昨日も多くの有益なコメントをいただき感謝申し上げます。
私は経済学を勉強した訳ではありません、単にビジネスの実務経験者と
しての皮膚感覚だけで書いております。経済に関しては中韓のように
知りすぎた男ではありません。故に皆様のご意見が大変参考になります。
昨日のブログは日曜日の夜 寝る前に書いておいて、月曜日の朝8時
過ぎにアップしました。
そのブログの中で竹中平蔵氏について少し疑問をまじえて書きました。
ところが月曜の朝、産経新聞の2面に竹中氏の「ポリシー・ウオッチ」
の文章を読んでまたまた疑問が沸き起こってきました。
著名な経済学者に反論するほどの知識はありませんが、無謀にも
彼の揚げ足を取ってみたくなりました。
まず彼の言いたいことは、「自分が押し進めた構造改革を福田政権では
無視している。政権内部のバラマキ派も増税派も構造改革に不熱心で
ある、自分が考えた構造改革をしない今の政権では、中国経済以上に
危険な分かれ道にたっている」といっています。
私がいつも竹中氏や日本のエコノミストに疑問に感じるのは、彼らは
経済と政治は１００％リンクしていると思っていることです。
しかし日本の経済は政治とは ほとんどリンクしていません。
だから政府がいかなる政策をとろうとあまり影響は受けません。
中国のような共産独裁国家でも感じとしては８０％くらいです。
日本の大手企業はもちろんのこと優秀な中小企業もいまや海外で活躍
しています。海外生産額は韓国のＧＤＰよりはるかに大きいです。
ところが現行税制では企業の海外子会社からの配当収入は親会社の
国内所得と合算して法人税をとられます。
必然的に海外の利益を国内に戻しません。その上 日本の法人税は
約４０％で他国より最も高い水準です。
だから日本企業は海外の利益をそのまま日本に戻さず溜め込みます。
このために資金が国内投資に回りません、不景気の要因です。
政府が出来ることは 海外子会社の配当を非課税にすることです。
（経済産業省は配当を非課税にする制度の検討に入った情報あり）
竹中氏の言うように構造改革も必要ですが、改革は多くの失業者を
生み、社会を混乱させます。構造改革も無差別にするのではなく
手をつけてはいけない改革もあります。
政府の仕事は経済の邪魔をするのではなく、上記に書いたような簡単
な税制を改革するだけで、資金が日本に還流され国内景気を活性化
させます。
また竹中氏は「現政府の取っている政策では、その心もとなさは、
経済の基盤が弱い分、中国より、日本の方が深刻とも言える」と
言っています。そして
竹中氏は「日本経済が中国経済の基盤より弱い、中国経済以上に
危険な分かれ道に立っている、中国の長期的な発展力は間違いなく
大きい」と言っています。バカらしくて涙が出てきました。
竹中氏は日本の経済の実態も中国経済の実態についても余りにも
勉強不足のような気がします。
経済の基盤の最重要項目は信用と法律と金融です。中国では信用は
ゼロ、法律はころころ変わる、金融は無茶苦茶、
ではどうしてこのようなひどい国で経済はふくれたのか？
実は中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の
先進国が中国の安価な労働力を使って、競争力のある商品を作って
世界中に流したにすぎない。
日本企業の生き残る条件は中国をうまく利用して、コストに取り込む
ことでライバルとの競争に勝つことなのです。
しかし先見力のある先進国の一部の企業は中国から逃げ始めています。
余りにも色んな意味でチャイナリスクが大きすぎます。
日本のエコノミストは貿易収支の数字やマクロの統計だけ見て、
中国脅威論に陥りますが大いなる錯覚です。
それと日本政府とエコノミストたちは、工場が海外に移転して国内が
空洞化したと嘆きますが、製造業というのは人件費を押さえ込む
ためならどこの国へでも行きます。
工場が海外に移転しても雇用はあまり減りません。なぜなら製品を
作ろうとすれば、設計、販売、金融、コアの部品、広告宣伝などが
必要です。
だから日本の輸出の７０％以上は部品を含めた「資本財」なのです。
日本のエコノミストは液晶テレビ、自動車、デジタルカメラなどの
一般消費財が日本の輸出産業の主流と勘違いしています。
資本財は価格より品質が重視されるため 為替の変動の影響は受け
ません。ところがメディアやエコノミストは円高になると今にも
日本企業がダメになるような騒ぎ方をしますが、まるで30年前の
日本経済のパターンで論じています。
アメリカも中国も韓国も いや世界中の工場は日本の優秀な資本財が
無ければ何も作れません。
最近の資源高で日本の資本財が値上げしても海外は代替製品が無い
ために仕入先を変える事は出来ません。
中国経済も日本から資本財を輸入して、世界に消費財を輸出しています。
日本のエコノミストたちもこのような事を知らずに経済を論じる愚を
恥じてください。
先進国にとって空洞化することは進歩していることなのです。
ところが政府もエコノミストも日本はいまだに生産国だと思っています。
製造業というのは人を減らすことで利益を上げています。
これからますますコンピューターやロボットを使い省力化をはかって
いきます。
すなわち先進国の製造業では大きな雇用は絶対に創出できません。
農業でも先進国のアメリカを見れば、農業人口は全体の僅か�機Γ機�
ですがその生産量は中国の数倍です。中国の農業人口は７〜８億人も
いますがいまや穀物まで輸入しています。
私はケインズの経済学を読んだことはありませんが、「製造業は雇用だ」
と言ったケインズの経済学の呪縛に日本のエコノミストたちは いまだ
抜け出ていません。
今では日本の製造業は２０％を割ってしまいました。ところが
サービス産業の割合が既に７０％を超えてしまっています。農業人口に
いたっては３％を割ってしまいました。
しかし能天気な政府は３％の農業を保護して７０％のサービス業を無視
しています。農業や漁業に補てんする税金をサービス業に回して
非正規雇用職の人たちを助けるべきです。
その為に政治家は派遣業の法律を整備しなければいけません、
派遣会社の献金に目がくらんで、非正規社員の叫びを
無視しています。
アメリカの雇用の６０％以上は非正規雇用です。日本もそのように
なっていきます。
最後に竹中氏に申し上げます、中国の今より日本の江戸時代の方が
ずっと近代化は進んでいました。中国が日本を追い越す構図は、
30年や50年ではあり得ないと思っています。
日本は21世紀 生き残ってはいけないお荷物企業を無理やり
生きながらえさせるような無駄なことをしてはいけません。
それより政府は憲法を早く改正して日本の安全を確保することです。
企業は今やボーダレス経済になっています、しかし日本国政府は
まさに「籠の鳥」状態です、誰がいったい海外に出た日本企業を
守ってくれるのですか？
太平洋で日本列島だけが核に包囲されています。「平和主義者」や
「護憲主義者」の声だけを聞いて日本政府は何も動きません。
政治家の無為無策と依存心理の痴呆状態では日本は救われません。
政府の存在根拠が「国民の保護と国益追求にある」ことをもう一度
根底から考えてください。
9条の見直しがなぜ国民の生死の問題にかかわるかを国民全部で
あらためて議論しなければいけません。
日本国が未来永劫 生き続ける唯一の道です。
（また違う方向に話が行ってしまいました、反省しています）
← クリックしてもらえると励みになります。
先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために１兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか１兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが そんな事はありえない。
政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。
日本はバブル崩壊以降２０年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか？日本のＧＤＰは過去 マイナスに転じたのは２年間だけで
一貫して少ないながら１％〜２％弱くらい伸びています。
１〜２％といってもＧＤＰが500兆円もあります。5兆円〜10兆円も
増えた事になります。
しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均５％近く続けています。
ところが内閣府が１３日発表した０８年４〜６月期のＧＤＰは前期比
0.6％減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。
経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。
日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。
経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。
もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。
ところが なんと個人消費はＧＤＰの６０％近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています（総額３００兆円強）
ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。
ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。
ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。
日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の６０％は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。
テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の８％程度です。
つまり内需がなんと９２％もあります。
先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が１３四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。
自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。（メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます）
このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。
日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。
消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。
以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。
彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。
誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。
彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。
規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。
彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。
著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。
私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。
彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてＧＤＰの３％に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。
その後も経常赤字は着々と増加して06年にＧＤＰの６％を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。
日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。
以前の強さを取り戻すのに それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。
新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。
← クリックしてもらえると励みになります。
我が日本は過去に例を見ないほどの最悪最低の首相を持ってしまった。
福田首相が麻生氏と総裁のイスを争ってテレビによく出ていた去年、
福田のあまりの知の欠落に仰天したことを覚えています。
その後もこの男の言動や行動を見ていますとその底抜けぶりに目を
覆いたくなります。
一つ一つ例を挙げて批判するには余りにも多すぎて一冊の本になって
しまいます。
福田は知識がない、過去の歴史を知らない、全く勉強しない、
状況を把握できない、何が国益か全く理解していない，覇気がない、
理想がない、信念がない、理念を持ち合わせていない、公的な考えと
私的な考えの区別が無い、これらを数えあげたらきりが無いくらい
怒りが噴出します。
このような首相が日本のリーダーになったのも、「リーダーシップ
よりもコンセンサスのほうを重視する社会」のムードがこのような
男を現出させたような気がします。
たとえ、世論に抗してでも、コンセンサスに逆らってでも自ら信じる
方向に進む姿勢をわきまえたリーダーこそ首相の器なのです。
この男には知識が欠落しているから正邪の判断が出来ない。
結局、いつも曖昧な女子小学生のような考えと答弁しか出来ない。
最近のあきれた例を挙げますと、「原油高対策で魚業関係者に総額
７４５億円を補てん」する方針を決定した。
テレビを見ていますと、漁師さんが出てきて盛んに赤字を協調して
ストまで決行、燃料費の補てんを訴えて全国漁民大会まで開催
した画面が連日報道される、テレビキャスターもコメンテーターも
政府の批判を始めると、安易に７４５億円の補てんの決定を下した。
これっておかしいと思いませんか？あらゆる企業も個人もガソリンを
使っています、なぜ漁師さんだけに補てんをするのですか？
このようなことをすれば資本主義のメカニズムが壊れてしまいます。
もし政府が少しでも水産業界の事を勉強すれば、このような安易な
考えは出てきません。
日本の漁獲高の２５％は養殖です。その上魚介類の６０％弱を輸入に
頼っています。０６年度の魚介類の輸入金額は１兆５８００億円
も他国に頼っています。
このような漁業従事者が原油を使って漁業には出て行くのですか？
本物の漁師さんの割合がどのくらいなのか、またその漁獲高が
どのくらいなのかを、政府は全く勉強していません。
しかしテレビの報道を見ていますと このような実態を全く
報道せず、ひたすら漁師さんの窮状を訴える画面しか見せません。
無知な政府はこのテレビ画面だけ見て世論に迎合します。
昔、岸信介首相が、まるで日本国民全てが反対しているような
マスコミ報道を無視して『安保改定』を強行採決したお陰で、
今日の経済発展が出来たことに 当時反対したマスコミまで認めて
います。
世論に迎合せず、信念を貫き通したリーダーがいたから今日の
日本の発展をみることができたのです。
また吉田茂首相はサンフランシスコ講和条約締結にあたって、時の
インテリはこぞって単独講和に反対した。しかし吉田首相は、彼らを
「不逞の輩」と一蹴して単独講和を締結しました。
あの時代に知識人の反対に臆することなく、信念に基づいて
講和条約締結に踏み切った吉田氏の決断が日本を救いました。
いつの時代でも世論を敵に回しても、自己の信ずる筋を貫ける人が
リーダーになるべきです。
福田のように知識がない、勉強しない人では、信念を持ちようがない。
福田が未来の展望を持たず、その場のコンセンサスに身を寄せて、
政権維持にキュウキュウしているようでは、国家としての日本の土台は
これから益々崩れていきます。
この男のように北朝鮮や中国に信念無き妥協を続けていくかぎり、
日本の危機は際限なく広がっていきます。
日本の政治家の辞書から「信念」という言葉が消えてしまったようです
← クリックしてもらえると励みになります
昨日は「他民族共生国家」の恐ろしい毒について書きました。
朝日新聞などは盛んに煽っていますが、
人口が減少すれば国力が減退し、日本は貧しくなるのですか？
そのようなことは絶対にありえない。
人口減少は先進国の宿命です。
人口が減少すれば、国土をより少ない人数でゆったりと使うことが
できます。人口減少によって豊かな空間を得ることは、豊かさを
実感できるようになります。
メディアは「人口減少は、年金、医療，介護などの社会保障支出は
際限もなく増大し、働く人々はその負担に音をあげる、社会は沈滞し、
若者と高齢者の対立は深まり、暗いムードが広がる」と言っています。
しかしこのメディアの論法はどう考えても変です。
人口減少は当然税収は少なくなりますが、社会支出も少なくてすみます。
メディアの論法は片手落ちです。まるで幼稚園児の計算です。
目先だけ考えれば人口は高齢化が進み、今のシステムなら若者の
負担が増えますが、それなら全ての方式を変えて税金は消費税一本
にすれば、解決します。全ての税金は無しにして消費税だけにすれば
脱税もなくなります。
消費税を２５％にすれば国家の予算をまかなえるだけの税収を確保
出来ます。そのほうが単純明快で公務員の数も減らすことが出来ます。
税の公平感も一目瞭然です。
メディアの言い方は直ぐにでも人口減少が劇的に起きるかのような
言い方をしているが、「国立社会・人口問題研究所」の統計を見れば
２０５０年でも日本の人口は一億人もいます。
１００年先や５００年先などどうなっているかなど、誰もわからない。
しかし１９５６年の「厚生白書」は「わが国の過剰人口は、
国民全体としての生活水準の向上は抑圧される」と人口増加を
心配しています。
１９２３年の「日本改造法案大綱」には「わが日本は５０年間に二倍
せし人口増加率によりて１００年後少なくても二億五千万人を養う
べき大領土を余儀なくせらる」と発表した。
その結果メディアに誘導された政治家も国民も、その過剰人口の
はけ口として、満州や中国が必要だということになってしまった。
結果 泥沼に入り込んで抜けだせなくなってしまった。
中川秀直の「他民族共生国家」はまるで戦前と同じ思考です。
戦前は増えすぎた人口を養うために満州の領土が必要だった、今度は
人口減少を補うために移民（主に中国人）が必要だとは、また同じ
間違いを繰り返そうとしています。
今度の間違いは永久に泥沼から抜け出すことは出来ません。戦前は
中国から逃げ出せばよかったが 今度は泥沼に足を取られて日本人は
絶滅していきます。
私のブログに何回も書いていますが、日本は中国からの脅威を避ける
ために「倭国」から「日本」へ変更して、誕生した国なのです。
そのとき遣唐使を廃止して、中国との絶縁を国是として建国した
国なのです。
中国では隋が滅び、唐が興った。
隋を滅ぼした唐は朝鮮半島に勢力を伸ばし、日本に迫ってきた。
日本は自衛のため団結して中国との関係を絶った。
それ以降日本が中国大陸と正式の関係を持ったのは１８７１年の
日清修好条規からである。それまで日中両国間の国交は２０世紀まで
一度も無かった。
しかし日本は遣隋使、遣唐使で無数の漢籍を大陸から持ち帰り
それを常に学習してきたために、中国とは２０００年間も国交を
もち続けてきたと日本人は勘違いしてしまった。
ところが先ほど書いた１９２３年の『日本改造法案』に影響されて
満州に乗り出し 疫病神の中国と関わってしまった。
いつも中国と深く関わったときから日本の不幸は始まります。
中川秀直の主張する移民国家にするということは、日本文化を
破壊することです、日本文化を否定した日本に未来はありません。
日本建国以来の真の危機はここにあります。
← クリックしてもらえると励みになります
「露、グルジア空爆拡大」
グルジアの位置も歴史も知らない者が今回の戦争を私のブログで
取り上げる気はさらさらありません。
詳しいことは新聞、テレビなどで勉強してください。
今回の戦闘の原因は、グルジアが事実上、独立状態にあった北部の
親露分離派である南オセチア自冶州を実力で再統合しようとしたこと
にある。それぞれの後ろに大国ロシアと欧米が存在している。
（８月１０日の産経新聞）
世界紛争の多くの原因は、一国の中に違う民族をかかえてしまった
ことによることが多い、今回のグルジア国内に存在するオセット人は
イラン系言語を話す。
このような場合 民族が融合するなどありえない。
今世界で起こっている紛争を調べれば即座にわかります。
私がビジネスで深く関わったスリランカでの内戦も、一国の中に
宗教も民族も違う人たちの 終わりなき戦争です。
もともとスリランカはシンハラ人で宗教は仏教徒、穏やかな心優しい
国民です。ところがイギリスに占領され、イギリス人は紅茶の
プランテーションのためにインドから大量のインド人を移入させた。
そのインド系（宗教はヒンズー教）の人たちが独立を主張して戦争を
引き起こしました。
日本に住んでいると内戦など想像もつきませんが、一国に他民族を
引き入れた時の悲劇は他国と戦う時よりも悲しみは増します。
私が何を言いたいか、それはこの幸せな一国一民族の平和な日本国を
将来内戦の目を育てようとしている愚かな政治家達がいることです。
それは自民党の大物政治家 中川秀直です。
彼は外国人材交流推進議員連盟の会長として移民の大量受け入れに
積極的です。日本の総人口の１０％を移民が占める「他民族共生国家」
を作ると宣言しています。
日本を移民国家として定義し、「移民法」の制定や「移民庁」の設置を
工作しています。
既に以前から中国人や韓国人が日本に住み着いて社会を混乱させて
います。日本の犯罪の６０％は外国人の犯罪です。そのうち４０％は
中国人で、日本のヤクザの７０％は韓国系と言われています。
このような日本の実態と 内戦と移民のトラブルに苦しんでいる他国の
実情を中川は知らないのでしょうか！
５０年以上前から移民を受け入れてきたドイツでは、総人口に占める
移民の割合は，正規で１３％、不法滞在者を含めると１７〜１８％と
言われています。
マスコミに取り上げられたベルリンの学校の荒廃がドイツ国民に衝撃を
あたえています。
おびえた教師、トルコ語とアラビア語で罵声を放つ生徒、校門での
警察による所持品検査など、教室では無法地帯で学習意欲は皆無と
報じられています。
移民地域の学校によっては８割が移民と言うケースもあり、
言葉が通じないので授業にならない、その結果犯罪組織に入り、
麻薬ディーラーまで校内に入り込んでいます。
移民を受け入れた国家では、内政問題が即外交問題に発展します。
事の発端は、トルコ人が住んでいる地域で火災が起き、９人の
トルコ人の犠牲者が出た。
トルコ人はネオナチによる犯罪と決めつけ、火さいが起きてから
消防車が到着するまで、異常なほど遅かったと 暴動を起こした。
その上トルコの大統領までやってきて、「トルコ人はトルコ人で
あることを忘れてはならない」と演説して、ナショナリズムを煽った。
ドイツの政治家やメディアは、伝統的に移民に対して寛容な姿勢を
示してきたが、放火か失火か確定しない段階で放火と決め付けたことで
ドイツ人は堪忍袋の緒が切れた。
このような恩義を忘れるような国はＥＵに加盟させないぞ と宣言。
両国の関係はいっぺんに悪化した。
イタリアは最近中国から毎年多くの移民を受け入れ始めた。
おもに縫製工場中心に大量に受け入れ始めたが、中国人がその工場の
ブランド品のコピーを作って安く売りはじめた。
イタリアの場合ルーマニアからの移民が多いが、ルーマニア人による
殺人が約７０件、性的暴行事件は約３００件と激増している。
フランスでは移民が大暴動、イギリスではテロを起こすのはいつも
移民の子孫。スペインでも犯罪者の３割が移民。
このような大規模な移民がわが国にどんな災厄をもたらすか、
諸外国の先例が、端的に物語っています。
中川秀直が考えている移民は中国人中心です。恐ろしくて身震い
します。
日本に入ってきた移民に対して，保険証は発行するのか、年金は
どうするのか、在日外国人に選挙権を与えるのか、
単純な問題ではない。
余りにも日本の政治家は勉強不足です。
私はこの中川という政治家を非常に危険な人物として見ています。
はっきり言って中国に取り込まれた 政治家であると思っています。
彼は，古賀誠，二階俊博らと共に、「人権擁護法案」の積極推進派
としても知られています。（「人権擁護法案」の危険性については
過去 私のブログで解説しています、参考にしてください）
「麻生クーデター説」の捏造された謀略を覚えていますか！
仕掛け人は中川秀直です。
２００７年９月１２日、安倍晋三首相は突如辞任を発表した、突然とも
言うべき辞任宣言には様々な憶測が乱れ飛んだ。その決定的な理由と
されたのがいわゆる「麻生クーデター説」です。
もっとも信頼していた麻生に裏切られたと感じた安倍首相が絶望して
辞任へとつながった。この偽情報により、町村派内で麻生擁立論が
急速にしぼみ、翌日出馬表明した福田康夫に全派閥幹部が支持を
表明した。
そして福田総裁が誕生した。だが、このクーデター説は後に中川氏が
マスコミに流したことが判明した。
今回の福田の内閣改造では本来 中川が閣内に入るはずが彼は外された。
福田は支持率回復のため人気者の麻生を口説いて 幹事長に据えた。
そのときの密約は危険な中川を外すことが条件（私の推測です）
我々はこの得体の知れない危険な中川を注意深く監視しないと、
そのうち日本国は中国人に民族浄化されてしまいます。
← クリックしてもらえると励みになります。
