今回も台灣友人の話です。話の最後の方はすっかり彼の話を信じるように
なっていた。その話を書いてみます。

昔の私は漢籍を通じて、中国には漠然たる親近感を抱いてきた。まして２０年
以上も中国で商売してきたために、中国人のすべて知ってしまったように錯覚
していた。しかし台灣友人の話をきいてネクタイを結んだ中国人（権力を握った
中国人）について、何も知らないことがわかった。

もちろん中国人の品性は、平凡にして狡猾、低劣にして傲慢である。ほとん
どの民衆はいつも飢餓の線上でもがき，死生の縁でさまよっている。
生を求め、命を保つためには、互いに欺き、騙し合う、生きていくためには、
いかなる悪徳非道なことでもやる。という私の中国観は変わらない。

しかし彼のネクタイをした中国人の見方を聞いて納得。つまり共産党員と
庶民とは全く違う、全国民の約８％が共産党員である。そのうちの権力を
握っている共産党員たちは。現実の立場と利害を超越する論理的な思考
能力がない。習近平の行動を見ていると全くその通りである。

中国の発展は外国企業の投資によって発展した、ところが危険を感じさす
スパイ法の強化を打ち出した結果、外国企業が逃げ出した。そこで私は
習近平の能力の低さを主張したが、習近平の狙いは人民解放軍の長老
たちです。

つまり中国において軍の力が強くなり、彼らの意向を無視しては何も決めら
れない状態を打破するために、「反スパイ法」の強化を打ち出した。
中国国営企業の１００％近くは人民解放軍が経営している。その国営企業
が法律によって外国企業の技術を手に入れたが、技術進歩のスピードが
早すぎて、人民解放軍は危機感を覚えたのは言うまでもない。

特に最近では次世代の半導体の技術を手に入れなければと焦っているが、
中国が半導体技術を手に入れるためには韓国のサムソンを逃がすわけに
はいかない。半導体トップメーカーを有する米国、日本、台湾に加えて、
欧州もドイツにIntelの工場を誘致するなど、世界中で次世代半導体の
開発が加速しているが、中国は蚊帳の外である。

中国の最高権力者になった習近平は思い道理にならない人民解放軍に「ごま」
を擦るために、外国企業が「脱中国」の加速を早めることは分かっているが、
反スパイ法を強化した。

そのことによって多くの外国企業は資本を回収せずに逃げだす、結果合弁の
国営企業が丸儲けすることによって人民解放軍を喜ばすことになる。

習近平の真の狙いは共産党内で軍の最も強力な権力機構となった党中央
軍事委員会を廃止し、習近平が自由になる国家軍事委員会に移管すること
によって軍の力を弱め自分の思い道理することである。

何しろ台灣統一は中国の憲法にも明記されており、誰も人民解放軍の行動
に反対することはできない。しかし習近平は本気で台灣と戦争するつもりは
まるでない、なぜならアメリカ軍に勝てる見込みはないからです。

外部から見ていると今にも台灣を攻撃するように見えるが、中国では、強硬
な態度を取らないものは弱虫と見なされ、自分の身が危ない。これをやらせ
ているのは軍である。

軍の指示には習近平といえども逆らうことはできない。
はたしてアメリカが、このことをどれだけ読んでいたかは明らかでない。



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台灣の友人から返事がきた。それによると「習近平は台灣攻撃の準備を着々
と進めている。日本はバイデン政権を信用しているが、彼は中国に弱みを
握られている。ということは台灣が攻撃されてもアメリカはすぐに反撃しない、

アメリカの法律では他国と戦争する場合は議会の承認がいる。承認を得る
には普通は三週間の期限がいるが緊急の場合は４～５日で反撃する事が
できる。しかし台灣を壊滅させるには３日もあればできる。軍事施設はほと
んど壊滅させて政権を国民党の支配に置き換える。

慌ててアメリカ軍がやってきたふうを装って、少し戦って中国軍は中国本土
に逃げ帰る。そして習氏は「２つの大国が万難を排除し、平和共存、米中安
定化を望む」と世界に発信する。世界中のマスコミは「さすがアメリカ軍である、
中国軍もアメリカ軍には勝てない」と安心するが、台灣はすでに中国の支配下
になっている。

台灣攻撃の準備としてバイデンの最大の弱みである息子のハンターバイデン
を司法取引で不逮捕にし、そしてトランプ氏を機密文章持ち出しによる罪で
起訴した。しかし日本人はよく考えてください、機密文章持ち出しはトランプ
だけで無しに、バイデンもやっていたし、オバマもやっていたが、
その時の司法省はなにも追求していない.。

、もっと恐ろしいことは台湾にいる米国人を本国に帰るように指示している
ことです。習近平の最も恐れていることは、日本に駐留している米軍の戦闘
機が台灣を助けに来ることです。

緊急時には議会の承認などいらない。だから日本から米軍戦闘機をなくす
ように新しい戦闘機に変えることを名目に、嘉手納基地から戦闘機を
アメリカ本土にもっていった。

もし安倍氏が健在ならそんなことはさせない。アメリカの戦闘機が日本から
居なくなっても日本の戦闘機が台灣を助ける、だから「台灣の危機は日本
の危機」と言った安倍氏に安心したのです。

しかし馬鹿な岸田首相は何も知らない。アメリカについていけば大丈夫だと
思っているが、そのバイデン氏が中国の言いなりの政権である」と台灣の友人
は色々いってくれた。

彼の言葉を深く考えると安倍氏暗殺は偶然とも思えない。全体主義と戦う安倍
氏は首相の座を退いても、台灣の事を心配していた。アメリカは「台灣のことを
疎かに（曖昧）してはいけない」とアメリカのマスコミに言っていた。

安倍氏の各国の礼讃は、世界にとっていかに安倍氏が重要な人物であったか
教えてくれたが、在日に支配されている日本のマスコミは、モリカケを何年も
証拠もなく騒ぎ続けたその品性下劣さは間違いなく在日に支配されたマスコミ
である。

安倍総理は、各国の要人がこぞってその意見を聞き、世界から愛された政治
家である。しかし在日マスコミに支配され洗脳された日本人は安倍総理に最後
まで罵声を浴びせた。

台湾人はもう少し安倍氏に守ってもらいたかった、彼は日本の政治家の中で、
誰よりも中国の脅威を感じていた。だから会談時間前にその脅威を各国の
要人に説明をするのが最大の仕事であった。安倍総理は世界の宝でした。

台灣の友人が言うように「世界の宝を消したのは誰か」？

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最近、台湾の友人の話では「疑米論」の声が高まっているらしい。疑米論とは
米国は台湾を助けに来ないということです。日本人は、アメリカは台湾関係法
があり台湾を守る安全保障が確率されていると単純に思っていた。

ところが中国が台湾に侵攻したとき米軍は直ちに台湾に派兵してくれると信じ
るものが４２％、信じないと答えた人は５３％もいた。日本では米軍は直ちに
助けにくると答えた人が７８％もいた。日本はお人好しだろうか？台湾では
、ロシアによるウクライナ侵攻後、米国は資金や武器弾薬供与などで
ウクライナを支援したが、軍を直接派遣することはしなかった。
なぜならアメリカは核を持っている国とは絶対に戦争はしない。
ということは、いざというとき助けに来ない。

「今日のウクライナは、明日の台湾」という言葉を言って、台湾の最大野党である
親中派の国民党は国民を不安がらせている。しかし「米国は信用できないかも
しれないが、中国はもっと信用できない」という言葉がこの１年で流行りだすと、
一気に逆転した。

振り返って日本を見たとき左翼の唱える「武器を放棄すれば戦争はなくなる」
という幼児並の理想主義者の言葉がまだ力を持っている。

安倍元首相が「台湾の危機は日本の危機」と演説で言ったときから、日本を
ほとんどの人が台湾と一緒に戦ってくれると信じた。

台湾人は安倍氏を信用したが岸田氏を全く信用していない。防衛費倍増、
反撃能力保有を盛り込んだ安全保障関連３文書の閣議決定という成果を
上げているにもかかわらずである。

それはなぜか、岸田氏の本質が観念的な平和主義にとらわれて、その危うさ
を台湾人は見透かしているからです。核保有国は核を絶対手放そうとしない
現実に対してはリアリズムに徹した態度がまるでない。彼は未だに非核三原
則を堅持しており、政府として議論することを封じっている。

安全保障関連３文書は安倍氏の考えたことに岸田氏は実行したに過ぎない。
台灣では、彼は元々頭の悪い観念的な平和主義者であると言われている。

安倍元総理は、日本の希望だった。安倍元総理の意思を継ぐために、
私達は何をすべきでしょうか？今こそ憲法改正を実現すべきです。
公明党に足を引っ張られて、それすらできないようでしたら、
岸田首相などいらない。

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11月8日の産経新聞の一面に「台灣緊迫　態勢強化急げ」と大きく出ている。
日本は台灣と同盟関係になく、公式には台湾有事の際に救援することは
明言していない。

しかし台灣の世論調査では有事に日本が来援すると思うと答えた人が
6割近くも上がった。もちろん台湾有事が日本有事につながっている以上、
台灣が攻撃されたら自衛隊は即、集団自衛権を発動して台灣を助けること
は必定であるが、

もし中国軍が尖閣諸島だけを占拠する事態になった場合アメリカ軍は中国と
の戦争を恐れて来援しない、その場合台灣は日本を助けてくれるのか？
台灣も中国との戦争を恐れて無視するかもしれない。

日米安全保障条約5条で日本の施設下にある領域での日本と米国いずれ
か一方への武力攻撃に対し「共通の危険に対処するよう行動する」と定め
ている。

オバマやバイデンの時は5条の確認をとっている。もし中国軍が沖縄の米軍
施設への攻撃なら議会の承認なしに反撃できるが、無人島の尖閣諸島なら
米議会の承認がいる。その場合1ヶ月近くもかかる。米軍は直ぐには動いて
くれない。

しかし日本が台灣と安全保障条約を結び、その際尖閣を含むと明記すれば
台湾軍は日本軍と一緒に戦ってくれる。お互い逃げられない条約を結んで
一緒に戦えばアメリカも「議会の承認がなければ」などと言っていられない。
そんなことを言っていれば世界の同盟国は皆逃げてしまう。

いずれにしても中国はアメリカを中心とした世界と戦って勝てるとは思って
いない。狙いは台灣の経済界です。彼らは目先の利益に目がくらんで台灣
政府を裏切る事に躊躇しない。

日本の財界も似たようなもので、日本政府に対して反権力という姿勢をとる。
国家を、人間を抑圧する暴力装置と思っている。だから政府の言うことをあま
り聞かない。

ここに中国の入り込むすきがある。その証拠に未だに危険な中国に投資を
拡大するバカ財界人がいる。中国の戦略は台灣と日本に対して今にも武力
攻撃を仕掛けるように見せかけて実際は経済的圧力と
サイバー攻撃が現実的だと思っている。



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台湾海峡に1日から4日にかけて中国軍機計149機が台湾の防空識別圏に
侵入した。これは単なる脅しではない。中国国内事情がかってないほど
深刻な状況になっているからです。

今までの例として国内的な危機を国外に演出する方法が多く用いられてい
ます。中国も例外ではない。中国は電気不足が極度に悪くなっているし、
悪性インフレになっている。

中国に進出した日本の中小企業が電気不足のため1日の半分しか生産が
できない、そこへ部品の供給が不足している。工賃の安さにつられて進出し
た中小企業が最も深刻な状況に陥っています。

つまり中国は中国経済の減速をごまかすために、国内の不満をそらすため
に、台湾侵攻を早めたのです。中国と台湾の関係が最悪へと向かっていく
中、台湾は「中国との戦争が勃発する場合、最後まで戦う」と訴えた。

台湾の呉外相は「もし中国が台湾を攻撃すれば、彼らも莫大な損害をこうむ
ることになるだろう」と警告した。つづけて「現在、台湾は中国との戦争に備
えていると」明言しています

また「中国の軍事的脅威に直面している台湾は、非対称戦略を発展させね
ばならず、もし戦争が発生すれば中国を敗退させるこれまでとは全く異なる
新たなパラダイムが必要だ」と強調した。

それでは「非対称戦略」とは、台湾ははっきり言っていないが、推測するに、
中国大陸には約200名の台湾工作員が潜入しています。半分の100名は
山峡ダムを中心にした大小のダムの破壊です。

中国では既に、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川
が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上
が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害がでています。

もし山峡ダムが決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流を襲い、武漢、
南京が水没し、上海付近の原子力発電所や軍事基地まで甚大な被害を受け
る。幸いにも三峡ダムは決壊しなかったが台中戦争が起これば台湾工作員が
三峡ダムやその他のダムに爆発を仕掛け　洪水を演出します。

中国は小さな国台湾をナメていますが「窮鼠猫を噛む」台湾人は大国中国を
怖がっていません。残りの100名は現地でのサイバー攻撃です、これで中国
軍は大混乱に陥ります。

習近平が一番恐れたのが台湾の工作員による国内破壊工作です。
しかも台湾人の工作員は顔認証の発達しているため、自国民はあまり動か
ずウイグル人を使って工作します。

中国では、国中に巨大なカメラネットワークが張り巡らされており、同国の
顔認識システムは国内のほぼすべての市民を記録しています。2019年に
発生したデータベースの漏えいにより、中国で監視ツールがどれほど普及
しているのかが、少し明らかになった。

1日あたりの記録件数は680万件を超え、ホテルや公園、観光スポット、
モスクの周辺に設置されたカメラが人々を撮影し、詳細な情報を記録して
いる。中には、生後9日の子供まで含まれています。

中国は、顔認識技術を利用して個々のウイグル人の特徴を分析し、民族性
に基づいて分類したうえで、追跡や虐待、拘留の目的で彼らを選別している。
そして、これらの技術は、テクノロジーによる統治というディストピア的な構想
を実現する目的で展開されている。

政治的自由のないインターネットの経済的利益を利用し、テクノロジー企業を
国家権力の道具としています。果たして台中戦争が起これば、これだけ充実
した顔認識システムをかい潜って台湾人が工作できるのだろうか？

台湾の呉外相が強調した「非対称戦略」を成功させるのは自国よりミサイル
で山峡ダムに直接打ち込む以外方法が無いような気がします。

だが台湾のミサイルでは正確性がない、しかし日本のロケット技術は落下
地点より３mと狂いがない。日本が台湾にこの正確なロケット技術を移転す
べきです。

いよいよ、日本も本気で中国と戦うことを示すべき時が来ました。



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