米中戦争は歴史の宿命 12月26日(水)


このブログでは一貫してトランプ大統領を当選後から応援してきました。
なぜなら日米共通の敵は中国共産党政権だからです。

アメリカはキッシンジャー氏が訪中し、故毛沢東主席と会って以来、彼の
「中国が豊かになれば民主化し自由な国になる」という主張を長く漠然と信
じていまいた。アメリカだけでなくイギリス、ドイツ、フランスなどの
EU主要各国や日本の中国専門学者も「中国は資本主義開放経済への道を
進み近代化する」と思っていたというより思い込まされていました。

トランプ大統領が政権に就く前、アメリカは平和主義者で演説だけがやたら
と上手なオバマと、チャイナマネーに浸かったクリントンに支配されていまし
た。結果アメリカでは中国の勢力が政治、企業、メディアにまで浸透し蝕ん
だのです。

メキシコ国境からは、多くの中南米人が麻薬をアメリカに越境していました。
彼らが持ち込んだ麻薬によってアメリカは麻薬中毒が増え、最近では小学生
まで麻薬に手を出しアメリカは着実に弱体化していきました。

オバマはこれらの問題を改善することなく無視し、海外に対しては世界の警
察をやめることを宣言する始末、勢いついた中国は南シナ海を我がものとし
て、人工島に軍事基地を建造し、高度な対艦ミサイルと対空ミサイルを配備
しました。

もしトランプが選挙に負け、チャイナマネーに毒されたヒラリーが大統領に
なっていたらと考えるだけで背筋が凍りつきます。

日本のメディアはトランプのことを正確に報道せず、彼がメキシコ国境に塀
を作るといったことに対して「彼は思いつき、場当たり的な発言が多い」「ト
ランプは小学生並の理解力しかない」などと揶揄するしまつ、

メキシコ国境に押しかける民衆の中に麻薬の運び屋やテロリストが混じって
いれば確実にアメリカは弱って行きます。だからトランプは「麻薬を持ち込
むような不法市民は出て行け」といっているのです。しかしメディアは彼を
人種差別主義者として批判しています。

中国は建国以来、周辺国を侵略し続けてきた。1948年にはチベットに侵攻、
120万人を虐殺、1950年には朝鮮戦争に参戦、1962年にはインドと国境紛
争、1979年にはベトナム侵攻、次に狙うのは台湾併合です。

南シナ海から東シナ海に、そして太平洋へと膨張してくる中国に対して
日本も軍事力を増強して対抗しなければならない、これにはどうしても日本
国憲法の改正が必要です。

安倍首相とトランプ大統領は一致協力して中国共産党の支配体制を崩壊
させなければならない。


★ 話は変わりますが先日大学時代の友人とお茶を飲む機会があり、その時
彼は「最近の安倍首相は信じられなくなった」とポツリと漏らしました。
おそらく多くの保守の皆さんも同じ考えだと思われます。そこで安倍氏の行
動を私なりに解説します。

米中貿易戦争で破産寸前に陥った中国は日本しか頼れなくなった。そこで
急遽、安倍首相を招き、今回は手のひらを返したように大歓迎をした。
友人は、中国を訪問した安倍首相が3兆円の通過スワップ協定を簡単に結
んだことに不信感を持ったようです。

もちろん習近平は大喜びをしましたが、頭の良い安倍首相は3兆円スワップ
との引き換えに中国に対して40年続いたODA援助をストップさせたのです。
世界第二位の経済大国と威張っている手前、第三位の日本からの援助を
ストップすることに文句は言えなかった。そのかわり3兆円のスワップ協定に
習近平は満足したようです。

しかしスワップ協定を分かっている者にとって、これは中国に対するより、
中国に進出している日本企業約20,000社が最悪の事態に至った場合の救済
手段に使えるのです。もちろん、事前にトランプ大統領と電話で打ち合わせ
(推測)した上での訪中です。でなければトランプの信用をなくします。

それと友人が安倍首相に不信感をもったのは、「外国人労働者の受け入れ
を広げるための出入国管理法改正案」についてです。首相は「移民政策を
採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と断言をしていますが、
安倍首相の説明に納得している人は少ない。

経済界の要望に応えた形で、安倍首相は強引に進めましたが、ヨーロッパで
は移民受け入れを続けた結果、国民と移民の間で処遇や収入による対立が
起き、社会問題になっています。世界の現状を少しでも知っていれば、移民
政策を取ることは自殺行為だと断言できます。もちろん私も反対ですが!
しかし

私は引退前、製造業を営んでいました。あまりの人手不足に悩み、結果海外
での製造に切り替えました。しかし弱小企業が海外に進出することはあまりに
もハードルが高すぎます。勇気と現地の法律知識と資金が入ります。弱小企
業はそのいずれも持ち合わせていません。

商社の手引きで中国に進出した中小企業の約7割、いや9割は成功していま
せん。中には破産した企業も多くあります。成功しているのは大企業と力の
ある中堅企業だけです。たまたま当社は成功しましたが、運が良かっただけ
のことです。

中国へ進出すると決心した当時(1987年)は中国人の正体を書いた本はあま 
りなく日本人の殆どは漢文を一生懸命に読んで、中国人を理解しようとして
きた。そして中国は古来から変わらず、信義に厚く、礼を尊ぶ文化人の国で
あると信じていました。

しかし実際の中国人を見れば、漢文に書かれていた、美化された中国人と、
現実の中国人とのギャップに仰天してしまいます。経営者という立場だから
よけいショックを受けたのかもしれません。

当社が被害を受けずに成功した一番の要因は、現地で法人格を持たない
「契約式合弁会社」にしたことです。だから中国の法律に縛られず、いつでも
逃げる事ができたことです。(詳細なことは「こら中国!いい加減にしろ」)とい
う私の著書に詳しく記述しています。

つまりわたくしの言いたいことは、資本家と労働者では「外国人労働者の受
け入れ」の見方が180度違います。工場経営者にとって人手不足は解決仕様
がない、海外に工場を移転するか、廃業するかしかありません。

日本の財界は、安倍首相に圧力をかけて「外国人労働者の受け入れを広げ
るための出入国管理法改正案」を仕掛ける気持ちは分かりますが、大企業は
基本的に海外に出るべきです。

介護職や看護婦、建設労働者、店員、その他多くの日本国内でしか通用しな
い職業は外国人労働者を使わなければ致し方ないが、その場合中国人や韓
国人は、なるべき避けるべきです。人種差別と言われるかもしれませんが、こ
れは人種区別です。海外で中国人や韓国人を使ってきた雇用主の提言です。

揉め事の一番少なかったのは、スリランカの工場でした。今考えるとスリラ
ンカ人のほとんどは日本人と同じ仏教徒だからです。韓国人も仏教徒だと
思っていましたが、国民の60%はキリスト教徒です。中国人は無宗教です。

しかし誤解のないように、宗教で区別するつもりはありません。
韓国人が使いにくいのは、ほとんどの民衆は500年間も、飢餓の線上でもが
き、死生の縁でさまよってきたからです。結果、生きていくためにはいかなる
悪徳非道なことも平気になってしまった。この地獄の恨みを日本にすり替えた

戦後、李承晩大統領が始めた反日洗脳教育によって対日憎悪心の植え付け
と恨み心の植え付けに狂奔してきた。70年間以上にわたり、韓国政府が都合
よく作り上げた大嘘の国定教科書で勉強し、国民のほとんどがそれを信じて
しまっています。このような人たちに愛社精神の持たせるのは至難の業です。

それでは、なぜ会社に愛社精神が必要か、それは日本企業の躍進は、ほと
んど現場からの発想によるところが大きいからです。ところが中国人の場合、
会社のノウハウを中国共産党に流し、後年中国本土で、その手に入れた
技術で会社を起こす。

韓国人の場合は手に入れたノウハウを韓国の大手企業に売りつけるか、
あるいは資金援助をしてもらって会社を立ち上げ、以前勤めていた会社の
お得意様をとってしまいます。このような人たちは危なくて雇っていられない。
だから人種区別が必要なのです。

今回は長くなってしまいました。2019年は皆様にとって良い年でありますよう
に、心よりお祈り申し上げます。

(久しぶりに買った有馬記念、オジュウチョウサンから流して大損してしま
いました。知識と経験不足、その上オジュウに夢とロマンを見てしまった)



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米中激突 12月19日(水)


トランプ政権はついに中国共産党政権を崩壊させることを国家戦略として
アメリカのエリート層との間でコンセンサスが出来ました。

大統領選挙ではエリート層のほとんどがクリントンに肩入れして、トランプ
と敵対していました。だから当初はトランプ大統領の足を引っ張ることばか
りしていました。

しかし6月にホワイトハウスが公表した報告書によれば「中国の経済侵略が
アメリカと世界の技術と知的財産権を脅かしている」と、また国家安全保証
戦略の発表によれば「中国が米国の技術や知的財産を盗用し軍事力を強化
しようとしている」ことを指摘しています。

この事によって今や民主党もエリート層も中国からの不正な技術的挑戦は
広くアメリカ全体に共有され、まさに中国に対する敵対心と警戒心が米国に
渦巻いています。

ここでエリート層について説明します。アメリカの政府機構の中で言えば
各省庁の基本的考え方、政策立案などを作り上げています。彼らの大部分
は、エール、プリンストン、ハーバードなどの東部アイビーリーグ出身者でし
められています。彼らエリートは新聞やテレビなど表の世界にはほとんどで
ない。しかし、彼らエリートたちこそアメリカを動かしている真の力です。

もちろん、彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴーサインを出すのは大統
領の権限です。過去殆どの大統領たちは彼らの戦略に対してNOということは
なかった。しかし戦場体験者のケネディ大統領だけがエリートたちの進言を
ことごとく無視した。結果ケネディ暗殺につながったと言われています。

彼らエリートたちにとっては、ケネディが生きようが死のうが別に関係のあ
ることではなかった。次の大統領を待てば良いだけのことです。
大統領や長官は4年か長くても8年で去っていきますが彼らエリートは半永
久的に続いていきます。

ところがエリートたちにとって手に負えない異次元の大統領が出現した。
全米に広がるエリート層が支配する既成政治への不信が前代未聞の大統領
を生んだ。

そこでエリートたちはトランプ大統領を確実に4年で終わらすためにマスコ
ミを最大限使った。人種差別主義者、嘘つき、傲慢、衝動的、大統領として
の資質に欠ける、などマスコミを使ってネガティブな印象を植え付けた。

大統領選挙で多くのメディアはビックデータを駆使して、クリントンが当選
する確率を96%と連日掲載し続けたが、以外にもトランプが当選した。
一部のメディアは「これほどアメリカ人がバカとは思わなかった」とトラン
プの支持者をさげすむような報道までした。このような思い上がったメディ
アを誰が信用するのですか!

そんな思い上がったエリート主義こそが、現実から目をそらし続けたことで
アメリカ社会の趨勢を見誤り不遇な状況に置かれた白人たちの怒りをかった。

しかしトランプはこの挑戦に決然と立ち向かった。エリートたちが推薦した
国務、国防、商務などの長官や次官などを次々と首をすげ替えた。加えて
トランプは日頃から嫌悪する米メディアとの争いを更に拡大させた。

アメリカ・ファーストを掲げるトランプは2月頃から中国に貿易戦争を仕掛
けた。その事によって中国の邪悪な正体がはっきり見えてきた。ついに神風
が吹きだした。

オバマ大統領までの中国観は甘い幻想を抱いていた、欧州も同様にロマン
チックな幻想をもっていた。欧米にとっては中国や北朝鮮の無法な振る舞い
も、ひとごとだった。世界各国は中華帝国の建設に向かって突き進む中国共
産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見てきた。

各国の財界も中国という巨大な市場に幻惑されて、中国共産党の意向を忖度
し、機嫌を損ねないことが、ビジネスを成功へと導く鍵だと勘違いしていた。

しかしアメリカはついにそのスタンスを大きく変えた。外交問題評議会(CFR)
という外交・国防の専門家たちによって、今後の米国政府の方針が話し話し
合われ、そこで中国を敵視するという合意ができた。

テクノロジー業界も、アップルやグーグルなど新興IT企業に勤めた中国人
が母国に最先端技術やデーターを持ち帰っておることが分かり「反中」で合
意した。

中国共産党の人権侵害に対して、ニューヨーク・タイムズがウイグル自治区
での弾圧を特集記事にしたことでアメリカ世論の中国批判が激しくなった。

トランプ大統領就任以降、アメリカ国内や議会の分断が評論家たちの間で
問題視されてきたが、中国という最大の敵を見つけてからは、共和も民主も
エリート層も意見が一致した。アメリカは徹底的に中国を叩き続ける、これ
は正に「新米中冷戦」の始まりです。アメリカは敵と遭遇したときは右も左
も関係なく一致団結する。これがアメリカの強みです。

振り返って日本を見たとき、教科書もテレビも新聞も間違った教育や報道を
繰り返し続けています。現実をしっかり見据えれば最大の敵は中国と分かる
はずです。アメリカと同じです。ならばしっかりとした関係を築いている
安倍首相とトランプ大統領の在任中に日本は新しい連携を構築するべきです。

そのために日本では現憲法を改正あるいは破棄し、非核三原則の国会決議を
改めて、NATO四カ国がアメリカと結んでいるニュークリア・シェアリング
協定を日本は早急にむすべきです。

米中戦争が現実的になってきた今、日本もトランプの信頼を得るために、
軍事力を増強して、独立自衛のできる国にならねばならない。





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キッシンジャーは最大の敵だった。8月21日(水)


前回、超反日的なキッシンジャーについて少し触れましたが、もともとアメ
リカには親日派はいないと思って間違いはない。日米同盟を結んでいるから
アメリカは日本の味方だと思いがちだが、オバマの2期目の前半まではアメ
リカは日本を全く信用していなかった。

世界中で一番親米の国であり、常にアメリカの意向に沿って外交をしてきた
正直者の国である日本についてなぜアメリカは日本を信用できなかったのか?
それは中国に取り込まれたキッシンジャーとブレジンスキーが日本の真の姿を
隠して中国に有利な発言を政府内でしていたからです。

キッシンジャーはニクソン時代から93歳の今日まで大統領顧問を続けてい
ます。もちろん引退したわけではないので現代もトランプの外交顧問です。
歴代のアメリカ大統領は、特に中国問題について彼の意見を取り入れてい
ました。

しかし中国はアジアにおける中国の覇権樹立を目指して、国際法を守らない
傍若無人な振る舞いを始めた。南沙諸島、尖閣諸島、アジアの平和と秩序を
根底から脅かすようなヤクザな行動を起こしきた。

習近平は「アジアの安全はアジア人自身が守る」という「アジア新安全観」
というアジアからアメリカの軍事的影響力を締め出す考えを明確にしました。
また経済面でもアメリカを追い出すAIIBを設立して中国によるアジア経済
支配の戦略を推し進めています。

キッシンジャーに洗脳されて親中国寄りの考えを持っていたオバマもさすが
に中国の国際社会のルール無視や、国際政治における協調体制を無視して、
中国は欧米が制裁するイラン、スーダンなどへ平然と武器を供与し、石油と
取り引きしている、そのえげつなさに疑問を持ち始めました。

そこえもって習近平は「広い太平洋は米中両国を収容できる空間がある」と
習政権は自らの拡張政策の継続を宣言した。つまりアメリカに対しては太平
洋の西側の覇権を中国に明け渡すよう迫った。

これでやっとオバマは中国の邪悪の正体を知り、キッシンジャーやブレジン
スキーの意見に耳を傾けることはなかった。だから習近平が熱心に持ちかけ
る「新型大国関係の構築」に対し、オバマは最初から最後まで完全無視の
姿勢を貫いた。

国防総省の中国軍事動向を調べる要職のピルズベリー氏は2年以上前から
中国の見方を180度変えた。「中国は『平和的台頭』や『中国の夢』とい
う偽装めいたスローガンの陰で、軍事、経済、政治でアメリカを完全に追い
抜く超大国となり、国際秩序と覇権を確立しようとしている」との本心を
知りました。私に言わせれば「今頃やっとわかったのか」💢

米議会も数年前から「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本から間
違っていた」と反省をしています。
米国の官民は、中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国である。
だから中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会
への参加への協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な
幻想である」と

中国においては、経済の近代化は発展を意味しない。多くの日本政治家や欧
米人は、中国は資本主義開放経済の道を進むと錯覚していた。

しかしキッシンジャーとブレジンスキーは自分たちの意見が通らくなってき
た事に危機感を感じて、「たとえアジアにおける中国の覇権が強化されても、
アメリカは日本の軍事力強化を許してはならない。日本にだけは核を持たせ
ず、 日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になる
ように日本を共同支配すればよい」と必死に反論しています。

この種の対日政策は、1972年2月のニクソン・キッシンジャー・周恩来に
よる「米中密約」の内容に沿っています。

この二人は何故ここまで中国に肩入れするかといえば、ふたりとも退官後、
中国から報酬を得ているからです。特にキッシンジャーは巨額な金を要求し
てくると中国政府の某官僚は暴露しています。

オバマの二期目から、米政府内でこのような暴走中国への批判が高まってい
ます。ここに至ってアメリカでは日米同盟・日米安保条約の価値が見直され
てきています。

つまり中国側の戦略として日本の歴史問題を持ち出して「日本が未だに戦争
責任を反省していない、原爆を日本において使用したことを恨みに思ってい
る」と強調することによって、かっては日本と戦ったアメリカの日本に対す
る不信感を増幅させてきました。

中国は日米同盟が強固である限り中国のアジア支配ができない。だから日米
同盟に不要な亀裂を入れることに熱心だったのです。

一方安倍首相は必死に中国包囲網の構築を目指すアジア外交を精力的に
展開しています。日米同盟を強化した上、アジア諸国との連携を進め、あら
ゆる国際会議の場を借りて力の支配を企む中国に対する批判と牽制を行って
きました。結果アジア諸国は米国、日本、インドとのパートナーシップが重要だ
と認識されてきました。

最初からキッシンジャーの中国観に全く影響されないトランプは、貿易戦争
の発動で本格的な「中国つぶし」に取り掛かっています。今春に始まった
米中貿易戦争は中国経済にダメージを与え始めた。今の状態が今後3ヶ月
以上も続くと、中国経済は壊滅状態に突入すると指摘されています。

トランプの中国に対しての正確な情報はトランプ大統領の上級顧問を務める
娘婿のジャレッド・クシュナーより適確な情報がもたらされています。
彼はユダヤ人で中東政策専門ですが、世界のユダヤグループの正確な情報
で中国の実態だけでなく日本ついても適確な情報を持っています。

クシュナーの助言で、知的財産の保護を目的に、ロボット工学や航空工学、
高度な製造技術を専攻する中国人大学院生へのビザ発給を厳格化し、オバ
マ政権が1年から5年間に拡大していた有効期間を1年間に戻しています。
またトランプは中国留学生の殆どはスパイだと言っています。
安倍首相のトランプへの助言が素直に受けいられるのは、クシュナーの
影響です。

このように今、ようやくみんな気づいてきました。アメリカやヨーロッパで
従来の中国論や中国分析が木っ端微塵に壊れ、中国の本性が見えてき
ました。





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米国はトランプで大丈夫か?    5月4日(水)


米大統領の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が90%勝つ見込み
が出てきました。でも多くの常識ある各国の人は結局ヒラリー・クリントンが
最後に勝利するからと安心してみています。しかし米大統領選でトランプ
氏とクリントン氏が戦えばおそらくトランプ氏が勝つと思います。

なぜなら、もしクリントンが民主党候補となった場合サンダース氏を支持し
ている多くの貧しい若者や報われない労働者たちは、クリントン支持に回る
とは思えません。結局トランプ氏が、クリントン氏を破り大統領になると
思われます。

では彼が大統領になったら何処の国が困るでしょうか?

彼は、イスラム国、中国、メキシコ、日本、韓国などの国を攻撃しています。
トランプ氏は「日本や中国が為替操作して輸出攻勢に出るからアメリカの商
品が売れないのだ」といって日本や中国を攻撃しています。

しかし彼はあまりにも無知すぎます。まず中国に関して言えばアメリカの大
企業の70%が中国に進出して、できた商品をアメリカに輸出しています。ア
メリカのスーパーに並べている雑貨商品の90%がメイドインチャイナです。

アメリカ企業は、金融、銀行、輸送、通信、生産などはほとんど国境を超え
て「グローバル化」しています。アップルやヒューレット・パッカード社
マイクロソフト社などは台湾の鴻海や韓国サムスンで作っています。

結果アメリカ国民は安い商品を手に入れることが出来ますが、アメリカ国内
で長く生きてきた中小企業が淘汰され、失業率の悪化、実質所得の低下、
大量解雇、労働条件の悪化、つまり悲惨な「底辺に向かう競争」で以前は
豊かであった中産階級が底辺に追いやら、逃げようがありません。

いわゆるトランプが攻撃している為替操作などは大した問題ではありません。
アメリカのグローバル企業は「人件費が安く原料が豊富な国は一体どこか」
を常に考えて行動しています。

次に日本についてですが、彼は恐ろしいくらい日本に対する知識が欠落して
います。もちろんトランプだけでなくアメリカ政治家の全般に言えることで
すが、いまや日本の製造業は世界経済を支える重要な役割を果たしている
のです。最先端と言われる分野に関しても、日本は常に世界のトップを走って
います。

いま日本のメーカーはアジアはもちろんのこと欧米各国にも続々と工場を
進出させています。これらが現地の人たちの雇用を促して失業率を減らし
またGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。

アメリカだけでもJETROの2014年の統計によれば、在米日系企業による
雇用創出は80万人を超え、在米日系企業の2012年の輸出は約800億ドル、
米国輸出全体の約10%を占めています。EUにしても事情は同じで、全体
の9.6%が日本企業の輸出です。日本の技術は、世界経済を支えています

またこれらの在米日本企業は稼いだドルを、過去日本での二重課税を免れ
るためにアメリカの銀行に留めています。アメリカに留まっている日本のドル
の総額がどれほどなのか、日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが、
信じがたい程の巨額であることは確かです。日本人がアメリカ銀行に預けて
あるドルこそがアメリカ経済をささえている唯一の重要な要因だということ
をトランプ氏は知っているでしょうか?

その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます(2015年2月末の
米国債保有高は約145兆円) 円とドルの為替レートの変動で最終的には
損をすることを知りながら、お陰でアメリカは大量の財政赤字をほっておく
ことができます。こうした異常な状況がアメリカ経済の拡大に資金供給で
日本が大々的に力を貸す事になった。従ってアメリカは知らず知らずのうち
に日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本はアメリカを
支配下に置いてしまったのです。

各国に進出しているアメリカ系企業も日本の資本財なしに製造することは
不可能です。いまや世界のハイテク工場の80%が日本の資本財・部品を
使っています。アメリカの軍需産業も日本の技術なしには成りたちません。

日本の財務省が発表した2014年時点の対外純資産残高は約367兆円、24年
連続で「世界一の債権国」です。つまり世界一の大金持ちです。対外純資産
とは国が海外に保有している資産から負債を除いたものです。資産としては
外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などです。しかし
日本の輸出企業は円高を防ぐために余裕のあるドルは各国の銀行に留めて
います。ということは純資産367兆円以上にカウントされない大金がまだ
あるという事です。その上国民貯蓄残高は1400兆円もあります。
こういった日本の実像をトランプ氏は知っているでしょうか?

つまりこういうことです。日米安保条約でアメリカは日本に多くの軍事基地を
持っていますが、当初はソ連に対抗するため、最近は危険な中国のマジノ線
として必要だからです。決して純粋に日本を守るためではありません。
ということは日本を守るということはすなわちアメリカを守るということです。
ドナルド・トランプ氏が在日米軍の撤退を主張していますが、撤退はアメリカ
弱体化を進めるようなものです。日本もアメリカに気を使って思いやり
予算(在日米軍駐留経費)を少し増額して5年間に9465億円、16年3月に
国会で承認しています。

世界中に軍事基地を持って警察官の役目を果たしているアメリカは巨額な
経費が必要です。だからドルが基軸通貨なのです。必要なお金は自由に
刷ればいいだけです。警察官を放棄するということはドルが基軸通貨になり
ません。軍事力と経済力と警察官が一体となっているからドルが基軸通貨と
して成り立つのです。トランプ殿もっと勉強してもらわないと世界は益々混乱
していきます。

テレビでしたり顔で高説を述べている日本の評論家たちもきちんとデーター
を見て評論してください。先入観や雰囲気だけでモノを言う評論家が、今の
日本には多すぎます。彼らが日本の正しい姿を歪めてしまっています。

日本の経済学者や評論家たちは自分の目で徹底して理論を確かめようと
いう目的を持って、現実の世界に出て行くことはしません。したがって彼ら
の経済学は非常に限られた方法で、狭い経験の範囲で思考しています。

日本政府に助言をしている外国の経済学者や日本の大学教授たちは日本
の現実に立脚した調査や研究を怠っており、自分たちの先入観を日本経済
に投影して政府に助言しています。

話がだんだんアサッテに飛んでいきます。経済学を勉強したわけでもない
私が偉そうに言うのは見苦しいので、今日はこの辺でやめておきます。




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トランプ旋風     3月23日(水)


米国の大統領を選ぶ2大政党の予備選挙で共和党はドナルド・トランプ、
民主党はヒラリー・クリントンに決まりそうです。

そしてクリントンとトランプのどちらが勝つか、多くの人は最後はクリント
ンが勝利すると見ています。しかし民主党のクリントンに対してほとんど無
名に近い左派のサンダースが意外な健闘を見せ、一時はクリントンを打ち負
かしそうな勢いをみせました。

ということはクリントンが勝った場合、サンダースの支持者である貧しい層
が離反し、トランプに投票する可能性が出てきました。つまりトランプが
アメリカ大統領になるということです。

多くの評論家や一般知識人は、不法移民やイスラム教徒を侮辱する暴言で
既成政治への有権者の怒りを煽って支持につなげるトランプ氏の手法に批
判していますが、トランプ現象が起こっているアメリカの根本を見なければい
けません。

つまりアメリカを支えてきた中流階級は没落し、貧富の差が拡大し、衰えゆ
くアメリカの惨状をよく見ればトランプ現象の原因が見えてきます。

かってのアメリカ経済は、一つの業種に徹してコツコツと事業を拡大する仕事
と従業員を愛する素朴な実業家によって支えられてきました。これらの経営す
る堅実な会社に勤める社員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得た
ばかりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

日本に伝えられたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生
に囲まれた住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカで
した。

われわれ日本人は、この時代の豊かなアメリカ社会をテレビ映画などを見て、
憧れていました。特に団塊の世代を中心にした人たちは今でもアメリカの
イメージを「アイ・ラブ・ルーシー」「ママは世界一」「奥さまは魔女」など、
今でも「豊かなアメリカ」を鮮明な記憶として私達の中に残っています。
当時の日本人はそんなアメリカに憧れ、目標にしていました。

しかしそのようなアメリカは今はもうない、何十年も真面目に働いてきた中流
階級の人々が、企業売買や工場の海外移転によって失業していきました。

1980年以降のアメリカの没落をもたらした主要な原因は、生産自体に関心の
薄い経営者たちによる企業売買の悪影響です。結果中流階級の賃下げや
失業が頻発し、健康保険や年金の消失が起こりました。

つまり企業の生産活動よりも資産内容に興味を持つ「投資家」が続出、企業
売買のよる利益を追求するようになってしまった。安定した企業が次々と
投資家に買収され、資産ばかりか従業員の積み立てた年金基金まで食い
荒らされるようになってしまった。

そのうえ政治家も経済学者も口をそろえて「グローバル化」という言葉
を主張したために、企業、金融、銀行、通信、生産、は簡単に国境を超えて
しまった。つまり多くの工場が出来るだけ安い労働力を求めて海外に出て
行ってしまった。

70年代からの技術進歩の結果、製造業の生産は、コンピュターなどで管理
され、メキシコや中国の国々でも容易に同等の品質を実現できるように
なった。利益極大を正義と考えるアメリカ企業が外国に工場を移転するのは
当然の事なのです

企業が「国境を超える」につれアメリカ国内企業も含めて、労働者を、コミ
ュニティを、環境全ての面でのコスト削減競争へと向かわせ、アメリカ時代
を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長する力を失ってしまった。今や
アメリカの中流階級の所得は日本人の大半よりもかなり低くなっています。

アメリカ国民にとってこのような状況は既におきている災厄です。痛みつけら
れている人びとは逃げようがない。だからといって受け入れることも出来ない。

そしてもう一つアメリカの没落をもたらした最大の原因は「政治」にあります。
自己利益や選挙対策にばかり熱心で有力団体や外国のロビー活動の金に目
がくらみ、国民を無視した政治家によって、経済の破壊と中流階級の没落に
手をかす無能で悪人の政治家にアメリカ国家が握られてしまった結果です。

これらの無能な政治家は、富裕層に対する過剰な減税や、軍産複合体に操ら
れた無駄な戦争、そして一部のアメリカの利益集団の指示に従って、中流階
級を無視してきました。

つまりアメリカ政府は巨大企業に支配されてしまった結果,富の移動は中流
階級から富裕層へ移動して、中流階級が貧困層に落とされてしまった。

その結果富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人達はそこから這い上がれないままです。
新しく成人に達する世代が自分の親の生活よりも良い暮らしが出来ません。
このようなアメリカにしたのはあきらかにワシントンの人間たちです。

底辺に落とされた白人たちのイライラは今や沸点に達しています。これが
トランプ旋風の原点です。決してアメリカ国民のレベルが低くなったのでは
ありません。

民主党も共和党もトランプをひどく嫌っています。なぜなら両主流派は共に
軍産や金融界に取り込まれているからです。ヒラリー・クリントンのバック
は軍産複合体と金融界の連合体です。それに中国資金が見え隠れしてい
ます。クリントンは中国の影を隠すために人権問題で中国に厳しい姿勢を
みせています。

トランプもこれまで「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人
だ」などと中国への敵意をむき出しにしています。ところがトランプの当選
が見え始めると、中国は共産党の機関紙を使って「トランプ氏の当選は大規
模テロに匹敵する」「トランプは世界経済の毒針だ」と痛烈に批判を始めました。

しかし中国はヒラリー・クリントンを一切批判していません。ヒラリーの夫
ビル・クリントンを以前金で取り込んだ実績があり、妻のヒラリーも金で取
り込めると見ています。中国は本当にわかりやすい国です。

ヒラリー・クリントンはゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーから
巨額な金をもらったと伝えられています。ということは今回の戦いは
エリート(大企業、金融界、軍産複合体、CFR,)と草の根(庶民、貧困層)
の戦いになっています。

いまだに多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいます。しかしアメリカで最も実権を
握っているのがCFR(国家安全保障省)(外交問題評議会)だと言われて
います。政府を裏で操りアメリカを実効支配している欲深い権力者達です。

トランプが大統領になると困るエリート集団は「反トランプ運動」を加速
させていきます。多くの知識人はトランプを「無知」「時代錯誤」と罵って
いますが、中流階級から貧困に没落した多くの白人たちはトランプだけが
唯一ワシントンに巣食っているエリート集団を追い出すことが出来ると信
じています。

トランプは確かに国際知識はありません。しかし最近国際情報に詳しい政策
顧問を数名雇っています。公にトランプの陣営に加わっていませんがマイケ
ル・ピルズベリー(米国防総省顧問)などは密かにトランプを応援しています。

何故ならピルズベリー氏はロックフェラー家の傘下にいたキッシンジャーに
長年騙されて、中国が強くなるのを手伝ってきました。「米国のライバルは
日本であり、貧しく遅れていた中国は決して米国に挑むことはない」「豊かに
なれば中国は友好国になる」というキッシンジャー言葉を信じて中国を支援
してきましたが、裏切られた。そんな怒りと自責の念が強く、ワシントンで
はいまだに「中国が協力相手になる」とのキッシンジャーの呪縛が解けてい
ないことに彼は怒っています。

もしクリントンが大統領になれば建前的に中国を敵対し牽制しても、中国を
本気で叩く意思はありません。ということは日本はクリントンを当てに出来
ないということです。トランプは尖閣でのトラブルは日本の問題だ、アメリカは
関知しない。といっています。これこそ逆に日本の自主独立のチャンスです。

ロックフェラーが支配している金融界や軍産複合体、CFR(外交問題評議会)
がクリントンを使ってワシントンを操り、歴史の繰り返しを演出しようとし
ているなら、世界のために次の大統領はトランプにすべきだと思いますが、
しかし彼が大統領になっても、しょせん、東部エスタブリッシュメントを
はじめとする伝統的な力を無視してアメリカの政治、外交、経済を動かすな
ど不可能な事です。

もしトランプがホワイトハウス入りすれば、世界中のマスコミは「史上もっ
とも無能で無知な大統領」という烙印を押すのではないかと思っています。
恐れた彼は無能でないことを証明するために、各省庁のエリートたちの
いうがままになりそうです。そうなれば、また同じ歴史を繰り返すことにな
ります。

トランプ大統領が日米安保解消を言い出し、日本がアメリカをあてに出来
無いと知った時、憲法も改正して日本が自主独立できるチャンスです。
憲法を改正しない限り日本は中国や朝鮮と戦うことは出来ません。
ア~ このような事は夢のまた夢です。



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