カルロス・ゴーン 逮捕   11月28日(水)


(次回は国民を際限なく苦しめ、残虐をほしいままにした地獄の李氏朝鮮に
ついて検証してみます) と書いてから4回も抜けてしまい申し訳なく思って
います。

朝鮮問題を横においてトランプ・河野太郎、橋下徹、と続き今回も突然、
カルロス・ゴーン氏逮捕劇という大きなニュースが飛び込んできました。

ゴーン逮捕が単なる経営トップの不祥事なら無視しましたが、フランスの
マクロン大統領の謀略を阻止するための経産省が主導する、安倍政権によ
る対抗策であることがわかり、俄然興味が湧いてきました。

フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、フランスは所詮農業国で、工
業国のドイツが経済力においてフランスより圧倒的に優勢で、EUの盟主は
ドイツであり、フランスは常に脇役に過ぎなかった。ドイツはEU全体の
経常黒字のうち、およそ8割はドイツが稼ぎ出しています。

それを少しでも変えたい野心家のマクロンは、今年2月、ゴーンがルノーの
会長の任期を更新できるかという時に、マクロンはゴーンの ルノー会長続
投を餌にゴーンを支配してルノーによる日産・三菱を併合する方向に進みだ
した。

フランス政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、マクロン自身が経
済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は30%もある。つまり
ルノーはかってのフランス国営企業で経営そのものは政治的色彩をおびて
いる。ルノーが日産・三菱を併合して世界最大の自動車会社になれば、フラ
ンスはEU内でドイツに対抗できる。もしゴーンが逮捕されなければ、数ヶ月
内に日産・三菱がルノーに食われてフランスの会社になっていました。

マクロンはルノーに将来を見越して自動運転車や電気自動車の開発を急が
せていましたが、技術的に日本の日産・三菱を巻き込まなければ不可能でし
た。だからゴーンを支配して日産・三菱を併呑したほうが手っ取り早い。

それを察知した安倍政権は日本の国益が損なわれることを阻止するために、
ゴーンを逮捕、日産・三菱を食おうとするフランスマクロンの謀略を潰しに
かかりました。

その際、本来安倍政権の手足となるべきはずの外務省を外し、経産省を安倍
政権の戦略部隊として使ったのは大正解でした。もし外務省を使ったならば、
フランスとの友好を第一と考え、ゴーン逮捕を渋った。安倍政権になってか
ら害務省は無用の長物になっています。

フランスでは、ゴーン逮捕は日本政府の「陰謀説」が連日報道されています。
これを信じた二人のルノー出身者である取締役は、ゴーン解任の為の臨時
取締役会で「情報がない、事実かどうか証拠を教えてくれ」「日本の司法手
続きは不当ではないか」と食って掛かりました。

そのために1時間で終わる予定の臨時取締約会が4時間近くも掛かってしま
いました。そこで西川社長は不正証拠として実際の帳簿など細かいコピーを
会議で示し、説明をすると取締役から驚きの声が相次ぎました。

ゴーン容疑者が代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者に虚偽記載を指示す
る内容のメールを送っていたことが分かり、特捜部はこのメールを既に押収
しています。そして実行役の2たりは特捜部との司法取引に応じ、捜査に
協力していることがすでに判明しています。

従来の日本政府ならフランスとの友好関係を優先し、日産の情報は無視され
たはずだが、安倍首相がフランスと対立してもゴーンを逮捕して、マクロン
大統領の併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにすることを決意
したから、特捜部はゴーン氏をいきなり逮捕という行動に出れたのです。

ゴーン会長は1999年フランスルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や
人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。しかし
その影で長年日産と苦労をともにしてきた多くの下請けを容赦なく閉鎖に
追い込み、そして約2万人強の首を切った。おそらく日本の社長なら、このよ
うな冷たい仕打ちは出来なかった。そいう意味で外人の社長は正解だった。

最初の5年間はうまくいった、しかし彼の代名詞だった「コミットメント」
(必達目標)は達成できなくなり、次第に彼の采配には陰りが出てきました
が、逆にゴーン氏一人に権力が集中し、会社を食い物にしだした。

日本政府のバックを得た日産は、金融商品取引法違反での逮捕を受けて
会長職を解いた.。ゴーン氏の会長後任について、大株主ルノーに対して、
指名させないとの意向を伝えています。当然ルノーは大株主と言えど会長を
決める権利まで向こうにあるわけではありません。

日産の売上高はルノーの二倍もあり利益はルノーの3倍もあり、株式時価総
額などはるかにルノーを大きく上回っています。ルノーは日産の利益のお蔭
で会社を維持している状態です。

フランスの新聞や週刊誌など「日産による陰謀」「ゴーン容疑者を追い出す
クーデター」との見方をしていますが、しかしマクロン大統領はゴーンを
脅してルノーを仏経済省傘下に入れ、その上で日産・三菱を併呑してフラン
ス企業にするつもりでした。

その意図を見抜いた日産側は、ゴーンの「腐敗」を検察に垂れ込んで事件化
したのです。日産による陰謀ではなくマクロンの陰謀です。日産の裏切りで
はなくマクロンの裏切りです。

これは、日産という民間企業でなく、安倍首相自身を含む日本政府・官僚機
構の上層部が、日本とフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併
呑謀略を阻止し、日産・三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決め
たのです。安倍首相は日本の国益を、過去の内閣より重視するようになっ
ていることを意味します。

日産は、株の買い戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい、
マクロンの陰謀は失敗した。

だいたいフランスは日本をなめすぎています。フランスは経済的に二流国で
す。それに比べて日本の技術力はますます進歩しフランスとの格差は
広がっています。もはやフランスは、ますます衰え「世界の京都」と化して
います。



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橋本徹氏の正体 11月21日(水)


前回は河野太郎外相について皆様のご意見をお伺いしました。
今回は私が一番疑っている橋下徹氏について皆様の考えをお聞かせください。

橋下氏が知事の時代に私のブログで褒めまくっていましたが、その後,頭の中
で黒い雲が沸き起こり、いろいろ検べましたが不安感を拭い去ることは出来
ませんでした。

ところが2015年12月18日大阪市長の任期を満了し、政界から引退しました。
その時点から安心して不安感も無くなりましたが、しかし最近テレビに頻繁
に出るようになり、政界に戻るつもりは無いといいながら彼の政治的発言が
気になりだしました。橋下氏をめぐっては、来年の参院選などでの政界復帰
論が急速に浮上しているそうです。

そこえもってきて7日東京都内で橋下氏は朝鮮系の小沢氏(自由党代表)と
国民民主党の前原誠司氏と会食という記事を見て再び不安感が沸き起こっ
てきました。

小沢氏は「特別生臭い話はしていない。久しぶりに食事をした」と述べた上で、
橋下氏を「国民にアピールするものを持っている。政治家の大事な資質を備
えている人だ」と高く評価した。と記事が出ています。

これが生臭い話でなく一体何の話ですか! 死に体の小沢氏が危険な匂い
のする橋下氏を利用して復権を図るという構図が見えてきます。

それと橋下氏があるTV番組の中で徴用工問題について意見を述べています。
「1965年の日韓請求権協定は、日本政府と韓国政府という国家間の和解。
この和解に国民がどれだけ拘束されるかは、まずはその和解をやった政府が、
どれだけ国民を代表しているかによって異なる。
政府が国民を拘束できるのは、国民から代理権を与えられているからだ。
これが民主国家の大原則。では1965年当時の韓国政府はどうだったか? 
きちんと韓国国民を代表している政府と言えるのか。
それでも1965年当時の韓国政府には、決して強固な民主的正統性があった
わけではなかった。「1965年当時の韓国政府が韓国国民をきちんと代表して
いたかと言うと、必ずしもそうではなかった」

つまり彼が言いたかったことは「1965年の韓国政府は朴正煕が軍事革命に
よって成立した国家だから韓国民を代表している政府とは言えない」と言い
たかったのではないか。そんな事を言えば世界中の多くの国は国民を代表し
ているとは言い難い。その上彼は国際司法裁判所で「日本が勝つとは限らな
い」とまで言っています。

そのTV番組の中でデビ婦人は橋下氏に対して「貴方は本当に日本人なの?」
と叫んだそうです(残念ながら私はその番組を見ていなかった)日本人なら
誰でもデビ婦人と同じ気持ちになります。

それと以前私の記憶では橋下氏の竹島問題をめぐっての発言ですが「韓国が
警備隊を常駐させているという積み重ねられた事実がある以上共同管理を目
指すべきである」という主張をしています。

歴史認識問題に関しても「中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、
お金を払ったからいいじゃないか、というのは違う」と述べ、「第二次世界
大戦の総括が必要だ」と述べています。彼は日教組の影響を受け近現代史
の真実の歴史を知らないのではないかと思います。

7~8年前の週刊誌の記事やネットで見つけた報道をまとめてみました。

橋下氏が知事になってから、同和予算は削減されず、むしろ勢力を伸ばして
いる。橋下知事は5~6歳まで八尾市の同和向け住宅に住んでおり、
「ハシモト」ではなく「ハシシタ」という苗字だった。その後は東淀川区の同和
地区にある府営住宅に移り住んだ。
橋下知事の叔父は土建屋・土建コンサルタントで、同和団体や部落解放同盟
に所属、借金の踏み倒しなどをした経歴があるしかもその土建屋は大阪だけ
で商売をやっているのに、なぜか韓国に支店があり、韓国の銀行から融資を
受けている。橋下知事の叔父はスキンヘッドの強面で、橋下が知事就任後は
公共事業で儲けまくり、公共工事受注額が2倍になった。
この記事の全てを信じているわけでもありませんが、私の中で不安感が増大
したことは事実です。

2008年2月の定例府議会で彼は「私は、いわゆる同和地区というところで
育ちましたが、現在 同和問題は、全く解決されていないと認識しております」
と発言しており、「同和対策をゼロにするという公約」を完全に反故にして
います。

また彼は「外国人参政権」推進派であり自身が目指す道州制のゴールは「一
国二制度】だと明言しています。

弁護士時代の橋下氏の背景とは、1999年から2004年まで、消費者金融大手
「アイフル」(社長は在日韓国人)の子会社である「シティズ」の顧問弁護士
また2007年に逮捕者(豊臣春国=楊春国、在日韓国人)を出しているパチンコ
情報会社「梁山泊」グループと交友関係にあることも判明しています。

また梁山泊関係者と一緒に「許永中の愛人である女性がママをしている」と
される大坂・北新地の高級クラブに出入りしていました。

この週刊誌の記事が本当なら、彼の説くところの「地域主権」と「外国人地
方参政権」は極めて危険だと感じています。

橋下徹の正体は日本国家の弱体化や解体を目的とする「狂ったアナーキスト、
無政府主義者だと考えるのは少し大げさだろうか?

河野太郎外務大臣は本物か?  11月14日(水)


日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来
韓国を非難することに躊躇しない。今までの外交官は遺憾を表明するだけで
後は何もしない。しかし河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。

戦後、こんなにブレずに毅然とした態度で物言う頼もしい外務大臣が現れた
ことがあったでしょうか?
これまで延々と続いていた弱腰外交や、国内のヘタレ政策に辟易としていた
ので、非常に頼もしく是非安倍首相の次は、と思ってしまいます。

生年月日:1963年1月10日 (54歳)出身地:平塚市
学歴:慶應義塾大学、ジョージタウン大学
父親は14期衆議院を務めた河野洋平で、いわゆる世襲議員だが、洋平氏の
選挙区をそのまま受け継いだわけではない。3世議員ではあるものの、選挙
区の「世襲」はしていない。

8月の内閣改造での河野太郎氏の外相起用に「本当に河野太郎さんが外相
でいいんですか?」と安倍首相に側近が進言したが、安倍は耳を貸さなかった。
「大丈夫だ。彼は父親(元衆院議長の河野洋平)とは違う。国際感覚は豊かだ
し、心配ない」と

徴用工問題についても 河野外相が談話を発表 「あらゆる手を使って韓国を
追い込む。すでに対策室も設置した」
徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が「日韓基本条約で、韓国国民は
納得していない」 と言ったら、河野外相「納得させるのはそちらの仕事でしょう」
と冷たく突き放したそうです。

それ以前でも今年1月17日カナダ・バンクーバーで韓国の康京和外相との
会談で、日本に慰安婦被害者に対する謝罪を求めた韓国政府の新方針に
ついて河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求める事は全く受け入れる
ことはできない」とし「協議には応じられない」と主張しました。

この会談約45分は、通訳を介さず全て英語で行なったそうです。外務大臣
の最大の資質は英語で議論できるかどうかです。今までの日本の外務大臣
は通訳なしに会談ができる人が残念ながらいなかった。

11月5日に河野外相は米国ニュース通信社であるブルームバーグとのインタ
ビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通り
にいつでも覆す事ができれば、どの国も韓国政府と条約など結ばないだろう
ということを韓国はわかるべきだ」と述べた。また韓国が強制徴用の判決を
先に解決すべきだ。でなければ日韓同盟は前に進む事ができないだろうと
言っています。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中しています。

また「1965年の日韓請求権協定で韓国政府は韓国人の全ての請求に対し
て責任を負うべきだというのが自明の理だ」と強調し、韓国が協定を破った
と主張しました。

河野外相は先月30日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言
をしています。河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じ
て日本の立場を海外各国に伝えています。

日本政府は「日韓請求権問題が1965年、日韓請求権協定により解決済み
であるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章
で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています。

先月31日に河野外相は、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議してい
ます。そのさい河野外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相
は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられない事が起きている」という強
硬な発言をしています。続いて李大使が発言をしようとすると、突然非公開
面談となり、取材陣を追っ払ったそうです。

河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に
報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道
することはなかった。だから中国国民は誰も日本からの約6兆円の経済支援
について知らされていなかった。

11月6日の報道で河野氏は徴用工問題で「韓国側の適切な対応がない場合
には「あらゆる手段とる用意が有る」と強調し、国際司法裁判所への提訴も
辞さないとの姿勢を重ねて示した。

以前、盧武鉉政権時の05年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償
という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償
に問題があるとすれば、「韓国政府に道義的な責任がある」としています。
しかもこの検証作業には文在寅氏も政府NO2として参加しているはずです。

また、朝鮮日報は、日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理した
ら、日本からの提供された5億ドルを管理する当時の経済企画院長官が「国
家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理する」と国会答弁してい
た事実を紹介しました。

これらの結果河野外務大臣が「韓国政府が補償しなければならないものだ」
という正論は、インネン専門の韓国政府も覆すことは不可能です。

私の結論ですが、戦後72年も経ち、日本側も個人の請求権を放棄したにも
かかわらず、韓国は手を替え品を変え蒸し返してカネを要求するなど、ヤク
ザより質が悪い、何度交渉しても何度合意しても別の問題があると話を蒸し
返されたのでは国家間の合意など成り立たない。

日韓基本条約の補償に問題があると言うのであれば、請求権協定自体を白
紙撤回して、日本が戦後朝鮮半島に残してきた現代の価格で約17兆円とも
される膨大な資産を請求しましょう。日本は日韓基本条約において双方がそ
の権利を放棄するというかたちで「完全かつ最終的に」決着したのです。

私が河野氏を認めたのは去年11月に「憲法9条に自衛隊を明記する改正案
に賛成する」との見解を示した新聞記事を見てからです。それ以降、彼の言動
を注視しています。

その後河野外相の強硬な発言を繰り返すほど、「ポスト安倍」候補に急上昇し
ています。最近産経ニュースでは「あの男は大化けする」河野太郎外相、異
端児から現実派に一変 評価うなぎ上り、などの記事を見れば期待に胸が膨
らみますが、しかし一部の新聞では「ポスト安倍」を目指して日本国内で
の立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしている。との記事
を見ました。

どうですか?皆様はどう思われますか?
彼は本物だろうか!



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「中国つぶし」頑張れトランプ  9月5日(水)


戦後アメリカの対中観や対中政策が根本的に間違っていた。1970年代の
ニクソン政権からオバマ政権初期まで中国を最大限に支援してきた結果、
中国というトンデモナイ「悪党国家」を作ってしまった。

戦後キッシンジャーとブレジンスキーが米中間のパワー・バランスが中国に
とって有利な方向に進め、台湾が中国に併合されるのは止むえないという
方向に誘導してきたが、流石に初期時のオバマとトランプはその間違いに気
がついた.オバマとトランプは常にいがみ合いをしていますが。、中国に対する
見方は一致しています。

現在展開中の米中貿易戦争の背景にアメリカ政界の反省があり、トランプ
はその意を受けて「中国潰し」に走り出した。貿易戦争を発動したトランプ
政権の狙いは中国の経済と産業、そして政治と外交に大打撃を与えようとす
る「全面戦争」です。

制裁と報復合戦の貿易戦争は、国家のプライドと意地の張り合いで中国の
国力が衰えるまで長く続きます。つまりアメリカは貿易の赤字減らしだけが
目的ではなくあくまで「中国潰し」が最大のミッションです。

しかしトランプの最大の敵は国内に存在する米大手銀行や投資ファンドです。
米金融界は巨額の中国マネーの運用を引き受けています。その中でも中心
は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルです。

中国マネーはシリコンバレーへの投資を通じて膨らみ、ハイテク企業の最新
技術までパクっています。

それだけではなく、米シンクタンクに資金提供をして影響力行使を図って
います。中でもジョンズ・ホプキンズ国際問題研究大学院や、ブルッキング
ス研究所などに研究資金の名目で資金を提供しています。日本の評論家は
これらの研究所が中国に汚染されていることを知らずに、彼らの発表する
論文を信じて自分の意見を発表しています。

日本の財界などはほとんど勉強することもなく、米シンクタンクの意見に
従って行動しています。日本財界は金儲けのためなら国の意向を平気で無視
します。それだけではなく労働者不足を解消するために安倍首相に移民政策
を強要しています。

「毎年20万人の移民受け入れ本格検討」として、安倍内閣が移民受け入れ
を容認しました。だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化へ
の懸念が心配されます。

それに、例えば20万人の移民を毎年受け入れたとしても、単純計算で10年
で200万人ですが、その200万人が産んだ子供が、20年、30年後には日本
人の出生率を大きく上回って増加する、ということが問題なのです。「単一民
族的」、と言われる日本ですが、移民を大きく受け入れれば、第二世代以降の
移民の代になって、日本の人種構成は大きく変わるでしょう。日本は日本民族
だけの国ではなく成る日が来るかも知れません。

一時的に労働力が解消されても、長い目で見れば日本を壊すことになり決して
いいことではありません。しかし安倍首相も財界の要望に反対するわけには
いかないし、困ったことです。昔レーニンは「資本家は自分の首を締めるロープ
まで売る」と言いましたが、日本財界は目の前の儲けのために伝統ある稀有な
日本国を潰しても良いのですか?

上記の文章だけ見ればトランプに勝ち目が薄いように感じますが、しかし中国
最大の弱点は、アメリカで運用されている中国共産党(賄賂や汚職)や人民解
放軍の巨大資金は習近平政権に使われることはありません。ほとんど個人と
組織の資金です。

2年前中国は人民元レートの切り下げに踏み切った後、資本逃避が加速し、
4兆ドル近くまで膨らんでいた外貨準備高は激減しました。民間企業は結局
習近平政権下から1日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起
になっています。預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速してい
ます。習近平は経済減速の事実を隠蔽しようと必死になっています。

彼らは、中国政府を全く信用していません。現在中国が保有している資金は
すでに底をつき、借金だけが増え続けています。

トランプの仕掛けた貿易戦争によって、日本もそのとばっちりを受けて多少
の被害を被る事になりますが、ここは我慢してアメリカに協力しなければな
らない。日本の損害より悪党国家中国が失速するメリットのほうがはるかに
大きい。日本の安全から考えても隣のヤクザの勢力が衰える方が安心して
眠れます。

安倍首相は1日の産経新聞とのインタビューで「6月の日米首脳会談でトラ
ンプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米ワシントン・ポ
ストの報道について全くの誤報です。私は様々な機会にトランプ大統領と
いろいろな話をしていますが、報道されたようなやり取りを行ったことが
一切ありませんと語っています。

中国にとって安倍首相がトランプ大統領に信頼されていることが目障りで
仕方がない、そこでメディアを使って安倍・トランプの亀裂を仕込んだのです。
トランプは常々「メディアは国民の敵」と言っていますがまさにそのとおり
で日本のメディアを含めて彼らは気に食わない真実を捻じ曲げて報道します。

日本の朝日新聞を筆頭に左翼系の新聞が日々垂れ流すプロパガンダ満載の
ニュースや空疎な論評は今まで日本を根本からダメにしてきました。

安倍首相は歴代のどの首相とも違って明確な歴史観と国家目標を掲げた
首相です。「憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、自
衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは安全保障の根幹
にかかわる最優先課題だと思っています」といっています。

石破茂氏は「9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは間違っている」と述
べていますが、最初から9条2項を削除できれば、それに越したことはない
が、朝日新聞や左翼は戦後70年間、中国や韓国に協力して憲法改正反対で
国民を洗脳してきたのです。9条2項削除となれば大反対キャンペーンで全て
潰されてしまいます。だから安倍首相は左翼に洗脳された人々の反対を避け
るためにまずイロハのイから出発したのです。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは、だいたい中年以下ではとうに
常識になっているが、在日に支配されたテレビや新聞はいまだ朝日新聞を
クオリティーペーパーとして利用しています。

しかし在日に支配された政治ビラまがいの在日朝日新聞に洗脳されてきたこそ、
戦後の日本の最大の不幸です。在日朝日新聞は、日本の歴史、文化に対する
破壊的な感情をもち、日本弱体化を目論んでいるのが在日朝日新聞です

中国・韓国の代弁者として、嘘を書いても構わないというのが在日朝日新聞の
姿勢です。

この毒ガスのような彼らの反日的言論に、もう我慢出来ない。





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無知な福田元首相  8月29日(水)


一般の人々は中国共産党がどのような政権なのかある程度の知識だけで
充分ですが、政治家が知らないというのは大きな罪です。ましてや一国の
首相がまるで知らないというのは罪というより犯罪です。

「南京大虐殺」記念館を訪問した福田元首相は「日本人はもっと過去の事実
を正確に理解しなければならない」と記者団に語っています。中国共産党は
それを高く評価したそうです。日本の国益と誇りを失わせる言動をする福田
元首相は心底の大馬鹿野郎です。

歴史をちょっと勉強するだけで「南京大虐殺」は中国が作り上げた捏造歴史
だということがすぐに分かります。福田氏は中国が作り上げた捏造歴史を
信じて「日本は真実を正視すべきだ」とはあきれて物が言えない。この男が
日本の元首相とは・・・・日本の不幸は悪意の政治家(左翼と在日)と無知
な政治家が多くいることです。福田康夫元首相は無知な政治家の筆頭です。

日本人の多くは中国や韓国の宣伝工作に負け、近現代史の真実を知らずに
います。そこでせめて一人でも多く「南京大虐殺」の真実を知ってもらいた
くて、2014年に発行した私の著書「近現代史の旅、真実を求めて」から
「捏造の南京大虐殺」の一部を抜粋します。


(捏造の南京大虐殺)
「南京事件の前に日本の歴史から消されている通州事件(1,937年、7月)
がありました。通州事件で日本の居留民260名が見るも無残に惨殺されまし
た。その殺害は人間離れした残忍な方法で筆舌に尽くし難い方法で殺されて
います。それも本来居留民を守るべき役目の中国保安隊3000がいきなり民間
人に襲いかかったのです。

その年の12月に日本軍は支那事変を終結させるために蒋介石の拠点である
南京へ侵攻しました。しかし蒋介石は、日本軍が攻めてきたことを知ると、
一早く部下に任せて南京を逃げ出しています。

南京侵攻を戦後南京大虐殺という虚偽で戦後長く日本人を苦しめてきまし
た。最近はいろんな資料や本が出て大虐殺はなかった、非道行為を行った
のはむしろ中国兵たちだという真実が明らかになってきました。

中国側がでっち上げた被害者30万人というような数字は、まさに荒唐無稽
で、中国側の宣伝上の数字であることはいろんな資料から常識で分かります。

日本軍人は日清戦争、日露戦争、義和団の事件で世界中が認めたように
軍記厳正で、敵に対して寛仁であり、模範とすべき武士道的軍隊です。

南京戦で日本軍は非常に人道的で、攻撃前に南京市内にいた民間人全員を,
戦火が及ばないように、南京市内に設けられた「安全区」に集めた為に
日本軍の攻撃で、安全区の民間人は誰一人死にませんでした。

その証拠に安全区のリーダーであったドイツ人、ジョン・ラーベは「日本軍
が安全区を設けて民間人を傷つけなかったことを深く感謝いたします」とい
う感謝状を松井大将に手渡しています。

また南京占領後、日本軍の指揮のもとで南京の中国人団体が、死んだ中国
兵の埋葬作業を行いました。彼らは埋葬した人々のリストを残していますが、
その中に女性や子供の遺体はほとんど含まれていません。つまり民間人の
犠牲者がほとんどいなかったことをこの資料は証拠づけています。

ところが南京占領が確定すると多くの中国兵は軍服を脱ぎ捨て、中国市民
を殺して服を奪い 、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込み、安全区内で
強姦や略奪、殺人などを行いました。

そして民間人の服装で日本軍人を背後から攻撃(便衣隊)しました。その数
数千人も居り、日本軍から多くの犠牲が出ました。そのために日本軍は彼ら
を見つけ出すために掃討作戦を行わなければなりませんでした。

民間人の格好をした中国兵を見つけ出すために、数万にも及ぶ安全区の
住民の手を検べました。もし兵士ならば度重なる銃の発射でタコが出来てい
ます。それだけでは間違いもありますので、南京市内に家族がいるかどうか
を調べました。もし兵士ならば南京市内に家族はいません。

このようにして日本軍は兵士と市民を区別し、逮捕しました。もちろん人間
のやることだから誤認逮捕もあったとしても、その数はわずかだと思われま
す。このように南京占領において日本軍によって殺された民間人はほとんど
ゼロに近いと言っても過言ではありません。

それでは何故南京大虐殺というオドロオドロシイ言葉が一人歩きしたのか?
アメリカのジャーナリストであるベイツが『日本軍による南京での市民
虐殺』という虚偽を世界に広めたのです。

彼はアメリカの命令で蒋介石率いる中国国民党の顧問をしていました。彼の
使命は『中国市民の悲惨』と『日本軍の残虐』を世界に広め、アメリカ世論
を喚起させてアメリカが日本と戦争するための正義の旗を立てることでした。

しかしその他の良心あるジャーナリストたちは中国兵らの残虐な悪事の数々
を記述しています。ティルマン・ダーディン記者は南京で日本軍を迎える
中国軍の様子を『中国軍による焼き払いの狂宴』としてほとんどすべての
建物に火が付けられ、多くの中国人が死んだと記述しています。

また南京のアメリカ領事館のジェームズ・エスビーが『日本軍入城前の最後
の数日間に中国兵は略奪、強姦、殺人と狂わんばかりの狂態であった』と
報告しています。

南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人
しかいない所で、どうやって30万人を殺せるのですか?しかも日本軍の
南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、1ヶ月
後に人口は25万人に増えています。もし虐殺があったのなら、人々は
日本占領下の南京に戻ってきたりするはずもありません。

当時の中国市民は自国民である中国兵を恐れ嫌っていました。日本兵のい
るところが一番安全であると信頼していたのです。敗戦後日本軍が惜しま
れながら去った、日本軍の後にどんな中国人の軍閥、野党軍団が来るかも
知れず、日本軍が去るのを不安な気持ちで見送った中国市民の気持ちが
わかります。

このように日本人の伝統は中国には100%もない遵法精神と規律があり、
武士道が日本軍隊の精神的支えとなっていました。

ところが絶対許せないことに戦後の教育で、日本軍が中国で、暴虐、非道
の限りを尽くしたという虚偽を左翼先生たちは子供たちに教えてきたので
す。この先生たちは本当に日本人だろうか?

まだ中国や韓国のように自国を良く見せるために、数々の悪事を隠し、歴史
を捏造するのは少しは理解できますが、日本のように良いことを隠し、全く
してもいない悪事の罪を着せるなど私には信じられないことです。

日本人でありながら何故反日になるのか?何故歴史を捻じ曲げて日本を非
難し攻撃できるのか?また先生だけでなく捏造歴史の言立てを持って、自分
の言論活動の基本方針として生計を維持している左翼学者たちは恥ずかしく
ないのだろうか?

戦後60年我が国の論壇を占拠し、日本の世論を間違った方向へ誘導してき
た学者、評論家たちの国を売る人々の大罪は果てしなく重い」

本当の近現代史を知れば皆保守になります。しかし本当の歴史を知っても
左翼思想のまま、国を売る人たちがいます。この人達は日本人ではありま
せん。

彼らは、反国家・反皇室・反靖国運動の姿勢を取り、反日の構えを見せ、
我が国に背き、我が国を非難し、我が国の過去と現在を攻撃し、日本弱体化
を進める在日たちに違いありません。

少し長くなってしまいましたが、歴史の真実を知って馬鹿な元首相のように
無知蒙昧な人間にならないように、拙いブログを続けています。



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