トランプ大統領に感謝   7月8日(水)


6月24日の中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官の演説
読みました。そのあまりの稚拙さにあきれ果てました。彼は今頃になって
「米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」と
演説の冒頭で言ったのです。25年遅れている。

彼の国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を
直接提言する役割を担っています。つまり国務長官や国防長官と同じレベル
のポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、外交の中核とさえ
いえる要職です。

その人物が講演で「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国
共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。
我々はそう信じていた」と言ったのです。

アメリカは中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国は世界
の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであると、アメリカは愚かにも
信じていました。しかも妖怪キッシンジャーの指導により、オバマ政権までそれ
を信じさせられていたのです。1971年のキッシンジャーの中国訪問から始
まった米中国交回復の動きは、カーター大統領と鄧小平との間の交渉によって、
1979年に成立した。この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し
1980年に米華相互防衛条約が失効した。

つまりアメリカはキッシンジャーの指導で台湾を見捨てたのです。しかも。
キッシンジャーは中国を豊かにするためにアメリカの大企業の7割までが彼の
誘導により中国に進出しました。日本に対しても日中友好が深まれば中国の
脅威はなくなると積極的に投資と援助を助言しました。

そのために日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破し、民間企業の投資や
カウントされない数字まで入れると10兆円をはるかに超えていると言われ
ています。中国を豊かにし日本に金を使わせて弱体化させるキッシンジャー
の戦略は着々と実行されていきました。

日本では評価の高いキッシンジャーですが、彼は日本の政治家を極端にさげ
すんでいました。彼らと会談するとあまりにも国際政治に無知で、いつもニコ
ニコ笑うだけで何を言っても一切反論もしない。策略と陰謀で生きてきた彼
にとって日本の政治家はあまりにも幼稚すぎる。

彼が中国とコンタクトを始めた時からアメリカにとって日本と台湾は必要がなく
なった。しかし日本は「運命共同体」と信じて必死にアメリカについて行きまし
た。日本は悪知恵もなければ謀略性もない、世界に類を見ないナイーブな感
覚と正直さをもってアメリカに付いて行きました。

今日、幸いなことにキッシンジャーは93歳になりアメリカ外交への影響力が
薄れてきました。後半オバマ大統領も中国に対して「責任のある利害関係者」
になるよう期待する関与政策に少し疑問を持ち始めていました。

2016年7月、オランダハーグの仲裁裁判所が南シナ海を独り占めにする
中国の「九段線」論にクロ最低を下すと中国は「紙くず」と拒否した。その
1か月後には尖閣諸島に300隻近い漁船を送り込んできました。オバマは
中国に対するキッシンジャーの助言と指導に違和感を覚え、やっと中国の本
性を知りました。

それとキッシンジャーの呪縛によって日本のことをあまり信用していませんで
したが、任期後半にオバマは「日米は単なる同盟国でなく、真のグローバル・
パートナーだと宣言しました。その背景には、安倍首相が示した日本の誠実さ
と正直さとこれまでの長い努力の成果があります。オバマも やっとキッシン
ジャーが中国の台頭とアメリカの弱体をもたらした張本人だということがわかっ
てきました。

2016年幸いなことにトランプ氏が次期大統領に決まりました。そこで同年
11月に安倍首相はとるもとりあえずニューヨークに飛び次期大統領に決まっ
たばかりのトランプに会いに行きます。それはアメリカが以前のように中国に
対して楽観的な関与政策に戻ることを防ぐために異例の会談に臨みました。
中国に対して白紙のトランプはキシンジャーの助言より先に安倍首相の助言
を聞いた為に中国へのイメージ変わりました。それを後押ししたのが娘婿の
ジャレッド・クシュナー氏でした。その後彼はホワイトハウスへの道を切り開く
うえで必要不可欠の人物となります。

安部首相は翌年2月には、日米同盟の強化によって北朝鮮への圧力を高め、
インド太平洋戦略を構築することをトランプと約束し、中国に対する警告を
再度トランプに助言しました。それはインド太平洋における米国の優位性と
存在感であり、そのためには日本の協力が絶対必要であると説きました。

つまりアメリカと日本の結束と備えがある限り、中国もやすやすとは乱暴
狼藉を働くことができないという安倍首相の考えをトランプは外交の基軸に
しています。それと安倍首相はトランプに拉致問題についても詳しく説明しま
した。その証拠にめぐみさんの父の死に対して、トランプから弔文が届きまし
た。

また「早紀江さんさんと哲也さんと共にめぐみさんを必ずご自宅につれて
帰るという、この重要な任務をつづけます。北朝鮮による拉致問題は日本と
米国にとって優先課題であり続けます」という拉致解決に向けて継続的に
取り組む姿勢を鮮明に示しました。アメリカ大統領にここまで言わした安倍首
相の努力を我々はもっと知る必要があります。

今までの日本の外交エリート達は単に英会話の達人だけで、アメリカの言い
分だけを重視して、政界を動かす術を「外圧」によって巧みに利用してきまし
た。しかし安倍首相に代わってから、特にトランプの心をつかみ、日本の考え
を海外に巧みに反映させることが出来るようになってきた。

安倍首相は外務省や財務省の官僚をあまり信用していません。今回の中国に
よる香港への国家安全制導入の決定を受けてトランプが対抗処置を発表した
のに対して日本では強い言葉ではなく、優慮か遺憾の表明に留まっています。
それは安倍首相の足を引っ張る親中派の政治家や経団連や野党、マスコミ
などどうしょうもない連中がいるからです。

外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか、こういう
状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らねばいけない」と言っていま
すが、中国と意思疎通を図るなど裏をかかれるだけだということがなぜわから
ないのだろうか。こういう連中がいる限り中国の真の意図など永久にわかるは
ずもない。

アメリカは、もはや自分の意思や力だけで世界を動かすことはできなくなって
いる。だからトランプは日本無しで、中国と戦うことなど到底むりだということが
分かってきた。これも安倍首相の功績です。彼は2012年12月に再登板してか
ら「地球儀を俯瞰する戦略的な外交」を掲げ、訪問国数は176か国、その際
日米同盟の重要性を掲げ、各国首脳の親しみと尊敬を集めてきました。

このような安倍首相の努力と間接的なアメリカ応援を知りトランプは日本の
重要性が分かってきました。ちなみに安倍首相は再登板以降、中韓両国へ
の訪問はしていません。努力が全く通用しない国だからです。



(今回は長くなってしまいました。私が言いたいことは最近メディアやテレビは
首相の足を引っ張るばかりで、彼の努力を評価しません。悲しいことです。
最後に日米は渾然一体となって世界経済をひっぱっていきます。日米経済が
世界経済をひっぱっていくことは、ドルと円が世界通貨の中心となることを
意味します。安倍首相は世界における日本の役割がはっきり分かっている首
相です。)



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トランプ大統領 怒り心頭、 5月20日(水)


トランプ大統領 怒り心頭、欧米中心に14日現在、感染者は世界で440万
人に死者が30万人を超えた。コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージ
を与えていますが、最も大きな打撃や損害を被っているのはアメリカです。

朝鮮戦争で死亡したのは約4.万人、そしてベトナム戦争の死亡者数は6万人
だが、アメリカでは5月14日、新型コロナウイルス感染症の症例数が139
万5000件、死者8万4000人を超えた。トランプ大統領が「これは戦争だ」
と言ったのも肯けます。

米国の直近の世論調査では、アメリカ人の3分の2が中国に対して怒ってい
ます。米議会でも共和党員の72%、民主党員の62%が中国に怒っています。
どちらかというと中国に優しかったバイデン候補も今や中国に否定的です

5月11日のホワイトハウスでの定例記者会見で、トランプ氏は中国系アメリカ
人記者からの質問がトランプ氏の逆鱗に触れ、この日の記者会見が途中で
打ち切られました。

中国系記者「コロナウイルスの検査数について、あなたはなぜ『アメリカが
ほかのどの国よりはるかに優れている』と頻繁に主張するのですか?国際
的な競争が、あなたにとってなぜ重要なのですか?毎日この国でものすごい
数の人々がいまだに命を落とし、感染者も増え続けているというのに」

トランプ氏「命を落としているのは世界中で起こっていることだ。そしてそのよ
うな質問は中国に聞くべきだろう、いいかい。私に聞かないで、中国に聞きな
さい」 といってこの日の記者会見を打ち切りました。

もし安倍首相が記者会見を途中で打ち切ったら野党たちは鬼の首でも取った
ように大騒ぎします。しかしマスコミや野党の安倍首相に対する質問は常に
どうすれば安倍首相が切れるかを試すような質問ばかりです。安倍首相は
よく我慢をしています。

野党や記者たちが日本国を良くしようとする質問など聞いたことはありませ
ん。例えば憲法9条を早く変えなければ米軍が去った後は中国が喜んで攻め
てきます とか、コロナウイルス対策も現行憲法ではできない とか、9条には
戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が明記されていますが、これでは丸腰で
人民解放軍の戦車に対峙することになりますがそれでいいのですか?とか、
犯罪を犯した在日は即、祖国に返さないのですか?とか、在日が経営する
パチンコなどはなぜ禁止にしないのですか?とか この様な質問をする政治
家が早く現れることを願うばかりです。

このように、トランプの怒りは、米国民の間にも政界にも確実に広がってい
ます。新型コロナウイルスは、「中国の善の仮面」を剥ぎ取って「悪の醜い
素顔」を世界に知らしめました。今後、世界は中国との間に一定の距離を
置き始めることになります。

日本においてもコロナ危機で明らかになったことは、我が国には国家の非常
事態に対する備えに致命的な欠陥があります。その原因は、日本国憲法に
「国家緊急権」に基づく国家非常事態条項が存在しないことです。世界で非
常事態対処規定を保有しない国は皆無だということをなぜ国会で議論しない
のですか?

国会では検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案の審議が、
衆院で始まった。野党は安倍政権に近いとして東京高検検事長の定年延
長など許さないとマスコミや芸能人まで味方につけて猛反対しています。

黒川氏は今年2月8日に63歳で定年退職を迎えるため、総長就任は難しい状
況だった。このため、黒川氏と同期の林真琴・名古屋高検検事長(62)が総
長候補として有力視されてきた。この名古屋高検検事長は考え方が左翼的
で朝日新聞がバックアップしてきた男です。この男が東京高検検事長になる
と検事局としては問題が生じる。だからまともな考えのできる黒川氏の定年
延長を画策したということらしい.。つまり検察局内部のの人事抗争です。

第一この人事は安倍首相は全く知らなかった。今回の検察の人事は内部が
案件を持ってきて内閣が形だけで任命すればなんの問題もなかった。だから
菅官房長官が従来の慣習に従って検察局が持ってきた人事jを承認したに
過ぎない。

この様な本音は国会答弁では言えない。つまり内閣は検事局の人事に一切
関与していない。

今回の改正は「三権分立と検察の中立性・独立性を損なう」と野党は指摘して
いますが、もともと検事総長を任命するのは内閣ですが、歴代政権は疑念を
もたれてはいけないと検察庁の意向を尊重して人事を行ってきました。

野党は安倍政権はそこに手を突っ込める仕組みをつくろうとして、政界の不
正などの捜査ができなくなる恐れがあると国民を脅していますが、日本は
中国や韓国ではない、民主国家です。中立性を重んじる検察総長なら問題は
ないが、左翼思考の検事総長なら過度に人権を重んじ愛国心を軽んじてしま
います。

1976年に発覚したロッキード事件で検察は田中角栄元首相を逮捕・起訴しま
したし、政官界に広がったリクルート事件では1989年、竹下登首相が辞職し
ました。検察官は、法律違反の可能性がある出来事について、容疑者を裁判
にかけるかどうか、起訴、不起訴を決める権限を独占的に持っています。

検察は決して時の政権の言いなりになったりしません。日本は民主国家で
あり三権分立と検察の中立性・独立性を損なうことは決してありません。

左翼や野党の売国奴が振りかざす論理は、根本には必ず矛盾を隠していま
す。その理由は民衆のためという言い立てが本当は口先だけの口実であり、
本音は安倍政権を排除したいからです。

社会主義・共産主義を実現した国家が、実は地獄であった事が過去の歴史で
勉強したはずです。現代も中国・北朝鮮・韓国のような国になりたいですか?

我々国民は左翼の主張する「茶の間の正義」にごまかされてはいけない。



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「米中戦争」米国は本気です 4月3日(水)


ロシアゲートを捜査しているモラー特別検察官は大統領選でのトランプと
ロシアの共謀を否定しました。このことに関して日本のマスコミや一部や
評論家たちは「トランプは逃げ切った」「これは無罪放免でもない」など
ケチを盛んにつけていますが、そんな事はどうでも良い、日本に取って大
切な事はこれでトランプは後顧の憂い無く中国と全面戦争に邁進できると
いうことです。

日本の財界はアメリカが輸入関税25%への引き上げを90日間延期したこと
を持って米中の貿易戦争が収束を迎えると思っている愚かな財界人がい
ます。

とんでもないアメリカは既に中国に対して「宣戦布告」をしています。アメ
リカは本気なのです。貿易摩擦は単なる通商問題ではなく、アメリカは中国
との覇権をめぐる戦いであり、国家の命運をかけています。

米国のペンス副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけ、
「中国とはともに天をいただかない」と言い切ったのです。(ペンス副大統領
10月4日講演)

トランプ大統領は最近同盟関係の見直しをしています。戦後日本は日米同盟
を結んでいるが、アメリカは日本を信用せず常に疑いの目でみていました。
それは外交の指南役が中国カネまみれのキッシンジャーだったからです。
特に中国問題は彼の思うがままでした。

だからアメリカは中国に甘かったのです。しかしそれに気がついたトランプ
は国務省から外交決定権を奪還し、キッシンジャーの推薦した官僚をすべて
首を切、対中国タカ派で周りを固めました。ペンス副大統領、マティス国防、
ポンペオ国防、首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、その他など

結果トランプの周りに中国同調組はいなくなりました。これで中国は徹底的
に潰されます。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで
中国をアメリカの最大の敵という認識で一致しています。

いまアメリカは、すべての力を使って中国と対峙しようとしています。
だけどもう少しペースを落としていかないと、世界経済に与えるダメージも
大きすぎる。だから輸入関税25%への引き上げを90日間も延期したのです。

その間にアメリカは世界各国に中国を選ぶかアメリカを選ぶかという選択を
迫っています。今まで中国貿易で潤ってきたヨーロッパ各国は慌てふためい
ています。

そして貿易戦争一時休戦の間隙をぬってアメリカは突然、中国通信大手の
ファーウェイの最高財務責任者である孟晩舟をイラン制裁破りの容疑で逮捕
そして、この逮捕を機にアメリカは世界中の同盟国に対し中国製通信機を使
わないようにさらなる圧力をかけた。しかし中国に未練たっぷりなドイツは
ファーウエイ使用の完全排除見送った。

また「一帯一路」への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官
は香港紙の取材にイタリアに続いて欧州の少なくとも2カ国が覚え書きを
交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が「一帯一
路」への参加を望んでいる」と言い切った。

習近平は、中国からヨーロッパ、アフリカまでを一大経済圏としてつなぐ
「一帯一路」を推進していますが、スリランカのように借金まみれになって、
中国の言うことを聞かざるをえなくなった事態が明らかになってきたゆえに
アジア諸国が次々と反旗を翻し始めた。

海の「一帯一路」に関しても、アメリカが「航行の自由作戦」を実行し、日
本、台湾、フィリッピン、インドネシア、ベトナムが領海を守る限り、どん
なに海に出て行きたくても海に出られない。つまり「一帯一路」はほぼ壊滅
状態になっています。

米中の戦いは世界経済に与えるダメージを最小限にとどめ、徐々に中国の
首を締めていきます。対中制裁の第二幕は金融で、通貨戦争を始めます。
中国の外貨準備高はおそらくゼロの近いと思われます。米中戦争において
アメリカが負ける要素は限りなく少ない。

国が生き残るためには勝ち組に乗ることです。その判断はそれぞれの国の
リーダー次第です。日本は運良くリーダーは安倍首相です。日米同盟を強
固にすることが日本の繁栄の道です。

かと言って安倍首相はアメリカの言いなりにはなっていない。アメリカを重要
な同盟国としながらも、アメリカ抜きで「環太平洋戦略的経済連携協定」
(TPP)を結び、ヨーロッパとは経済連携協定(EPA)を結びました。
アメリカは焦って早期の交渉と妥結を日本に求めています。痛快です。


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世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
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アメリカの本気   2月20日(水)


米中の貿易戦争に対して某評論家はテレビの中で「トランプ大統領の中国
いじめによって世界中の株価が下落し、自由貿易が保護貿易になり、日本
にとって大迷惑だ」とほざいたアホ評論家いました。

またある経済評論家は「安倍首相が日中通価スワップを結んだ事と、中国
の『一帯一路』に協力するということに関してまるで売国奴に成り下がった
如く批判していました。

そもそも政治家や政治・経済評論家の日本を取り巻く状況認識が甘く、安全
保障に対する危機感が無さ過ぎます。ただ唯一の幸運はアメリカ大統領がト
ランプ氏になったということです。

2018年9月、ニューヨークで行われた日米首脳会談において、安倍首相と
トランプ大統領は日米共同声明を発表しました。(この共同声明は外務省の
ホームペイジに掲載されています)この声明を読む限り保護貿易の匂いなど
どこにもありません。むしろ中国の保護貿易を排除するための声明です。

「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業
によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処
するため、日米、または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく」
「日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議
が行われている間、本共同声明の精神に反する行動は取らない」

これは明らかに中国を狙い撃ちした共同声明です。

つまり安倍首相とトランプが組んで中国つぶしを始めたのです。だから日中
スワップ協定も、「一帯一路」協力も日中の覚書を読めば見せかけだというこ
とがすぐに分かります。

日中スワップについては以前ブログで何回も説明していますのでここでは
省きます。「一帯一路」の協力については覚書をよく読めば「一帯一路が国
際ルールに則り、財務に透明性があるプロジェクトにかんしては協力する
と書いています。

ということは中国はこの二つの条件を以前のやり方では満たしたことがあり
ません。ようするに中国は安倍首相の要件を満たすつもりはない、いやむし
ろ満たす事ができない。ということは単なる覚書に過ぎないということです。

日本のメディアや評論家は今回の邦銀保護である日中スワップや「一帯一
路」の協力は外貨流出に悩む中国にとって最高の贈り物だが、トランプの逆
鱗に触れるのではないかと心配しています。

でも大丈夫、安倍首相はトランプにきっちり事前に説明をしているはずです。
でなければ安倍とトランプの関係・友情は壊れてしまいます。せっかくトラン
プといい関係になっているのにわざわざ米国政府の対中政策に相反する
ような事はできるはずもありません。

一番の懸念は、安倍訪中に財界人が500人も同行したことです。中国側から
見れば安倍氏が財界人を500人も連れてくるということは日本の財界はまだ
中国とビジネスをやろうとしていると思って安心するはずです。要するに推
測ですがこれも安倍首相の中国に対しての見せかけのような気がしてい
ます。

アメリカ企業はいち早く中国脱出をし始めましたが、日本の財界は各国に比
べて中国脱出が遅れていますが、小松制作所や鈴木自動車、ユニクロなど
は既に中国脱出を始めています。

日本の大手企業はほとんどサラリーマン社長です。だから日本の安全保障よ
りビジネスを優先させる傾向があります。しかしここに至って中国に進出し
ている各国の企業はトランプの中国潰しの本気度を感じています。

日本の大手企業はなぜチャイナリスクの感じ方が他の国の企業より鈍いの
か?はっきり言って大手の日本企業は金持ち過ぎます。日本企業の内部留
保は約450兆円もあり、無借金経営の企業が60%もあります。借金している
企業も決算上の形作りと、銀行に対していざというときの保険です。
一流企業は、だからいざというときは、中国に進出した設備投資を全て捨てて
きても本社は潰れない。

それにしても中国は怖い国です。何の証拠もない日本人をスパイ容疑で拘
束します。2015年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女13人
が拘束されています。

さらに16日の新聞によれば今度は伊藤忠社員が拘束されました。今回も中
国は具体的な容疑事実を明らかにしていない。伊藤忠は丹羽宇一郎という親
中派の元会長がいました。民主党政権化、彼は駐中国大使を約3年近く努め
るなど中国との関係が深い、私などは彼のことを売国奴と腹の中で思ってい
ました。その「友好商社」の社員を拘束するとは恐怖です。

この事によってあらゆる日本人が中国当局の拘束される恐怖を大企業は感じ
たはずです。

いずれにしても世界では完全にアンチ中国の動きが表面化してきました。



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米中戦争は歴史の宿命 12月26日(水)


このブログでは一貫してトランプ大統領を当選後から応援してきました。
なぜなら日米共通の敵は中国共産党政権だからです。

アメリカはキッシンジャー氏が訪中し、故毛沢東主席と会って以来、彼の
「中国が豊かになれば民主化し自由な国になる」という主張を長く漠然と信
じていまいた。アメリカだけでなくイギリス、ドイツ、フランスなどの
EU主要各国や日本の中国専門学者も「中国は資本主義開放経済への道を
進み近代化する」と思っていたというより思い込まされていました。

トランプ大統領が政権に就く前、アメリカは平和主義者で演説だけがやたら
と上手なオバマと、チャイナマネーに浸かったクリントンに支配されていまし
た。結果アメリカでは中国の勢力が政治、企業、メディアにまで浸透し蝕ん
だのです。

メキシコ国境からは、多くの中南米人が麻薬をアメリカに越境していました。
彼らが持ち込んだ麻薬によってアメリカは麻薬中毒が増え、最近では小学生
まで麻薬に手を出しアメリカは着実に弱体化していきました。

オバマはこれらの問題を改善することなく無視し、海外に対しては世界の警
察をやめることを宣言する始末、勢いついた中国は南シナ海を我がものとし
て、人工島に軍事基地を建造し、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備
しました。

もしトランプが選挙に負け、チャイナマネーに毒されたヒラリーが大統領に
なっていたらと考えるだけで背筋が凍りつきます。

日本のメディアはトランプのことを正確に報道せず、彼がメキシコ国境に塀
を作るといったことに対して「彼は思いつき、場当たり的な発言が多い」「ト
ランプは小学生並の理解力しかない」などと揶揄するしまつ、

メキシコ国境に押しかける民衆の中に麻薬の運び屋やテロリストが混じって
いれば確実にアメリカは弱って行きます。だからトランプは「麻薬を持ち込
むような不法市民は出て行け」といっているのです。しかしメディアは彼を
人種差別主義者として批判しています。

中国は建国以来、周辺国を侵略し続けてきた。1948年にはチベットに侵攻、
120万人を虐殺、1950年には朝鮮戦争に参戦、1962年にはインドと国境紛
争、1979年にはベトナム侵攻、次に狙うのは台湾併合です。

南シナ海から東シナ海に、そして太平洋へと膨張してくる中国に対して
日本も軍事力を増強して対抗しなければならない、これにはどうしても日本
国憲法の改正が必要です。

安倍首相とトランプ大統領は一致協力して中国共産党の支配体制を崩壊
させなければならない。


★ 話は変わりますが先日大学時代の友人とお茶を飲む機会があり、その時
彼は「最近の安倍首相は信じられなくなった」とポツリと漏らしました。
おそらく多くの保守の皆さんも同じ考えだと思われます。そこで安倍氏の行
動を私なりに解説します。

米中貿易戦争で破産寸前に陥った中国は日本しか頼れなくなった。そこで
急遽、安倍首相を招き、今回は手のひらを返したように大歓迎をした。
友人は、中国を訪問した安倍首相が3兆円の通過スワップ協定を簡単に結
んだことに不信感を持ったようです。

もちろん習近平は大喜びをしましたが、頭の良い安倍首相は3兆円スワップ
との引き換えに中国に対して40年続いたODA援助をストップさせたのです。
世界第二位の経済大国と威張っている手前、第三位の日本からの援助を
ストップすることに文句は言えなかった。そのかわり3兆円のスワップ協定に
習近平は満足したようです。

しかしスワップ協定を分かっている者にとって、これは中国に対するより、
中国に進出している日本企業約20,000社が最悪の事態に至った場合の救済
手段に使えるのです。もちろん、事前にトランプ大統領と電話で打ち合わせ
(推測)した上での訪中です。でなければトランプの信用をなくします。

それと友人が安倍首相に不信感をもったのは、「外国人労働者の受け入れ
を広げるための出入国管理法改正案」についてです。首相は「移民政策を
採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と断言をしていますが、
安倍首相の説明に納得している人は少ない。

経済界の要望に応えた形で、安倍首相は強引に進めましたが、ヨーロッパで
は移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が
起き、社会問題になっています。世界の現状を少しでも知っていれば、移民
政策を取ることは自殺行為だと断言できます。もちろん私も反対ですが!
しかし

私は引退前、製造業を営んでいました。あまりの人手不足に悩み、結果海外
での製造に切り替えました。しかし弱小企業が海外に進出することはあまりに
もハードルが高すぎます。勇気と現地の法律知識と資金が入ります。弱小企
業はそのいずれも持ち合わせていません。

商社の手引きで中国に進出した中小企業の約7割、いや9割は成功していま
せん。中には破産した企業も多くあります。成功しているのは大企業と力の
ある中堅企業だけです。たまたま当社は成功しましたが、運が良かっただけ
のことです。

中国へ進出すると決心した当時(1987年)は中国人の正体を書いた本はあま 
りなく日本人の殆どは漢文を一生懸命に読んで、中国人を理解しようとして
きた。そして中国は古来から変わらず、信義に厚く、礼を尊ぶ文化人の国で
あると信じていました。

しかし実際の中国人を見れば、漢文に書かれていた、美化された中国人と、
現実の中国人とのギャップに仰天してしまいます。経営者という立場だから
よけいショックを受けたのかもしれません。

当社が被害を受けずに成功した一番の要因は、現地で法人格を持たない
「契約式合弁会社」にしたことです。だから中国の法律に縛られず、いつでも
逃げる事ができたことです。(詳細なことは「こら中国!いい加減にしろ」)とい
う私の著書に詳しく記述しています。

つまりわたくしの言いたいことは、資本家と労働者では「外国人労働者の受
け入れ」の見方が180度違います。工場経営者にとって人手不足は解決仕様
がない、海外に工場を移転するか、廃業するかしかありません。

日本の財界は、安倍首相に圧力をかけて「外国人労働者の受け入れを広げ
るための出入国管理法改正案」を仕掛ける気持ちは分かりますが、大企業は
基本的に海外に出るべきです。

介護職や看護婦、建設労働者、店員、その他多くの日本国内でしか通用しな
い職業は外国人労働者を使わなければ致し方ないが、その場合中国人や韓
国人は、なるべき避けるべきです。人種差別と言われるかもしれませんが、こ
れは人種区別です。海外で中国人や韓国人を使ってきた雇用主の提言です。

揉め事の一番少なかったのは、スリランカの工場でした。今考えるとスリラ
ンカ人のほとんどは日本人と同じ仏教徒だからです。韓国人も仏教徒だと
思っていましたが、国民の60%はキリスト教徒です。中国人は無宗教です。

しかし誤解のないように、宗教で区別するつもりはありません。
韓国人が使いにくいのは、ほとんどの民衆は500年間も、飢餓の線上でもが
き、死生の縁でさまよってきたからです。結果、生きていくためにはいかなる
悪徳非道なことも平気になってしまった。この地獄の恨みを日本にすり替えた

戦後、李承晩大統領が始めた反日洗脳教育によって対日憎悪心の植え付け
と恨み心の植え付けに狂奔してきた。70年間以上にわたり、韓国政府が都合
よく作り上げた大嘘の国定教科書で勉強し、国民のほとんどがそれを信じて
しまっています。このような人たちに愛社精神の持たせるのは至難の業です。

それでは、なぜ会社に愛社精神が必要か、それは日本企業の躍進は、ほと
んど現場からの発想によるところが大きいからです。ところが中国人の場合、
会社のノウハウを中国共産党に流し、後年中国本土で、その手に入れた
技術で会社を起こす。

韓国人の場合は手に入れたノウハウを韓国の大手企業に売りつけるか、
あるいは資金援助をしてもらって会社を立ち上げ、以前勤めていた会社の
お得意様をとってしまいます。このような人たちは危なくて雇っていられない。
だから人種区別が必要なのです。

今回は長くなってしまいました。2019年は皆様にとって良い年でありますよう
に、心よりお祈り申し上げます。

(久しぶりに買った有馬記念、オジュウチョウサンから流して大損してしま
いました。知識と経験不足、その上オジュウに夢とロマンを見てしまった)



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