大統領選では トランプは100%勝つ 9月14日(月)


ご心配お掛けしました。また元気に書き始めます。

先程テレビを見ていましたら某評論家が「副大統領候補に黒人系のカマラ・
ハリス上院議員を選んだ時点でバイデン氏が有利だ、その上米国民に対する
マスコミの世論調査では、以前からバイデンがトランプより優勢で、最新の
調査でもバイデン支持が50%、トランプ支持が46%でバイデン優勢が維持され
ている」とまるでバイデン氏が勝つようなことを言っていました。

これだけなら単なる予測だけですから、何も反論するつもりはありませんが、
この左翼評論家は以前からトランプの事が大嫌いなようで、いままで低能者
扱いをしてきました。

特に次のセリフは見逃すわけにはいかない「トランプが煽っている米中対立に
押されて中国が経済的に米国やドルから離脱していく『中国の対米自立』が
ドル崩壊を誘発する。米国は自滅し、日韓や欧州は、中国中心の新世界
システムへの参加を余儀なくされる」

もしこの左翼評論家の予言が当たれば世界は真っ暗闇です。人類のために
中国のような邪悪な国は消えてもらわなければなりません。世界を敵に回して
しまった中国が発展するわけがない。

この左翼評論家は最後に「今後の均衡のとれた世界経済の長期的な発展の
ために多極化は必要である」と言っています。最もらしい意見ですが私の考え
を述べてみます。「中国は必ず崩壊する、トランプはバイデンに圧勝する」とい
うのが私の考えです。

最近の民主党内部では左派が中道左派を圧倒してバイデン候補を操っている
ように見えます。今回の副大統領候補をカマラ・ハリスに決めたのも左派の
指示です。

彼女は昨年末にアメリカ大統領を目指していたが、資金が集まらなくて突然
出馬を取りやめた。支援者たちが彼女の極左思想を察知したからです。

その選挙選ではバイデン氏を「人種差別主義者」と激しく罵る演説を繰り返し
た。その彼女が今度は手のひらを返して、バイデン氏を激賞するとは人格を
疑います。

しかし今度は副大統領候補としてホワイトハウスを目指すことによってアメリカ
を支配しようとしています。 ここに至って突然、民主党のオバマ元大統領が
バイデンの資質に大きな懸念をもっているという情報が入ってきました。

日本のテレビの解説では全く逆でオバマはトランプの政策はことごとく間違って
いると言っているそうです。オバマは、バイデンが副大統領だった時の大統領
で、バイデンの資質のどこに懸念を持っているのか明確にしていませんが
、ひょっとして認知症の噂が本物かもしれない。

副大統領時代のバイデンは中国に買収されているという噂は以前から有名
です。ペンス副大統領が26日に行った受託演説では、バイデン氏を「共産
中国の応援団を努めてきた」と批判しています。今は共和党も民主党も
中国排除で一致しているように見える

バイデンも中国崩壊させることを口にしていますが、以前はトランプの中国潰し
に対して「14億人の市場を失うべきでない」と言っていました。いずれにしても
中国崩壊こそ、神の意思です。そしてトランプの再戦こそ日本と世界の平和に
とって望ましいことです。



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米中全面対立  7月27日(月)


アメリカはついに中国に対して宣戦布告した。トランプ政権は、中国がコロナを
世界に拡散させたことによってアメリカは中国潰しを決断した。

ポンペオ国務長官の演説は覇権主義国家中国との全面対決に突入すること
を宣言。そしてアメリカと一緒に中国と戦うことを選んだ国々はアメリカが支え
ていくと言明した。

ここまで言っているにも関わらず日本の財界は相変わらず中国に投資し、現
地で工場を稼働しようという企業が後をたたない。尖閣諸島や沖ノ鳥島など、
中国から領海侵犯を受け続け、ウイグル人が迫害され、香港で自由が殺され
ようが、何も感じない愚かな経営者がまだいるなんて馬鹿としか言うようが
ない。

政界の一部にも習近平を国賓待遇で訪日させようとしたりするバカ親中議員
が多くいます。安倍首相が習近平の訪日を中止しようとすると、圧力をかけて
中止から延期にさせるなど親中派の議員などはいらない。

中国は国家の体をした凶暴な強盗だということが何故わからないのだろうか。
特に親中派の二階俊博などは日本のゴミです。本人は中国との太いパイプ
を持っていると自慢するが、そのパイプとは、中国から見れば一番利用できる
日本の政治家だということです。あなたには、日本国民はほとほと愛想が尽
きています。

彼のような親中派が日本を窮地に追いやって行くことを、和歌山の有権者はわ
かっていますか? いずれにしてもコロナ禍によって世界は中国排除を決めた。
それは日米英を基軸にした新しい国際同盟が発足し、世界の新秩序が始まる
からです。この時,親中派が我が国に存在してはならない。

南シナ海で既に風雲急を告げています。各国がコロナウイルス危機への対応
に追われるなか中国がその隙きをついて南シナ海での挑発行動を強化してい
ます。19日、海上自衛隊の護衛艦「てるずき」、米海軍「ロナルド・レーガン」、
オーストラリア海軍の「キャンベラ」など9隻が南シナ海に集結し、覇権拡大を
目論む中国を牽制しています。

親中派よ! 中国に対する忖度は1ミリもいらない。



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トランプ大統領に感謝   7月8日(水)


6月24日の中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官の演説
読みました。そのあまりの稚拙さにあきれ果てました。彼は今頃になって
「米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」と
演説の冒頭で言ったのです。25年遅れている。

彼の国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を
直接提言する役割を担っています。つまり国務長官や国防長官と同じレベル
のポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、外交の中核とさえ
いえる要職です。

その人物が講演で「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国
共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。
我々はそう信じていた」と言ったのです。

アメリカは中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国は世界
の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであると、アメリカは愚かにも
信じていました。しかも妖怪キッシンジャーの指導により、オバマ政権までそれ
を信じさせられていたのです。1971年のキッシンジャーの中国訪問から始
まった米中国交回復の動きは、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、
1979年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し
1980年に米華相互防衛条約が失効した。

つまりアメリカはキッシンジャーの指導で台湾を見捨てたのです。しかも。
キッシンジャーは中国を豊かにするためにアメリカの大企業の7割までが彼の
誘導により中国に進出しました。日本に対しても日中友好が深まれば中国の
脅威はなくなると積極的に投資と援助を助言しました。

そのために日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破し、民間企業の投資や
カウントされない数字まで入れると10兆円をはるかに超えていると言われ
ています。中国を豊かにし日本に金を使わせて弱体化させるキッシンジャー
の戦略は着々と実行されていきました。

日本では評価の高いキッシンジャーですが、彼は日本の政治家を極端にさげ
すんでいました。彼らと会談するとあまりにも国際政治に無知で、いつもニコ
ニコ笑うだけで何を言っても一切反論もしない。策略と陰謀で生きてきた彼
にとって日本の政治家はあまりにも幼稚すぎる。

彼が中国とコンタクトを始めた時からアメリカにとって日本と台湾は必要がなく
なった。しかし日本は「運命共同体」と信じて必死にアメリカについて行きまし
た。日本は悪知恵もなければ謀略性もない、世界に類を見ないナイーブな感
覚と正直さをもってアメリカに付いて行きました。

今日、幸いなことにキッシンジャーは93歳になりアメリカ外交への影響力が
薄れてきました。後半オバマ大統領も中国に対して「責任のある利害関係者」
になるよう期待する関与政策に少し疑問を持ち始めていました。

2016年7月、オランダハーグの仲裁裁判所が南シナ海を独り占めにする
中国の「九段線」論にクロ最低を下すと中国は「紙くず」と拒否した。その
1か月後には尖閣諸島に300隻近い漁船を送り込んできました。オバマは
中国に対するキッシンジャーの助言と指導に違和感を覚え、やっと中国の本
性を知りました。

それとキッシンジャーの呪縛によって日本のことをあまり信用していませんで
したが、任期後半にオバマは「日米は単なる同盟国でなく、真のグローバル・
パートナーだと宣言しました。その背景には、安倍首相が示した日本の誠実さ
と正直さとこれまでの長い努力の成果があります。オバマも やっとキッシン
ジャーが中国の台頭とアメリカの弱体をもたらした張本人だということがわかっ
てきました。

2016年幸いなことにトランプ氏が次期大統領に決まりました。そこで同年
11月に安倍首相はとるもとりあえずニューヨークに飛び次期大統領に決まっ
たばかりのトランプに会いに行きます。それはアメリカが以前のように中国に
対して楽観的な関与政策に戻ることを防ぐために異例の会談に臨みました。
中国に対して白紙のトランプはキシンジャーの助言より先に安倍首相の助言
を聞いた為に中国へのイメージ変わりました。それを後押ししたのが娘婿の
ジャレッド・クシュナー氏でした。その後彼はホワイトハウスへの道を切り開く
うえで必要不可欠の人物となります。

安部首相は翌年2月には、日米同盟の強化によって北朝鮮への圧力を高め、
インド太平洋戦略を構築することをトランプと約束し、中国に対する警告を
再度トランプに助言しました。それはインド太平洋における米国の優位性と
存在感であり、そのためには日本の協力が絶対必要であると説きました。

つまりアメリカと日本の結束と備えがある限り、中国もやすやすとは乱暴
狼藉を働くことができないという安倍首相の考えをトランプは外交の基軸に
しています。それと安倍首相はトランプに拉致問題についても詳しく説明しま
した。その証拠にめぐみさんの父の死に対して、トランプから弔文が届きまし
た。

また「早紀江さんさんと哲也さんと共にめぐみさんを必ずご自宅につれて
帰るという、この重要な任務をつづけます。北朝鮮による拉致問題は日本と
米国にとって優先課題であり続けます」という拉致解決に向けて継続的に
取り組む姿勢を鮮明に示しました。アメリカ大統領にここまで言わした安倍首
相の努力を我々はもっと知る必要があります。

今までの日本の外交エリート達は単に英会話の達人だけで、アメリカの言い
分だけを重視して、政界を動かす術を「外圧」によって巧みに利用してきまし
た。しかし安倍首相に代わってから、特にトランプの心をつかみ、日本の考え
を海外に巧みに反映させることが出来るようになってきた。

安倍首相は外務省や財務省の官僚をあまり信用していません。今回の中国に
よる香港への国家安全制導入の決定を受けてトランプが対抗処置を発表した
のに対して日本では強い言葉ではなく、優慮か遺憾の表明に留まっています。
それは安倍首相の足を引っ張る親中派の政治家や経団連や野党、マスコミ
などどうしょうもない連中がいるからです。

外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか、こういう
状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らねばいけない」と言っていま
すが、中国と意思疎通を図るなど裏をかかれるだけだということがなぜわから
ないのだろうか。こういう連中がいる限り中国の真の意図など永久にわかるは
ずもない。

アメリカは、もはや自分の意思や力だけで世界を動かすことはできなくなって
いる。だからトランプは日本無しで、中国と戦うことなど到底むりだということが
分かってきた。これも安倍首相の功績です。彼は2012年12月に再登板してか
ら「地球儀を俯瞰する戦略的な外交」を掲げ、訪問国数は176か国、その際
日米同盟の重要性を掲げ、各国首脳の親しみと尊敬を集めてきました。

このような安倍首相の努力と間接的なアメリカ応援を知りトランプは日本の
重要性が分かってきました。ちなみに安倍首相は再登板以降、中韓両国へ
の訪問はしていません。努力が全く通用しない国だからです。



(今回は長くなってしまいました。私が言いたいことは最近メディアやテレビは
首相の足を引っ張るばかりで、彼の努力を評価しません。悲しいことです。
最後に日米は渾然一体となって世界経済をひっぱっていきます。日米経済が
世界経済をひっぱっていくことは、ドルと円が世界通貨の中心となることを
意味します。安倍首相は世界における日本の役割がはっきり分かっている首
相です。)



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トランプ大統領 怒り心頭、 5月20日(水)


トランプ大統領 怒り心頭、欧米中心に14日現在、感染者は世界で440万
人に死者が30万人を超えた。コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージ
を与えていますが、最も大きな打撃や損害を被っているのはアメリカです。

朝鮮戦争で死亡したのは約4.万人、そしてベトナム戦争の死亡者数は6万人
だが、アメリカでは5月14日、新型コロナウイルス感染症の症例数が139
万5000件、死者8万4000人を超えた。トランプ大統領が「これは戦争だ」
と言ったのも肯けます。

米国の直近の世論調査では、アメリカ人の3分の2が中国に対して怒ってい
ます。米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に怒っています。
どちらかというと中国に優しかったバイデン候補も今や中国に否定的です

5月11日のホワイトハウスでの定例記者会見で、トランプ氏は中国系アメリカ
人記者からの質問がトランプ氏の逆鱗に触れ、この日の記者会見が途中で
打ち切られました。

中国系記者「コロナウイルスの検査数について、あなたはなぜ『アメリカが
ほかのどの国よりはるかに優れている』と頻繁に主張するのですか?国際
的な競争が、あなたにとってなぜ重要なのですか?毎日この国でものすごい
数の人々がいまだに命を落とし、感染者も増え続けているというのに」

トランプ氏「命を落としているのは世界中で起こっていることだ。そしてそのよ
うな質問は中国に聞くべきだろう、いいかい。私に聞かないで、中国に聞きな
さい」 といってこの日の記者会見を打ち切りました。

もし安倍首相が記者会見を途中で打ち切ったら野党たちは鬼の首でも取った
ように大騒ぎします。しかしマスコミや野党の安倍首相に対する質問は常に
どうすれば安倍首相が切れるかを試すような質問ばかりです。安倍首相は
よく我慢をしています。

野党や記者たちが日本国を良くしようとする質問など聞いたことはありませ
ん。例えば憲法9条を早く変えなければ米軍が去った後は中国が喜んで攻め
てきます とか、コロナウイルス対策も現行憲法ではできない とか、9条には
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が明記されていますが、これでは丸腰で
人民解放軍の戦車に対峙することになりますがそれでいいのですか?とか、
犯罪を犯した在日は即、祖国に返さないのですか?とか、在日が経営する
パチンコなどはなぜ禁止にしないのですか?とか この様な質問をする政治
家が早く現れることを願うばかりです。

このように、トランプの怒りは、米国民の間にも政界にも確実に広がってい
ます。新型コロナウイルスは、「中国の善の仮面」を剥ぎ取って「悪の醜い
素顔」を世界に知らしめました。今後、世界は中国との間に一定の距離を
置き始めることになります。

日本においてもコロナ危機で明らかになったことは、我が国には国家の非常
事態に対する備えに致命的な欠陥があります。その原因は、日本国憲法に
「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことです。世界で非
常事態対処規定を保有しない国は皆無だということをなぜ国会で議論しない
のですか?

国会では検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が、
衆院で始まった。野党は安倍政権に近いとして東京高検検事長の定年延
長など許さないとマスコミや芸能人まで味方につけて猛反対しています。

黒川氏は今年2月8日に63歳で定年退職を迎えるため、総長就任は難しい状
況だった。このため、黒川氏と同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)が総
長候補として有力視されてきた。この名古屋高検検事長は考え方が左翼的
で朝日新聞がバックアップしてきた男です。この男が東京高検検事長になる
と検事局としては問題が生じる。だからまともな考えのできる黒川氏の定年
延長を画策したということらしい.。つまり検察局内部のの人事抗争です。

第一この人事は安倍首相は全く知らなかった。今回の検察の人事は内部が
案件を持ってきて内閣が形だけで任命すればなんの問題もなかった。だから
菅官房長官が従来の慣習に従って検察局が持ってきた人事jを承認したに
過ぎない。

この様な本音は国会答弁では言えない。つまり内閣は検事局の人事に一切
関与していない。

今回の改正は「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」と野党は指摘して
いますが、もともと検事総長を任命するのは内閣ですが、歴代政権は疑念を
もたれてはいけないと検察庁の意向を尊重して人事を行ってきました。

野党は安倍政権はそこに手を突っ込める仕組みをつくろうとして、政界の不
正などの捜査ができなくなる恐れがあると国民を脅していますが、日本は
中国や韓国ではない、民主国家です。中立性を重んじる検察総長なら問題は
ないが、左翼思考の検事総長なら過度に人権を重んじ愛国心を軽んじてしま
います。

1976年に発覚したロッキード事件で検察は田中角栄元首相を逮捕・起訴しま
したし、政官界に広がったリクルート事件では1989年、竹下登首相が辞職し
ました。検察官は、法律違反の可能性がある出来事について、容疑者を裁判
にかけるかどうか、起訴、不起訴を決める権限を独占的に持っています。

検察は決して時の政権の言いなりになったりしません。日本は民主国家で
あり三権分立と検察の中立性・独立性を損なうことは決してありません。

左翼や野党の売国奴が振りかざす論理は、根本には必ず矛盾を隠していま
す。その理由は民衆のためという言い立てが本当は口先だけの口実であり、
本音は安倍政権を排除したいからです。

社会主義・共産主義を実現した国家が、実は地獄であった事が過去の歴史で
勉強したはずです。現代も中国・北朝鮮・韓国のような国になりたいですか?

我々国民は左翼の主張する「茶の間の正義」にごまかされてはいけない。



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「米中戦争」米国は本気です 4月3日(水)


ロシアゲートを捜査しているモラー特別検察官は大統領選でのトランプと
ロシアの共謀を否定しました。このことに関して日本のマスコミや一部や
評論家たちは「トランプは逃げ切った」「これは無罪放免でもない」など
ケチを盛んにつけていますが、そんな事はどうでも良い、日本に取って大
切な事はこれでトランプは後顧の憂い無く中国と全面戦争に邁進できると
いうことです。

日本の財界はアメリカが輸入関税25%への引き上げを90日間延期したこと
を持って米中の貿易戦争が収束を迎えると思っている愚かな財界人がい
ます。

とんでもないアメリカは既に中国に対して「宣戦布告」をしています。アメ
リカは本気なのです。貿易摩擦は単なる通商問題ではなく、アメリカは中国
との覇権をめぐる戦いであり、国家の命運をかけています。

米国のペンス副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけ、
「中国とはともに天をいただかない」と言い切ったのです。(ペンス副大統領
10月4日講演)

トランプ大統領は最近同盟関係の見直しをしています。戦後日本は日米同盟
を結んでいるが、アメリカは日本を信用せず常に疑いの目でみていました。
それは外交の指南役が中国カネまみれのキッシンジャーだったからです。
特に中国問題は彼の思うがままでした。

だからアメリカは中国に甘かったのです。しかしそれに気がついたトランプ
は国務省から外交決定権を奪還し、キッシンジャーの推薦した官僚をすべて
首を切、対中国タカ派で周りを固めました。ペンス副大統領、マティス国防、
ポンペオ国防、首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、その他など

結果トランプの周りに中国同調組はいなくなりました。これで中国は徹底的
に潰されます。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで
中国をアメリカの最大の敵という認識で一致しています。

いまアメリカは、すべての力を使って中国と対峙しようとしています。
だけどもう少しペースを落としていかないと、世界経済に与えるダメージも
大きすぎる。だから輸入関税25%への引き上げを90日間も延期したのです。

その間にアメリカは世界各国に中国を選ぶかアメリカを選ぶかという選択を
迫っています。今まで中国貿易で潤ってきたヨーロッパ各国は慌てふためい
ています。

そして貿易戦争一時休戦の間隙をぬってアメリカは突然、中国通信大手の
ファーウェイの最高財務責任者である孟晩舟をイラン制裁破りの容疑で逮捕
そして、この逮捕を機にアメリカは世界中の同盟国に対し中国製通信機を使
わないようにさらなる圧力をかけた。しかし中国に未練たっぷりなドイツは
ファーウエイ使用の完全排除見送った。

また「一帯一路」への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官
は香港紙の取材にイタリアに続いて欧州の少なくとも2カ国が覚え書きを
交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が「一帯一
路」への参加を望んでいる」と言い切った。

習近平は、中国からヨーロッパ、アフリカまでを一大経済圏としてつなぐ
「一帯一路」を推進していますが、スリランカのように借金まみれになって、
中国の言うことを聞かざるをえなくなった事態が明らかになってきたゆえに
アジア諸国が次々と反旗を翻し始めた。

海の「一帯一路」に関しても、アメリカが「航行の自由作戦」を実行し、日
本、台湾、フィリッピン、インドネシア、ベトナムが領海を守る限り、どん
なに海に出て行きたくても海に出られない。つまり「一帯一路」はほぼ壊滅
状態になっています。

米中の戦いは世界経済に与えるダメージを最小限にとどめ、徐々に中国の
首を締めていきます。対中制裁の第二幕は金融で、通貨戦争を始めます。
中国の外貨準備高はおそらくゼロの近いと思われます。米中戦争において
アメリカが負ける要素は限りなく少ない。

国が生き残るためには勝ち組に乗ることです。その判断はそれぞれの国の
リーダー次第です。日本は運良くリーダーは安倍首相です。日米同盟を強
固にすることが日本の繁栄の道です。

かと言って安倍首相はアメリカの言いなりにはなっていない。アメリカを重要
な同盟国としながらも、アメリカ抜きで「環太平洋戦略的経済連携協定」
(TPP)を結び、ヨーロッパとは経済連携協定(EPA)を結びました。
アメリカは焦って早期の交渉と妥結を日本に求めています。痛快です。


新元号を「令和」と決定されました。
「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められ
ている」そうです。
元号は、皇室の長い伝統と、国家の安泰と国民の幸福への深い願いとともに、
1400年近くにわたるわが国の歴史を紡いできました。
世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
決意のようなものが感じられる素晴らしい元号です。



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