今日も韓国を分析してみたいと思います。
朝鮮日報を見ていますと、「韓国経済は四面楚歌」と大きく
載っていました。ハイペースで続くインフレ、投資の減少、雇用の
伸びの鈍化。
韓国は先進国入りに失敗した国だと 最近思うようになって来ました。
もちろん先進国の定義は曖昧ですが、国際社会では経済協力開発機構
（ＯＥＣＤ）加盟国を先進国として扱っています。
韓国は一人あたりＧＤＰがＯＥＣＤ加盟国３０カ国中２４位です。
アメリカ中央情報局（ＣＩＡ）は韓国を先進国の一員にしていません。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先進国に韓国を入れています。
このように国際機関によって韓国の扱いが微妙です。
先進国の要件として生活水準、技術水準だけではなしに、政治体制、
表現の自由といった民主主義の成熟度も重要です。
韓国は９６年に加盟しました。日本は６４年加盟、中国は加盟して
いません。
２００６年１０月に国連事務総長に韓国人の藩基文氏が選ばれた事は、
世界の国連加盟国の認識が「韓国は先進国ではない」という事を
示しています。
いつの頃からか わかりませんが、国連事務総長は小国から選ぶことが
慣例化されています。
韓国の前はガーナ、エジプト、ペルー、など 先進国からは選んでいません。
公平をきすべき国連事務総長として 韓国人の性格では絶対無理だと
思っていました。
藩基文氏が就任してからいろいろ批判が集中しています。
２００７年９月、彼は台湾の国連加盟問題について「台湾は中国の一部」
という発言で、常識ある国々から批判を浴び、また国連の主要ポストに
韓国人を起用して国連内部から反発を受けています。
これに対して藩基文は、もともと国連への財政負担の割には韓国人の
職員数が少なかった、故に韓国人の職員の数が増えたにすぎない、と
反論しています。
しかし韓国は国連分担金を滞納しており１億１千６００万ドルも溜まって
います、これを指摘されると、彼は滞納を皆解消する計画を示したが、
まだ一向に完済されていません。
彼は一向に懲りずに、自分の娘婿を国連イラク支援派遣団の官房長に
抜擢した。国連職員組合は「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する
文章を２００７年１２月に採択する事態となった。
２００８年７月、事務総長就任後初めて祖国に帰ったときに、訪韓の
感想を聞かれて、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力発展に貢献
できるようベストを尽くす」答えています。
彼は韓国の職員ではないのです、中立と公平を旨とする国連事務総長
なのです、だから公的な場所でこのような発言をしては国連の意義も
目的も意味がなくなってしまいます。国連の危機です。
これをもってしても韓国人の国際感覚はゼロです。国際的な常識が
まるで備わっていません。
ここでまた経済の話に戻します。
韓国が先進国入りに失敗した原因について考えてみます。
まず一番大きな問題は、サムスン、現代、ＬＧ、などの財閥企業が
国内市場を占有してしまったことです。その上韓国政府は高関税戦略
で国内市場において海外企業との競争から自国企業を保護しています。
韓国市場を占有すれば利益がたっぷり取れます、その利益を元に
海外市場では、安く販売して海外市場におけるシェアーを伸ばして
います。（国内利益５７％、海外利益２・4％）
よくテレビで経済評論家が日本企業が韓国のサムスンや現代に負け
続けている、すでに韓国企業は日本企業をすでに凌駕したと、嘆いて
いますが、韓国の財閥企業は日本から部品や資材を購入して組み立てて
販売しているだけです。その証拠に去年、対日貿易赤字が２５３億ドル
も達しました。
韓国企業が世界で売り上げを伸ばせば伸ばすほど、日本に利益が
入ってきます。これはなにも韓国だけではありません、世界の工場は
日本の資本財が無いと止まってしまいます。
日本の輸出の６０％は資本財の輸出です。
輸出するものが耐久消費財と資本財とでは、意味するものがまるで違う。
以前 盧武鉉大統領が「日本の貿易黒字を減らせ」と命令しました。
ところが日本が輸出を減らせば韓国の工場が止まり、そのまま韓国の
首を絞めることになります。
大統領の悔しさが手に取るようにわかります。
韓国の財閥企業は、日本の技術と部品で成り立っています。
その大手財閥企業のほとんど、２００６以降赤字が続いています。
主たる原因を「ウオン高」「原油高」においていますが、
最終製品は中国と競争し,核心部品は日本に頼っているようでは、
いずれ困窮するほかはありません。
いままでの文章を読んで少しは胸のつかえが下りたと思います。
韓国人が日本に対して罵詈雑言を浴びせても知らぬ顔をしましょう。
彼らは毎年２３０億ドルも日本に朝貢しています。
先進国入りに失敗した２番目の要因は、労使紛争の長期化、労働市場の
硬直化です。韓国の労働者は左翼思想に染まり際限なくストライキを
繰り返します。
特に左翼政権の盧武鉉大統領になってからより顕著になりました。
彼はストライキの期間中も会社は労働者に給与を支払わねばならない
という法律を作りました。
お陰で大企業の生産ラインは、平均一ヶ月はストップします。
そして嫌気になった大企業の工場は海外に移転し、中小企業も
力のある会社は海外に逃げだしました。その為に大学卒の就職率が
５０％を切ってしまいました。
韓国の大手企業の資本は外資系ファンドに、技術は日本に握られて
います。そして国民は海外に逃げ出し資産を海外に持ち出しています。
韓国人の得意技、自分で自分の首を絞め始めました。
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昨日の続きです。
韓国問題は多くの方が書いていますが 私はビジネスマンとして
韓国経済について少し考察してみたいと思います。
私は経済学者ではないので、多少 論理矛盾が起こりますが、韓国に
直接投資している以上、学者より真剣です。
学者は経済指標の数字をながめながら考察しますが、私は現地で直接
見たり,感じたことを土台にして考えて見ます。
日本人は韓国の物価は日本より安いと信じていますが、とんでも
ないです。韓国の物価のほうが割高です。但し鉄道を始めとする
交通費や電気・ガスなどの公共料金は韓国の方が割安です。
しかし日本の一人当たりの国民所得は３万７０００ドル、
韓国は１万４０００ドル、日本は韓国の2.6倍もあります。
一般庶民の生活の苦しさは日本の比ではありません。
日本の親戚付き合いは都会では薄れていますが、韓国の場合、
年間５〜６回も法事があります、多い家は毎月何がしかの法事も
含めた親戚同士の集まりがあります。彼らは見栄っ張りですからその
出費も大変です。
最近では中流以上でないと無理です,見栄のために平気で高利のカネを
借ります。金大中大統領の時代に金利規制を撤廃してクレジットカード
の普及を進めた結果カード破産者が急増して、膨大な多重債務者が
発生しています。その数 韓国人口の１３％を超えるとみられています。
韓国の中小企業も円の金利安につられて大企業と同じように円建で
借りて設備投資ではなく株や不動産投機に夢中になっています。
ここに至って、不動産や株式の暴落の気配が漂い始めました。
不動産や株式のバブルが崩壊すると、資金が怒涛のように海外へと流れ
出します。結果 為替相場は一気に通貨安、ウオン安へと向かいます。
韓国政府は外貨準備金がまだ2600億万ドルの余裕があると
安心していますが、これくらいの額では通貨防衛には不足です。なぜなら
ウオン安が進むと短期外債のウオン建て額面が上昇して返済負担が
高まります。
韓国経済に2度目の通貨危機が迫っています。米ファンドがどの時点で
見切りをつけるかに掛かっています。
前回の（1997年）の通貨危機の際は、ＩＭＦや日本の莫大な外貨融資に
よって韓国の債務不履行は食い止めることが出来た。
いつも日本に助けられる韓国政府の辞書には、恩義という言葉が
ないみたいです。
１９９７年の通貨危機の時に例によって、金泳三大統領が、「今回の
危機は日本の金融機関が資金を引き揚げた為に危機になった、
全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」と言い切った。
悲しいかな日本の政治家も経済評論家もマスコミもこの言葉を
信じてしまった。
ところが次の大統領である金大中が例によって前政権の責任を追及
するために資料を調べていたら、日本責任論が全否定された。
日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで
残って韓国を助けたという事実があきらかになった。
しかし真実がわかっても、韓国人には最初に言った金泳三大統領の
デタラメな日本責任論だけが心に残ります。
私がどうしても納得できないのは日本の政治家の無能ぶりです。
というのは２００６年 韓国の希望により日韓両国は通貨危機などの際、
お互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結したことです。
日本政府もなぜか日ごろの韓国政府の無礼を忘れて韓国政府を
助けます。（締結したのは谷垣禎一財務大臣）
韓国の通貨危機時に日本は１００億ドルを、日本の危機時には韓国が
５０億ドルをそれぞれ支援するという契約です。
日本が通貨危機に陥ることは１００％ありえませんが、韓国の
通貨危機はすでに目の前に迫っています。
なぜなら日本の外貨準備金は１兆１５６億ドル（昨年末）もあります。
この準備金は韓国のように借金をして積み上げたのではなく、経常収支
の黒字分です。もちろん一部は円高を防ぐために買ったドルも
ありますが、準備金の額は日本の実力です。
日本のメディアも経済評論家も余りにも日本悲観論を言いすぎです。
その元になっているは日本の借金の総額は１０００兆円に近づいた
ことが起因しています。
しかしこの債権者は日本人自身です、海外からお金を借りているわけ
ではない、返済はドルではなく円で返せます、その気になれば全額返す
ことも出来ます、日銀が円を印刷すればいいだけの話です。
ただそんなことをすれば円が日本中に溢れてハイパーインフレになって
しまいます。
もちろん債務残高がこのまま増え続けることは決して良くはありません。
しかし落ち込む必要はさらさらありません。
日本の金融資産は５００兆円もあります、貿易黒字は毎年１０兆円も
溜まります。日本の技術ライセンス使用料として入ってくるお金は
１兆円に近づいています、日本が海外に持っている債権の利子と配当金
もかなりの額です。
こんなすごい国は人類始まって以来です。
先日テレビを見ていましたら、
竹中平蔵氏が「サブプライムで傷ついたアメリカの株は９％下落、
傷が浅かった日本は１７％も下落している、日本が改革を後退させたから
外国の日本売りが始まったのです」と言っていますが、まったく見当
違いだと思います
日本の株式市場は外国ファンドが６０％以上占めています。彼らの
手口は空売りと空買いです、何かを「空売り」するということは、もし
その価格が下がれば儲かるということです,「空買い」はその反対です。
ファンドは日本の株が持ち直せば、直ぐに空売りに走ります、そして
経済評論家やマスコミに日本悲観論の情報を流して株価を下げます。
この手口でファンドは大儲けしています、元大蔵財務官の榊原英資氏は
テレビにタイミングよく出てきては日本悲観論をブチます。
この人は間違いなく米ファンドの手先です。
榊原氏は以前米国サマーズと組んであらゆる手段を講じてドル高円安に
誘導した、それだけだと何も問題はないが、彼は情報を米ファンド
ジョージ・ソロスに情報を流し彼を怪物ファンドにしてしまった。
そして一国を転覆させるだけの資力を持ってしまった、アジア通貨危機の
引き金はソロスが引いた。
（私の悪い癖で話がだんだん違う方向へ飛んでいきます、
本当に書きたいところから離れていきます、
明日はもう一度韓国の話に戻ってマジメに考察します、スイマセン）
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竹島領有権を教科書に明記したことに抗議して,一時帰国した駐日韓国
大使が今日帰任という記事を見て、多くの日本人は「なぜこんなに早く
帰ってくるの」？と笑ってしまったと思います。
この国の人たちの発するメッセージや行動は吉本興業のタレントより
笑わせてくれます。
今日は韓国人の心理状態を分析してみます。
まず結論から申します、「国民的劣等感」がこの国を覆っています。
この単なる劣等感を「恨」という言葉に代えて韓国人を分析している
文章をいままで数多く見てきました。
それでは「恨の精神」とはどのような精神ですか？
これは単なるひねくれた恨み心でしかありません。
彼らは常に「４０年近くも国を奪われ、あらゆる悲しみを嘗めなければ
ならなかった韓国人の「恨」にこびりついている感情を理解してほしい」
といいますが、彼らの歴史は千年の間、中国の奴隷のような身分に
あった事を恨まないのですか？
中国の明も清も過酷なまでの富を朝鮮に要求した、その額は毎年国の
税収の１５％〜２５％にまで及んだといわれています。
しかし日本は併合中に莫大な投資（日本の税収の約１０％）を行って
朝鮮を近代化した。
呉善花さんは「李朝時代よりはずっといい生活状態がもたらされた、
日本人が韓国人の生活に土足で踏み入って乱暴狼藉を働くような
ことはありませんでした、韓国人はいさぎよく堂々と認めるべき
だと思います」と言っています。
韓国は日本が武力でもって強引に韓国を併合したと主張していますが、
このあたりの歴史的考察を書くと長くなりますので、当時の
朝鮮全権大使李成玉『李完用の心事と日韓和合から』抜粋してみます。
「現在の朝鮮民族の力量を持ってすれば、とても独立国家としての
対面をもつことはできない。亡国を救う道は併合しかない。
そして併合相手は日本しかない。なぜなら欧米人は朝鮮人を犬か豚の
ようにしか思っていない。しかし日本は違う、日本人は朝鮮人を導き、
世界人類の文明に参加させてくれる。それ以外に我が朝鮮民族が豚の
境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない」
この歴史に残された李完用の文章で全ての真実がわかります。
韓国の歴史上では韓国を救った偉大な李完用を売国奴の筆頭に
上げています。
しかし韓国は国民的劣等感によりこれらの真実を消し去りデタラメな
歴史を教科書に載せています。
その教科書の中身は「土地の6割を奪い、農作物の4割を奪い、全く
近代化をせず、強制徴用ばかりして、何百万人も殺した」という
異常なまでのデタラメを堂々と書いています。
このような韓国の意図的な歴史捏造教育について例を挙げれば
きりがありません。
韓国国民全員がこのような教科書で学べば、誰でも日本に対して恨みの
心を持ってしまいます。
韓国には世界に誇れる歴史があまり有りません、歴史の真実を
知れば知るほど劣等感にさいなまれます。
朝鮮というのは、中国の属国の中でも最も低く,琉球よりも低い地位
なのです。このような事実が明らかになればなるほど韓国は、
国家レベルで「属国だった過去」を消し去りたかった気持ちは
痛いほどわかります。
真実の歴史的事実は、国民の目には触れないように、国家・マスコミ・
学者一体となって隠し続けています。（呉善花）
戦後も日本のいわれなき莫大な賠償金と技術移転によって先進国の
仲間入りをしました
１９９７年アジア通貨危機に韓国が苦境に陥ったとき。日本は巨額の
援助をしました、しかし韓国国民はＩＭＦの援助だけで助かったと思って
います、そのＩＦＭの資金も半分が日本のお金です。
こんな事ばかり書いていてもきりがありません、とりあえず１９１０年
朝鮮併合以来、韓国は日本なしには生きていけなかった。
これらの全ての真実を隠さないと韓国人のプライドが保てないと彼らは
思っています。
韓国人の願いは一刻も早く日本を凌駕することです、日本を追い越して
「どうだ、韓国人はすごいだろう」「韓国人は日本人より優秀だろう」
と早く言いたくてしようがないのです。
その強烈な競争意識は別に悪くありません。日本だって黒船来航に
よって目覚め、明治維新が起こり、欧米に追いつけ追い越せを目標に
今日の発展を見ました。
だから韓国も謙虚に事実を認識して努力すればいつか日本に追いつきます。
ところがこの国の人たちは、日本に追いつく前から、日本を下に見たくて
しようがありません。そしてインチキ歴史を作り上げ、日本を攻撃
することでうっぷんを晴らしています。
ここで少し韓国経済について考察してみます。
韓国経済は去年から既に投資系の資金が逃避を始めています、去年は
静かに逃避していましたが今年に入り音を立てて膨大な金額が逃げ
始めました。
まさしく危機到来です。しかしまだ相当な外貨準備高を維持している
ために、韓国首脳陣たちは経済危機を察知していません。
韓国の外貨準備高は借金で積み上げた金額です。
米格付け機関が「韓国は安定的な成長を見せている」として韓国を
持ち上げています。
なぜかと言いますと、米資本は韓国経済に余りにも深入りしすぎました。
大手財閥や銀行の約６０％強は米資本が入っています。
ここであからさまに逃げ出せば、第二のアジア通貨危機になり、急激な
通貨危機は米ファンドたちの大損につながります。
そこで米格付け機関を操って韓国破綻を遅らしています。
そのことに韓国首脳陣は気がついていません。
ここで思い出すのは、９７年の韓国通貨危機の３日前まで大統領は、
韓国経済の驚異的な躍進をコメントしていました。そして不思議なこと
に韓国のただ一人の経済学者も韓国経済の破産を予想しなかった。
外貨準備金が底をついて輸入決済が出来なくなるまで、誰も気が
つかなかった、楽観的というか、無知というか信じられない国です。
あの時の状況と今の経済状況は似ています。ただ違うのは、外貨準備金
がまだ相当あるということです、９７年の通貨危機のことを恐れて
借金してまで準備金を積み上げたからです。
その膨大な借金が首を絞め始めました。米ファンドがどこで韓国と
手を切るかにかかっています。国際状況をにらみながら米国は、韓国を
もてあましています。
李明博大統領は経済人ですから現在の状況を少しわかっているはずです。
そこで このブログの最初の駐日韓国大使の話に戻ります。
この大使は怒って一時帰国するときに『日本は重要なものを失う』と
脅しを掛けて帰りました。
（余りの礼儀知らずに開いた口が閉まりません）
日本は韓国を怒らしても失うものは何もありません、逆に韓国は日本と
縁が切れればたちどころに国が崩壊します。
第二次通貨危機が起これば韓国はＩＭＦと日本にまた泣きつくのですか？
（長くなったのでこの続きは次回かきます。）
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「朝鮮半島の統一は南北共倒れである」。
このまま昨日の続きを書くつもりが、加藤紘一の発言について
意見を聞きたいというメールが友人から入りました。
４〜５日前のニュースなので いまさらという気がしましたが、少し
述べてみます。
「拉致被害者5人を一旦、北朝鮮へ戻すべきだった」という加藤氏
の発言は論じるに値しない、許せない発言です。
加藤氏が批判されることが分かっていながら何故このような発言を
するのかを分析したいと思います。
その前に少し過去にさかのぼってみます。
２００２年 小泉首相が北朝鮮を訪問、この会談で金正日は「日本人の
拉致問題」を北朝鮮のやった国際テロであることを認め、その責任を
自ら謝罪することによって償うという姿勢をはっきり打ち出した。
何故「拉致事件｣の責任を自認したか、それはその責任を明らかに謝罪
すれば、その後の日朝国交回復交渉を通じて 日本から巨額の経済支援
を得られると予測した。
ところが金正日は日本の国民の反応をまったく計算していなかった。
日本国民の反発は金正日だけでなしに外務省も小泉首相も予測
できなかった。
日本の外交当局は北朝鮮の高官たちに根回しをして、下準備を進め、
小泉首相を担ぎ出しに成功した。
「日朝首脳会談」に際して小泉は外交当局を通じての予備交渉で確認
していた「拉致問題」の責任を北朝鮮側が認め、かつ謝罪するという
構想を承知して会談に臨んだ。にもかかわらず、外交当局の指示に
従って「平壌宣言」に署名して帰ってきた。
このことは小泉の外交能力に限界があることが端的にしめしています。
この拉致問題を「疑惑」という霧の中に長年押し込めてきた最大の
要因は日本外務省の体質にあります。
５人〜１０人の日本人の生命より、国交関係の無い国との国交を樹立
するほうが、外交官にとってより重要な仕事であるとの意識は現時点
でも変わっていない。
このような外務省なら日本国にとって必要はありません。
北朝鮮がまともな国なら外務省の考えも少し考慮できるが、「犯罪狂人
無法国家」と国交を回復して何のメリットがありますか。
メリットがあるのは国交回復後の援助利権に群がる売国奴政治家たち
です。その売国奴の筆頭が加藤紘一、山崎拓、などです。
アメリカの北テロ指定解除によって北朝鮮は世界銀行からレアメタル
開発資金をアメリカ主導で手に入れます。日本が世界銀行にアメリカに
次いで出資しているから阻止できると評論家は言っていますが、
１００％無理です。レアメタルの利権はアメリカ、一部中国です
世界銀行の日本人理事はアメリカのいいなりです、アメリカはアジア開発
銀行は日本主導でやってくださいと、すみわけを主張しています。
アジア開発銀行の筆頭理事は日本人黒田総裁です。
そしてここで重要なことは世界銀行にもアジア開発銀行にも中国人が
すでに理事として入っています。
今回の北テロ指定解除によって
日本と北が国交正常化しなくても世界銀行やアジア開発銀行を通じて
北に巨額な投資資金が投入されます。
アジア開発銀行の最大の出資者は日本です
まず第一候補は北朝鮮の羅津（ラジン）港の開発です、この港は
北朝鮮の希望というより中国の希望です。中国吉林省には港がありません。
この羅津港を北から租借するということは中国にとって大きな利益です。
その羅津港の開発をアジア開発銀行を使って間接的に日本のお金が
使われます。黒田氏も日本の国益を無視して前向きに進めています。
安倍首相によって遮断された北とのつながりを北に甘い福田首相に
なったため、加藤や山崎が復活してきたのです。
そして公共事業の縮小で仕事の減ったゼネコンたちがアメリカの
テロ解除によって色めきたち始めました。
北朝鮮の水豊ダム建設に すでに日本の大手建設会社数社が
中国経由で北朝鮮に調査に行っています。
そのときの口利き政治家として力を発揮するために加藤は金正日に
忠誠心を見せるために あのような発言をしたのです。
巨額のキックバックに目がくらんだ売国政治家、加藤、山崎、その他の
「日朝国交正常化推進議員連盟」の議員たちは世論をごまかすために
「北の核問題に対応するため」「東アジアの平和と安定のため」という
裏に利権のある戯言を言っています。
安倍元首相は山崎に対して「百害あって利権あり」は正に名言です。
本心を突かれた山崎は名誉毀損で訴えると最初は息巻いていましたが
「やぶへび」を恐れて黙ってしまいました。
我々は北朝鮮シンパ、中国シンパ ともいうべき政治家たちに対して
決定的な打撃を与えないと我々の血税が際限なくこれらの
邪悪な国に流れていきます。
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北朝鮮の金剛山地域で韓国人女性観光客が 北朝鮮兵の銃撃を受け
死亡した事件で、「韓国に責任」と北が謝罪要求、
兵士は女性に停止を求めたが、逃げたので撃ったといっているらしい。
しかし事件現場にいた大学生は、中年の女性が一人で海岸を散歩する
姿を目撃した。
その５〜１０分後、２発の銃声が聞えた。被害者の遺体から銃撃を２発
受けたことが確認されており、北朝鮮兵士は警告なしに観光客を狙撃
したことになる。
殺した方の北が 殺された側の韓国に謝れとは 開いた口が塞がらない。
これは偶発的な事件ではない、北朝鮮において命令なしに発砲するなど
ありえない、国の意志が感じられる。
一兵士の偶発的な発砲でない証拠に、「森から出てきた兵士３人が生死
を確認をするかのように倒れた人を足で突いていた」という学生の
証言を伝えている。
それでは何故 抵抗する力もない女性観光客を射殺したか？
どのような国家意志があるのか、を分析したいと思います。
その前に「北朝鮮」誕生の歴史を簡単に振り返ってみましょう。
日本が降伏した１９４５年に,人為的に３８度線が境界線とされ、北側は
ソ連軍、南側は米軍の占領下に入った。
１９４８年、ソ連は朝鮮民主主義人民共和国を成立させた。
一方米国は,大韓民国を建国させた。
スターリンと毛沢東はどのようなかたちで朝鮮半島を共産側の主導権の
下に統一するかを検討してきた。
一方大韓民国の李承晩大統領は北に対して武力進攻をしてでも
南北統一を米軍に主張した。
米軍当局は身の程知らない李承晩に怒って米軍を撤兵させてしまった。
この機会を逃さず、北朝鮮人民軍は圧倒的に優勢な装備と兵力を駆使
して大韓民国に攻め込んだ。
慌てた米軍はマッカーサー司令官の指揮の下に参戦するものの、
人民軍によって撃破され、ついに開戦後一ヶ月で国土の８０％が
北朝鮮に占領された。
米軍は米本土から派遣された新鋭兵力を投入して大戦果を上げることに
成功したが、この時点で中国が本格的に参戦し、米軍は再び押し戻され
ソウルが共産軍に奪還された。
１９５３年にスターリンが死去、ついに停戦が成立した。
未だに停戦が本格的な終戦への交渉が行われないまま今日をむかえた
ことになります。その停戦も署名したのは、米国と中国と北朝鮮だけで
韓国の李承晩大統領は停戦の署名を拒否した。
ということは北と南は未だに戦争状態が続いていることになります。
このことを念頭において北朝鮮を分析しないと意味が
わからなくなります。
朝鮮戦争が終わった後、北は、ソ連、中国からの支援で経済がみるみる
復興した、これに対して韓国は国民の生活を維持することすらできない
ほどの荒廃状態がつづいた。
しかし朴政権は日本との国交回復交渉を成立させ、5億ドルの支援を
日本から獲得した。そして日本企業の韓国進出を奨励して、
その技術援助よって、韓国経済は本格的な成長を開始した。
そして今日50対１の格差がつき、韓国は世界で11番目の
経済大国になり、方や北は世界最貧国になってしまった。
さて前説が長くなりましたが、北朝鮮の目的は建国以来、朝鮮半島の
統一です、しかも北が支配する共産統一国家です。
金大中、盧武鉉と続いた左翼思考の政権で北の目的が達せられる寸前
で 韓国民は保守の李明博に乗り換えた。
北の戦略としては保守の李大統領を失脚させ、もう一度左翼政権を
作る必要があります、そこで盧武鉉時代の左翼体質を維持している
テレビ局を使って牛肉輸入問題をあおり、李政権を批判し始めた。
ここにきて李大統領の支持率は２０％台に低迷、
左翼の反撃におそれをなした李大統領は、最近徐々に態度を軟化させ
北に食料や重油の支援を申し出た。
北は、アメリカのテロ指定解除を取り付け経済支援も、日本以外の
4カ国から援助を約束、強気になった北は、李大統領の融和作を
拒否したほうが有利とみた、
このまま対決姿勢を維持し、経済が悪化し始めた韓国で現政権を
国民に見捨てさせたほうが、北に有利な左翼政権を作りやすい。
そこで北にすりより始めた李政権を混乱させ、対決姿勢を強めさす
ために観光客を射殺した。
対決姿勢を強めて韓国を孤立させ、支持率低迷で身動きが取れなく
なった李大統領を再び太陽政策に戻させば北の最終目的「南北統一」
の道筋ができる。
しかし北朝鮮 主導で南北が統一されたらそこには
南北共倒れがあるだけ。韓国民は地獄をみます。
（次回この続きをかいてみます）
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