する部分がほとんど日本に
移転してしまった、国際分業の成立である。

アメリカがお金、日本が製造、世界がこの二国の支配になった、誰も
否定しようがない事実です。

ところが日本のエコノミスト達はこの事実を判っていない。
アメリカの実力も日本の実力も軽視して、何かあると直ぐにアメリカ帝国
崩壊、日本倒産と書きたがる。

副島隆彦氏は「アメリカが衰退し、中国が次の超大国になる」
「いまこそ資産をユーロ、人民元に移せ」と自信たっぷりに言う。
あまりにも中国、ヨーロッパを過大に評価しすぎです。

中国の商品輸出の８０％は中国に進出した外国の工場です。
世界の市場経済に組み込まれた巨大下請け工場です。
エコノミストは中国を「世界の工場」と持ち上げますが、
「世界の下請け工場」なのです。

アメリカの小売業はいまやほとんど消費財を中国で生産しています。
日本もヨーロッパも同じです。
しかし世界の中流以上の階層は、中国製品など見向きもしません。

アメリカのもう一つの強みは移民も含めて人口が増え続けていることです。
他の先進国は人口が減り続けています。

評論家の意見を見ているとロシアや欧州がいかにも復活したように
書いてありますが、ロシアの場合資源輸出で潤っているだけで、経済の
規模は当時の５分の一に縮小しています。現在のGDPは、
韓国より小さいです。超大国は昔の話です。

欧州の経済もひどく停滞しています、お金を統一しても
アメリカと欧州の格差は広がるばかりです。
アメリカに対抗する大市場は出来そうもありません。

中国に進出した外国企業は、混乱が起こっても逃げ出す用意はいつも
出来ています、日本のユニクロもすでに一部他国にリスクヘッジが
出来ています、外国資本の工場は中国バブルが崩壊しても影響は軽微です。

今後世界の国々が発展していくにはまずインフラ整備が必要です。
それらの巨額資金はニューヨークでしか調達できません。

いまや世界を動かしているのはアメリカと日本です。
そして日米同盟が世界経済の根幹を担っています。

「世界の潮流」とは大げさなタイトルだが、２００８年の世界経済を
少し考えてみたいと思います。

日本の経済学者やエコノミストの１０人のうち９人まではドル崩壊
と予言しています。
副島隆彦氏は「やがてドルは暴落し、円は８０円、そして金融恐慌が
世界を襲う！」「アメリカが衰退し、中国が超大国になる」とまで言って
います。

この考え方はここ最近エコノミストの主流をしめてきました。
しかし１５年以上前からアメリカ崩壊は経済学者の飯の種になっています。
１９９１年に国際経済評論家江戸雄介氏は「アメリカが倒産する日」という
本を出しています。

もう一度読んでみますと、これだけ経済状況が違うのに今日のアメリカ崩壊
の内容とそっくりです。２０年近く前の江戸雄介氏の本は「アメリカの
倒産は確実に近づいている」「ドルは紙くず同然になる」と言い切って
いましたが、あれから２０年たったいまでもアメリカは繁栄し続けました。

確かにサブプライム問題をきっかけにドルの信用力が落ちてきたことは
事実ですが、このままアメリカが衰退していくとはとても思えません。

日本のマスコミやエコノミストはいつも悲観論で不安ばかりあおります。
日本のバブル崩壊時の論調も暗いものばかりで、日本発の世界恐慌が
起こると吹聴していました。

彼らの間違いは日本のGDPのわずか５％の金融業界の数字だけ見て
「日本は危ない」と騒いでいました。
今回のアメリカのサブプライム問題も傷ついたのは
金融関係中心です。評論家はいつも森を見ず木だけ見て講釈を垂れます。

サブプライムローンを証券化した証券に投資した投資家の問題であって
他のセクターに波及しているとは思えません。もちろんアメリカの景気は
一時より減速傾向にありますが、これくらいのことでアメリカ経済が
崩壊するほど柔ではありません。

ドルの下落は巨額の米経常赤字の縮小につながり、各国のドル資産の
目減りにつながります。アメリカにとってむしろ歓迎すべき現象です。
今後問題が生じるほど大幅下落はありえません。

日本のエコノミスト達は１０数年前から「アメリカの巨額の双子の赤字には
すでに限界が来ている」と、いかにも崩壊しそうなことを言いますが、
N Yの世界で唯一の金融センターが機能している限り双子の赤字は何も
怖がる必要はありません。

アメリカは、政治が行政を完全にコントロール
しています。必要に応じて資金が自由自在に動かせて、ドルの印刷も
政府の自由です。

そして世界のお金というお金がアメリカに集まってきます、前議長の
グリースパンの巧妙な手品です。

お陰で各国は自国の経済を、米国際経済に統合させていく以外の選択肢
はありませんでした。日本のエコノミストの間違いはアメリカ経済を従来の
尺度で測って論じています。そして

各国はドル安の不安にかられて一部ユーロにシフトしだしました、
結果EUが過大評価され始めてきましたが、ユーロは絶対に世界の基軸通貨
にはなりえません。何故ならヨーロッパは通貨を統一しても、単一の
巨大市場になりませんでした。

EUのGDPはアメリカの７０％です、日本よりちょっと多いだけです。
ヨーロッパでは統合してもアメリカに匹敵するような
巨大市場になりません。歴史の古い国の集まりだから、各国の風俗習慣
があまりに違いすぎて規格を統一できません。

例えばパン一つとっても国どころか町ごとに違う、だから一つの商品の販路
を欧州全体に広められない、結果市場が小さくて量産できない。

そのうえ中世以来必ず中小企業の背後にはギルドという同業組合が
存在しています。労働力の移動を阻止する労働ギルドまであります。

このような状態でアメリカに匹敵するような巨大市場になりようがないが、
ところがすでに基軸通貨の２５％がユーロになってきました。

これは単にドルに対してのリスクヘッジの役目で、おそらく３０％を超える
ことはないと思われます。

アメリカと日本の二国だけで世界のGDP４６％をしめています。
日本のハイテク製造業とアメリカの金融が世界を支配しています。

アメリカ経済はGDPにおける製造業の割合は１９％をすでに切っています。
反対に金融を含めたサービス部門が６０％近いです。

アメリカ金融証券業はこれからもますます発展をつづけます。

このような状況下の中でアメリカ経済が崩壊するなどありえませんし
ユーロがドルに変わって基軸通貨になる事もありえません。

今日は少し長くなりましたが、私の素人皮膚感覚の考えで書いてみました。

国家の安全保障は常に最悪の事態を考えて事前に
用意しなければいけません

しかるに日本はこの用意が全くなされていない、用意しなければ
ならないことは５万とあるが、まず基本となる憲法を
改正する必要があります。

「平和を愛する諸国民の公正と正義を信じる」と絵空事を恥ずかしげもなく
うたった日本国憲法、権利はあるが行使を許さない集団的自衛権，
専守防衛、非核三原則、など戦後我々を縛ってきた、ボケ老人憲法です。

この非常に危険な憲法と真摯に向き合ってこなかった政治家、論じることを
封じ込めてきた左翼マスコミ、思考停止の国民

日本の周りを見渡して「平和を愛する諸国民」そんな国が
何所にありますか？弱肉強食の危険な国ばかりです、
このような危険な国の「公正と正義」を信じるのですか？
バカらしくて涙が出てきました。

国を守る気概のない無抵抗主義は弱虫日本そのもののすがたです。

国家間には友情は存在しません、あるのは利害のみです。この単純なことが
政治家もメディアもまだ理解していません。

憲法９条の見直しは国民の生死の問題です、米国の傘はすでにないに
等しい、来年アメリカも共和党から民主党に変わりそうです、民主党に
変わればアメリカは日本を見捨て、国益的により中国に接近します。

米時期大統領選に多額の中国政府系ファンドのお金が投入されています。
どこの陣営に流れているか判りませんが、中国ひも付き大統領が出現する
可能性が大です。

サブプライム問題で落ち込み始めたアメリカ経済界にも中国のお金が
入り始めました。昨年末９４億ドルの損失を出したモルガンスタンレー社に、
中国系ファンドが５０億ドル出資で支えると発表しました。

しかし誰が大統領になろうとアメリカの敵は依然として中国ですが
建前的に「米中融合」に向かっていることは間違いありません。

中国にとってアメリカの傘の取れた日本ほど脅かしやすい国はありません。
今後ますます腰抜け福田政権は国益を見失い、米中の利己主義にほんろう
され続けます。

一刻も早く憲法を改正して、自国で国を守ることを考えなければ、この国は
消えていく運命にあります。

日本人は左翼や進歩的文化人達によって「周りはみんな良い人で、
話し合えばわかる」という素朴な世界観を植えつけらて能天気にされて
しまいました。

「正義」「平和」「平等」「人権」「民主主義」といった一見誰も
反対できない理念的な美辞麗句に支配されて、身動きが取れなく
なってしまいました。

日本は戦後「伝統的な善人」「国際的な正義派」がいつもこの国の
欺瞞に満ちた憲法を擁護してきました。お陰で日本人全てが
平和老人ボケになってしまいました。

日本人の生命を守れないわが国の憲法は日米安保体制の中でしか
意味を成しえません。
すなわち老人ホームの中でしか役にたちません。

この国をどうしたいのか、どこに引っ張っていきたいのか、
福田首相の口から語られたことは一度もない。

方向を示さなければ国民は一丸となって苦しみに耐えることは出来ない、
日本は不幸にも信念も理想も全く持ち合わせていない首相を持ってしまった。

まず優先すべきは国の安全保障です。他国に依存する一国平和主義的な
甘えはもはや通用しません。

アメリカでは指導者の立場になると必ず勉強する本があります。
ハンス・モーゲソンの書いた「ポリティックス・アマング・ネーション」
という本です。

何が書いてあるかといえば、「国益のために国家があるのであって、正義
だとか、人道だとか、自由だとか、人権のために国家があるのではない」
早く言えば国益のためなら少々の悪事はかまわないという強烈な思想です。

ところが日本の場合、正義、人道、自由、人権などの言葉に弱くて、
この言葉を目の前にすると国益などどうでもよい、むしろ国益を
優先するとマスメディアに批判されてしまう。

メディアは正義、人道、人権、自由などの言葉が大好きで、結果、政治家も
マスコミに誘導され日本の国益を平気で踏みにじってしまう。

本来、日本の国益を優先しなければいけない政治家が正義を振りかざす
月光仮面のおじさんになってしまっています。

それが日本政治の極端な情緒化につながり、全てがあいまいで中途半端
になってしまいました。

アメリカのイラク攻撃を「大量破壊兵器も見つかっていないのに攻撃
するなど許せない」と批判している政治家や知識人をテレビで見ましたが、
国民受けする正義を土台にして論じています。

これでは何も見えません、アメリカは「イラクの民主化、テロリズムの
根拠地を叩く」というのは建前で、１００％国益のために攻撃したのです。

その国益とはもちろん石油ですが、もう一つ日本の政治家が
見えていないことがあります。それは石油のユーロ払いです。

経済の知らない政治家や知識人の評論家たちは「石油のユーロ払い」
なんの関係があるの？

石油の代金は全て機軸通貨のドル払いです、ドルを手にした産油国は
そのドルをアメリカの債権を買ったり、アメリカの銀行に預けたりして
ドルをアメリカに還流させます。

そのお陰でアメリカは各国が必要とするドルを好きなだけ印刷することが
出来ました、アメリカ一人勝ちの手品です。

ところがフセインは「イラクの石油はドルを持ってきても売らない、
ユーロを持って来たら売る」といってフランスやドイツに石油利権を
与えました。

これはアメリカにとって生き死の問題です、ドルが機軸通貨の地位を
失うとアメリカは二流国家に成り下がります。

ドルを稼がなければ石油が手に入らないという状態にしなければアメリカの
存立が立たない、国益のために、ドルの機軸通貨を守らなければ、
そのためにイラクを攻撃したのです。

国連中心主義を声高に言う小沢は国益と日本の安全を拒否権を持っている
常任理事国に預けるのですか？これを愚かといわずして何という、

政治家の本分は国家の安全保障と国益の優先です、

日本の政治家は日米安保体制の中でぬくぬくと平和を享受して、現実の
世界が全く見えなくなってしまいました。

この国の根幹が消えてなくなってしまいました。

新年明けましておめでとうございます。

２００８年この国の未来は、どのように展開していくのか、
今後ますます日本の平和と安全と国益が脅かされそうな気がします。

この国の根幹をなす『反戦平和』という麻薬がマスメディアを含めた
国民全てに蔓延してしまって、冷静な思考を奪ってしまいました。

確かに「反戦平和」という口に甘く、耳に心地よい言葉には誰も反対
できないほどのインパクトがあります。しかしこの「正義ふうの言葉」の
呪縛に陥った日本は、将来国際バランスが崩れた時に真っ先に攻撃され
滅びる運命にあります。

多くの日本人は「攻撃さえしなければ攻撃されない」という国際常識と
かけ離れた日本常識を持ってしまいました。自国の平和を他国の意思に
ゆだねた甘えの構造以外なにものでもありません。

多くの知識人やメディアが支持する「反戦平和」はまさしく正義ふうで
あります。正義で国の安全が保てるならこんな楽なことはありません。

「戦争反対」と叫んで逃げまくれば平和が保てますか？
戦後の日本の平和は日米同盟によって維持されてきました。
しかし米国が攻撃されても協力することの出来ない憲法を持っている
身勝手な同盟国を保護する気になりますか？

米国にとっての日米同盟は日本を食い物にする為の戦略です。
戦後日本は長い間米国から散々ひどい目に遭わされ、
ピンハネされてきました。

貿易の制限、海外援助の増額、自動車輸出の自主規制、内需拡大の要請
駐留軍経費の負担、アメリカ国債の押し付け、金融、証券、数えあげたら
きりがないほどの米国の要求を呑んできました。

日本は米国の軍事力に頼っている以上、仕方なしに受け入れてきましたが、
皮肉なことにこれらの米国の要求を受け入れることによって
日本経済は鍛えられ、世界第二位の経済力を手に入れてしまいました。

テレビのコメンテーターは日本は米国のポチであると自虐的に
言っていますが、実際は米国は日本の番犬なのです。
番犬に美味しい餌を与えることによって夜も枕を高くして眠ることが
出来たのです。

しかし世界のパワーバランスが変わろうとしています、中国、インドの
台頭、ロシアの復活、反対に日本の頼りになる番犬の力が徐々に
弱まってきています。

日本も早く憲法を改正して、番犬がいなくても安全が維持できるように
しなければ、日本は消えていく運命にあります。

しかし「反戦平和」という正義ふうの毒に侵された日本の憲法論議は
現実を無視した神学論争にしてしまっています。

世に『少女趣味の正義』ほど始末に悪いものはありません。

２００８年の日本は世界に対して自己主張をして、国家の名誉や国益を
傷つけられれば、敢然と反論して、抗議すべきであります。

『勇気』という言葉だけが、日本が直面する様々な問題に対する唯一の
解決策です。

『勇気』を失えば全てを失います。












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