昨日からの続きです。

昨日のブログは仏教的たしなみについて述べましたが、今日は欧米人と
日本人の考え方の相違について書いてみます。

戦後の日本の外交や政治家の発言を聞いていますと、欧米人の考え方を
全く理解していないように思われます。
常に日本的思考で「同じ人間だから、そのうち判ってくれる」
「誠意をつくせば、大丈夫」「これだけ援助したから日本の味方に
なってくれる」という日本的思考で失敗ばかりしてきたように思われます。

例えば山で遭難した時、二人で一個しかパンがない、どうしますか？
日本なら１００％「二人で半分こして食べます」と答えます。

しかし欧米ではそうはならない、砂漠で一人が水がなくなった、
もう一人はまだ水が残っているとき、水がなくなったものに飲ませては
ならない、二人で半分ずつ飲めば、砂漠においては、二人とも死んで
しまう危険がある。一人で飲んだほうが、その一人が助かる確率が大きい。
（ユダヤ教の律法書）

これが欧米の思考の根幹をなしています。

アフリカ難民救済センターで実際あった話を書いてみます。
アフリカのどこの国か忘れましたが、１９７０年にかけてアフリカの
諸殖民地は軍事クーデターが頻発して、日本のボランティアの人たちも
難民センターに応援に行きました。

そこで働いている欧米人のボランティアは、難民を三種に分けていました。
①医薬品や食料を与えても、死ぬにきまっている人。
②医薬品や食料を与えると助かる者。
③何も与えずとも生きてゆける者。

そして①は見捨てて、③はセンターから追い出し、②だけに医薬品、食料
を与える。医療品や食料がふんだんにあるわけではない。貴重な救援物資
を①や③に与えれば、助かる人間も助からなくなるからです。

ところが日本のボランティアにはそれができない。日本人はなけなしの
医療品・食料を死ぬにきまっている人間まで与えてしまう。
そのうえ③の人まで食事を与えてしまった。

それを見て、欧米人は「日本人たちは難民を殺しにきたのか」と
激怒したそうです。

もちろん欧米人のほうが合理的でその通りだと思いますが、日本人は
欧米人の「砂漠の論理」にはついていけなかった。

欧米の文明では真向から生命に執着します、強い生命にあくまでも肯定
する傾向があります。
しかし仏教的な影響を受けた日本人は、遅かれ、早かれ、人間は
やがてこの地上から消えていく『死』を自覚した文明です。

だから日本人は難民センターで①②③と区別できなかったのです。
たとえ死ぬと判っていても①に医薬品・食料を与えずにはいられなかった、
これは「生命よりさらに尊きもの」の存在を知っているからです。

「生きる」ことだけが生命の全体ではない、結果不幸にも②の人まで
死んでしまっても、運命である、生者必滅、生まれたものは死ぬという
仏教的教育が身についていたのです。

日本人は砂漠で片方が水がなくなったら、たとえ二人とも死んでも水を
分けたとおもいます。欧米人のように生命に対して不当な執着を
持っていません。

ここで間違ってはいけないことは中国人についてです。
日本人は中国も同じ東洋人だから仏教的思考が出来ると
勘違いしてしまったことです。
確かに仏教はインドから中国を通って日本に来ましたが中国には仏教の
痕跡すらありません。

中国の仏教は、儒教と道教と結合して醜く変貌してしまいました。
そして毛沢東は共産主義にとって邪魔な宗教心を全ての国民から強制的に
排除してしまいました。

だから中国人は日本人や欧米人のように全く宗教心に縛られない、
倫理道徳の薄い国民になってしまったのです。
このことを知らない日本政府は同じ漢字文化園という親近感で中国を見て
しまった、それ故「日中友好」という女学生の論理にはまって
しまったのです。

中国人と付き合えばよくわかります、彼らは法律とか規定は商売人の邪魔を
するためにあるものであり、それを盾にお金をゆする道具くらいにしか
思っていません。

日本文明は中華文明とも欧米文化とも全く違います。ゆえにこの三者の
思考はまるで異なって当然です。

サミュエル・ハンチントンも世界は７つの主要な文明が存在すると言って
います。ちなみに日本は日本文明に属する孤立国といっています。

ところが日本政治家の一部には欧米との違いは認識できても中国に対しては、
「同じ東洋人」「同じ漢字文化園」「仏教国」「日本は中華文明の一員」と
まで思ってしまっている愚か者が存在しています。

その人たちが親中派を標榜してアメリカと敵対します。しかし日本人は
たとえ皮膚の色が違っても中国より宗教心の厚い白人のほうがより
日本にとって安全です。

最後に我々日本人は中国の儒教については詳しいですが道教については
何も知りません。そのことが中国人を見誤ったのです。

それでは道教とは、寄せ集めの多神教です、極悪非道な人間も神々に
賄賂さえ奉納すれば、神々からの庇護を受けることができるという
とんでもない宗教です。

これで中国人の品性がわかってもらえたとおもいます。

（今日はこれが２００７年最後のブログです、書いていくうちに筆が滑って
また政治的な文章になってしまいました、反省しています。
いろんな恫喝のコメントが当方に入ってきますが、来年も懲りずに
続けたいと思っています。来年は７日からはじめます。）

それでは皆さん良いお年をお迎えください。




















【“欧米的思考と日本的思考の違い”の続きを読む】

２００７年も残り少なくなってきました。

ブログを始めて早一年が経ってしまいました。最初は旅行記の思い出を
書いていくつもりが、いつの間にか政治や経済のブログになってしまい
ました。

今年は政治も経済も激動の年だったために、日ごろ思っていることを
つい書いてしまうはめになってしまいました。
時々過激な文章になって、お見苦しかった事と思います。

今日は政治経済を離れて心静かに愛について語りたいと思います（笑い）

日本にはキリスト教信者は２００万人しかおりませんが、戦後西洋映画や
文化の影響でキリスト教の考え方が浸透して、仏教的な思考がなくなって
しまったような気がします。

特に愛については１００％キリスト教的な解釈になってしまいました。

日本人はもう一度仏教的な愛について勉強する必要があります。
それではキリスト的な愛と仏教的な愛の違いについてを書いてみます。

極端に述べれば、キリスト教は『愛の宗教』です。
仏教では『愛』を否定します。

おもわず、え！とお思いでしょうが、仏教の深さを述べて見ます。

（イエスの言葉）
「私があなたがたを愛したように、互いに愛し合いなさい、これが
わたくしの掟である」（ヨハネによる福音書）

（釈迦の言葉）
「愛より憂いが生じ、愛より恐れが生ず。愛を離れたる人に憂いなし、
なんぞ怖れあらんや」

愛を離れよ、愛するな！と釈迦は教えています。
仏教でいう「愛」は「欲愛」であり「愛執」であります。

仏教の教えは深いので例を挙げないと理解できないと思いますが、
例えば手に入れた地位、名誉、財産、異性，わが子、これらを離すまい、
離れまいとしても、いつかは離れねばならない、仏教ではこれを
「会者定離」といいます。

どんな喜びも、どんな幸福も全て「さよなら」があります。
そのことを理解せずに盲目的に愛に執着すれば自分を傷つけるか、相手を
傷つけることになります、だから釈迦は執着心を捨てなさい、もっと身軽に
なりなさいと教えています。

「異性愛、わが子愛、財産愛、にとらわれては苦しむだけですよ、
全てに「さよなら」があることを知って愛してください」と釈迦は教えます。

このように仏教とキリスト教では「愛」の観念が全く違っています。

キリスト教では愛が深ければ深いほど肯定されますが、仏教では
「愛してはならぬ、愛しすぎてはならぬ」と教えます。

我々は対象を愛しているかのように錯覚していますが、そのじつ本当に
愛しているには自己であって、自分に都合のいいように相手を
従属させようとするのが愛であると思っています。

それ故、愛するものが自分の願望とは違った動きをすれば、すぐさまその
相手を憎み始めます。
子供が親の言いなりになっているうちは、親は子供を愛せる。しかし、
子が親に反抗し始めると、親は子を憎む。
愛は本質的に「自己中心的」なのです。

だから釈迦は人間の本質をよくわきまえていて，溺愛，盲愛、執着が
人間を苦しめる本質だと看破なさった。

本能がすでに盲目であれば、どうしてもそこに諦めをつけてやらねば
ならぬ知恵の目がいります。
戦前の日本人は仏教のたしなみにより訓練されていて、何事も慎み深く
淡白を愛するようにさせてくれました。

現代の日本は西洋の影響を受けて、放任、放縦の愛にされてしまいました。

我々はここでもう一度、仏教哲学に染まった祖先の「つつしみ」に
耳を傾けてみたいものです。

三連休の初日２２日（土曜）にとんでもないニュースを読売新聞で
発見した。

日本政府は、北朝鮮が返済することになっている軽水炉建設費用に
対する国際協力銀行の融資残高４４８億円について、肩代わりする
ことを決めた。
北朝鮮の債務を日本国民の税金で補填する形となるのは不可避の
情勢である（１２月２２日　読売新聞）

この記事についてその後全く報道がない、テレビのニュースでも全く
なにも言わない。この休みの間、薬害肝炎一律救済と年金問題しか
目に付かない、少しおかしいと思いませんか。

政府はこの問題を隠すために、三連休の初日に発表して、しかも薬害肝炎
一律救済のニュースの陰に隠してしまった。

最近『日朝国交正常化交渉加速のための小委員会』を設置したりして、
福田政権の怪しい動きが目に付きます。

自民党内部にうごめく売国奴たちが北朝鮮と早く国交正常化をして、
日本側で幕引きして暗部を隠したい人々が必死に無知首相を動かし始めた。

福田首相は２０日、首相官邸で新聞インタビューに応じ、北朝鮮の核問題
に関連し「北朝鮮も随分態度を変えてきている。核の無能力化も明言して
おり、詰まってはいないが進展している。日本人拉致問題も含めた
懸案の進展に希望を持っている」と述べた。

冒頭で述べたように国際協力銀行の債務も払わず、核を廃棄する意思も
全くなく、嘘ばかりついてきたこの最悪犯罪国家に対して、『核も拉致も
進展に希望を持っている』と語る我が国の首相に心底あきれます。

韓国紙の朝鮮日報は、ワシントンの複数の外交消息筋の話として、北朝鮮
が核施設の無能力化について「完全な廃棄」は対象外と主張し、米国との
間で対立が生じていると報じた。

北朝鮮の本心は核を捨てる気は全くない、単に見返りを受け取るための
ポーズであることは明白である。
北に買収されたわが国の政治家たちは、いかにも進展しているかのような
ムードを作ろうとしている。

政治家だけではなしに金正日に取り込まれた、朝鮮問題の専門家である
テレビ解説者、コメンテーターたちは、ほんの一握りの例外を除いて
金正日体制が存続するなかで国交回復交渉を急ぐことが、東アジアの情勢
の安定には不可欠であるとコメントしている。

しかし正常な神経を持っている多くの日本国民はこの欺瞞に満ちた人たち
のインチキをすでに見破っている。

北朝鮮との深い関係を持っている有力政治家グループに対して決定的な
打撃を与えなければ、日本はますます沈んでいく運命にある。

今日の産経新聞で小さな囲み記事を見つけた。
「金総書記、胡錦濤主席に祝電」
中国の胡主席に誕生日に際し、祝電を送った、金総書記はロシアの
プーチン大統領、シリアのアサド大統領らの誕生日には
毎年祝電を送っているが、胡主席に対しては初めて。（北京　共同）

これは何を意味するかは、はっきりしている。
北はアメリカに対していかにも核を廃棄するようなポーズで融和ムードと
見返りを画策してきたが、ここに至ってヒル次官補を取り込んでも
ブッシュの疑念をさらに増幅させた。

米国はこれらが履行されない場合、テロ支援国家指定の解除や
対敵国通商法の適用除外の措置をとることは出来ないとの立場をはっきり
打ち出した。

北は米国を巧みに騙して引っ張ってきたが、ついに馬脚を現して米国の
ムードが少し変わってきた。米国を取り込んだ自信から
嫌いな中国を無視してきたが、韓国の大統領も北に厳しい李明博氏になり
風向きが一変して変わってきた。

そこで金正日は改めて恐ろしい中国のほうを向きだした。
アメリカが離れ韓国まで敵対すると生きる術がない、あわてて中国に
すりより、胡主席に誕生日の祝電を送った。

ついに金正日が墓穴を掘り始めた、日本は北に対して拉致も核も交渉する
必要はない、黙って見ていれば向こうから擦り寄ってくる。
その際拉致の全面解決以外相手にしてはいけない。

いたずらに北と交渉に入ってはいけない、交渉に入らないことも外交の
うちなのです、日本政府も外務省も外交とは交渉することだと
思っている。交渉すれば妥協して結果、譲歩してしまう、これが今までの
日本外交の失敗につながっている。

安倍元首相のように経済圧力だけで後はなにも交渉しないと言う戦略が
一番効果がある。
しかし経済圧力してもなんの意味もない、進展しないと主張する評論家や
政治家に騙されてはいけない。

特に中国や北朝鮮に対しては抗議だけを声高に主張してもけっして交渉に
入ってはいけない。
日本の外交は外交交渉で大損した例は枚挙にいとまがない。
残念ながら日本の政治家や外交官には駆け引きの出来る人材が全くいない。

もはや全ての解決は北が世界から見捨てられて孤立する以外道はない。

北朝鮮の『最期の日』も近い、消滅するまで無視しましょう。

国益を害する福田首相と小沢一郎、バカと悪人の対決である。

福田首相の低脳に気がついたのは官房長官時代の拉致家族に対する
冷たい対応を見て単に性格の問題ではなく
知能の軽薄のせいだと感じました。

その後、総理候補で麻生氏とのテレビ出演でのコメントを聞いて
そのあまりの無知蒙昧に愕然とした。このことについて
私のブログ、９月１７日・１８日・２１日・２４日に詳しく書いています。

福田氏の中国観の貧しさは日本を間違いなく中国の属国にされてしまいます。
「中国と話すときは誠意を持って相手の立場を考えて」
「中国中心の東アジア外交を重視し心の触れあいを基礎に東アジア共同体
を目指す」「中国の嫌がることをあえてする必要はない」
これら一連の発言を聞いて、日本は今後ますます中国に喰われ続けます。

彼は来年早々訪中するらしいが、中国首脳と会えば会うほど、
国益を害することは目に見えている。
東シナ海ガス田開発問題についても、福田氏の外交では中国の言い分を
通してしまうと思われる。

２１世紀中国は日本にとって災厄であると気がついてください。
この低脳首相のように「誠意」「心の触れあい」「嫌がることはしない」
まるで女子学生の友情ごっこか、情けない。

中国が力で取れるものを遠慮した例はない。チベット、西沙,南沙、の
占領の例を見ればわかる。そのうち台湾も取りに来る。

対岸の火事ではない、否応なく巻き込まれる有事を想定していますか？
「日中友好」などという幻想は中国側には皆無です。
中国人は相手が弱いとみると嵩にかかって攻めます。

中国人の友好ほど恐ろしいものはない、彼らにとっての友好は騙しの
テクニックなのです。
中印戦争、中ソ戦争、中越戦争も起こる前は中国はさかんに中印友好、
中ソ友好,中越友好と笑顔を振りまいていたことを思い出してください。

中国人の嘘と罠を知らず,「日中友好」の毒を飲み続ける
愚かな福田首相や親中派の政治家達、いったい何時になったら気がついて
くれるのですか？

日本の敵は中国なのです、人類の敵は中国人なのです。















【“日中友好の毒”の続きを読む】

韓国にとって長い苦しい５年だった、やっと韓国にまともな大統領が
誕生した。心からお祝い申し上げます。

盧武鉉政権は左翼運動家出身者が権力中枢を占めている未熟な
アマチュア政権である。
盧大統領は左翼思想の理想である「平等」と「分配」を掲げて実現に
向かったが、その予算を確保する経済政策が無策のため、効率性の
低い社会へと転落してしまった。

盧大統領の韓国政府は労組寄りの経済政策を続けた為に、ストが激増、
企業の投資意欲は低迷した。そして
海外短期借り入れが急増、国際収支の悪化、すでに対外借り入れが困難、
膨大な投資資金の逃避、クレジット・クランチの煙が立ち始めた。

今や韓国経済は重病に陥ったが自国の貸借対照表が理解できない
左翼政権はまったくなにも手をうたなかった。

韓国経済に２度目の通貨危機の気配が漂い始めているが、他国が警告を
発しても「韓国経済は正常、一体どこの国の話なんだ」と耳をかさない。

韓国政府も「経済成長率達成」「年間輸出額３０００億ドル突破」と
自国経済礼賛の報道発表を繰り返していた。

対日関係でも靖国、竹島、歴史観に固執し断絶状態に陥った。
米国に対してもはっきり反米を打ち出し「脱米自主外交」「自主防衛」を
主張、ニュウヨーク・タイムズが「双方の溝は日本海ほど広がった」と
報じた。

この大統領が熱心に取り組んだのは「過去の清算」である
日本統治時代に協力した親日派を洗い出し、法律まで作って「親日派」
の子孫の財産を没収した、これを異常と言わずして何と言う、
各国が仰天した。

外国首脳との会談でも、なんの関係もない日本を持ち出して悪口の
言いたい放題に各国首脳をあきれさせた。

盧武鉉時代の経済の失敗により失業者の増大、大学卒業者の５０％以上が
職につけない。
韓国大手銀行７の外資の比率は平均の８０％、ほとんど外国資本の手に落ちた
韓国優良企業３０社の外資の比率も平均６０％をこえている
（ちなみに韓国最大の企業サムスンは外資比率６０％強）

農村も例外ではない、農村人口も３分の１に激減し平均所得が都市労働者
の７０％にまで低下、逆に負債は４倍に拡大した。

就労人口の１０％にあたる４００万人がカードローン破綻などにより
自己破産している。

書けば書くほど気持ちが暗くなる、しかしやっと経済が判る人が大統領に
なった。韓国人も左翼の思想が国民をどれだけ不幸に陥らせるかを知った。

左翼の「平等と分配」という美辞麗句の理念政治が逆に貧富の格差が拡大
してしまった。

日本人も左翼のおいしい言葉がどれだけ国を崩壊さすか、他山の石に
しないでください。

さて韓国新大統領『李明博氏』は規制緩和、減税などの積極政策は
全く正しい。与党の鄭氏はこりもせず左翼の分配均衡論を主張していた。
経済を知らない左翼の鄭氏の２５０万人雇用公約も絵に描いた餅である。

日本も規制緩和や改革を止めてしまった無能首相を早く排除しないと
韓国と同じ道をたどります。
しかし左翼の臭いのする民主党が天下をとっても、もっとひどい事に
なりそうです。

あ～誰か左翼の思想を掃除する掃除機を作ってください。

自民：日朝国交正常化交渉加速のため小委員会設置

政府の対北朝鮮外交をバックアップするための機関として新設された。
最高顧問に就任した山崎元副総裁は「福田政権で日朝国交正常化を達成
したい」との考えを示した（産経新聞）

以前私の９月１９日のブログで「日朝友好議員連盟」について書きましたが
また胡散臭い山崎拓議員が国を売る活動を公に活動し始めた。

北朝鮮を支援する「日朝友好議員連盟」の議員や一部マスコミなどは
拉致疑惑は単なる疑惑であって、現実の事件ではないと以前主張していた。

しかし日朝首脳会談で金正日は拉致を認めてしまった時からこの
日朝友好議員連盟は事実上完全に活動停止に追い込まれたはずだったが、
いまのブッシュ米政権の対北融和政策に勢いを得て日本国内の親北勢力
が再び呼応し始めた。

北朝鮮に「買収」された一群の政治家達が犯罪国家北朝鮮と国交正常化
を画策、そして北との対話に傾斜する無知首相のバックを得て、再び力を
持ち始めてきた。

なんの謂われもなく北朝鮮という国家が日本の国民を拉致し、生き地獄
に落とし込むという行為は単なる「テロ」ではなく「戦争行為」である。

その上、大量の麻薬を日本に流し、偽札、偽タバコ、旅客機爆破、
数えあげたらきりがないくらい凶悪な犯罪行為をする国家と国交を回復
してなんの価値がありますか、

国交正常化すると拉致被害者の人たちが全て帰ってくるのですか？
北は核を放棄するのですか？
国家犯罪を全てやめてくれるのですか？

以前、日朝友好議員の河野洋平（当時外相）は「日朝関係好転のための
支援である」と５０万トン総額千億単位の米を北に送ったが
なんの進展もなく逆に日本を脅かすためにミサイルを日本海に飛ばされ、
その上核を持ってしまった。

山崎氏に問いたい、何ゆえ、国を売るのですか、？
国民の血税を日本の安全を脅かす犯罪国家に何故平気に出すのですか？
国交正常化すれば本当に全てが解決すると思っているのですか？

北はアメリカの北朝鮮テロ支援国家解除を「日米離反のチャンス」と
みて日本の売国奴議員たちを動かし始めた。

核とミサイルを手にした北朝鮮にとって、米国離れした日本ほど御し
やすい相手はない。ヒル次官補を取り込んで、日本の無知な福田首相を
懐柔し「過去の清算」として金を吐き出させる魂胆である。

２１世紀「危険な東アジアの国々」に隣接している日本は、つまらない
脅しに屈せず、毅然とした態度でわが道を悠然と行きたいものです。

日本は「武士道」の国です死より恥を恐れます、恥の衣を着た政治家を
皆で早く排除しましょう。

再び歴史が激動する気配が見えてきました、
覚悟を決めてください。

１７日の産経新聞に竹中平蔵氏と論説副委員の岩崎慶一氏の
真っ向から対立する意見を面白く拝見した。

竹中氏は当時、総務省だった時外国為替特別会計などのバランスシートを
見ると多額の余剰金が蓄積されている事を発見、
財務当局の反対を押し切って財政融資・外為という二つの特別会計から
５年で２０兆円の余剰金を吐き出させた。
いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」である。
時を経てこれらの特別会計の余剰金はさらに積み上がっている。

一方、岩崎氏は確かにその金はあるが,財融特会のほうは原資である
財投債の償還があり、将来の金利変動リスクに備えねばならない。
外為も通貨安定の責務を担い、安易に使うわけにも行かない。
この種の収入は、使ってしまえば終わりだ、それは国債の償還に充てるべき
で本来の財政再建に増税が不可避である。

岩崎氏の主張は増税に導く官僚の意見と全く同じである。

竹中氏は「多くの政治家達は特別会計などのバランスシートを全く見て
いない、ないしは、見ても理解できない、だから結果的に官僚に
言われるままに『埋蔵金はない』と主張したのだ」

全く竹中氏の言われる通りで、政治家がいかに勉強しないか、いかに無知か
政治家は全てにおいて全く勉強しない、だから官僚の思い通りになって
しまう。

テレビで福田首相のコメントを聞いているとこの人がいかに無知か、
本当によくわかる、家庭の主婦の方がまだしっかりした意見を言える。

福田氏は今までなにも勉強しないまま官僚の教えのまま喋っていた、
官房長官時代ならまだおとぼけセリフでごまかすことが出来るが、
一国の長ともなれば、自分の信念、理念を持ち合わせていないと
なにも出てこない。

日本国の悲劇である。

岩崎氏や官僚の増税論がいかに危険か、特に景気停滞が見えてきた今
増税すれば、日本は谷底へ真っ逆さまに落ちていく。

景気を回復さすためには積極的な通貨拡大政策をとることによって
消費を喚起さす以外方法はない,景気を良くすることが結果として財政再建
につながっていく。

ここで増税策をとれば消費マインドを凍らせて、一気に不景気に突入する。

ここでアメリカのクルーグマン教授のベビーシッター論を書いてみます。

この例え話は本当に良く出来ていて、通貨拡大がいかに有効な手段かが
誰でも理解できます。少し長くなりますが我慢して読んでください。

アメリカでは夫婦が外出する時にベビーシッターを雇うが議会関係の
仕事を持つ若い夫婦たちはお互い暇な人が子供の面倒を見ることに
なった。そこで公平をきすために組織管理組合を作って、一枚で一時間の
クーポン券を発行して同じ枚数をそれぞれに配った。

子供をみてもらう際には子供の親から時間数に応じた枚数のクーポン券を
受け取る。当面出かける計画もない夫婦は将来必要になった場合のために
クーポン券を貯めたが、それは他の夫婦のクーポンの数が少なくなる。

流通するクーポンの枚数が減少することを意味する。
結果は奇妙なものになった。クーポンの貯えが不十分であると思った夫婦
は、ベビーシッターをする事を強く望み、外出しなくなってきた。

夫婦が外出を控えるようになると、ベビーシッターをする機会も減少する。
そうなるとベビーシッターをする機会を見つけることがなおさら難しく
なり、夫婦はクーポンを特別な機会のためにとっておこうと、貯めた
クーポンを使わないようにする。したがって、さらにベビーシッターを
する機会が減少していく。
要するにベビーシッター組合は景気後退局面に入ったのである。

なぜベビーシッター組合が景気後退したのか、単純に「有効需要」が
欠如したために起こったのである。
物の消費（ベビーシッター時間）があまりに少なく、その一方で
現金（クーポン）を蓄積しようとしたために起こったのだ。

ここから導き出させる現実社会への教訓は、景気循環は経済の
ファンダメンタルズの強さや弱さとはほとんど無関係に
発生するということである。

当初組合の役員たちは「構造的な」問題として扱っていた。
それゆえ、一ヶ月に少なくとも二回外出する事を義務づける規則を作った。
だが一部の主張が通り、クーポンの供給量を増やすことになった。

結果は驚くべきものだった。たくさんのクーポンを貯えたメンバー達は
外出するようになり、それによってベビーシッターをする機会も増え、
その結果さらに外出する機会が増え、ベビーシッター協力組合の
総生産は飛躍的に上昇した。

これは組合のあり方に構造的な改革が実施されたからでもない。。
ただ単に、通貨供給の間違いが正されただけなのである。
言い換えれば、景気後退はただ紙幣を印刷する事によって解決する事が
出来るのだ。

この面白いたとえ話でよく判っていただけたとおもいます。

日本のクーポンの発行者は日本銀行です。
アメリカ（FRB)は景気後退の対応策は大量の通貨を供給するべきで一致
しているが、逆に日本の官僚達は増税して国民の財布から金を巻き
上げることしか考えていない。
もちろん行き過ぎた通貨供給は結果としてインフレを招くが、

官僚達がこのベビーシッター論を知っていればけっして危険な増税など
しないはずです。

世界的な信用収縮を止めるために各国の中央銀行が協調姿勢をとり、
市場に資金を大量に供給し始めた。

然るに日銀は全く動こうとしない、お陰で日本企業の景気は悪化を告げ、
株価も低迷を続けている。

日本経済のかじ取り役の日銀は本当に経済がわかっているのだろうか？

日本が小国ならその影響は少ないが、日本は世界第2位の経済大国である。
今日世界経済が危機に直面している現況の最大の責任者は日銀の
無策の為と極論してもおかしくない。

サブプライム問題をきっかけに世界はリセッション（景気後退）の入口に
来てしまったが、そもそもの原因を作ったのは日銀の異常な低金利政策
に起因している。

何故かといえば、日銀の超低金利政策によって
世界を席巻するヘッジファンド達は超低金利の円を叩き売って高金利の
ドルやユーロで運用して荒稼ぎする、
結果この円資金が世界の株や土地の価格を吊り上げてしまった。

世界に流れた円の総額は１２０兆円以上と言われている。
超低金利の円を武器に９４００以上と言われているヘッジファンドが
暗躍した。

日本のエコノミスト達は「ヘッジファンドは経済学に裏打ちされた
金融工学を駆使している」と大げさ言うが、やり方は単純、
元手の１０倍の円資金を調達して、円より4.5％高いドルで運用
するだけで元手の４５％を利益として稼げる。

こんなおいしい話はない、誰でも出来る。

その上ヘッジファンドに対する規制もほとんどない、統括する業界団体も
存在しない為に詳細な情報も不足がち、現時点ではやりたい放題である。

サブプライム投資で損を出したヘッジファンドはドルと日本株を売り
円返済に走る。円返済に走ると必然的に円相場が上昇する。

ヘッジファンドの動きで円高、日本株安、になり日本が再び沈滞し始めた、
まさにふんだり蹴ったりである。

日銀はこの時期にいたっても資金供給を大幅に削減したままなにもしない
そのために都銀などは中小企業に貸そうともしない。

日銀の不作為のためにせっかく上向きになった日本経済を再び落ち込む
状況にさせている。

その上、石油価格高騰による物価上昇で企業は利益を減らし、消費者は
購買力を失う。
政府も改革を止めて安易な増税に走り始めた、

政府と日銀のお馬鹿さんたちが日本経済を再びおかしくし始めた。

無知な福田首相が安倍内閣での「成長力強化」を変更して所信表明で
「安定した成長」と言い換えた。

世の中に「安定」はない、上昇か下落しかない、この男がよく言う
「話し合い」もない、駆け引きはあるが、メディアも国民も「安定」や
「話し合い」という穏やかな言葉に安心してしまう。

個人対個人では「安定」や「話し合い」も判るが社会や外交では全く
通用しない、全ての思考を個人の枠でしか考えられない人はリーダーに
なってはいけない、。

日銀はいつまで経済を貧血状態にしておくのか、ヘッジファンドを増殖
させた日銀の罪は大きい。

今月１日に北京で開かれた閣僚級による初の「日中ハイレベル経済対話」
で日中両政府が合意した発表文について中国側が日本側の了解なしに
一部を削除して発表していた事が明るみにでた。

日本は、中国側に訂正を申し入れたが拒否された。

削除した文言は、人民元の切り上げ、エネルギー貿易の自由化、
投資保護などを規定した国際エネルギー憲章へ中国が参加する事の
意義などである。

発表文は両政府が合意した文章である、それを都合の悪いところは勝手に
削除する行為は日本を完全に馬鹿にしている。

もし中国の相手が欧米ならこんな非礼なことはおそらく
しなかったと思われる。
日本に対しては史実を意図的にゆがめる不当な行為を平気でする。

日本の政治家はもっと中国人の正体を勉強してください。

戦後の日中関係を精査するだけでも彼らの自己本位とご都合主義の性格が
判るはずです。『教科書問題』『靖国参拝問題』『慰安婦問題』
『南京問題』なにかにつけて中国政府は日本に抗議し、恫喝し注文を
つける。バカな日本政府は全く意味もなく謝罪する。

我々経済人も中国企業の契約違反、豹変ぶりに悩まされて、
やっと中国人とは全く信義を守らない人種だと言う事が判ってきた。

日本の政治家は中国人との友好が「嘘と罠」だらけでいかに恐ろしいかを
早く判ってください。
中国はことあるごとに歴史認識を持ち出しては日本の「軍国主義化」を
非難してみせるが、中国こそが建国以来、侵略につぐ侵略を重ねて
きた「帝國主義」国家に他ならない。

多くの血の犠牲の上に成り立った残虐非道な国家です。

それにつけてもテレビニュースで大訪中団を引き連れた民主党の小沢一郎
を見ましたが、胡錦濤主席の前で卑屈な満面の笑みを振りまいていました。

まさに朝貢そのものです。

国の価値は単に国土が広くて人口が多いだけではありません。
中国と日本を比べた場合、全てにおいて圧倒的に日本は先進国で
中国は圧倒的に後進国です。

いくら中国経済が発展していると言っても、それは極端に安い人件費と
割安な人民元を武器に投資と輸出で急成長しているだけです。

いわゆる先進国とは,法治社会、経済の自由競争、民主主義、技術力、
社会システムのソフト面などで中国にはほとんど存在しません。

日本の政治家はことあるごとに中国詣でしますが、後進国の中国こそ
先進国の日本詣でをして、日本の技術やシステムを拝領すべきです。

お人好しの日本人はなにも恫喝しなくても頭を下げて頼まれれば喜んで
ご指導させてもらいます。

日本の政治家も従来の情緒主義をすてて、中国との付き合い方を冷静に
判断してください。

福田首相も来年早々に中国詣でを予定しているらしいが、この男もきっと
卑屈な笑顔で「日中友好」しか言わないような気がする。

たまには「中国人が日本に来て凶悪犯罪を犯して困っている」「お宅の
汚染された大気が日本上空にきて大変な迷惑をこうむっている」ぐらいの
ことを言ったらどうですか、

中国の基本政策は日本を潰すことにあります。
日中友好は中国にとってあくまで仮面政策です。

日本の政治家は中国の専制政治の恐ろしさをすっかり忘れている。

＜米欧５中央銀行＞市場に資金大量供給へ　総額４兆４０００億円。

発表を受けて、ニューヨーク株式市場では株価が急反発。
外国為替市場では円が急落した。
サブプライムローンの焦げ付きに絡み、欧州でドル資金の調達が困難に
なる金融機関が続出しており、スワップ協定を使って資金を確保する
狙いがある。（毎日新聞）

ついに各国の中央銀行が協調姿勢をとり始めた。

アメリカは（ＦＲＢ）景気回復の為に必要なあらゆる手段をとり始めた。

ここで日本がバブルを無理やり破裂させ、結果１０年間も不況を
もたらしたたことを思い出してほしい。

当時日本の政府はバブルを破裂させることによって起こった地価と株価の
暴落を「こうした下落は健全であり、現実的な資産評価に近づくものだ」
と言っていた。
しかしバブル経済の破裂は経済を健全化させたのではなく、経済をいっそう
悪化させた。

当時エコノミストもメディアも年収の５倍でも家が持てないなど
異常である、早急に地価を下げる政策をとるべきであると
さかんに政府に圧力をかけていた。

結果日本は悲惨な目にあった。日本には優秀なグリースパンもバーナキン
議長もいなかった。

バブルを破裂させれば当然投資と消費の意欲が失われ、需要全体が
下落し、景気後退をもたらす、この当たり前のことがわからず、
とんでもない、愚かな政策をとってしまった。

アメリカは当時の日本以上のバブルである,しかしサブプライム問題を
きっかけに景気後退をし始めた、
アメリカは景気後退を、それまでの投機熱がもたらす不可避ものだなど
とは考えないし、悲観もしない。

株式が暴落すれば消費マインドを冷やし、必然的に景気後退を意味する、
単純に考えれば株式を暴落させない政策をとればいい。

そこでＦＲＢは、積極的な通貨拡大策を実施、経済が
生産能力をフルに活用できるようにドル紙幣を刷り続け、消費を拡大
し続ける政策をとった、日本がとった政策のまったく逆の方法をとった。

おそらくアメリカはサブプライム問題を解決して景気後退は常に容易に
治療可能である事を示してくれる。

日本政府はバブル破裂後あきらめと悲観論から全く手をうたなかった。
日本国民も政治家や官僚達が状況を好転させてくれるほど優秀だと
思っていなかった。

そして日本は未だ不況から完全に脱却していない。

日本は世界第二位の経済大国、勤勉な労働者、近代的な資本設備、
優れた技術、高い教育水準、しかも巨額の債権国、日本経済は
どこの国より十分に大きい、なのに政治家のレベルの低さ、メディアの
露骨なネガチブ報道により、将来の不安をあおり、消費マインドを完全に
凍らせてしまった。

最近無知な政治家が消費税率を引き上げる論をさかんに言い始めてきた。
エコノミストも財政の赤字削減のため消費税率を引き上げるべきと
主張し始めてきた。

不景気の実態を理解できない政治家やエコノミストがせっかく上向きに
なってきた日本経済をまた眠らしてしまう。

不況の原因は単純に需要不足、病を治すには需要を刺激すればよい、
ケインズ流の政策はけっして時代遅れではない。
無駄な公共事業で金をバラマクのは問題であるが、政府はもっと健全な
金の使い方を考えればいい。

日本の財務局は巨額の財政赤字に恐れをなして税金を上げることにしか
考えていないが、そうすればやっと持ち直した経済をまた奈落の底に
突き落とす事になる。

日本政府がしなければならないことは単純である、マネー・サプライを
大幅に拡大して、投資や貯金をしている人に穏やかで持続的なインフレ
へと転換していくことを宣言すればいいだけである。

そうすれば将来お金の価値が下がると思えば銀行から預金を出して投資や
消費に結びつく、必然的に景気が持ち直す。

難しいことはなにもない、経済理論もいらない。
日本のエコノミストは景気後退を経済の「構造的」な問題の結果だと主張
しているが完全に間違っている。
需要を刺激さえすればことは簡単に解決する。

アメリカは需要を刺激さすためなら何でもする、
巨額の財政赤字でも大幅減税をしたり、時には戦争までする、住宅ローン
の金利まで下げる、株もけっして暴落させない手をうつ、
そして消費を拡大さすために紙幣をすり続ける。

日本はいつもドラスティックな政策を打ち出せない。

あ～日本にはグリーンスパンがいない。













。

サブプライム問題をきっかけにドル暴落の煙が立ち始めてきました。

アメリカ経済の破綻の予感は、ずーと以前から言われていましたが、
ここに至って、現実味を帯びてきました。

世界は国際貿易や原油決済通貨ならば、決済通貨としてドルを買わざるを
得ない。すなわち世界の機軸通貨である限りアメリカはドルを印刷しさえ
すれば、努力せずに財源が転がりこんでくる。

世界にばら撒いたドルはアメリカの金利や株価を高く設定して還流さす。
投資家達は高利回りを見込んでアメリカが乱発する赤字債権を購入する。

世界各国は自国製品をアメリカに輸出して儲け、その設けた黒字分を
アメリカの株式や債券に投資する。
このようにして外国からの資金の還流によってアメリカ経済は
支えられてきた。

このようにアメリカは貿易赤字が拡大しても困らない、赤字を上回る
資金が世界から流入してくるから、

アメリカの赤字は貿易だけでなく財政赤字も巨額である。大赤字の
原因は高所得者を対象とした大規模減税
（向こう１０年間で総額１兆３５００億ドル）を行い、その上年間
４０００億ドルもの軍事費の支出を計上している。

これだけ厖大な借金を抱えながら破産も倒産もしない。どうしてこんな
ことが可能なのだろうか。

ここ１０年経済学者が明確な答えを見出せなくなっている。
ある者はアメリカ経済の崩壊を予言し、ある者はドルが機軸通貨で
ある限りアメリカの繁栄は続くと、

世界のエコノミスト達は巨大な迷路に迷い込んでしまった。
しかしサブプライム問題をきっかけに、米国の信頼が揺らぎ、各国の
外貨準備金をユーロにシフトしだした。

日銀もユーロ比率を３０％にしているらしい（日経EYEより）
しかし私はドルが機軸通貨の地位をそんなに簡単にを失うとは思えない。

各国の外貨準備金はほとんどドルで積み上がっている、ドルの暴落は
各国にとって多大の損害をこうむる、特に大量の米国債を持っている
日本、中国、中東産油国にとっては致命的です。

当然ドル暴落を防ぐために世界は協調します、自国の経済を守るために
介入せざるを得ない、介入して買ったドルは米国債購入という形で米国に
還流します。

最近アブダビ投資庁（世界最大の政府系投資ファンド）が米シティグループ
の出資証券を７５億ドルで買い取るとの報道がありました。

今後日本や中東産油国がドル暴落を支えると思われます。
そうしないとアメリカは自国の延命を図ろうとしてイランに戦争を
仕掛ける可能性があります。
戦争はたとえ財政赤字が増えてもアメリカ経済を支える手段の一つです。

アメリカは経済力学と世界一の軍事力で当分大国の地位を維持しますが
近い将来、最近のユーロの勢いを鑑みると世界通貨はユーロが機軸となる
可能性は現実味を帯びてきました。

ＥＵ・ユーロ圏、財政赤字の「３％基準」１３カ国全て達成、
このニュースを見たとき間違いなくユーロは将来機軸通貨になると確信
しました。
何故ならアメリカは個々のファンドの力が強すぎて国としての規律が
ありません、ファンドを統制できない野放図なアメリカに比べて
ルールを作り実直に守ってきたユーロ圏に敗北するのは当然です。

ある時代に有効だった政策は、次の時代では危険なものになってしまう
ことにアメリカは早く気がつかなければいけません。

我々は常に変化する世界において新しい政策を探す思考が必要です。





















【“ドルが機軸通貨の地位を失う？”の続きを読む】

私は信念も理念もない福田首相は好きになれないが、悪魔に魂を売った
小沢一郎はもっと恐ろしい。

つまり小沢一郎は自らの野望を達成するために共産主義の闇勢力と
つながってしまった。

小沢代表は支持母体の日本労働組合総合連合会傘下の産業別労組幹部
らと相次いで会談し、次期衆院選に向け労組票の掘り起こしを
本格化させ、労組重視の姿勢を強めている。（１２月１１日の産経新聞）

共産党や社会党では
日本を支配する事が出来なかった反省を踏まえて、国民が安心する民主党
に入り込んで知らぬ間に日本を赤く染め始めた。

その証拠に民主党の支持母体は共産主義の自冶労と日教組である。

オンライン化されれば合理化が進み余剰人員が出るという身勝手な論理で
年金データーの電算化に強く反対し無茶苦茶にしてしまった自冶労は
民主党の強力な支援団体である。

ところが自民党の執行部、広報が自冶労と民主党は一体であるとの宣伝を
せずに逆に自民党政府のせいにされてしまった。

自冶労の悪行ぶりについては最近やっと知られるようになってきたが
日教組の悪魔ぶりは周知の事実である。

日教組による、過去の日本を卑しめる偏向教育は戦後生まれの人々を
反日日本人に仕立て上げ、国家観のない日本人を増殖させた。
「ゆとり教育」で子供の学力を低下させ、小学生の学級崩壊、中学生の
凶悪事件を多発させた。
日教組は一方的なイデオロギーに染まった教育を推進してますます
手が付けられなくなってきた。

このような自冶労や日教組の「悪魔の思想」に洗脳された人たちが
民主党に入り込み小沢を操り日本を支配しようとしている。

いまや民主党は民主主義国家の二大政党の一角を占めるような
まっとうな政党ではない。
我々は民主党は共産党とは全く違う正当だと思ってしまうが、ここが
左翼達の思う壺である。

右に方向指示器を出しながら、知らぬ間に左にハンドルをきる。
この巧妙な左翼の戦略にごまかされてはいけない。

しかし自民党の福田政権も周りを親中派で固め改革をことごとく潰して
日本を２０年後戻りさせようとしている。

なぜ日本の政治家はこのような人物ばかりになってしまったんだろうか？
自民党内部にいる保守本流の政治家達に光が当たらなくなった。
日が当たれば左翼思想に洗脳されたマスコミに潰されてしまう。

日本は今こそ敗戦の呪縛から脱却して、早くまともな国に戻るべきだと
思います。
政治家様、教師様、どうか
まともな国に戻るために自分の国に誇りを持てるような政治や
教育をしてください、切にお願いします。

日本はとんでもない無知な男を冠にしてしまった。

福田首相のキーワードは『話し合い』、この言葉を手段として建前として
使うならまだ許せるが、この男は心底「話し合いで」で全てが解決できると
信じているところにこの男のレベルの低さをあらわしている。

北朝鮮の宗日昊大使が「福田首相が圧力より対話を重視する姿勢を明確に
している事は注目に値する」と評した事をたずねられて、
福田首相は『まあ話し合いをするんだから、お互い納得できる、
満足できる対話をしたい』と応じた。

日本人を拉致したということは、国家犯罪です、当然全てを元に帰して
日本に対して許しを請う、しかる後に経済援助をする、この国家犯罪に
経済援助をする必要はまったくないが、取引条件として経済援助をする。

ところが福田は話し合いのテーブルに着いただけで、経済制裁を解除
して後はひたすら譲歩する。
なにも解決せぬままずるずる譲るうちに最後は国交正常化をして
１兆円を簡単に北に渡す。

外交上の「話し合い」とはこちらの言い分をいかにはっきり言うか、
その中での駆け引きであり、条件次第では譲歩する。
しかしこの男は最初から譲歩あり気で、相手にとってこんな簡単な男は
世界中のリーダーにはいない。

この男のひたすら相手との衝突を避ける態度には戦略、戦術も
まるっきりない。

首相は衆議院選挙に備えて、北朝鮮訪問を考えていると言われているが、
恐ろしい事態になりかねない。

最近この男は、安倍首相の教育再生を骨抜きにし、公務員制度改革の
流れを止めにかかっている。
参院予算委員会で福田はキャリア制度の存廃について「決めていません、
決めかねる問題だ」また来年設置される国家公務員の天下り斡旋を
一元的に行う「官民人材交流センター」のあり方に関しても「今後見直し
もありうる」といった。

国民の税金を食い物にして長々と職につく役人天国をそのままにして、
改革を止めにかかっている。

安倍首相が道路特定財源を一般財源化をすると表明したが、福田は結局
名ばかりにしてしまった。

彼は小泉、安倍政権が押し進めた改革を全て店じまいしてしまった。

この男のイデオロギーが最近見えた。
海上自衛隊のインド洋派遣部隊の帰国行事に出席しなかった。
与党はもちろん民主党の議員まで出席したのに、この男は『栄誉礼』まで
拒否した、防衛省幹部は「首相が自衛隊をどう思っているのか判らない」
と失望感をあらわにした。

このような男にこの国を任して明日はあるのだろうか、
日本の国に暗雲がたちこめてきた。

１１月２１日、中国政府はキティホークをはじめとする米艦隊の
香港寄港を突如拒否した。
入港拒否はこれだけでなく、米国防総省は中国が寄港を拒んだ米艦隊は
過去一ヶ月間で３回,９隻にのぼることを明らかにした。
中国は１１月に入って海、空軍は台湾海峡有事を想定した大規模な
軍事演習を進めている。（産経新聞）

いよいよ米中の前哨戦が始まった。

日本は敵と戦う用意があるか？

中国の台湾侵攻は対岸の火事ではない。
必然的に日本もこの戦争に巻き込まれる。

中国は福建省地域に中・短距離の弾道ミサイル７百基以上をすでに配備
している。このうちの多数が日本の米軍基地をも射程におさめ、有事には
この在日米軍基地を破壊すると宣言している。

この戦争が発生した場合、どのようなシナリオで展開するか、
それに対して日本はどのように対応すべきか、その対応策について
政府はいくつかのシュミレーションを検討しているのか？非常に心配です。

日本の専門家も一般も０８年の北京五輪、１０年の上海万博まで中国の
台湾侵攻はないと見ているが、それは中国人の本質を見誤っている。

日本人の多くは、人間は恐ろしい戦争より平和を求めていると錯覚
しているが、中国人はまったく違う人種である。

２００５年７月、香港における記者会見で朱成虎将軍は『アメリカが台湾
との紛争に軍事介入するなら、中国はアメリカに対して核攻撃をする』
『中国は西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々はアメリカに
核兵器で応戦する』
『中国人口の８割以上を犠牲にしてでも核先制攻撃を行うべきだ、
地球人口の半分が死んでも全面核戦争を遂行する』

このような生命観は我々日本人にまったく理解できないが、
中国の過去を振り返れば、納得できる。

文化大革命で３０００万人殺害、４０００万人餓死、無抵抗のチベット人
を１００万人虐殺、天安門事件で学生を中心とした一般市民のデモ隊に
無差別発砲して市民を虐殺、中印、中越戦争、朝鮮戦争、

第二次世界大戦以降中国の大きな戦争です。
つまり中国人は伝統的な人命軽視の生命観からきています。

日本が戦争はいやだ、アメリカに協力もしないと言って逃げても
戦争は避けられません、つまり日米安保が機能しているいじょう、中国が
台湾を奪おうとすれば必然的に日中戦争になります。

中国は２００８年空母を建造して実践配備につけます。
アメリカは中国の軍事的脅威に備えるために、今年からは常時６つの
空母戦闘機と潜水艦の６割が太平洋に配備しました。

直接の脅威が間近に迫っている今、弱腰の外交、軍事アレルギーに
染まった防衛対策を続ければ、取り返しのつかないことになります。

日本とアメリカは同盟国なのです、運命共同体なのです。
敵は中国なのです。

日本は「味方はアメリカ、敵は中国」その認識をはっきり持たないと、
正しい方向も見えてきません。

「日中友好」の美名に誤魔化されて、中国の意に従おうとするバカな
政治家、マスコミ、知識人達は中国の策略にはまった愚かな人たちです。

戦争はいやだ、いつまでも平和でありたい、という臆病心理を中国人に
利用されているだけです。
そして恐怖のため、国家意識や主権意識をそぎ落とされ、すっかり
中国のいいなりになっています。

中国の台湾侵攻は遅かれ、早かれ、必ず起こります。
その時うろたえずに現実的な対応策を日本政府は取れるか？

米中衝突は歴史の必然、宿命です。


















【“迫り来る中国の台湾侵攻”の続きを読む】

今日は日韓のアジア予選における偽装オーダーについて書いてみます。

もうすでに４日前の話ですから取り上げるつもりはなかったのですが、
韓国メディアの記事を見て「やっぱり」と思いました。

・「先発変更への不満は日本の無知」朝鮮日報
・「多くの大会ではこうした偽装が合法で通っていた」中央日報
・「一時間前に提出したオーダー表を開始１０分前に変更するのは
ルール上問題はない、韓国の作戦が日本を上回った」韓国スポーツ新聞

星野監督は１１月３０日の監督会議で「紳士協定として発表後の変更は
しないように確認したばかり」と韓国監督に抗議。しかるに

韓国ＫＢＣの監督へのインタビューによると「相手チームを混乱させる
ためでなく、あくまでも「ルール改定」を促す目的で実施した、
この行為に対して星野監督は誤解しないように」

これはつねに自己を正当化する韓国人の本質です。

「一事が万事」という言葉がありますが、韓国人のなんたるかを知る
いい機会でした。偽装、捏造、自己弁護、の国なのです。

日本人が大切にしている、『約束』『常識』『フェアプレイ』などの
かけらもありません。

台湾の記事も今回の韓国の偽装について『幼稚而拙劣』（幼稚で下手）
と書いています。


【“やっかいな韓国人”の続きを読む】

民主党の小沢代表ら衆参の国会議員４０数人が近く訪中を予定している。

国会議員４０数人がそろって国会を休んでまで北京詣でに出かける。
国政の重要案件を抱えながら無視してわざわざ中国にゴマすりに行く
議員達の気概の無さにあきれはてます。

中国の実態をまったく勉強しない国会議員たちは単なるイメージだけで
中国を理解している。
「２１世紀は中国人の世紀」「やがて中国は日本を追い越す」という
中国政府の強烈なプロパガンダに影響され、日本は中国なしではやって
いけないと錯覚させられている。

中国はうそとごまかしの『低信頼国家』であるのに、中国のハッタリや
恫喝などに負けて、相手におもねる卑屈な笑顔を作って
中国に大挙押しかけるバカな議員達。

中国国家指導者は、日本に対して「日中友好」などと唱えながら、
その裏で「反日教育」をしつこく続けている最悪の国家です。
日本人は孔子や孟子の影響で中国が「道徳」や「聖人」の国と
昔から錯覚しているが

しかし実際の中国はニセモノと凶悪犯罪が横行する詐欺と匪賊の国です。
そして世界一の官僚汚職国家で社会正義が成り立たない社会です。

中国人は毎年１００万人単位で祖国から脱出、投資した企業も
中国の資本も海外に脱出続けています。

中国訪中団の議員の皆様、中国人の大言壮語や中国指導者の笑顔に潜む
プロパガンダを鵜呑みにしないでください。

日本人はこれ以上中国に喰われ続けるのはゴメンです。

１２月１日付けの新聞で評論家立花隆氏セミナーの内容を拝見した。
「改憲派を獄中に放りこめ」の過激な講義内容文を見て胸がムカムカした。

立花氏の記事の上の欄に東大名誉教授の奥平康弘氏の憲法９条を
「新しい平和生み出す力に」と寝ぼけた記事まで乗っている。

大学教授や評論家の最大の欠陥は観念的に頭の中でしか思考できない、
すなわち彼らは生きるための真の闘争をしてこなかった。

大学教授や評論家達は机の前で集めてきた資料を精査し自分の考えを
構築する、そしてそれを文にしたり講義することによって、生きてきた。

何を言いたいかと言えば、人間が生きながらえるためには,
性悪説を土台にした、壮絶な駆け引きなしに生きることが出来ないことを
彼らはまったく経験を積む機会に恵まれなかった。

結果、呆然とする素朴な世界観が出来上がった。
「周りはみんな良い人で、話し合えばわかる」という単純な思考に
なってしまった。

憲法９条の条文は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」
前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全
と生存を保持」

この絵空事の憲法を読めば読むほど背筋が凍りつきます。
「周りがみんな良い人、話し合えばわかる」人たちならこの憲法で
充分ですが、

外国で戦っている企業人達は半分詐欺師の外人たちと戦っています。
油断すれば彼らは簡単に後ろから切りつけます、表面は利益の為に
友好を装いますが、スキあらばこちらの利益までかすめ取ります。

国と国との付き合いもまったく同じです。
護憲派の人たちは人間の心を全然知らないお人好しの集団です。

日本が戦後平和で居れたのは、昭和２６年に結ばれた日米安保条約の
お陰です、しかし永久にアメリカは日本を守ってくれるのですか、
そんな事はありえない、そもそもアメリカだってなにも日本を守るために
安保を結んだわけじゃない、戦略的に日本が必要だったからです。

岸首相が「安保改定」しようとした時、ほとんどの大学教授達や評論家
などの知識人と言われた人たちが猛烈に反対した。しかし

改定前の安保は日本は基地を提供する義務があるのに、アメリカに日本を
守る義務は明記されていない、こんな不平等な片務条約を改定して
日本を守る義務を明記する事は当たり前のことです。

条約改定に反対したマスコミや文化人、大学教授達の頭の中はいったい
どうなっているのか一度見てみたい。

５０年前の出来事ですが今もまったく変わらない,
日本国民の多くは大学教授や評論家というブランドに惑わされて、
彼らの幼稚な考えを受け入れてきた。

日本国周辺の人たちは一杯のご飯にありつくための生死の戦いを常に
強いられてきた、しかし戦後の日本人は一般的に他国に比べれば、平和で
幸せな生活が維持出来た。

評論家の立花氏は日本の平和も経済的繁栄も憲法９条のお陰だそうです。
もうええかげんにこの陳腐化した考えを捨ててくれないと、
日本はもたない、

憲法学者で東大名誉教授の奥平康弘氏（日本人がひれ伏すブランド）は
「９条を守るのではなく、クリエーティブなものとして、アジアを
舞台に新しい平和をつくり出す力にしたい」

具体的にどういうことですか、アジアの人たちに日本の９条を取り入れて
もらうのですか、こんな偽善的な憲法を誰が取り入れるのですか、
危険すぎて毎日枕を高くして寝れません、

奥平氏の記事の最後に『以前会った韓国の人は、南北が統一されたら
憲法に９条的なものを入れたいと話していました』

おもわず笑ってしまいました、あの金正日が支配する北朝鮮と韓国が
９条の「戦争放棄」「交戦権の否認」「戦力の不保持」を
取り入れますか？

憲法学者になる前にまず人間学を勉強してください。

このような能天気な善人がいつも国を過つ。

金曜日に（901）さんからコメントをいただきました。
「お願いがございます、次回は日本非難を繰り返している
マイケル・ホンダという爺さんを取り上げていただきたいと思います」

そもそも「慰安婦問題」は基本的に韓国対日本の問題で米国側に日本政府
を断罪する管轄権はないのに何故いまさらマイケル・ホンダによって
提出された朝鮮人の従軍慰安婦決議案なるものが、
当事国でなくアメリカで行われるのか、

中国、韓国が「反日工作」の一環として日本の世論を反米に染めて
いくための戦略です。その意味でマイケル・ホンダを使ってアメリカ下院
に提出する意義は大きいです。

日本の多くの研究機関の調査では、女性が意に反して、軍によって売春を
強要されたことを示す文書は発見されていません。慰安婦は強制的でなく
軍による管理制度のもとで行われた、慰安婦の多くは三年で家が
建つぐらいの収入があったといわれています。

日系人でありながら日本人を攻撃するマイク氏に
怒りを感じる気持ちはよく解ります。

しかしここで日本政府がアメリカ議会と対立するのは、中韓の邪悪な工作
にはまるだけです。

最近日米の関係がおかしくなり始めてきました、
北朝鮮のテロ支援国家解除、日本のテロ特措法失効による補給活動中断
など、米首脳の福田首相に対する感情は小泉、安倍の過去２代の首相への
信頼感とはかなり違ったものになってきています。

加藤良三駐米大使はワシントンで開かれた日米財界人会議で講演し
「今の日米関係は私が大使に就任した２００１年９月以来、最も困難な
状態だ」と述べています。

我々日本人は中国の工作によって米国の傘をはずされようとしています。
日米安保は日本を守る基本です、日本の安全保障を軽視する愚かな首相を
冠にしてしまった日本の将来はどうなるのか心配です。

話をマイケル・ホンダに戻します。
彼の主張の根拠は２点です
①は日本政府の首相及び有力閣僚達が謝っている
②は慰安婦の証言

①の日本政府が謝っていることを既に認めているのに「日本は謝れ」とは
訳がわからない。

②の韓国の慰安婦の証言ですが、
日本の資料では兵隊さんを慰めてくれた事に感謝し、その人たちの衣食住
全てが無料で支給され、その人たちを大切に扱った。
兵隊さんに払った金は郷里に送られ家族を潤した。

しかしマイケル氏にいくら反論してもむなしいだけです。
中韓やマイケルに攻撃される原因は日本の弱腰にあります。

日本人は悪くなくても直ぐに「すみません」と謝ってしまうところに
問題があります。
謝ってからいくら反論しても手遅れです。

攻撃されたら言い訳するのではなく、相手の悪事を
取り上げて攻撃すべきです。

中国の悪事の多さは日本の比ではない、軍隊を持たないチベットに
押し入り、１００万人以上殺害、文化大革命で３０００万人以上の
虐殺、数えたらきりがない、同じくアメリカの悪事もきりがない。

人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を
働いてきたがそのうちのいくつかだけを取り出して糾弾することに
なんの意味がありますか。

マイケル氏は「ドイツの首相はユダヤ人の墓まで行って謝った」と
言いますが、ユダヤ人６００万人をガス室に送って殺した罪と慰安婦
の問題を一緒にするなんて問題外。

米国議会も「誰も祖先の間違った行動に対して責任をとらされることは
ない、。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かである」
「マイク議員は外交問題での体験がなく、軍務に服した事もない」と
批判しています。

中韓の走狗になっているマイケル氏など無視しましょう。