世界は米中対立の時代 5月26日(水)


防衛大学校教授の神谷方丈氏は「バイデン政権の対中政策がトランプ
政権よりも甘くなるのではないかとの懸念は、完全に払拭された」
と言っていますが、本当にバイデンの対中政策を信じていいものだろうか?

バイデンに自分の意思があるとも思えない。
2011年にバイデンは中国に行き、当時の副主席の習近平と10回以上もあって
います。当時はお互いに副でした。帰国後、息子が中国系の会社の経営に
携わるようになり、多額の富を手にしたのです。

単なる噂話ではありません。バイデンが手を貸して習近平を主席にしてやり、
今その見返りに大統領にしてもらったのです。バイデンの息子が中国との
闇取引で、儲けているのは、証拠もある確かな情報です。本当はバイデンは
これで終わるのだが・・・・

アメリカという国が時々分からなくなる。カートキャンベル外交官がバイデン政
権の中国への政策は過去のオバマ政権とトランプ政権の混合だと公開の場
で言明しました。

オバマ政権は中国の軍事膨張や人権弾圧に対して抗議の言動をとらず、
もっぱら関与のための対話を進めて来た。結果中国の暴走は止められず
与党や野党からの批判を浴びた。このときキャンベルはオバマ政権の国務
次官補として対中政策形成の責任者の一員でした。

キャンベル氏は5月上旬、対中政策に関して次のように言っています。
「同盟諸国と協調して中国に対するというバイデン政権の今の多国主義政策
だけで中国の行動を左右することはできないかもしれない。中国は逆にこれ
までの危険な体外膨張などを強める可能性がある」
「米国を中心に多數の諸国が連携し中国に圧力をかければ、中国はこれま
での振る舞いを抑制するという望は確かにあるが、現実には中国は全く
後退することはないとも私は思うようになった。その場合米国は中国への
対処の要素を変えねばならない」と言っています。

つまりバイデン政権の対中姿勢がトランプ政権と大きく異なるのは、競争しても
衝突は避けるというソフトな態度と軍事面での対中抑止力の増強には熱心では
ないという軍事対決回避の体質だろう(古森義久氏)

バイデン政権の中国への非難は言葉では果敢でも実際の行動では僅かな
追加措置しか取っていない。トランプ政権では中国を崩壊させることに全力を
傾け、次々と中国封じ込め戦略をくりだした。

トランプはこの危険な国中国を全力で本気で潰すべく中国の巨大な経済活動
に制裁を加えはじめた。だから我々日本も安心してトランプを信頼し協力して
いった。

バイデン政権の対中政策がトランプ前政権と同様に強硬だとはとても思え
ない。ということは日米安保があるからと言っても、尖閣諸島奪還のために、
アメリカ軍が自衛隊の代わりに戦うことはあり得ない

憲法9条も日米安保もあるから、中国が日本に武力行使することはないと
主張する人々よ、いま一度問わねばならない。覚悟は出来ているか、
準備は出来ているか?




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米中が激突する日 3月29日(火)


アメリカ海軍の幹部が議会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻する可能性
のある時期について「多くの人が考えているよりも差し迫っている」と警鐘を
鳴らしました。

アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対
する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この
問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意
見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べた。(3月24日AFP)

日本人の多くは、中国に台湾統一は国内問題であると言われると返す言葉
を知らない。中国は台湾が「不可分の領土」と主張するが、一体どのような
根拠があって主張するのか。

中国は歴史を捏造して「台湾は中国の神聖不可分の固有領土だ」と叫び
世界中を騙している。中国は建国以来一度も台湾を領有したことはない。

中国人は自分の欲しい地域を、しばしば「固有の領土」などと気軽に大嘘を
つく。台湾を最初に領有した主権国家は、オランダです。オランダは1622年、
対明貿易の拠点として台湾島の西の澎湖島を占領した。

これに危機感を抱いた明国はオランダと交渉して澎湖島から撤退することを
要求した。オランダは澎湖島を放棄して無主の地だった台湾の領有を開始し
ました。

そしてオランダは島内の開拓要員として、招き入れた季節労働者が中国人
である。1661年、明国の鄭成功がオランダを駆逐し台湾を占領した。
ところが中国では明が滅び満州人の清の支配下に入っていた。

1683年、清国は台湾を攻撃、鄭政権は降伏した。清国の台湾統治の方針は、
とりあえず守備隊を置くという程度のものでした。そして1895年、日清戦争で
敗北すると、台湾を日本に永久割譲しました。これは下関条約という近代国
家条約に基づいた正式な領土変更です。

これによって中国は台湾の主権を完全に失った。日本に統治された台湾は
守る法ができ治安が一挙に良くなり衛生状態も良くなった。1898年児玉源太
郎台湾総督と後藤新平民政局長の時代から一挙に近代国家になっていった。

50年で台湾の児童就学率は93%に達した。末永仁は台湾の気候にあった
美味しい米「蓬莱米」を生み出し、上司の磯永吉の指導で米の生産量は
4倍以上になった。

米の増産のために八田與一はアジア最大のダムを造った。水路の長さは
万里の長城の6倍以上もあった。3年後日本は敗れ、八田の未亡人・外代樹
婦人は「みあと慕いて我もゆくなり」と書き残して夫が作り上げたダムの放水
路に身を投じた。いまも現地の人々は八田與一の命日に慰霊追悼式を
行っています。

明石元二郎総督は電力事業に尽力、発電量は10万キロワットにもなり台北
から高雄にまで送電できた。街に電灯がともり工業化も進められた。最初に
発展した工業は製糖業であり、生産量は15年ほどの間に11倍も増加した。

鉄鋼・化学・紡績・金属・機械・各分野が急速に育成され、台湾は現在まで
続く工業国になりました。白人先進国は黄色人種を人間扱いせず、日本の
ように植民地で教育を普及させ長期的な投資をしなかった。

日本人が手を染めれば、必ず近代国家に発展していきます。満州国しかり、
最初張作霖がそこを治めていましたが、日本が支配すればたちどころに
発展していきます。その証拠に華北の人民が大量に満州国に行き始めた
という事実があります。

台湾の財界人である許文龍氏は「台湾の基礎は殆ど日本統治時代に建設
したもので我々はその上に追加建設したに過ぎない」と言っています。
「もし日本の台湾統治がなかったらおそらく台湾は中国の海南島のような
貧しい島になっていただろう」とも言っています。

日本は、韓国も台湾と同じように人材と資金を投入し今も続く近代国家に
していきました。台湾は日本に恩を感じて親日国家、逆に韓国は歴史を捏造
して反日国家になるように国民を教育していきました。

最近、李栄薫著者の「反日種族主義」という本が出ました。それによると慰安
婦・徴用工・竹島など日韓関係を危機に陥らせたこれらの大嘘を指摘していま
す。また池萬元氏著の「反日への最後通告」によれば「近代化によって築き上
げた自分たちの財産全てを朝鮮につぎ込んで手ぶらで帰って行ったのが日本
だった、この世界においてある国がある国にこれほど価値ある遺産を譲ってく
れた国が日本以外にどこにあるのか著者は知らない」

と二人の韓国人の研究者が指摘しています。彼らに指摘されなくてもこれらの
ことは多くの日本人は知っています。知らないのは親中派や親韓派の政治家
と左翼のメディアたちです。

(話が横道にそれてしまいました。長くなってしまったのでこの続きは次回にて)



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ブリンケン米国務長官、頼りにしてまっせ  3月25日(木)


米アラスカ州で行われた米中外交トップの会談を分析すれば中国の老獪さ
が際立って見えてくる。外交会談では、どちらが主導権を握るかによって
勝敗が決まる。

アメリカのカードはウイグル・チベットでの人権侵害や香港での民主派弾圧、
台湾情勢や中国による対米サイバー攻撃など。かたや中国のカードは何も
ないが米国選挙でバイデンを取り込んだことです。

だから米国に対して強気に出ることができた。以前2020年の米中ハワイ会談
で楊潔篪はポンペオ米国務長官に対して非常に紳士的にアメリカの出方を
探った。

トランプ大統領の中国政策で青息吐息の中国はアメリカと仲良くしなければ
現時点で生きることが出來ない。しかし今回はカネで籠絡したバイデンが
大統領選挙に勝った。

だから双方で約束し決められた2分間の冷静なブリンケンの中国批
判に対して、ハワイ会談とは違い突然傲慢に変身した楊潔篪氏は直ちに
猛烈な反論し、非難と罵倒は約束の2分間どころか18分に近い間止まるこ
となく続けられた。

問題なのは同席のサリバン大統領補佐官です。彼は中国の歴史をまるで
知らない。彼は約束の2分間のスピーチの中で、「我々は衝突を求めていない
が、厳しい競合関係は歓迎する」と述べました。

彼は中国は国際犯罪組織であり、人間生命を無視した残虐な無法者である
ことをしらない。競合関係になれば必ず衝突が起こる。矛盾した言葉を平気で
使うサリバン補佐官は甘い、彼は中国をまともな国家として忖度したのです。

その証拠にサリバン氏2分間のスピーチが終わると、楊潔篪は直ちに猛烈な
アメリカ批判をはじめました。一旦弱さを見せれば際限なく突いてくるのが
中国人の作戦です。

会談の勝ち負けはどちらが譲歩したかで決まります。つまり中国はアメリカ
の制裁や貿易圧力をを少しでも緩めてもらうつもりです。そのために目もくら
むような大金でバイデンを大統領にしたのです。

王毅外相は会談終了後記者団の質問に「順調よく行った」と答えました。
気になるサリバン大統領補佐官は「眼の前が明るくなった」と機嫌よく答え
ました。、

これを推測するとアメリカ側が緩めたことはたしかです。アメリカは中国側の
罠にハマった。中国国内の新聞では今回の会談について楊潔篪の評判が
高まり、まるでアメリカに勝ったように賛美しているようです。

しかし今回の米中会談でドイツはやっと目覚めました。中国と経済的な繋が
りの深いドイツはなかなかNATO加盟国に心底沿うことはなかった。ドイツが
中国の脅威に備え始めた事は心強い。

バイデン氏は中国への対応で「トランプのような方法は取らない、国際ルール
に焦点を当てて取り組んでいく」と述べた言葉が耳の底に残り不安でなりま
せん。国際ルールなど守る気がない中国に対してどこまで許容範囲を徐々
に広げて行くのかを心配しています。

しかし対中政策に限っては、前政権からの基本路線を引き継ぐと宣言してい
ます。議会もまた中国を「共通の敵」とみなすことが唯一のコンセンサスに
なっています。米国民も中国を「敵」だと考える人が89%にたっしています。

世界をナメきった中国に明日はない。



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米中激突   3月20日(土)


ここ数ヶ月の世界情勢を見ると今まさに米中戦争が開始されたと見るべき
です。

日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会
(2プラス2)を日本で開催した。共同文書は、東・南シナ海での海洋進出
や人権弾圧を続ける中国に日米で対抗する姿勢を鮮明にしました。

また18日の新聞には防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊
を与那国と対馬に配備することが決まった。

岸防衛大臣に変わってから日本の中国に対して姿勢が一変しました。非常に
喜ばしいことです。親中派の二階俊博に潰されないように祈るばかりです。

カナダでの国際会議にオンライン出席した岸防衛大臣は、尖閣諸島周辺での
中国による武器使用を認めた海警法に基づく活動を批判しました。 会議の
なかで岸大臣は先月以降、武器使用を認めた中国の海警局の侵入している
ことなどについて、「我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れら
れない」と批判しました。

近年の中国の人権を無視した膨張主義的な行動は、目に余るものがありま
す。ウイグル自治区では百万人から二百万人もの人々を、理由もなくただ
ウイグル人だからというだけで強制収容所に入れています。

また中国は南シナ海の公海上の岩礁を勝手に埋め立てて滑走路を整備して
軍事基地化しています。要するにやりたい放題しています。

アメリカはトランプ政権に引き続きブリンケン米国務長官が中国への圧力を
一層強めています。アメリカは空母ニミッツと空母ロナルド・レーガンを中心と
する二つの空母打撃群を南シナ海に派遣しました。空母に加えてこれを守る
ために上空には艦載機、海中には攻撃型原子力潜水艦で編成されて
います。

これはまさにたんなる威嚇ではなしに、臨戦態勢に入ったと見るべきです。
しかし現代の戦争は兵器によって制海権、制空権を奪って領土を占領する
だけでなくウイルスや生物兵器を使って相手を弱らせることができます。

今回のコロナウイルスは中国・武漢にある生物兵器研究所から偶然流出
したと世界は思っていますが、完全なる証拠はありませんが、アメリカは
中国の仕掛けた生物兵器だと認識しています。

なぜなら白人国家の人口百万人当たりの死亡数がアジア人種の百倍にも
達しています。中国はDNAの違いによって白人の致死率が高くなるような
、生物兵器としてのウイルスを開発していたのではないかという疑いを
アメリカは持っています。

しかしいずれにしても日本にとっての安全保障上の脅威であり、領海・領空
を犯す艦船が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海内に入った船や航空機
は警告の上、従わなければ攻撃を加えるべきです。

今回の日米両政府は(2プラス2)で日本の覚悟を見せたのではないかと
思われます。



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バイデン大統領の不思議   3月15日(月)


バイデン大統領は就任1ヶ月でトランプ政権の政策をことごとく破棄した。
バイデンは「中国ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶことを公式に禁止。
また中国共産党の対外宣伝・教育機関の「孔子学院」との接触を
公的機関に報告することを義務付けたトランプの行政命令をも撤回しました。
この時点でバイデンは中国に完全に取り込まれたと見えた。

ところがバイデンは国際社会に対して、中国を「最も深刻な競争相手」とす
る見解を示し「中国の経済的な不正利用に立ち向かい、人権、知的財産権
、グローバルガバナンスをめぐる中国の攻撃に対抗する」と宣言しました。

中国はバイデンが裏切らない為に去年の11月28日に、中国人民大学国際
関係学院の翟東昇福院長に公開の講演会で、バイデン氏がオバマ前大統
領の副大統領だった当時、息子のハンター氏へ多額の金品を贈与したと
暴露しました。

もちろん息子を通じてバイデンにもノーと言えないほどの大金を渡した。
ハンター氏が海外に所有する投資ファンドは中国が作った。そしてさまざまな
外交問題を解決してきたと講演しました。最高レベルの国家機密を暴露する
ことによってバイデン氏に圧力を掛けたのです。

しかしバイデンはインド太平洋地域の対中抑止のために273億ドル
(2,9兆円)の予算編成を進めています。バイデン政権は今後、インド太平
洋地域で日米豪印の戦略枠組み「クアッド」を軸に対中抑止を図り、
拡張主義への防波とする構えです。

ということはバイデンに対してまったく圧力が効いていないということです。
この不思議を私なりに分析してみたいと思います
いまだ多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウスによって動かされて
いると信じ込んでいる。

アメリカを動かしている真の力はほかにある。このことが今回の米大統領
選挙はっきり分かりました。アメリカを動かしているのは巨大企業「GAFA」と
巨大金融や投資家、メディアなどです。GAFAとは「Google」「Amazon」
「Facebook」「Apple 」のことです。

ツイッターとフェイスブックが談合して、郵便投票の不正を隠蔽していること
がわかっています。つまりアメリカの支配者にとってトランプは邪魔な存在で
した。だからトランプを外すためにアメリカの支配者たちは中国共産党を
利用したのです。

米民主党、左翼、米巨大企業、などと中国共産党の利害が一致したのです。
しかしトランプが落選した以上中国の力は必要なくなった。対中政策に限っ
ては大筋でトランプ政権からの基本路線を引き継ぐ。対中政策こそが超党派
で合意ができる数少ないテーマなのです。

中国はカネと脅しによってアメリカの政治を支配できたと錯覚したのです。
中国の脅威はあまりにもあからさまで誰の目にもはっきりと見える。しかし
アメリカの支配者たちの姿は過去見えなかったが、ネットの発達で見える
ようになった。

中国の脅威はヤクザが胸に金バッジを付けて歩いているようなものだ。
一見してヤクザ屋さんとわかるから、こっちも十分に注意して付き合える。
これが中国の姿です。

習近平はアメリカの政治を支配し、米国民をコロナ禍で50万人を殺した。
そのうえメクラの経済学者は、中国は28年には世界ナンバーワンの経済大
国に躍り出ると予測した。今や習近平の傲慢さに一層の磨きがかかって、
アメリカをナメ始めた。中国はアメリカの巨大企業に利用されただけであると
きがつくのはいつの日か?とくにこれから注視すべきは、新たな専制国家で
ある中国に、バイデンが今後どう対峙していくか、
見ものです。



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