「米中戦争」米国は本気です 4月3日(水)


ロシアゲートを捜査しているモラー特別検察官は大統領選でのトランプと
ロシアの共謀を否定しました。このことに関して日本のマスコミや一部や
評論家たちは「トランプは逃げ切った」「これは無罪放免でもない」など
ケチを盛んにつけていますが、そんな事はどうでも良い、日本に取って大
切な事はこれでトランプは後顧の憂い無く中国と全面戦争に邁進できると
いうことです。

日本の財界はアメリカが輸入関税25%への引き上げを90日間延期したこと
を持って米中の貿易戦争が収束を迎えると思っている愚かな財界人がい
ます。

とんでもないアメリカは既に中国に対して「宣戦布告」をしています。アメ
リカは本気なのです。貿易摩擦は単なる通商問題ではなく、アメリカは中国
との覇権をめぐる戦いであり、国家の命運をかけています。

米国のペンス副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけ、
「中国とはともに天をいただかない」と言い切ったのです。(ペンス副大統領
10月4日講演)

トランプ大統領は最近同盟関係の見直しをしています。戦後日本は日米同盟
を結んでいるが、アメリカは日本を信用せず常に疑いの目でみていました。
それは外交の指南役が中国カネまみれのキッシンジャーだったからです。
特に中国問題は彼の思うがままでした。

だからアメリカは中国に甘かったのです。しかしそれに気がついたトランプ
は国務省から外交決定権を奪還し、キッシンジャーの推薦した官僚をすべて
首を切、対中国タカ派で周りを固めました。ペンス副大統領、マティス国防、
ポンペオ国防、首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、その他など

結果トランプの周りに中国同調組はいなくなりました。これで中国は徹底的
に潰されます。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで
中国をアメリカの最大の敵という認識で一致しています。

いまアメリカは、すべての力を使って中国と対峙しようとしています。
だけどもう少しペースを落としていかないと、世界経済に与えるダメージも
大きすぎる。だから輸入関税25%への引き上げを90日間も延期したのです。

その間にアメリカは世界各国に中国を選ぶかアメリカを選ぶかという選択を
迫っています。今まで中国貿易で潤ってきたヨーロッパ各国は慌てふためい
ています。

そして貿易戦争一時休戦の間隙をぬってアメリカは突然、中国通信大手の
ファーウェイの最高財務責任者である孟晩舟をイラン制裁破りの容疑で逮捕
そして、この逮捕を機にアメリカは世界中の同盟国に対し中国製通信機を使
わないようにさらなる圧力をかけた。しかし中国に未練たっぷりなドイツは
ファーウエイ使用の完全排除見送った。

また「一帯一路」への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官
は香港紙の取材にイタリアに続いて欧州の少なくとも2カ国が覚え書きを
交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が「一帯一
路」への参加を望んでいる」と言い切った。

習近平は、中国からヨーロッパ、アフリカまでを一大経済圏としてつなぐ
「一帯一路」を推進していますが、スリランカのように借金まみれになって、
中国の言うことを聞かざるをえなくなった事態が明らかになってきたゆえに
アジア諸国が次々と反旗を翻し始めた。

海の「一帯一路」に関しても、アメリカが「航行の自由作戦」を実行し、日
本、台湾、フィリッピン、インドネシア、ベトナムが領海を守る限り、どん
なに海に出て行きたくても海に出られない。つまり「一帯一路」はほぼ壊滅
状態になっています。

米中の戦いは世界経済に与えるダメージを最小限にとどめ、徐々に中国の
首を締めていきます。対中制裁の第二幕は金融で、通貨戦争を始めます。
中国の外貨準備高はおそらくゼロの近いと思われます。米中戦争において
アメリカが負ける要素は限りなく少ない。

国が生き残るためには勝ち組に乗ることです。その判断はそれぞれの国の
リーダー次第です。日本は運良くリーダーは安倍首相です。日米同盟を強
固にすることが日本の繁栄の道です。

かと言って安倍首相はアメリカの言いなりにはなっていない。アメリカを重要
な同盟国としながらも、アメリカ抜きで「環太平洋戦略的経済連携協定」
(TPP)を結び、ヨーロッパとは経済連携協定(EPA)を結びました。
アメリカは焦って早期の交渉と妥結を日本に求めています。痛快です。


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「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められ
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元号は、皇室の長い伝統と、国家の安泰と国民の幸福への深い願いとともに、
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世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
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アメリカの本気   2月20日(水)


米中の貿易戦争に対して某評論家はテレビの中で「トランプ大統領の中国
いじめによって世界中の株価が下落し、自由貿易が保護貿易になり、日本
にとって大迷惑だ」とほざいたアホ評論家いました。

またある経済評論家は「安倍首相が日中通価スワップを結んだ事と、中国
の『一帯一路』に協力するということに関してまるで売国奴に成り下がった
如く批判していました。

そもそも政治家や政治・経済評論家の日本を取り巻く状況認識が甘く、安全
保障に対する危機感が無さ過ぎます。ただ唯一の幸運はアメリカ大統領がト
ランプ氏になったということです。

2018年9月、ニューヨークで行われた日米首脳会談において、安倍首相と
トランプ大統領は日米共同声明を発表しました。(この共同声明は外務省の
ホームペイジに掲載されています)この声明を読む限り保護貿易の匂いなど
どこにもありません。むしろ中国の保護貿易を排除するための声明です。

「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業
によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処
するため、日米、または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく」
「日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議
が行われている間、本共同声明の精神に反する行動は取らない」

これは明らかに中国を狙い撃ちした共同声明です。

つまり安倍首相とトランプが組んで中国つぶしを始めたのです。だから日中
スワップ協定も、「一帯一路」協力も日中の覚書を読めば見せかけだというこ
とがすぐに分かります。

日中スワップについては以前ブログで何回も説明していますのでここでは
省きます。「一帯一路」の協力については覚書をよく読めば「一帯一路が国
際ルールに則り、財務に透明性があるプロジェクトにかんしては協力する
と書いています。

ということは中国はこの二つの条件を以前のやり方では満たしたことがあり
ません。ようするに中国は安倍首相の要件を満たすつもりはない、いやむし
ろ満たす事ができない。ということは単なる覚書に過ぎないということです。

日本のメディアや評論家は今回の邦銀保護である日中スワップや「一帯一
路」の協力は外貨流出に悩む中国にとって最高の贈り物だが、トランプの逆
鱗に触れるのではないかと心配しています。

でも大丈夫、安倍首相はトランプにきっちり事前に説明をしているはずです。
でなければ安倍とトランプの関係・友情は壊れてしまいます。せっかくトラン
プといい関係になっているのにわざわざ米国政府の対中政策に相反する
ような事はできるはずもありません。

一番の懸念は、安倍訪中に財界人が500人も同行したことです。中国側から
見れば安倍氏が財界人を500人も連れてくるということは日本の財界はまだ
中国とビジネスをやろうとしていると思って安心するはずです。要するに推
測ですがこれも安倍首相の中国に対しての見せかけのような気がしてい
ます。

アメリカ企業はいち早く中国脱出をし始めましたが、日本の財界は各国に比
べて中国脱出が遅れていますが、小松制作所や鈴木自動車、ユニクロなど
は既に中国脱出を始めています。

日本の大手企業はほとんどサラリーマン社長です。だから日本の安全保障よ
りビジネスを優先させる傾向があります。しかしここに至って中国に進出し
ている各国の企業はトランプの中国潰しの本気度を感じています。

日本の大手企業はなぜチャイナリスクの感じ方が他の国の企業より鈍いの
か?はっきり言って大手の日本企業は金持ち過ぎます。日本企業の内部留
保は約450兆円もあり、無借金経営の企業が60%もあります。借金している
企業も決算上の形作りと、銀行に対していざというときの保険です。
一流企業は、だからいざというときは、中国に進出した設備投資を全て捨てて
きても本社は潰れない。

それにしても中国は怖い国です。何の証拠もない日本人をスパイ容疑で拘
束します。2015年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女13人
が拘束されています。

さらに16日の新聞によれば今度は伊藤忠社員が拘束されました。今回も中
国は具体的な容疑事実を明らかにしていない。伊藤忠は丹羽宇一郎という親
中派の元会長がいました。民主党政権化、彼は駐中国大使を約3年近く努め
るなど中国との関係が深い、私などは彼のことを売国奴と腹の中で思ってい
ました。その「友好商社」の社員を拘束するとは恐怖です。

この事によってあらゆる日本人が中国当局の拘束される恐怖を大企業は感じ
たはずです。

いずれにしても世界では完全にアンチ中国の動きが表面化してきました。



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米中戦争は歴史の宿命 12月26日(水)


このブログでは一貫してトランプ大統領を当選後から応援してきました。
なぜなら日米共通の敵は中国共産党政権だからです。

アメリカはキッシンジャー氏が訪中し、故毛沢東主席と会って以来、彼の
「中国が豊かになれば民主化し自由な国になる」という主張を長く漠然と信
じていまいた。アメリカだけでなくイギリス、ドイツ、フランスなどの
EU主要各国や日本の中国専門学者も「中国は資本主義開放経済への道を
進み近代化する」と思っていたというより思い込まされていました。

トランプ大統領が政権に就く前、アメリカは平和主義者で演説だけがやたら
と上手なオバマと、チャイナマネーに浸かったクリントンに支配されていまし
た。結果アメリカでは中国の勢力が政治、企業、メディアにまで浸透し蝕ん
だのです。

メキシコ国境からは、多くの中南米人が麻薬をアメリカに越境していました。
彼らが持ち込んだ麻薬によってアメリカは麻薬中毒が増え、最近では小学生
まで麻薬に手を出しアメリカは着実に弱体化していきました。

オバマはこれらの問題を改善することなく無視し、海外に対しては世界の警
察をやめることを宣言する始末、勢いついた中国は南シナ海を我がものとし
て、人工島に軍事基地を建造し、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備
しました。

もしトランプが選挙に負け、チャイナマネーに毒されたヒラリーが大統領に
なっていたらと考えるだけで背筋が凍りつきます。

日本のメディアはトランプのことを正確に報道せず、彼がメキシコ国境に塀
を作るといったことに対して「彼は思いつき、場当たり的な発言が多い」「ト
ランプは小学生並の理解力しかない」などと揶揄するしまつ、

メキシコ国境に押しかける民衆の中に麻薬の運び屋やテロリストが混じって
いれば確実にアメリカは弱って行きます。だからトランプは「麻薬を持ち込
むような不法市民は出て行け」といっているのです。しかしメディアは彼を
人種差別主義者として批判しています。

中国は建国以来、周辺国を侵略し続けてきた。1948年にはチベットに侵攻、
120万人を虐殺、1950年には朝鮮戦争に参戦、1962年にはインドと国境紛
争、1979年にはベトナム侵攻、次に狙うのは台湾併合です。

南シナ海から東シナ海に、そして太平洋へと膨張してくる中国に対して
日本も軍事力を増強して対抗しなければならない、これにはどうしても日本
国憲法の改正が必要です。

安倍首相とトランプ大統領は一致協力して中国共産党の支配体制を崩壊
させなければならない。


★ 話は変わりますが先日大学時代の友人とお茶を飲む機会があり、その時
彼は「最近の安倍首相は信じられなくなった」とポツリと漏らしました。
おそらく多くの保守の皆さんも同じ考えだと思われます。そこで安倍氏の行
動を私なりに解説します。

米中貿易戦争で破産寸前に陥った中国は日本しか頼れなくなった。そこで
急遽、安倍首相を招き、今回は手のひらを返したように大歓迎をした。
友人は、中国を訪問した安倍首相が3兆円の通過スワップ協定を簡単に結
んだことに不信感を持ったようです。

もちろん習近平は大喜びをしましたが、頭の良い安倍首相は3兆円スワップ
との引き換えに中国に対して40年続いたODA援助をストップさせたのです。
世界第二位の経済大国と威張っている手前、第三位の日本からの援助を
ストップすることに文句は言えなかった。そのかわり3兆円のスワップ協定に
習近平は満足したようです。

しかしスワップ協定を分かっている者にとって、これは中国に対するより、
中国に進出している日本企業約20,000社が最悪の事態に至った場合の救済
手段に使えるのです。もちろん、事前にトランプ大統領と電話で打ち合わせ
(推測)した上での訪中です。でなければトランプの信用をなくします。

それと友人が安倍首相に不信感をもったのは、「外国人労働者の受け入れ
を広げるための出入国管理法改正案」についてです。首相は「移民政策を
採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と断言をしていますが、
安倍首相の説明に納得している人は少ない。

経済界の要望に応えた形で、安倍首相は強引に進めましたが、ヨーロッパで
は移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が
起き、社会問題になっています。世界の現状を少しでも知っていれば、移民
政策を取ることは自殺行為だと断言できます。もちろん私も反対ですが!
しかし

私は引退前、製造業を営んでいました。あまりの人手不足に悩み、結果海外
での製造に切り替えました。しかし弱小企業が海外に進出することはあまりに
もハードルが高すぎます。勇気と現地の法律知識と資金が入ります。弱小企
業はそのいずれも持ち合わせていません。

商社の手引きで中国に進出した中小企業の約7割、いや9割は成功していま
せん。中には破産した企業も多くあります。成功しているのは大企業と力の
ある中堅企業だけです。たまたま当社は成功しましたが、運が良かっただけ
のことです。

中国へ進出すると決心した当時(1987年)は中国人の正体を書いた本はあま 
りなく日本人の殆どは漢文を一生懸命に読んで、中国人を理解しようとして
きた。そして中国は古来から変わらず、信義に厚く、礼を尊ぶ文化人の国で
あると信じていました。

しかし実際の中国人を見れば、漢文に書かれていた、美化された中国人と、
現実の中国人とのギャップに仰天してしまいます。経営者という立場だから
よけいショックを受けたのかもしれません。

当社が被害を受けずに成功した一番の要因は、現地で法人格を持たない
「契約式合弁会社」にしたことです。だから中国の法律に縛られず、いつでも
逃げる事ができたことです。(詳細なことは「こら中国!いい加減にしろ」)とい
う私の著書に詳しく記述しています。

つまりわたくしの言いたいことは、資本家と労働者では「外国人労働者の受
け入れ」の見方が180度違います。工場経営者にとって人手不足は解決仕様
がない、海外に工場を移転するか、廃業するかしかありません。

日本の財界は、安倍首相に圧力をかけて「外国人労働者の受け入れを広げ
るための出入国管理法改正案」を仕掛ける気持ちは分かりますが、大企業は
基本的に海外に出るべきです。

介護職や看護婦、建設労働者、店員、その他多くの日本国内でしか通用しな
い職業は外国人労働者を使わなければ致し方ないが、その場合中国人や韓
国人は、なるべき避けるべきです。人種差別と言われるかもしれませんが、こ
れは人種区別です。海外で中国人や韓国人を使ってきた雇用主の提言です。

揉め事の一番少なかったのは、スリランカの工場でした。今考えるとスリラ
ンカ人のほとんどは日本人と同じ仏教徒だからです。韓国人も仏教徒だと
思っていましたが、国民の60%はキリスト教徒です。中国人は無宗教です。

しかし誤解のないように、宗教で区別するつもりはありません。
韓国人が使いにくいのは、ほとんどの民衆は500年間も、飢餓の線上でもが
き、死生の縁でさまよってきたからです。結果、生きていくためにはいかなる
悪徳非道なことも平気になってしまった。この地獄の恨みを日本にすり替えた

戦後、李承晩大統領が始めた反日洗脳教育によって対日憎悪心の植え付け
と恨み心の植え付けに狂奔してきた。70年間以上にわたり、韓国政府が都合
よく作り上げた大嘘の国定教科書で勉強し、国民のほとんどがそれを信じて
しまっています。このような人たちに愛社精神の持たせるのは至難の業です。

それでは、なぜ会社に愛社精神が必要か、それは日本企業の躍進は、ほと
んど現場からの発想によるところが大きいからです。ところが中国人の場合、
会社のノウハウを中国共産党に流し、後年中国本土で、その手に入れた
技術で会社を起こす。

韓国人の場合は手に入れたノウハウを韓国の大手企業に売りつけるか、
あるいは資金援助をしてもらって会社を立ち上げ、以前勤めていた会社の
お得意様をとってしまいます。このような人たちは危なくて雇っていられない。
だから人種区別が必要なのです。

今回は長くなってしまいました。2019年は皆様にとって良い年でありますよう
に、心よりお祈り申し上げます。

(久しぶりに買った有馬記念、オジュウチョウサンから流して大損してしま
いました。知識と経験不足、その上オジュウに夢とロマンを見てしまった)



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米中激突 12月19日(水)


トランプ政権はついに中国共産党政権を崩壊させることを国家戦略として
アメリカのエリート層との間でコンセンサスが出来ました。

大統領選挙ではエリート層のほとんどがクリントンに肩入れして、トランプ
と敵対していました。だから当初はトランプ大統領の足を引っ張ることばか
りしていました。

しかし6月にホワイトハウスが公表した報告書によれば「中国の経済侵略が
アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かしている」と、また国家安全保証
戦略の発表によれば「中国が米国の技術や知的財産を盗用し軍事力を強化
しようとしている」ことを指摘しています。

この事によって今や民主党もエリート層も中国からの不正な技術的挑戦は
広くアメリカ全体に共有され、まさに中国に対する敵対心と警戒心が米国に
渦巻いています。

ここでエリート層について説明します。アメリカの政府機構の中で言えば
各省庁の基本的考え方、政策立案などを作り上げています。彼らの大部分
は、エール、プリンストン、ハーバードなどの東部アイビーリーグ出身者でし
められています。彼らエリートは新聞やテレビなど表の世界にはほとんどで
ない。しかし、彼らエリートたちこそアメリカを動かしている真の力です。

もちろん、彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴーサインを出すのは大統
領の権限です。過去殆どの大統領たちは彼らの戦略に対してNOということは
なかった。しかし戦場体験者のケネディ大統領だけがエリートたちの進言を
ことごとく無視した。結果ケネディ暗殺につながったと言われています。

彼らエリートたちにとっては、ケネディが生きようが死のうが別に関係のあ
ることではなかった。次の大統領を待てば良いだけのことです。
大統領や長官は4年か長くても8年で去っていきますが彼らエリートは半永
久的に続いていきます。

ところがエリートたちにとって手に負えない異次元の大統領が出現した。
全米に広がるエリート層が支配する既成政治への不信が前代未聞の大統領
を生んだ。

そこでエリートたちはトランプ大統領を確実に4年で終わらすためにマスコ
ミを最大限使った。人種差別主義者、嘘つき、傲慢、衝動的、大統領として
の資質に欠ける、などマスコミを使ってネガティブな印象を植え付けた。

大統領選挙で多くのメディアはビックデータを駆使して、クリントンが当選
する確率を96%と連日掲載し続けたが、以外にもトランプが当選した。
一部のメディアは「これほどアメリカ人がバカとは思わなかった」とトラン
プの支持者をさげすむような報道までした。このような思い上がったメディ
アを誰が信用するのですか!

そんな思い上がったエリート主義こそが、現実から目をそらし続けたことで
アメリカ社会の趨勢を見誤り不遇な状況に置かれた白人たちの怒りをかった。

しかしトランプはこの挑戦に決然と立ち向かった。エリートたちが推薦した
国務、国防、商務などの長官や次官などを次々と首をすげ替えた。加えて
トランプは日頃から嫌悪する米メディアとの争いを更に拡大させた。

アメリカ・ファーストを掲げるトランプは2月頃から中国に貿易戦争を仕掛
けた。その事によって中国の邪悪な正体がはっきり見えてきた。ついに神風
が吹きだした。

オバマ大統領までの中国観は甘い幻想を抱いていた、欧州も同様にロマン
チックな幻想をもっていた。欧米にとっては中国や北朝鮮の無法な振る舞い
も、ひとごとだった。世界各国は中華帝国の建設に向かって突き進む中国共
産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見てきた。

各国の財界も中国という巨大な市場に幻惑されて、中国共産党の意向を忖度
し、機嫌を損ねないことが、ビジネスを成功へと導く鍵だと勘違いしていた。

しかしアメリカはついにそのスタンスを大きく変えた。外交問題評議会(CFR)
という外交・国防の専門家たちによって、今後の米国政府の方針が話し話し
合われ、そこで中国を敵視するという合意ができた。

テクノロジー業界も、アップルやグーグルなど新興IT企業に勤めた中国人
が母国に最先端技術やデーターを持ち帰っておることが分かり「反中」で合
意した。

中国共産党の人権侵害に対して、ニューヨーク・タイムズがウイグル自治区
での弾圧を特集記事にしたことでアメリカ世論の中国批判が激しくなった。

トランプ大統領就任以降、アメリカ国内や議会の分断が評論家たちの間で
問題視されてきたが、中国という最大の敵を見つけてからは、共和も民主も
エリート層も意見が一致した。アメリカは徹底的に中国を叩き続ける、これ
は正に「新米中冷戦」の始まりです。アメリカは敵と遭遇したときは右も左
も関係なく一致団結する。これがアメリカの強みです。

振り返って日本を見たとき、教科書もテレビも新聞も間違った教育や報道を
繰り返し続けています。現実をしっかり見据えれば最大の敵は中国と分かる
はずです。アメリカと同じです。ならばしっかりとした関係を築いている
安倍首相とトランプ大統領の在任中に日本は新しい連携を構築するべきです。

そのために日本では現憲法を改正あるいは破棄し、非核三原則の国会決議を
改めて、NATO四カ国がアメリカと結んでいるニュークリア・シェアリング
協定を日本は早急にむすべきです。

米中戦争が現実的になってきた今、日本もトランプの信頼を得るために、
軍事力を増強して、独立自衛のできる国にならねばならない。





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キッシンジャーは最大の敵だった。8月21日(水)


前回、超反日的なキッシンジャーについて少し触れましたが、もともとアメ
リカには親日派はいないと思って間違いはない。日米同盟を結んでいるから
アメリカは日本の味方だと思いがちだが、オバマの2期目の前半まではアメ
リカは日本を全く信用していなかった。

世界中で一番親米の国であり、常にアメリカの意向に沿って外交をしてきた
正直者の国である日本についてなぜアメリカは日本を信用できなかったのか?
それは中国に取り込まれたキッシンジャーとブレジンスキーが日本の真の姿を
隠して中国に有利な発言を政府内でしていたからです。

キッシンジャーはニクソン時代から93歳の今日まで大統領顧問を続けてい
ます。もちろん引退したわけではないので現代もトランプの外交顧問です。
歴代のアメリカ大統領は、特に中国問題について彼の意見を取り入れてい
ました。

しかし中国はアジアにおける中国の覇権樹立を目指して、国際法を守らない
傍若無人な振る舞いを始めた。南沙諸島、尖閣諸島、アジアの平和と秩序を
根底から脅かすようなヤクザな行動を起こしきた。

習近平は「アジアの安全はアジア人自身が守る」という「アジア新安全観」
というアジアからアメリカの軍事的影響力を締め出す考えを明確にしました。
また経済面でもアメリカを追い出すAIIBを設立して中国によるアジア経済
支配の戦略を推し進めています。

キッシンジャーに洗脳されて親中国寄りの考えを持っていたオバマもさすが
に中国の国際社会のルール無視や、国際政治における協調体制を無視して、
中国は欧米が制裁するイラン、スーダンなどへ平然と武器を供与し、石油と
取り引きしている、そのえげつなさに疑問を持ち始めました。

そこえもって習近平は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と
習政権は自らの拡張政策の継続を宣言した。つまりアメリカに対しては太平
洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう迫った。

これでやっとオバマは中国の邪悪の正体を知り、キッシンジャーやブレジン
スキーの意見に耳を傾けることはなかった。だから習近平が熱心に持ちかけ
る「新型大国関係の構築」に対し、オバマは最初から最後まで完全無視の
姿勢を貫いた。

国防総省の中国軍事動向を調べる要職のピルズベリー氏は2年以上前から
中国の見方を180度変えた。「中国は『平和的台頭』や『中国の夢』とい
う偽装めいたスローガンの陰で、軍事、経済、政治でアメリカを完全に追い
抜く超大国となり、国際秩序と覇権を確立しようとしている」との本心を
知りました。私に言わせれば「今頃やっとわかったのか」💢

米議会も数年前から「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本から間
違っていた」と反省をしています。
米国の官民は、中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国である。
だから中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会
への参加への協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な
幻想である」と

中国においては、経済の近代化は発展を意味しない。多くの日本政治家や欧
米人は、中国は資本主義開放経済の道を進むと錯覚していた。

しかしキッシンジャーとブレジンスキーは自分たちの意見が通らくなってき
た事に危機感を感じて、「たとえアジアにおける中国の覇権が強化されても、
アメリカは日本の軍事力強化を許してはならない。日本にだけは核を持たせ
ず、 日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になる
ように日本を共同支配すればよい」と必死に反論しています。

この種の対日政策は、1972年2月のニクソン・キッシンジャー・周恩来に
よる「米中密約」の内容に沿っています。

この二人は何故ここまで中国に肩入れするかといえば、ふたりとも退官後、
中国から報酬を得ているからです。特にキッシンジャーは巨額な金を要求し
てくると中国政府の某官僚は暴露しています。

オバマの二期目から、米政府内でこのような暴走中国への批判が高まってい
ます。ここに至ってアメリカでは日米同盟・日米安保条約の価値が見直され
てきています。

つまり中国側の戦略として日本の歴史問題を持ち出して「日本が未だに戦争
責任を反省していない、原爆を日本において使用したことを恨みに思ってい
る」と強調することによって、かっては日本と戦ったアメリカの日本に対す
る不信感を増幅させてきました。

中国は日米同盟が強固である限り中国のアジア支配ができない。だから日米
同盟に不要な亀裂を入れることに熱心だったのです。

一方安倍首相は必死に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に
展開しています。日米同盟を強化した上、アジア諸国との連携を進め、あら
ゆる国際会議の場を借りて力の支配を企む中国に対する批判と牽制を行って
きました。結果アジア諸国は米国、日本、インドとのパートナーシップが重要だ
と認識されてきました。

最初からキッシンジャーの中国観に全く影響されないトランプは、貿易戦争
の発動で本格的な「中国つぶし」に取り掛かっています。今春に始まった
米中貿易戦争は中国経済にダメージを与え始めた。今の状態が今後3ヶ月
以上も続くと、中国経済は壊滅状態に突入すると指摘されています。

トランプの中国に対しての正確な情報はトランプ大統領の上級顧問を務める
娘婿のジャレッド・クシュナーより適確な情報がもたらされています。
彼はユダヤ人で中東政策専門ですが、世界のユダヤグループの正確な情報
で中国の実態だけでなく日本ついても適確な情報を持っています。

クシュナーの助言で、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、
高度な製造技術を専攻する中国人大学院生へのビザ発給を厳格化し、オバ
マ政権が1年から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻しています。
またトランプは中国留学生の殆どはスパイだと言っています。
安倍首相のトランプへの助言が素直に受けいられるのは、クシュナーの
影響です。

このように今、ようやくみんな気づいてきました。アメリカやヨーロッパで
従来の中国論や中国分析が木っ端微塵に壊れ、中国の本性が見えてき
ました。





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