世界が安倍首相を必要としている  11月13日(水)


先日、某企業の社長さんと久しぶりにお茶を飲む機会があり、楽しい時間を
過ごしました。最初は、たわいもない話で盛り上がっていましたが、一転、
安倍首相の批判話が出たために、私は黙って聞くはめになり、自分の意見
を述べることはしませんでした。

某社長の思想は保守に違いありませんが、安倍首相に関しては「反安倍」で
「安倍一強では国を誤る、もっと野党が強くなければ」という理論でまくし
立てていました。またトランプと安倍氏の関係を親分子分の関係で言いなり
だと言っていました。

この社長を含めて多くの人たちは、メディアの偏向報道とそれによって出来
上がったイメージで安倍首相を批判しています。

メディアによって植え付けられたイメージを個人の主張で替えることは難し
いとわかっていましたのであえて反論をしませんでした。そこで私のブログ
で反論したいと思います。某社長はパソコンは苦手だと以前言っていました。
それ故、残念ながら私のブログを見ることもないと思いますが、とりあえず
反論したいと思います。

トランプと安倍総理の関係を「親分子分の関係で全て言いなりだ」と某社長
はいていましたが、事実を見ると安倍総理は、重要問題でしばしばトランプ
と正反対の立場をとっています。まずトランプはTPPから離脱、安倍総理
はTPPを推進、トランプはパリ協定から離脱を宣言、安倍総理はパリ協定を
支持、トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認めたが、安倍総理はこ
れを無視するなどトランプの言いなりにはなっていません。

もちろんトランプと反対意見のとき、安倍総理はトランプに日本の立場を説
明するなど根回しをキッチリしています。

安倍政権発足当時、国際社会から「ジャパン・パッシングではなく、ジャパ
ン・ナッシング」と言われていました。

今では先進国首脳の中ではメルケル首相に次ぐ最古参となり、ヨーロッパ首
脳とトランプが衝突した時には安倍首相がまとめ役にならざるをえないほどの
存在感を発揮しています。ヨーロッパではメルケル首相が国内での政治的
立場の低下とトランプとの意思疎通の悪さから存在感が希薄になり、イギリ
スもEUからの離脱問題で混乱し、フランスのマクロン大統領はトランプと
政治的立場が違いすぎるため、トランプとの調整役に安倍首相を頼ってい
ます。このように今や世界は安倍首相を必要としています。

次に安倍総理の国内実績を見てみます。
マクロ経済面では2013年以降、16年を除けばインフレ率がプラスとなり、
デフレ状態を少し脱すことができました。13年から17年までのGDP成長率
は平均1.276%で、名目GDPは12年の494兆円から17年の546兆円に増えて
います。

成長政策の面では電力自由化、法人税減税、コーポレートガバナンス改革
などが実現しています。また、訪日外国人の拡大に努め、昨年はその数が
2860万人に上り、12年に比べ3兆円ほど経常収支の好転をもたらしている。

社会福祉・労働政策の面では労働時間に対する規制を強化し、従来は青
天井もあり得た残業時間に例外なき上限を設けた。また、労働力供給が
拡大し、政権発足後、17年7月までに就業者数は400万人増えました。

安全保障分野では国家安全保障会議(日本版NSC)の設置し、国としての安
全保障政策の立案能力を高める一方、15年に安保関連法制を成立させ、
一定の条件のもとで集団的自衛権の行使を可能にしました。

トランプが安倍首相をいちばん評価・信頼しているのは「特定秘密保護法案」
と「平和安全法制」を成立させたことです。この結果日米同盟を再構築し、
外交安全保障の立て直しをしました。トランプと安倍首相の緊密さだけで、
日米の同盟強化は出来ません。もし戦争が起きた時、お互いの協力をする
約束が必要だからです。

また北朝鮮の拉致問題はいっこうに進展していませんが、もともとこの問題
は憲法9条が壁になっていたがために北朝鮮に軽く見られてしまったのが原
因です。しかし安倍首相は万景峰入港禁止法案を議員立法でしました。北朝
鮮への送金を停止出来る法案も作りました。そしてトランプ大統領に金正恩
に3回も拉致問題について言及してもらっています。安倍首相がトランプに
お願いしたからです。以前のアメリカなら考えられなかったことです。

安倍首相はアメリカを上手に使っています。その一つに2015年慰安婦合意
を結んだことです。その際、韓国を全く信用していない安倍首相はアメリカ、
国務省に立ち会いのような形で承認してもらいましたが、10億だけ取って
反故にされるとは、やはり韓国は全く信用出来ません。このおかげで日本
政府だけでなく日本国民の殆どが韓国の正体がわかってきました。

さらに天皇陛下の生前退位を実現させ、韓国には毅然とした姿勢を貫き、
中国に対しては、日本を軽視すれば世界に相手にされないことを分からし
てきました。

軍事面では、護衛艦いずもの空母化、最新鋭のF35戦闘機の導入、中距離
射程の巡航ミサイルの購入決定など自衛力の強化は粛々と進んでいます。
日本を信用しない以前のアメリカはF35戦闘機の購入を拒否していました。

戦後の日本はたくさんの課題が山積しています。その中で私が希望するの
は在日朝鮮人のことです。通名問題を禁止しただけで、まだまだ問題が山積
しています。彼ら在日にこの素晴らしい日本を汚染されないために安倍首相
に頑張ってもらいたいと思っています。

まだまだ安倍首相の功績は、沢山あります。安倍首相が日米同盟を外交の
基軸としてすすめることは重要ですが、しかしアメリカと日本が運命共同体
で、しかもその関係が未来永劫続くなど思わないでください。国際情勢はつ
ねに変化しており、停止状態の時は決してありません。

過去のアメリカは常に日本に対して大きな罠を仕掛け、日本はその罠にま
んまとはまり込んで痛い目に合わされて来ました。だからといってアメリカを
攻めるのは筋違いというものです。

トランプを見ていますと同盟国という言葉は意味を失いつつあります。アメ
リカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。トランプはアメリカ
の利益と生存を脅かすものは、たとえ同盟といえども叩き落とします。
自国の利害に関係なく他国を助けるような国など、この世に存在しない。

だから日本は自国の利益と生存は自分の手で守り自分の手で保証していく
誰もかわりにやってくれない、そのためにも安倍首相は憲法改正を成し遂げ
ることです。日本弱体を常に工作している野党やメディアの攻撃は今後も
さらに続いていきますが、日本の未来のために命を賭けてください。

最後に、ポスト安倍の問題ですが、今、現在能力ある人材はほとんどいない。
安倍首相は7年もの安定と素晴らしい外交を実現してくれました。
トランプ大統領の再選は、ほぼ確実です。だったらポスト安倍は安倍しか
いない。

日米同盟が渾然一体となり、日米が世界を引っ張って行き、共通の立場に
たって、全世界的な経済・貿易の枠組みの創出と維持に務めなければなら
ない。

日本は世界に対する責任もまた、日本の歴史上、重大なものになってきます。
必然と偶然のあやなす歴史の局面において世界における日本の役割を安倍
首相は理解し、その意志を示さなければいけません。




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日本は神の国   10月30日(水)


天皇陛下が内外に即位を宣明される「即位礼正殿の儀」をテレビ中継で
拝見しました。「謹んでお祝い申し上げます」

194カ国を招待、そのうち183カ国が出席しました。183カ国のうち、
本国から元首らが出席するのは156カ国で27カ国は駐日大使らが参列
しました。日本に集まる世界のVIPを見ることで日本の実力をはっきり
あらためて知ることが出来ました。

世界中から注目された「即位礼正殿の儀」。海外のメディアはこの日本の
伝統儀式を 高い関心を持って伝えました。

タイのニュース番組では、この日が日本だけでなく世界の国々にとっても
歴史的な日になったと報じ、映像を使って陛下の装束などを説明しました。

またCNNでは「私達は日本の歴史を、垣間見ています。これは1200年
に及ぶ血統が紡いだ遺産で100年前の人たちには見ることの叶わなかった
光景です。簡素な式典は上品で洗練されているように見えます。まさに
日本の伝統的な「おもてなし」の精神です。

また中国TVでは「徳仁天皇は初めての大学院学歴と留学経験をもつ天皇
陛下です」と伝えています。国営新華社通信(英語版)は22日、即位礼
正殿の儀について「古式ゆかしく高度に儀式化されている」と言及。ネット
上では「伝統を感じる」「5千年の歴史を持つ中国は伝統文化をとうに失っ
てしまった」とうらやむ声もみられた。

英国では、英BBC放送(電子版)は22日、朝からの激しい風雨が即位
礼正殿の儀が始まるころに収まったと報道。「東京の空に虹が現れた」と
する会員制交流サイト(SNS)の投稿写真や、皇居周辺に駆けつけた
男性の「歴代の天皇陛下よりも身近に感じる」という声を紹介しながら、
祝賀ムードを伝えました。

仏紙ルモンド(電子版)は22日、「いくつもの言葉を話す天皇、皇后両
陛下は初めてだ」と報道。上皇陛下と同様に平和を希求される一方、「現代
的で国民と打ち解けたスタイル」をお持ちのようだと評した。仏国営テレ
ビは即位礼正殿の儀について、東京から「厳かな式典が行われた」と伝え、
天皇陛下が憲法にのっとり「日本国民統合の象徴としての務めを果たす」
と宣明された事を強調しました。

また一方、参列するために来日した韓国の李洛淵首相が、羽田空港で
専用機から降りる際、突然激しい風雨で傘がひっくり返り、雨に濡れなが
らタラップを降りなければならなくなったことが、 中国メディアの
環球網は22日付の記事で、「日本の天気は韓国の首相に優しくなかった…」
との見出しをつけてこの様子を動画で紹介しました。フッフッ

天照大御神に即位を報告した後に雨が止み、即位礼正殿の儀直前に皇居
周辺に虹が出る。 天皇陛下万歳、日本に生まれたことに誇りを持ったこの
日,やっぱり日本は神の国です。

国民の幸せと世界平和を常に願う天皇陛下のお言葉に、世界における
日本の役割、さらに世界をそのようにもっていくための日本の決意を持つこ
とで日本は令和以降、自信を持って「世界をリードする国」になっていきます。


「令和の御代が幾久しく平和で、希望に満ちあふれた幸多き時代であり
ますよう御祈念申しあげますとともに、天皇皇后両陛下の末永い御健勝と
皇室の弥栄を心からお祈り申し上げます」





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杉田水脈 議員様   9月11日(水)

先日友達と世間話をしていると、突然「お前のブログは毎週読んでいる。
そこで質問だが、トランプはなぜ北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を
問題視しないのか?という質問を受けた。

この問題の答えは8月21日のブログに書いたつもりだが、私と同じ主旨の
事を国際投資アナリストの大原浩氏が述べています。「北朝鮮の金王朝の
ほうが、きちんと仕込めば中国に対する番犬としては役に立つ」と

つまり嘘つきで信用出来ない文在寅より、番犬はどう猛で主人に忠実なほ
が役に立つ」とトランプは考えているらしい。

しかし日本にとってこの無能な文在寅大統領はまさに神風です。この大統領
のどんどんでてくる不審な行動・言動のお陰で、日本にフォローの風が吹き
始めました。

先日、韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究
員がいわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の
民族差別はなかった」と指摘してくれました。李氏は「残念なことだが、前近
代的な(無条件に日本を敵対視する)種族主義の表れだ」と述べ、異論を許
さぬ韓国の風潮に疑問を呈しました。

また彼は徴用工や慰安婦像の設置に反対する集会を開き「韓国で教えられ
ている慰安婦や徴用工の話は全くの嘘だ」と1時間にわたって訴えました。
彼はジュネーブの国連本部でも「歴史を歪曲する韓国の研究者やジャーナリ
ストは無責任な言動をやめるべきだ」と世界に向けて声を上げています。

なぜこの話を取り上げたかと申しますと、平成27年に衆議院議員、杉田水脈
女史はジュネーブの国連の女子差別撤廃委員会において次々と建てられる
慰安婦像の実情を説明し「女性の人権問題の域を超えて、日本を貶める
キャンペーン化している」と訴えています。

また杉田議員は「朝日新聞が32年間、訂正してこなかった従軍慰安婦報道
の内容を「誤報」と認め、自ら「吉田青治の証言を嘘だと見抜けなかった」と
日本には慰安婦を強制連行したことを示す資料は存在しません。朝日新聞
は、この虚言を歴史的資料として取り上げ、報道をしていました。

今や日本国内でかって『日本が朝鮮半島から若い女性を20万人強制連行し、
性奴隷にした』などという情報を鵜呑みにしている人はいません」と杉田水
脈氏は国連本部でフランス語で説明しています。

しかし委員会は「強制連行はなかった」という情報を初めて知って戸惑った
ようです。今までは「日本は悪かった」という情報や報告ばかりが国連の
委員会に上がっており、それ以外の情報を持っていなかったと、杉田水脈氏
は呆れています。

つまり日本政府や外務省は何もしてこなかった。それどころか慰安婦問題で
社民党の福島瑞穂や岡崎トミ子などが朝日新聞の嘘と共闘していたのです。

今まで国連本部には韓国側の反日情報しか入ってこなかった。何も説明を
しなかった日本の外務省の罪は深い。しかし今回は経済研究所の李宇衍
(イ・ウヨン)研究員がいわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧
州本部で反日韓国のこれまでの嘘を訴えてくれました。日本人がいくら真実
を訴えても信じてくれなかった国連本部も韓国人が訴えたことによって少し
は信じてくれたのではないかと安堵しています。

杉田議員は2018年7月「新潮45」2018年8月号に「LGBTのために税金
を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らな
い、つまり生産性がないのです」などと寄稿し、多くの左翼からバッシング
を受けました。

多くの批判は、寄稿の一部だけ取り出して叩いていますが、彼女の主張は
至極真当で、納得いくものでした。しかもLGBT当事者団体だけでなく
難病患者支援団体、障害者支援団体、自民党内外の複数の国会議員、
大臣、弁護士、大学教授、芸能人など著名人からも批判が殺到したことに
は、呆れます。彼女のように物言う保守の議員は左翼にとって目障りなの
で、何かあれば潰しにかかります。

杉田議員の主張で「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルン
は息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本です。
彼らの一番のターゲットが日本」であり「夫婦別姓、ジェンダーフリー、
LGBT支援などの考えを広め、日本の一番コアな部分である『家族』を崩
壊させようと仕掛けてきました」という主張は大変納得しました。

彼女を批判した議員や弁護士、大学教授、その他などは偉そうに批判する
が、杉田議員のように国連本部に行って「海外に既に広まっている慰安婦
像は日本を貶めるためのキャンペーン化している」と訴える勇気がありま
すか?日本を愛しているなら、あなた達は海外に広めている邪悪な韓国の
嘘と戦ってください。

櫻井よしこ氏によれば、安倍晋三首相が「杉田さんは素晴らしい」と絶賛し
萩生田光一議員と「一生懸命になってお誘い」し、自民党からの出馬が決
まった。杉田氏はツイートで「最後に背中を押していただいたのは櫻井よし
こ先生です」と記しています。

杉田議員とは、平成27年、アパホテルの懸賞論文「真の近現代史観」で同じ
く佳作を頂きパーティーでご一緒させていただきました。あなたの着物姿が
大変印象に残っています。どうか危険な左翼どもに負けないで今後もあなた
の主張を貫いてください。



個人的なお願いですが、我々は「日本文化を学ぼう会」という会を作って
年5~6回くらい著名人をお呼びして講演会を開いています。もしお時間が
ありましたら講演をしていただければ誠に幸甚です。
最近お呼びした講師は、元外務省の馬渕睦夫氏、石平氏、葛城奈海氏など

我々のグループの住んでいる街は杉田さんとは、隣町です。

代表幹事連絡先 電話 090-5250-8196

よろしくお願い申し上げます。K T



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安全保障条約を破棄されたら? 7月3日(水)


中国人の正体を知ってもらうために私の実体験2を書くつもりでしたが
興味深い案件が飛び込んできましたので、そちらに切り替えます。
中国での実体験2は次回にて。

トランプ大統領がG20出発前に、日本の安全保障条約を破棄する可能性に
ついての考えを側近に漏らした。(ブルームバーグ通信)

トランプは現在中国潰しに懸命に動いている最中に条約破棄など絶対にあ
り得ない、日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の要であることは彼は
重々承知のはずです。にもかかわらず何故このような事を漏らしたか?

推測だが安倍首相の頼みを聞いて条約破棄を言い出したのではないかと、
もしそうならトランプの言葉は「干天の慈雨」日照りのときの恵みの雨で
す。なぜならアメリカの言葉だけの条約破棄なら日本はやっと対米自立の
きっかけにできるからです。

アメリカに本気で安全保障条約を破棄されたら日本は中国に飲み込まれて
しまう。だから国民に早急に憲法改正して自衛隊を明記しなければ日本の
防衛が成り立たない事を思い知らせるためにトランプに条約破棄の言葉を
お願いした。
 
野党も与党も日本人全ての思考は、日米同盟、安全保障条約の土台の上に
成り立っています。それが条約破棄が前提なら日本は自分の身は自分で
守らなければならない、つまり日本人はやっと自立自尊の精神に目覚める
ことになります。70年間も塩漬けにされていた憲法改正の目途がつきます。

野党も左翼も9条を旗印にして、国民を守るための現実的な安全保障政策を
ことごとく妨げようとしてきた。それも日米安全保障条約が機能することを
前提にして9条改正に反対してきたのです。

つまり憲法9条第1項の掲げる「戦争の放棄」「武力行使の放棄」、第2項の
掲げる「陸海空軍、その他の戦力の不保持」などは日米安全保障条約が
機能することを前提にしているから、バカ野党の理論が成立するのです。

戦後、現憲法が制定されてから、幸いにも戦争をすることはなかった。その
事実を憲法第9条が平和を守ってきたと主張する愚かな左翼が大勢います。
違います、自衛隊と日米安全保障条約に基づくアメリカ軍の抑止力が日本
の平和を守ってきたのです。

日米安全保障条約がなければ中国はとっくに尖閣諸島だけでなく沖縄まで
占領しています。左翼はそんなバカな、と言いますが中国は以前から沖縄
は中国の領土だと宣言しています。

中国は無能なオバマ大統領の時代に国際法を無視して南シナ海の人工島
の軍事化を進めています。中国は台湾への武力行使も宣言しています。

日本政府は2014年7月1日の臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自
衛権行使を限定容認することを決定しました。これにより日本が攻撃され
ていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された場合に、自衛隊が他国
の軍隊と一緒に反撃できるようになる。この事によって日米は初めて守り
合う関係になりました。

しかし野党のバカどもは中国の脅威に対処するこの法案を廃止に追いやる
べしで自民党を攻撃しています。日本を中国の属国にしたいのですか?

トランプ氏も安倍氏の助言でこの法案を知っているはずです。だから最近
のトランプ氏は日米安保条約が米国にとって不公平などと言うはずがあり
ません。

日本を邪悪な中国によってチベットやウイグルのようにしない為に、安倍
首相が提案したように自衛隊を早急に憲法に明記することです。

一部の偏った知識人たちは、「現在の憲法には国防、自衛隊という概念は
ありません。なので今まで国防を理由に人権を制限することは、基本的には
できない。ところが国防のための自衛隊が憲法に書かれることで人権制限
が可能になってしまう、とんでもないことだ!」と言っています。

どいうことかと申しますと、例えば国防のために必要なので、あなたの土地
を一時的に使わせてもらいますとか、国を守るために一時的に情報統制を
しますなど、戦争状態になれば、国民の命を守る国防が最優先なのは当た
り前のことです。

一部の知識人や左翼の言っている人権優先などは「命より健康が大切だ」
と言っているのと同じです。

戦後の学校教育は、普通の民主主義国が国防のために軍隊を持っている
ことや日米同盟と抑止力の意義、中国や北朝鮮の脅威を教えてこなかった。
「平和憲法」を金科玉条とする日教組やバカ左翼の勢力の存在が安全保障
に関する国民教育の妨げとなってきたのです。

戦後、バカ左翼や在日朝鮮人たちは、日本という国家の力を弱め、国民の
元気をなくし、だらしない社会を作って、中国の属国にしようと計画したの
です。この毒ガスのような反日的言論が、いつのまにか日本列島のすみず
みまで行き渡って日本人を「平和ボケ」にしてしまったのです。

「戦力の不保持」を定めた9条2項を削除して軍の保持を認めるには、平和
ボケにされてしまった今では時間がかかり過ぎる。だからその前段として憲
法に自衛隊を明記することは意義があります。

安倍首相はこの夏の参院選で、令和の平和を守るために自衛隊があること
を憲法に明記することで、日本人の軍事アレルギー体質を改める契機にし
たいのです。

だから憲法改正の追い風とするべしでトランプ氏にあのように言ってもらっ
たというのが私の推測です。





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日本は断じて侵略国家ではない 令和元年5月29日(水)


前回は中国に毒されたアメリカについてトランプ大統領以前の分析を
試みました。今回は我が国の間違った歴史認識を正してみたいと思います。

日本の厄介なところは「歴史学会」という名の、異論を許さない左翼集団
に支配されていることです。この売国奴たちは歴史を捻じ曲げ、歪める暗黒
集団と化しています。

文部省の教科書検定も「歴史学会」の指導を仰いでいました。だからいつま
で経っても正しい歴史認識に戻らない。はっきり言って文部省の役人たちが
全く勉強もせず、「歴史学会」の言いなりに成ってきたことです。
だから教科書では相変わらず東京裁判史観の基準にそって日本は侵略国
家として位置づけられていました。

政治家もまるで勉強しない、マスコミから質問されると「歴史の専門家の議
論に任せる」といって逃げてきました。その歴史の専門家がマルクス主義
左翼に完全に毒されて、明らかに人民を搾取し抑圧している「悪の帝国」で
ある北京政府に気兼ねをして、真実の歴史を捻じ曲げて国民を指導してきま
した。

だから戦後、左翼史観で近現代史全体を日本を悪者論に仕立て上げた嘘の
教科書で育った人たちに真実を知ってもらうことは非常に重要なことだと
思っています。

日本の歴史学者たちは近現代史において「価値観でなく資料の部分だ」と
言っていますが重要なことは起こった事実だけでなく何故起こったかを知る
ことのほうがより重要です。つまり日本の近現代史の出発点を当時の国際
情勢を前提にしなければ、資料だけでは何も見えてきません。価値観を把握
することによって日本の行動が見えきます。

近現代史を当時の国際情勢を踏まえずに日本の行動の事実だけを見て日本
は欧米列強と一緒になってアジアを侵略した悪い国として教科書や歴史書に
書かれて来ました。まずはっきり認識しなければいけない事実は日本は明治
維新の出発点において欧米列強の迫りくる武力脅威があったという事実です。

当時のアジアの国際状況は欧米列強の草刈場と化していました。このような
アジア情勢の中でまだ近代化に一歩踏み出したばかりの明治政府はどんな
に心細かったことか、迫り来る欧米列強から身を守らなければ他のアジア諸
国のように植民地化されてしまいます。

当時の白人たちは黄色人種を同じ人間と見ず、野蛮な動物として扱ってい
ました。だから白人は黄色人種をいくら殺しても殺人罪として罪に問われる
事ありませんでした。

日本にしてみればアジア諸国がことごとく欧米列強の手に落ちるのを見て
恐怖感と不安感でいっぱいだったに違いありません。このような情勢を踏ま
えれば日清戦争も日露戦争も韓国併合も欧米列強から身を護る手段として、
致し方のない行為であったということが見えてきます。

我が国がアメリカと開戦する前、昭和11年(1936年)当時の世界地図
を見ると、地表に支配面積の6割近くをイギリス、ソ連、フランス、アメリ
カの4カ国が占めています。さらにオランダ、スペイン、ポルトガル、イタリ
ア、ドイツ、ベルギー、デンマーク、によって16%が占有され、残りを60
与国が分け合っていた。イギリスは本国の約100倍、オランダは約60倍
ものアジア、アフリカ諸国の土地を奪っている。

当時地球の隅々まで隙きあらば手を伸ばし植民地化しようとたくらんでいる
欧米列強がひたひたと日本に迫ってきたのです。この現実がすっかり忘れ
られています。

大切なのはスペイン、ポルトガルから始まりオランダ、イギリス、フランス
ロシア、そしてアメリカと地球上から白人の侵略の大波を迎え撃ち、それら
をことごとく打ち砕いたの誰あろう日本人だったのです。

この歴史認識だけはしっかり持っておくべきだと思います。



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