キッシンジャーは最大の敵だった。8月21日(水)


前回、超反日的なキッシンジャーについて少し触れましたが、もともとアメ
リカには親日派はいないと思って間違いはない。日米同盟を結んでいるから
アメリカは日本の味方だと思いがちだが、オバマの2期目の前半まではアメ
リカは日本を全く信用していなかった。

世界中で一番親米の国であり、常にアメリカの意向に沿って外交をしてきた
正直者の国である日本についてなぜアメリカは日本を信用できなかったのか?
それは中国に取り込まれたキッシンジャーとブレジンスキーが日本の真の姿を
隠して中国に有利な発言を政府内でしていたからです。

キッシンジャーはニクソン時代から93歳の今日まで大統領顧問を続けてい
ます。もちろん引退したわけではないので現代もトランプの外交顧問です。
歴代のアメリカ大統領は、特に中国問題について彼の意見を取り入れてい
ました。

しかし中国はアジアにおける中国の覇権樹立を目指して、国際法を守らない
傍若無人な振る舞いを始めた。南沙諸島、尖閣諸島、アジアの平和と秩序を
根底から脅かすようなヤクザな行動を起こしきた。

習近平は「アジアの安全はアジア人自身が守る」という「アジア新安全観」
というアジアからアメリカの軍事的影響力を締め出す考えを明確にしました。
また経済面でもアメリカを追い出すAIIBを設立して中国によるアジア経済
支配の戦略を推し進めています。

キッシンジャーに洗脳されて親中国寄りの考えを持っていたオバマもさすが
に中国の国際社会のルール無視や、国際政治における協調体制を無視して、
中国は欧米が制裁するイラン、スーダンなどへ平然と武器を供与し、石油と
取り引きしている、そのえげつなさに疑問を持ち始めました。

そこえもって習近平は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と
習政権は自らの拡張政策の継続を宣言した。つまりアメリカに対しては太平
洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう迫った。

これでやっとオバマは中国の邪悪の正体を知り、キッシンジャーやブレジン
スキーの意見に耳を傾けることはなかった。だから習近平が熱心に持ちかけ
る「新型大国関係の構築」に対し、オバマは最初から最後まで完全無視の
姿勢を貫いた。

国防総省の中国軍事動向を調べる要職のピルズベリー氏は2年以上前から
中国の見方を180度変えた。「中国は『平和的台頭』や『中国の夢』とい
う偽装めいたスローガンの陰で、軍事、経済、政治でアメリカを完全に追い
抜く超大国となり、国際秩序と覇権を確立しようとしている」との本心を
知りました。私に言わせれば「今頃やっとわかったのか」💢

米議会も数年前から「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本から間
違っていた」と反省をしています。
米国の官民は、中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国である。
だから中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会
への参加への協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な
幻想である」と

中国においては、経済の近代化は発展を意味しない。多くの日本政治家や欧
米人は、中国は資本主義開放経済の道を進むと錯覚していた。

しかしキッシンジャーとブレジンスキーは自分たちの意見が通らくなってき
た事に危機感を感じて、「たとえアジアにおける中国の覇権が強化されても、
アメリカは日本の軍事力強化を許してはならない。日本にだけは核を持たせ
ず、 日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になる
ように日本を共同支配すればよい」と必死に反論しています。

この種の対日政策は、1972年2月のニクソン・キッシンジャー・周恩来に
よる「米中密約」の内容に沿っています。

この二人は何故ここまで中国に肩入れするかといえば、ふたりとも退官後、
中国から報酬を得ているからです。特にキッシンジャーは巨額な金を要求し
てくると中国政府の某官僚は暴露しています。

オバマの二期目から、米政府内でこのような暴走中国への批判が高まってい
ます。ここに至ってアメリカでは日米同盟・日米安保条約の価値が見直され
てきています。

つまり中国側の戦略として日本の歴史問題を持ち出して「日本が未だに戦争
責任を反省していない、原爆を日本において使用したことを恨みに思ってい
る」と強調することによって、かっては日本と戦ったアメリカの日本に対す
る不信感を増幅させてきました。

中国は日米同盟が強固である限り中国のアジア支配ができない。だから日米
同盟に不要な亀裂を入れることに熱心だったのです。

一方安倍首相は必死に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に
展開しています。日米同盟を強化した上、アジア諸国との連携を進め、あら
ゆる国際会議の場を借りて力の支配を企む中国に対する批判と牽制を行って
きました。結果アジア諸国は米国、日本、インドとのパートナーシップが重要だ
と認識されてきました。

最初からキッシンジャーの中国観に全く影響されないトランプは、貿易戦争
の発動で本格的な「中国つぶし」に取り掛かっています。今春に始まった
米中貿易戦争は中国経済にダメージを与え始めた。今の状態が今後3ヶ月
以上も続くと、中国経済は壊滅状態に突入すると指摘されています。

トランプの中国に対しての正確な情報はトランプ大統領の上級顧問を務める
娘婿のジャレッド・クシュナーより適確な情報がもたらされています。
彼はユダヤ人で中東政策専門ですが、世界のユダヤグループの正確な情報
で中国の実態だけでなく日本ついても適確な情報を持っています。

クシュナーの助言で、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、
高度な製造技術を専攻する中国人大学院生へのビザ発給を厳格化し、オバ
マ政権が1年から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻しています。
またトランプは中国留学生の殆どはスパイだと言っています。
安倍首相のトランプへの助言が素直に受けいられるのは、クシュナーの
影響です。

このように今、ようやくみんな気づいてきました。アメリカやヨーロッパで
従来の中国論や中国分析が木っ端微塵に壊れ、中国の本性が見えてき
ました。





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米国はトランプで大丈夫か?    5月4日(水)


米大統領の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が90%勝つ見込み
が出てきました。でも多くの常識ある各国の人は結局ヒラリー・クリントンが
最後に勝利するからと安心してみています。しかし米大統領選でトランプ
氏とクリントン氏が戦えばおそらくトランプ氏が勝つと思います。

なぜなら、もしクリントンが民主党候補となった場合サンダース氏を支持し
ている多くの貧しい若者や報われない労働者たちは、クリントン支持に回る
とは思えません。結局トランプ氏が、クリントン氏を破り大統領になると
思われます。

では彼が大統領になったら何処の国が困るでしょうか?

彼は、イスラム国、中国、メキシコ、日本、韓国などの国を攻撃しています。
トランプ氏は「日本や中国が為替操作して輸出攻勢に出るからアメリカの商
品が売れないのだ」といって日本や中国を攻撃しています。

しかし彼はあまりにも無知すぎます。まず中国に関して言えばアメリカの大
企業の70%が中国に進出して、できた商品をアメリカに輸出しています。ア
メリカのスーパーに並べている雑貨商品の90%がメイドインチャイナです。

アメリカ企業は、金融、銀行、輸送、通信、生産などはほとんど国境を超え
て「グローバル化」しています。アップルやヒューレット・パッカード社
マイクロソフト社などは台湾の鴻海や韓国サムスンで作っています。

結果アメリカ国民は安い商品を手に入れることが出来ますが、アメリカ国内
で長く生きてきた中小企業が淘汰され、失業率の悪化、実質所得の低下、
大量解雇、労働条件の悪化、つまり悲惨な「底辺に向かう競争」で以前は
豊かであった中産階級が底辺に追いやら、逃げようがありません。

いわゆるトランプが攻撃している為替操作などは大した問題ではありません。
アメリカのグローバル企業は「人件費が安く原料が豊富な国は一体どこか」
を常に考えて行動しています。

次に日本についてですが、彼は恐ろしいくらい日本に対する知識が欠落して
います。もちろんトランプだけでなくアメリカ政治家の全般に言えることで
すが、いまや日本の製造業は世界経済を支える重要な役割を果たしている
のです。最先端と言われる分野に関しても、日本は常に世界のトップを走って
います。

いま日本のメーカーはアジアはもちろんのこと欧米各国にも続々と工場を
進出させています。これらが現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし
またGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。

アメリカだけでもJETROの2014年の統計によれば、在米日系企業による
雇用創出は80万人を超え、在米日系企業の2012年の輸出は約800億ドル、
米国輸出全体の約10%を占めています。EUにしても事情は同じで、全体
の9.6%が日本企業の輸出です。日本の技術は、世界経済を支えています

またこれらの在米日本企業は稼いだドルを、過去日本での二重課税を免れ
るためにアメリカの銀行に留めています。アメリカに留まっている日本のドル
の総額がどれほどなのか、日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが、
信じがたい程の巨額であることは確かです。日本人がアメリカ銀行に預けて
あるドルこそがアメリカ経済をささえている唯一の重要な要因だということ
をトランプ氏は知っているでしょうか?

その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます(2015年2月末の
米国債保有高は約145兆円) 円とドルの為替レートの変動で最終的には
損をすることを知りながら、お陰でアメリカは大量の財政赤字をほっておく
ことができます。こうした異常な状況がアメリカ経済の拡大に資金供給で
日本が大々的に力を貸す事になった。従ってアメリカは知らず知らずのうち
に日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本はアメリカを
支配下に置いてしまったのです。

各国に進出しているアメリカ系企業も日本の資本財なしに製造することは
不可能です。いまや世界のハイテク工場の80%が日本の資本財・部品を
使っています。アメリカの軍需産業も日本の技術なしには成りたちません。

日本の財務省が発表した2014年時点の対外純資産残高は約367兆円、24年
連続で「世界一の債権国」です。つまり世界一の大金持ちです。対外純資産
とは国が海外に保有している資産から負債を除いたものです。資産としては
外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などです。しかし
日本の輸出企業は円高を防ぐために余裕のあるドルは各国の銀行に留めて
います。ということは純資産367兆円以上にカウントされない大金がまだ
あるという事です。その上国民貯蓄残高は1400兆円もあります。
こういった日本の実像をトランプ氏は知っているでしょうか?

つまりこういうことです。日米安保条約でアメリカは日本に多くの軍事基地を
持っていますが、当初はソ連に対抗するため、最近は危険な中国のマジノ線
として必要だからです。決して純粋に日本を守るためではありません。
ということは日本を守るということはすなわちアメリカを守るということです。
ドナルド・トランプ氏が在日米軍の撤退を主張していますが、撤退はアメリカ
弱体化を進めるようなものです。日本もアメリカに気を使って思いやり
予算(在日米軍駐留経費)を少し増額して5年間に9465億円、16年3月に
国会で承認しています。

世界中に軍事基地を持って警察官の役目を果たしているアメリカは巨額な
経費が必要です。だからドルが基軸通貨なのです。必要なお金は自由に
刷ればいいだけです。警察官を放棄するということはドルが基軸通貨になり
ません。軍事力と経済力と警察官が一体となっているからドルが基軸通貨と
して成り立つのです。トランプ殿もっと勉強してもらわないと世界は益々混乱
していきます。

テレビでしたり顔で高説を述べている日本の評論家たちもきちんとデーター
を見て評論してください。先入観や雰囲気だけでモノを言う評論家が、今の
日本には多すぎます。彼らが日本の正しい姿を歪めてしまっています。

日本の経済学者や評論家たちは自分の目で徹底して理論を確かめようと
いう目的を持って、現実の世界に出て行くことはしません。したがって彼ら
の経済学は非常に限られた方法で、狭い経験の範囲で思考しています。

日本政府に助言をしている外国の経済学者や日本の大学教授たちは日本
の現実に立脚した調査や研究を怠っており、自分たちの先入観を日本経済
に投影して政府に助言しています。

話がだんだんアサッテに飛んでいきます。経済学を勉強したわけでもない
私が偉そうに言うのは見苦しいので、今日はこの辺でやめておきます。




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トランプ旋風     3月23日(水)


米国の大統領を選ぶ2大政党の予備選挙で共和党はドナルド・トランプ、
民主党はヒラリー・クリントンに決まりそうです。

そしてクリントンとトランプのどちらが勝つか、多くの人は最後はクリント
ンが勝利すると見ています。しかし民主党のクリントンに対してほとんど無
名に近い左派のサンダースが意外な健闘を見せ、一時はクリントンを打ち負
かしそうな勢いをみせました。

ということはクリントンが勝った場合、サンダースの支持者である貧しい層
が離反し、トランプに投票する可能性が出てきました。つまりトランプが
アメリカ大統領になるということです。

多くの評論家や一般知識人は、不法移民やイスラム教徒を侮辱する暴言で
既成政治への有権者の怒りを煽って支持につなげるトランプ氏の手法に批
判していますが、トランプ現象が起こっているアメリカの根本を見なければい
けません。

つまりアメリカを支えてきた中流階級は没落し、貧富の差が拡大し、衰えゆ
くアメリカの惨状をよく見ればトランプ現象の原因が見えてきます。

かってのアメリカ経済は、一つの業種に徹してコツコツと事業を拡大する仕事
と従業員を愛する素朴な実業家によって支えられてきました。これらの経営す
る堅実な会社に勤める社員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得た
ばかりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

日本に伝えられたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生
に囲まれた住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカで
した。

われわれ日本人は、この時代の豊かなアメリカ社会をテレビ映画などを見て、
憧れていました。特に団塊の世代を中心にした人たちは今でもアメリカの
イメージを「アイ・ラブ・ルーシー」「ママは世界一」「奥さまは魔女」など、
今でも「豊かなアメリカ」を鮮明な記憶として私達の中に残っています。
当時の日本人はそんなアメリカに憧れ、目標にしていました。

しかしそのようなアメリカは今はもうない、何十年も真面目に働いてきた中流
階級の人々が、企業売買や工場の海外移転によって失業していきました。

1980年以降のアメリカの没落をもたらした主要な原因は、生産自体に関心の
薄い経営者たちによる企業売買の悪影響です。結果中流階級の賃下げや
失業が頻発し、健康保険や年金の消失が起こりました。

つまり企業の生産活動よりも資産内容に興味を持つ「投資家」が続出、企業
売買のよる利益を追求するようになってしまった。安定した企業が次々と
投資家に買収され、資産ばかりか従業員の積み立てた年金基金まで食い
荒らされるようになってしまった。

そのうえ政治家も経済学者も口をそろえて「グローバル化」という言葉
を主張したために、企業、金融、銀行、通信、生産、は簡単に国境を超えて
しまった。つまり多くの工場が出来るだけ安い労働力を求めて海外に出て
行ってしまった。

70年代からの技術進歩の結果、製造業の生産は、コンピュターなどで管理
され、メキシコや中国の国々でも容易に同等の品質を実現できるように
なった。利益極大を正義と考えるアメリカ企業が外国に工場を移転するのは
当然の事なのです

企業が「国境を超える」につれアメリカ国内企業も含めて、労働者を、コミ
ュニティを、環境全ての面でのコスト削減競争へと向かわせ、アメリカ時代
を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長する力を失ってしまった。今や
アメリカの中流階級の所得は日本人の大半よりもかなり低くなっています。

アメリカ国民にとってこのような状況は既におきている災厄です。痛みつけら
れている人びとは逃げようがない。だからといって受け入れることも出来ない。

そしてもう一つアメリカの没落をもたらした最大の原因は「政治」にあります。
自己利益や選挙対策にばかり熱心で有力団体や外国のロビー活動の金に目
がくらみ、国民を無視した政治家によって、経済の破壊と中流階級の没落に
手をかす無能で悪人の政治家にアメリカ国家が握られてしまった結果です。

これらの無能な政治家は、富裕層に対する過剰な減税や、軍産複合体に操ら
れた無駄な戦争、そして一部のアメリカの利益集団の指示に従って、中流階
級を無視してきました。

つまりアメリカ政府は巨大企業に支配されてしまった結果,富の移動は中流
階級から富裕層へ移動して、中流階級が貧困層に落とされてしまった。

その結果富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人達はそこから這い上がれないままです。
新しく成人に達する世代が自分の親の生活よりも良い暮らしが出来ません。
このようなアメリカにしたのはあきらかにワシントンの人間たちです。

底辺に落とされた白人たちのイライラは今や沸点に達しています。これが
トランプ旋風の原点です。決してアメリカ国民のレベルが低くなったのでは
ありません。

民主党も共和党もトランプをひどく嫌っています。なぜなら両主流派は共に
軍産や金融界に取り込まれているからです。ヒラリー・クリントンのバック
は軍産複合体と金融界の連合体です。それに中国資金が見え隠れしてい
ます。クリントンは中国の影を隠すために人権問題で中国に厳しい姿勢を
みせています。

トランプもこれまで「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人
だ」などと中国への敵意をむき出しにしています。ところがトランプの当選
が見え始めると、中国は共産党の機関紙を使って「トランプ氏の当選は大規
模テロに匹敵する」「トランプは世界経済の毒針だ」と痛烈に批判を始めました。

しかし中国はヒラリー・クリントンを一切批判していません。ヒラリーの夫
ビル・クリントンを以前金で取り込んだ実績があり、妻のヒラリーも金で取
り込めると見ています。中国は本当にわかりやすい国です。

ヒラリー・クリントンはゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーから
巨額な金をもらったと伝えられています。ということは今回の戦いは
エリート(大企業、金融界、軍産複合体、CFR,)と草の根(庶民、貧困層)
の戦いになっています。

いまだに多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいます。しかしアメリカで最も実権を
握っているのがCFR(国家安全保障省)(外交問題評議会)だと言われて
います。政府を裏で操りアメリカを実効支配している欲深い権力者達です。

トランプが大統領になると困るエリート集団は「反トランプ運動」を加速
させていきます。多くの知識人はトランプを「無知」「時代錯誤」と罵って
いますが、中流階級から貧困に没落した多くの白人たちはトランプだけが
唯一ワシントンに巣食っているエリート集団を追い出すことが出来ると信
じています。

トランプは確かに国際知識はありません。しかし最近国際情報に詳しい政策
顧問を数名雇っています。公にトランプの陣営に加わっていませんがマイケ
ル・ピルズベリー(米国防総省顧問)などは密かにトランプを応援しています。

何故ならピルズベリー氏はロックフェラー家の傘下にいたキッシンジャーに
長年騙されて、中国が強くなるのを手伝ってきました。「米国のライバルは
日本であり、貧しく遅れていた中国は決して米国に挑むことはない」「豊かに
なれば中国は友好国になる」というキッシンジャー言葉を信じて中国を支援
してきましたが、裏切られた。そんな怒りと自責の念が強く、ワシントンで
はいまだに「中国が協力相手になる」とのキッシンジャーの呪縛が解けてい
ないことに彼は怒っています。

もしクリントンが大統領になれば建前的に中国を敵対し牽制しても、中国を
本気で叩く意思はありません。ということは日本はクリントンを当てに出来
ないということです。トランプは尖閣でのトラブルは日本の問題だ、アメリカは
関知しない。といっています。これこそ逆に日本の自主独立のチャンスです。

ロックフェラーが支配している金融界や軍産複合体、CFR(外交問題評議会)
がクリントンを使ってワシントンを操り、歴史の繰り返しを演出しようとし
ているなら、世界のために次の大統領はトランプにすべきだと思いますが、
しかし彼が大統領になっても、しょせん、東部エスタブリッシュメントを
はじめとする伝統的な力を無視してアメリカの政治、外交、経済を動かすな
ど不可能な事です。

もしトランプがホワイトハウス入りすれば、世界中のマスコミは「史上もっ
とも無能で無知な大統領」という烙印を押すのではないかと思っています。
恐れた彼は無能でないことを証明するために、各省庁のエリートたちの
いうがままになりそうです。そうなれば、また同じ歴史を繰り返すことにな
ります。

トランプ大統領が日米安保解消を言い出し、日本がアメリカをあてに出来
無いと知った時、憲法も改正して日本が自主独立できるチャンスです。
憲法を改正しない限り日本は中国や朝鮮と戦うことは出来ません。
ア~ このような事は夢のまた夢です。



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オバマは戦後秩序を崩壊させた     10月14日(水)


私のブログのタイトルは傲慢にも「中韓を知りすぎた男」です。それは
中国や韓国で長年危険なビジネスをしてきたから自信を持って記述する
ことができたからです。私はブログで多くの人に中韓のあまりの露骨な
大嘘や精神疾患ぶりを知ってもらいたくて続けてきました。そして彼らとは
つき合ってはいけない人種であることを常に警告を発してきました。

今回は、少し目先を変えてテレビニュースで何度も映しだされているシリ
ア難民の不幸について考察してみたいと思います

現在、ロシアのシリア領土への空爆は難民を増大させ、結果、ヨーロッパ
諸国は北アフリカ、中東から50万人に及ぶ難民が押し寄せ、深刻な事態
になっています。トルコでは「IS」によるテロ事件で死者が95人、けが人も
246人に被害が出ています。

世界は益々混迷の度を深めていきます。何故、世界は戦後秩序の崩壊
をし始めたのか?以前は、誰が得をして誰が損をするのか、という問題
提起で答えが見つかりましたが、最近は複雑すぎてわけが分かりません。

まず、混迷の原因を知るために、直近の過去に遡れば2010年末、
チュニジアおける長期政権がジャスミン革命によって崩壊すると、北アフ
リカ諸国、中東へと「アラブの春」は急速に広がり、前例のない大規模
反政府デモを主とした騒乱の渦が起こりました

また、遅れて反政府デモが盛り上がりを見せたシリアでは泥沼の内戦
状態に突入し、国内のスン二派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入、
そして2014年には、元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「IS」がシリア
とイラクの国境をまたぎ台頭するなど、地域情勢は無茶苦茶な情勢に
なっています。

この状況の中、優柔不断なオバマはシリア人を25万人虐殺したアサド独裁
政権の排除とシリアの領土を占領し始めた「IS」を同時に殲滅するシナリを
示せませんでした。

最近の世界を混迷させているのは間違いなく「リベラル」思考のオバマ
大統領だといえます。就任早々のオバマ大統領は「核兵器なき世界」の
理想をうたった功績でノーベル平和賞を貰いました。

しかし彼はノーベル平和賞に捕らわれて、核兵器ばかりでなく、武力一般
の行使すらをも極度に抑制する姿勢を示すようになってきました。オバマは
演説で一度ならず二度も「米国は世界の警察官ではない」と強調しました。

これを聞いた世界各国は「警察官不在の世界」に備え始めました。ロシア
はアメリカの弱腰を見越してこれ幸いとクリミアを武力で併合、中国は
南シナ海での岩礁埋め立てや軍事施設建設を進め始めました。

第二次大戦後の国際秩序は武力の行使や脅しを用いる領土や国境の
変更を禁じているにもかかわらず強盗国家であるロシアと中国は国際法
を平気で侵犯して領土的野心をあからさまに見せ始めてきました。

今のオバマは高説を垂れるだけで、ロシアや中国の国際秩序変更の
野望をハード・パワーで阻止する覚悟はなく、中東や南シナ海を
グローバルな紛争舞台にしてしまいました。自由世界の指導者を放棄
したオバマの責任は果てしなく大きい。

ウクライナ危機の勃発に際してオバマは、「米政府はあらゆる手段を用い
て対露制裁措置を講じる」と言ったが、愚かにも、但し「軍事力の行使を
除く」と最後に付け加えてしまった。

リベラルなオバマは「ソフト・パワー」と「ハード・パワー」の両方を用い
る決意や可能性を示して初めて紛争を解決できる事を知らない。憲法に
縛られた日本も「ソフト・パワー」だけしかないために人格傷害、精神疾患
の中国や韓国に莫大な資金援助や技術援助をしても感謝されるどころか
バカにして日本叩きをやめません。

つまり外交の「ソフト・パワー」は軍事という「ハード・パワー」がいつで
使うという決意があってこそ初めて成功します。

日本の安全が重大な危機にさらされている今日において、同盟国アメリカ
が内向き志向になり、「力の現実」を直視しないオバマは「米国は世界の
警察官ではない、世界の全ての悪を正すのは米国の手に余る」と言明し
ました。アメリカを頼りにできなくなった日本は、早急に憲法を改正しないと、
日本の存続はあり得ません。

アメリカは自由世界の指導者でいることを放棄しました。結果ヨーロッパ、
アジア、中近東などの親米各国はアメリカの言うことを聞かなくなって
きました。その筆頭がアメリカの同盟国であるイギリスです。


(次回はアメリカと兄弟国のイギリスが何故アメリカを見限る事になったか
を考察してみます。)




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習近平に取り込まれたオバマ   6月14日(金)


13日の産経新聞の一面に「米大統領中国を一蹴」の見出しを見て多くの日本
人は溜飲を下げたと思います。そして複数の米政府高官の言葉としてオバマ
大統領は「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要が
ある」と発言したと述べています。

しかしちょっとまってください。米政府高官が明らかにしたこの言葉は明ら
かに日本を油断させ納得させるために米政府高官が仕組んだものと思われ
ます。

何故なら米国共和党の某高官は「オバマは中国を同盟国扱いしている」と
怒っているという記事が米紙に載っていたそうです。つまり米中首脳は世界
の同盟国に対して発表出来ないことを話し合った可能性が高い。

それでは何故米国は政府高官に正反対の事を発表させたのか?それは米国が
中国を敵視するより中国と協調していった方が利益に合致すると判断をした
からです。このことがハッキリ見えたのは、中国がTPPに参加したいと
言い出したらオバマは即賛成したことです。

安倍首相は一文の得にもならないどころか日本の国柄を壊しかねない
危険なTPPに参加表明したのは中国包囲網を意識したからです。
「中国抜き」だから国益を犠牲にしてまで参加表明をしたのです。

それなのに水面下ですでに中国のTPP参加は予定のコースだったとは、
完全にアメリカに騙された。アメリカの仕掛けた罠にまんまとはまり込ん
でしまった。

いまやアメリカは大企業や金融界が支配している国です。アメリカ政府が日
本に対して何か仕掛けてくるとしたら、オバマの考えというよりアメリカの
利益集団の指示に従って推進されているといっても間違いではありません。

アメリカを動かしているこれらの超国家企業群は中国をTPPに取り込んだ方
が儲けが大きいと判断したのです。TPPによって日本の消費市場を開放して
も成熟した日本人は二流のアメリカ製品を買ったりしない。
つまり日本はアメリカから買うものは何もない。

それなら中国を敵視するより中国と政策協調していったほうが、13億の
市場を手に入れることが出来るとアメリカの利益集団が判断したのです。
しかし利益集団は中国では契約というものに強制力がないという事実に、
あまり気がついていないようです。

習近平はオバマに「これまで輸出主導型の経済を内需主導型に転換し、
中国国内の消費市場を拡大する」といってオバマと超国家企業をその気に
させた。そしてオバマ政権が中国を敵でなく味方にしてしまうことに習近
平は成功した。

しかし中国の経済や貿易の態勢が世界などと大きく異るため、中国のTPP参
加は簡単でないことすらアメリカは分かっていない。

アメリカは中国の巨大な国土面積と溢れるほどの人口に目が眩んで正直で
真面目な日本を見捨てようとしています。

アメリカの雇用の10%を支え、アメリカにドルを還流させ、アメリカの軍事
力を支えている日本、日米両国は切っても切れない相互依存関係にあること
を何故わからないのだろう?

中国が日本に取って代わること出来ると考えているアメリカ政府やアメリカ
のマスコミは正直に言えば愚かというより他ない。


日本の政治家やマスコミはアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいる。しかしそれは絶対的な力ではない。
アメリカを動かしている真の力はほかにある。その真の力を握っているのが
超国家企業です。

近代国家がその国の成立のために国民という個人に求めて求めてきたものは
国家利益に貢献することであり、国家としてのアイデンティティへの
忠誠心であった。

しかし今日の超国家主義者に支配されたアメリカは個人のアイデンティティ
は必ず国家への忠誠心と一致するものでなくなりつつあります。
その証拠に多くの超国家企業の本籍がタックスヘブンに存在しています。

アメリカの皮をかぶった超国家企業は日本に大きな罠を仕掛けた。しかし
日本の政治家もマスコミも全く気がついていない。それどころか同盟国で
あるアメリカがそんなことを日本に対してするはずがないと頭から信じこん
でしまっています。

我々日本人の心には戦後長く頼りになるビッグ・ブラザーアメリカの姿が
焼きつき、そしてその軍事的コミットメントは絶対だと安心してしまった。
しかし日本とアメリカの関係は急激なピッチで変化し続けています。

日本も早急に変わらなければ、いつまでも左翼に足を引っ張られて変わる
ことの出来ない日本、よその国が振りかざすタテマエを信じる日本、

自国の利益と生存は自分の手で守り、その利益と生存を脅かす者はたとえ
相手が強国と言えども「叩き落とす」という気概をもって事に臨みたいも
のです。





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