中国の習近平は21から26日にかけてイタリア、モナコ、フランスの欧州
3カ国を訪問する。
しかし問題なのは中国へのコンテ・イタリア政権の前のめりの姿勢です。
中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間で、イタリア北東
部トリエステ港への投資計画への餌でコンテ首相を釣り上げた。その他両国
は交通インフラ、エネルギー、金融など30件の経済協力に合意しました。
このことに関してマクロン政権はイタリア政権を批判していますが、中国の
外務省の王超次官は「フランスとも協力を確実に推進している」とは何をか
言わんや
イタリアは劣悪な財政状態にあるからと言って、EUやアメリカが安全保障
面で対中警戒を強める中、中国の「一帯一路」に関する覚書を交わすとは！
イタリアのコンテ首相は中国の最近の実態を知らなすぎます。中国の内外債
務総規模は約4221兆円を上まわっています。これ以外にも、シャドーバンキ
ングなど不透明な融資などがあり、最終的な債務の規模は誰もわからない、
天文学的な債務です。そのため、中国本土からの資金逃避が起こっています。
海外展開をしてきた中国企業もその資金繰りが厳しくなりつつあります。
同時に外貨準備不足が深刻化しており、これを補うために国有企業に外貨
建て資金を売却させて、その売却金を外貨準備に繰り入れています。
このように「一帯一路」はほぼ壊滅状態になっています。だから2015年の
イギリス訪問の際にした7兆円以上の投資の約束も空手形になっています。
翌年、エリザベス女王が、中国一行の非礼な態度を暴露したことで、イギリ
ス人は目を覚ましました。
結果中国に接近していたキャメロン前首相、オズボーン財務前大臣への反感
がイギリス国内で高まった。国民投票によってブレグジットが成立したのも、
EU離脱に反対していたキャメロンやオズボーンへの反感が原因の一つだと
いわれています。
イギリスはブレグジットによってヨーロッパを捨てましたが、もちろん移民問題
が最大の原因です。中国と縁を切ったイギリス国民は正しかったが、
ヨーロッパを捨てるのはあまりにも稚拙すぎです。
イギリスは離脱の場合、国内総生産（GDP）はリーマン・ショック以上(6％
～8％)の落ち込みを覚悟せねばなりません。なぜならイギリスは金融に特化
して製造業は他国の投資に任しているからです。特に日本がイギリスから出
ていってしまうと、イギリスの産業基盤は完全に壊れます。
前回のブログに書いたように日本の企業の進出は大小千社以上の工場が
進出してイギリスの雇用を支えています。だから事情が分かっているメイ首相
は安倍首相にすり寄ってきたのです。
話をイタリアに戻します。
これらの事実を知らずにイタリアのコンテ首相は中国の「一帯一路」に関す
る覚書を締結した。
このイタリアの覚書調印にはアメリカが強く反対を表明、中国はイタリアへ
の投資攻勢でEU切り崩しを狙っていることが何故わからないのだろうか
アメリカは世界各国に中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかという選択を迫っ
ています。中国を選んだイタリアに未来はありません。イギリスはかろうじ
てもともとのアメリカを選びました。
中国の思惑どおり、フランスとイタリアの外交関係の悪化が、史上稀に見る
事態に差し掛かっています。2019年2月7日、仏外務省はイタリアのたび
重なる内政干渉を理由に駐イタリア大使の召還を発表。｢フランスは数カ月
前から、再三の糾弾や根拠のない批判、荒唐無稽な主張にさらされてきた｣
と強い語気の声明を公表しています。
元より移民問題を巡って両国の関係は芳しいものではなかったが、最近で
は副首相自らが抗議デモ運動のリーダーや欧州議会選挙出馬予定の活動
家らと面会してはツイッターなどで支持を表明、果ては集合写真なども公開
するなど仏政府を挑発するような言動が目立っていました。
イタリアとフランスは弾が飛び交う戦争になっていませんが、駐イタリア大
使の召喚など戦争一歩手前です。遂にマクロン政権の堪忍袋の緒が切れた
ということです。
経済面でもイタリアがリセッション入りし、ドイツもこれを辛うじて回避する程度
の頼りない状況にある。イタリアの現政権では良識派と目されるコンテ首相は
両国間の対立が｢直ちに解消｣されることを期待すると述べているが、同首相
が副首相2名に挟まれてレームダック化していることは周知の通りです。
結論から言いますと、イタリアは世界が見えていない。つまり中国企業の投
資を世界的に拒否する動きが出てきています。あの中国ベッタリだったドイ
ツすら、中国によるドイツの工作機械メーカーの買収を認めない決定をし
ています。
国際的に中国企業の排除が始まりつつあることが見抜けない、イタリア政権
を選んだ国民は不幸の極みです。
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最近の新聞ニュースには必ず「イギリスのEU離脱、ブレグジット問題」
が必ず載っている。とりあえず13日「合意なき離脱」に反対する動議が
可決されたが、離脱の期日は29日に迫っているのに折り合いを欠いたまま
離脱したのでは、世界経済に動揺を与えるだけです。あまりの混迷ぶりに
少し呆れています。
200年間以上大国であり続けたイギリスはあまりにもプライドが高すぎて
最近は世界が見えていない。EU離脱することは大国イギリスの落ち目を
象徴しています。もちろん主権の回復や難民の受け入れに耐えられなかった
気持ちは分かりますが！
EUのリーダーはドイツでありフランスです、イギリスではありません。
イギリスは欧州連合であるEUには加盟していますが通貨統合のユーロ圏
に入っていないからです。イギリス市民の大多数が以前ユーロ導入に反対し
ていました。その意見としてイギリスの政治的・経済的主体性を失うという
ものがあり、また別の意見としては、プライドの高いイギリスは、慣れ親し
んだポンドから切り替えられないからだと言われています。
今回のEU離脱も最大の原因は難民の受け入れと言われていますが、もう一
方世界第5位の経済大国でありながら、EU内でドイツやフランスにリード
されイギリスの意見が通らないことです。当然なことでイギリスはEU加盟
国ですがユーロ圏ではないからです。
しかしEU 離脱における最大の課題はアイルランド問題です。イギリス領で
ある北アイルランドとアイルランドは同じ島でありながらポンド圏とユーロ
圏に別れます。イギリスのEU加盟により国境は撤廃され関税などなくなっ
たが、今回イギリスはEU離脱によって再び国境を作らなくてはいけなく
なった
イギリスは、物理的国境を設けず、紙の上で輸出入の関税をかけるつもりで
すが、EU側は反対しています。EUから離脱するのであれば、加盟国との間に
税関を設けるのは避けられない。特にフランスのマクロンなどは「イギリスに
いいとこ取りだけさせた離脱など絶対にさせない」と強固に言っています。
とりあえず15日、EU離脱を6月末まで延期する動議を可決しました。しか
し21日からのEU首脳会議で全加盟国の承認が必要です。一国でも反対す
ると再延期はありません。いずれにしてもイギリスは最大の危機に直面して
います。
イギリス保守党内にEUとの関係を絶って「主権の回復」を目指している強硬
離脱派が多くいます。其の人達は「合意なき離脱による経済的な悪影響が
過大評価されている」と言っていますが、離脱以降英国からEUへの輸出には、
いきなり10％の関税がかかるのですよ！
イギリスを弱体化させようとしている張本人はボリス・ジョンソンです。
彼は1964年にアメリカのニューヨークで出生してからイギリス外相に就任した
2016年までの52年間、この間に下院議員に3回、ロンドン市長に2回、それぞ
れ当選し、また、イギリスのEUからの離脱を主張するブレグジット・キャンペー
ンのリーダーでもあったが、その間、ずっとアメリカとの二重国籍でした。
欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（常任議長）は、英国のＥＵ離脱を「安全に
実現させる構想を提示することなく市民をあおった英国の政治家を痛烈に
批判した」つまり移民を受け入れることの経済、財政、文化的なメリットや、
EU加盟国であることのメリットも十分に説明してこなかった。政治家の重要な
役割である「国民への教育」が欠如していました。
トゥスク大統領は「英国のＥＵ離脱を安全に実現させる計画を描くこともせ
ずに離脱支持を言いはやした人たちは、地獄に落ちても当然なのではない
かと思う」と言っています。
イギリスの貿易額の約半分を占めるEU諸国との交流について通関手続きや
関税措置、金融規制などが一夜にして変わります。これはまさに経済的な
大惨事です。企業の脱英国の動きは止まる気配がありません。
いい加減に目を覚まさないとイギリスの地盤沈下が一気に進むことがわから
ないのだろうか、現にイギリスでの生産戦略を見直す動きが次々に表面化し
ています。ホンダ、日産、トヨタ、塩野義製薬、みずほ証券、ソニー、アサ
ヒグループなど多くの日本の企業はイギリスでの生産中止を発表しています。
大企業だけでなく中小企業の多くもイギリスから逃げる準備をしています。
イギリス人は知らないだろうが、日本企業は大小合わせて1000社以上が
進出しています。小売業は関係がありませんが製造業にとってEUへ輸出す
るのに10％の関税は致命傷です。
イギリスに進出した日本の自動車産業は部品メーカーも含めただけでも約
80万人の雇用があります。その他の製造業を合わせると其の倍の雇用が失
われます強硬離脱派の政治家はこの事実を知らないから「離脱による経済的
な悪影響が過大評価されている」など無知をさらしています。
強硬離脱を唱えるイギリス政治家の罪は果てしなく重い。
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「英ＥＵ離脱」このヨーロッパの変化が、歴史的に見て「進歩」なのか、
あるいは破滅に向かって盲信する「退化」なのか、それとも栄枯盛衰の
「循環」なのか？
「英ＥＵ離脱」は必然と偶然のあやなす歴史の局面において、どのような
意思をもつか？
今日は、英国離脱だけを論じるのではなく、落ち目のヨーロッパについて
考察してみたいと思います。
人類史的観点からいえば、ヨーロッパの栄華とか、覇権というのは、たかだ
か最近500年間のことに過ぎない、せいぜい十五、六世紀からのことです。
それ以前、世界にとってヨーロッパは、辺境の民族にすぎなかった。
世界文化の燦然と輝く中心の第一は、中国であり、第二はインドであり、
そして第三は、中東でした。ギリシャ、ローマは、その中東世界が地中海へ
広がった文明です。今日のヨーロッパ人の先祖は、その当時、ガリア地方に
いた野蛮人です。それがフランク王国になり、フランク王国が西暦876年に、
今のドイツ、フランス、イタリアに分かれました。
彼らが初めて歴史の檜舞台に登場してくるのは十五、六世紀のことです。
それも自らの文化をゼロから創造したわけではなく、中東文明圏を中心に、
それまでの人類の文明の蓄積を模倣、吸収、発展させただけです。
ヨーロッパはやがて、中東、アフリカ、南北アメリカ、さらにはアジアへと
進出していきました。
ヨーロッパがその花を咲かせることができたのは技術革新に成功したから
です。ルネッサンスから始まって産業革命に至る歴史の中で、彼らは他の
民族に先駆けて鉄砲とか、航海術を開発し、これを使って世界に進出し、
世界を植民地にして500年の栄華を誇ってきました。
当時20世紀初頭はヨーロッパ列強の植民地陣取合戦でほとんどの有色人種
国家は白人に植民地にされていた時代です。そんな時代に極東の小さな黄色
人種である日本人が敢然と立ちあがり世界屈指の大国ロシアに勝利しました。
日本の大勝利はあらゆる植民地の国々の人々に希望と勇気を与え、逆に
白人国家は著しい衝撃と恐怖を与えました。世界屈指の大国に有色人種で
あるあの小さな国が勝つなど世界中の誰もが想像すらできなかった。
日露戦争の大勝利によって日本人は白人優位の人種神話を葬りさりました。
その後日本は大東亜戦争に負けましたが、歴史を振り返れば、当時は欧米
列強の植民地主義が地球の隅々まで支配していたということを前提にして
小国日本の行動を考えれば、日本の戦争は、すべて自存自衛の戦いだと
いうことが理解できます。
日本は第二次世界大戦に負けましたが、日本軍の一撃によりアジアからヨー
ロッパ人を追い出し、その目的であるアジアの植民地解放を成し遂げました。
まさに神の使命を果たしたのです。
しかし栄華を誇ったヨーロッパは第一次、第二次大戦の内輪争いで、自らの
墓穴を掘っていきました。そのあとに出てきたのはヨーロッパの外周に位置
したソ連とアメリカです。
力を失ったヨーロッパはもはや自分の意思や力で世界を動かすことはできなく
なってきました。そしてアメリカとソ連の谷間で、両方の息づかいをうかがい
ながら、産業革命を切り開いた好奇心と、大航海時代に世界に乗り出して
いった冒険心を徐々に失っていきました。
1989年になると、ポーランドの民主化を皮切りに、政変が相次ぐなか、ベル
リンの壁が崩壊、翌年10月3日にドイツが再統一された。東ヨーロッパ諸国の
共産主義体制の崩壊は欧州諸共同体にとっても重大な影響を及ぼし、これら
諸国がソ連崩壊をきっかけに自由主義陣営にはいりました。
ヨーロッパ人がバラバラではアメリカ・ソ連の思うままにされてしまう、まず経
済的に統合への歩みを始めようということでＥＣが発足しました。
ヨーロッパの統合は政治の分野においても協力関係を強化することが求めら
れるようにり、そこで1992年2月7日に欧州連合条約が調印され、翌年11月1日
に欧州連合が発足しました。
非関税障壁の撤廃などにより巨大な市場が誕生し、巨大な市場での自由主
義的な競争が欧州に活力を与えた。1993年にはマーストリヒト条約発効に
よって「EU」が誕生しました。
もう一度ヨーロッパを立ち上がらせなければ、という危機感のもとにＥＵが
発足しましたが、アメリカ、日本に対抗しうる一大市場、経済単位を作り
あげるとのモメンタムはだんだん影をひそめていきました。
そのうえギリシャ、ポルトガル、スペインが加盟国となり2013年7月にク
ロアチアが加盟したことにより28か国が欧州連合に加わっています。
これによってますます内部調整にエネルギーをとられ、各国のエゴイズム
の壁にさえぎられて、混迷を深めていきました。
その後ＥＵ圏経済の低迷や、中東地域などからの大量の移民などの問題が
深刻化し,ヨーロッパ国民の中でＥＵに対する不満が高まってきました。
さて「英ＥＵ離脱」、このヨーロッパの変化は、歴史的に見て、破滅に向かっ
て盲信する「退化」でありそしてヨーロッパは下り坂を転げ落ちていきます。
最大の原因は、ヨーロッパの主要国では、ほとんどの国で社会民主主義系の
政党が1回は政権の座について、社会福祉のバラまきをやった、現状維持の
満足感と福祉のバラまきで、ますます勤労意欲がなくなってしまいました。
さらにヨーロッパ人は過去の栄光の上にあぐらをかき、未来に向けての冒険
心と好奇心を喪失してしまった。先端技術を骨身を削って研究開発するより
も夏休みは地中海のニースでバカンスをとってたっぷり休むほうが大切だと
いうのがヨーロッパ人たちの生き方であり人生哲学であり、それが社会全体
に定着しています。
EUのリーダーであるドイツさえ、ドイツ銀行の破滅寸前、VWの不正と収益
悪化、移民はすでに100万人を超え、国民の不満が鬱積しています。
英国のEU離脱が決定しても、すぐに英国がEUから離れるわけでもないが、
最終的に人類史上最も大規模な実験ともいえるEUの存続に、終止符を打つ
ことになります
他方、日本は世界で抜きんでた経済力、テクノロジー、資本力を有し、歴史上
初めて、思う存分世界のために貢献できる地位に立つことになります。
世界の国々から日本は中国のような利己的な国でなく、フェアな国であると
認められ、今後指導的な国としての責任を果たすことになります。
追い抜かれたヨーロッパや中国は面白いはずがない。しかもそうなってし
まったのは、決定的な技術力の差だけでなく、人間としての道徳観を持って
いるからです。
中国人がやっと気が付いて、日本人の人格に蒼ざめるのはこの時です。
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EUが音を立てて崩壊し始めた。EU諸国のリーダーたちは自分たちの
多文化政策がいずれ失敗することを薄々予感していました。
ギリシャという怠け者のEU加盟国の債務問題を無理やり終息させたが、
しかしギリシャ問題は欧州にとって悪夢の始まりにすぎない。難民問題で
EUはギブアップ寸前に陥っています。
特にEU一の繁栄を誇ったドイツがメルケル首相の偽善ぶりで窮地に
陥っています。最初、イタリア、ギリシャ、ハンガリーといったEUの外壁に
なっている国に、多くの難民が溜まっていました。
それを見たドイツのメルケル首相は９月の始めころ「ハンガリーから出ら
れなくなっている難民を引き受ける」と安易に言ってしまった。メルケル
首相は一時的に「人道的」であると賞賛され、ドイツ自身もつかの間では
あったが、自分たちの寛大さに酔っていました。
しかしアフリカ人が地中海をボロ船で渡ってくるとか、アラブ人がギリシャ
からバルカン半島を北上してくるだけでなく、シリア内戦で発生した約30万
人の難民の多くがメルケル首相の言葉を信じてドイツを目指しました。
ドイツに続々と到着している難民は、オーストリアからドイツのバイエル
ン州に入る。オーストリアからのバスは、しばしば深夜に、それも予告なし
に、何百人もの難民を国境に放置していきました。このやり方にドイツは
激怒しました。
それに対してオーストリアは「ドイツは、難民を他のEU国に戻さないと
宣言した唯一のEU国だ、それによって難民の数が爆発的に増えた。
問題がここまで混乱したのはドイツのせいである」と反論しています。
他のEU諸国も「ドイツが受け入れてくれるなら、これ幸い」とばかり
自分たちの国に入ってくる難民をどんどんドイツに移送し始めました。
メルケルの寛大な言葉を信じた難民の数は爆発的に増えていきました。
メルケル首相が自分で蒔いた種でパニックに陥るまでに、長い時間は
かからなかった。慌てて国境で入国審査を始めたが、しかし難民の
流入はもう止められなかった。
EUの難民政策を定めているダブリン協定によれば、本来難民はEU圏に
入ったら、その最初の国で難民を申請しなければならない。そして、その
最初の国が登録や衣食住の世話などをしなければならない事になって
います。
この規則では、難民が他のEU国を通過してきた場合、その国に差し戻し
てよいという決まりでしたが、メルケルは難民を追い返す事をしないと
宣言しました。
結果「人道主義」という言葉に酔ってしまったメルケルはダブリン協定を
壊してしまった。ちなみにドイツでの難民申請は既に80万人を超えました。
まさに偽善は国を衰退させます。
日本も遠い将来、いや近い将来、中国大陸や朝鮮半島から難民が押し寄せ
て来ます。その時左巻きの連中や、日本国を弱体化させようと企んでいる
「なりすまし日本人」たちが、一見反対しにくい「人道主義」を掲げて
難民受け入れを推進します。
しかし我々日本人は、各国から冷たいと言われようが、自分勝手と言われ
ようが、断じて難民受け入れを容認してはいけません。
国益とは、私的な道徳観とは真逆です。偽善を着た正義は国を滅ぼします。
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前回より続き
たとえ金のためとはいえ、中国をパートナーに選んだ英國のリスクの大き
さを、4回にわたって書いてきました。
英國の誤った判断の原因は、中国歴史を知らないために詐欺師中国の
正体が見えなかったことです。見えなくした原因は日本人と中国人を同じ
文化を持った同等の神秘なアジア人であると錯覚したことにあります。
英國は100年間日本人と関わり、その優秀さと礼儀正しい姿が強烈に
英国人の脳裏に焼き付けてしまった。そのトラウマが野蛮人である中国人
を日本人と同じ文化園とみてしまい、結果中国人を甘く見てしまった。
その上、ウソで固め、何も見えなくしたインチキ中国をイギリスは逆に
東洋の神秘とみてしまった。
前回までは、英國が中国人を普通の人格の持ち主であると錯覚した
原因は日本人に対するトラウマがあったからと記述しました。そのトラ
ウマになった明治維新から日露戦争までの日本と英國の関わりにつ
いて前回は記述してきました。
今回は大東亜戦争によって、大英帝国をはじめとする欧米の植民地から
欧米列強の軍隊を一瞬にして駆逐してしまった日本軍の優秀さが、英国
人のトラウマとなって脳裏に染み込んでしまった。
英國は過去ノルマン人の侵略、ナポレオンやヒトラーの侵略を斥け大英帝国
を建設する過程における侵略戦争は、連戦連勝で負けを知らなかった。
ところが戦争には必ず勝つはずだったイギリスが日本軍によって一瞬に
して駆逐された。何年間、何十年間戦って敗れたのでなく一瞬にして
戦闘に敗れてしまった。
戦争に負けたというだけでなく、栄華を極めた大英帝国の広大な植民地
が一瞬にして消えてしまった。その帝国の植民地がなんと有色の日本人
に領土を奪われ、その植民地が次々と独立国を作っていった。
そして大英帝国が誇る２隻の最新型戦艦である「プリンス・オブ・ウエー
ルズ」と「レパレス」が、日本の航空攻撃によって、わずか４時間で撃沈
されてしまった。それまで航空攻撃で戦艦が撃沈された前例がなかった。
陸上戦でも日本軍がマレー半島に上陸し、シンガポールを陥落させた。
英國にとってシンガポールは香港に次ぐ最重要な拠点でした。
シンガポール防衛軍のパーシバル司令官は日本軍の次元の違った戦い
に、為す術をしらず、瞬く間に降伏してしまった。シンガポール陥落は
日本の宣戦布告から２ヶ月余りしか経っていなかった。
日本軍は、瞬時にして大英帝国を崩壊させた。イギリス国民の誰一人と
してそのような事が現実に起ころうなどとは、夢にも思っていなかった。
日本軍によって大英帝国はアジアでの植民地をすべて失ってしまった。
その時の衝撃と屈辱がイギリス人のトラウマとして脳裏に深く焼き付いて
います。
このような日本人のイメージが同じアジア人である野蛮な中国人とダブって
中国を甘く見てしまった原因のように思われます。
４回にわたって、私のブログで、中国の金に目がくらんだ英國論を読んで、
英國を過大評価している人たちは、諜報機関「M16」を持っている英國は
もっとしたたかである、むしろ中国を利用したのは英國であると、反論され
そうですが、最近の英國は昔の面影などさらさらありません。
大英帝国が誇る諜報機関である「MI6」と「MI5」は、以前はロシア、最近
では兄弟国と信じていた米国のCIAによる盗聴や、中国の賄賂工作で
腰抜けになっています。M16に所属している007のジェイムズ・ボンド
海軍中佐は、映画の中だけの活躍です。
世界一の諜報機関であるアメリカのCIAですら40年間中国の正体を
見抜くことが出来なかった。71年キッシンジャーは極秘で中国を訪問、
中国に取り込まれたキッシンジャーは「中国は英國に次いで、世界観が
アメリカに近い国かもしれない」と呆れた感想をニクソンに告げています。
アメリカ国務省も以前は「誠意ある対話を通じて相好理解を深めるべき
だ、米国は中国が強大になり、繁栄し、成功することを歓迎する」と表明
していましたが、最近やっとその甘さに気が付き始めています。
英國が、野蛮人である中国人を日本人と同じ文化園とみてしまい、結果
中国人を甘く見てしまった。その多くの原因は戦前の優秀で真面目な
日本人との関わりであったと記述してきましたが、それだけではありま
せん。戦後の日本企業の各種先端技術の凄さに英国人は劣等感さえ
持ち始めています。
戦後、多くの日本企業が英國に進出したことを、マスコミも評論家もあ
まり知りません。日本の評論家たちは、日本企業の海外での投資や
進出について中国やアジア地域にしか関心がありませんが、ヨーロッパ
の多くの国に日本企業は進出しています。今回は英國についてだけ
列記してみます。
1972年YKKが最初にファスナーの工場を建設、続いてソニー、松下、日立
東芝、NECなど大手の電機メーカーの殆どが英國に進出しました。1980年
になると日産自動車、本田技研、トヨタ、などが乗車とエンジン工場を建設、
1990年代には、富士通、キャノン、セイコーエプソン、川崎重工業、TDK、
ニコン、など進出しています。
その他、ベアリングのミネビア、建設機械のコマツ、サンケイ電気、アルプ
ス電気、京セラ、村田製作所、デンソウー、カルソニック、FCC、オギハラ
武田薬品、押野電気、こう見ますと、全ての大手電機メーカー、OA機器、
３大自動車メーカーが英國に工場進出していることになります。
これだけメーカーが出ますと、支援企業、部品供給会社などの下請け
企業の進出が自動的に活発になっていきます
取り敢えず大企業を中心に列記しましたが、それ以外にも多くの中堅、
中小企業が英國に進出しています。ジェトロが把握出来ない小企業まで
入れると総計約500社近くが英國に進出しています。
英國に進出したこれらの優秀な企業は英國の雇用を増やし、英國の
GDPに大いに貢献しています。
このように英国人は戦前も戦後も日本人の勇気、誠実、正直、相互信頼
など、世界に類を見ないほどの高いモラルが英国人のトラウマになって
しまった。つまり日本人のイメージが、同じアジア人の中国人を、同じ
文化園であると誤解してしまった故に、人格欠如の野蛮な中国人の正体
を見誤ってしまったのです。
もし英国が詐欺師である中国人の歪んだ品性を知っていれば、キャメロン
首相がアメリカの静止も聞かず、真っ先にアジアインフラ投資銀行に参加
したり、今回のように中国製原発や、高速鉄道の参入に合意などしない。
ましてこの野蛮人をバッキンガム宮殿で主催する公式歓迎晩餐会に招待
などしない。しかもマナーの知らないこの野蛮人は、エリザベス女王が
主催する晩餐会で関係のない日本の悪口を堂々とスピーチしたのです。
呆れたことに宮殿の晩餐会をまるで飲み会のテーブルスピーチと勘違い
しています。
天下のファイナンシャル・タイムズともあろうものが社説で「習氏を歓迎す
る英政府の戦略は正しい、善意のギャンブルは正当化される」との愚かな
主張を展開しています。
品性下劣な「落ち目の中国」と「落ち目の大英帝国」が組めば共倒れになる
事は必定です。
かっての偉大な輝ける大英帝国が、遂に黄昏を迎えるのでしょうか？
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