「首相案件」馬鹿馬鹿しいの一言だ!   「4月18日(水)」


シリア空爆で「ロシア人200人死亡」、米CIA長官の発言にアサド政権の
後ろ盾であるプーチンが黙っているはずがない。世界は危険な空気が漂い
始めた。
この一事を見ても今日の国際状況はめまぐるしく変わっているにも関わらず
日本では相変わらずモリカケ問題でマスコミも野党議員も居丈高に安倍首相
を攻撃している。

1年以上もこんな馬鹿馬鹿しいことを繰り返している在日左翼どもは一体
何処まで日本を貶めれば気が済むのか!

森友問題が終息したと思ったら今度はまた加計学園問題を復活させて安倍
政権を攻撃、バカ左翼たちは、憲法改正を潰すために倒閣運動をしているのか!

今朝スマホのニュースを見ていたら「京都産業大の教授を今年3月末で退職
した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大
が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。これはフェアでない」
という記事を見て朝日新聞の仕掛けた取材にホイホイ応じた京産大教授は
アホちゃうか!

京都府と京産大が国家戦略特区に手を挙げたのは16年3月1回です。
愛媛県。今治市は15回毎年手を上げて却下されています。これが愛媛と京
都の努力の差です。それなのにこれで京産大が涙を飲んだ?馬鹿か~

11日朝刊で1面トップ記事のメイン見出しで「加計文章に首相案件、元秘書
官発言と記載」首相案件と書かれたメモがあった、と書かれているがそれの
何が問題なのですか?

安倍首相は「国家戦略特区」の議長です。規制改革を先頭に立って進める
立場です。この案件はまさに「首相案件」です。それ故首相案件と書かれた
メモが出てきても何の不思議もありません。

愛媛県の中村時広知事が「職員が書いた備忘録が出てきたとして、当時の
柳瀬首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛県側と面会し「本件は、
首相案件」と発言したとあると得意げな顔で記記者見しています。
いかにも首相案件と書かれたメモが犯罪物件の証拠でも見つけた
ような微妙な言い回しで印象操作をしています。まさに腹黒底抜け知事です。

加戸愛媛県前知事が「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の
必死な思いがゆがめられてきた。その実態を正すべきだが、そうなっていな
い。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権の批判に直結
させる報道は、「倒閣運動」だと激白しています。

首相案件と書かれたメモに対して何が問題ですか?安倍首相は構造改革
特区制度では岩盤規制をはねつけることが出来ない、そこであらゆる岩盤規
制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞って
エリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする成長戦略の柱の
一つとしてこの制度が出来ました。

安倍首相は規制改革を先頭に立って進めてきたわけだから、全ての案件が
首相案件です。なにか問題ですか?

朝日新聞は「加計学園理事長・加計孝太郎氏」と安倍首相が友達だからいか
にも安倍首相が個人的にえこひいきしているような印象を世間にばら撒いて
安倍首相を攻撃しています。

多くの人たちは新聞の見出しで印象を決めてしまうことを利用して首相が
何か悪いことでもしているような印象操作を朝日新聞はしています。
在日朝日よ「もうええ加減にしろ」日本人をなめとるのか!

在日野党は朝日新聞の記事を利用して国会で政権を攻撃し、それを利用し
てテレビはワイドショウで左翼系の評論家を座らして、安倍首相の人気を下
げる工作をしています。

希望の党の玉木雄一郎代表は衆院予算委員会で「総理が嘘をついている
かもしれない。そういう疑念を持たざるをえない」とは、この男の二枚舌には
呆れ果てます。玉木は希望の党で当選をしたのにいつの間にか民進党復帰
とは、多くの有権者は詐欺にあったようなものです。
選挙民をバカにしているのか!

希望の党は9条改正賛成のはずです、民進党は9条改正反対です。この大ウ
ソツキ男が首相を嘘つき呼ばわりするとは、ええ加減にせい!
また玉木議員は獣医師会からお金を貰っています。玉木議員は「人格障害
者」か!あなたはひょっとして「なりすまし日本人」か!

モリカケ問題について、在日野党と在日メディアは、 韓国が全く証拠もな
い慰安婦強制連行や有りもしない南京大虐殺で日本を貶める印象操作の
やり方と全く同じ手法です。

世界はめまぐるしく動き、明日にでも第三次世界大戦が勃発するやもしれ
ない。時に、1年以上もこんな馬鹿らしい事を繰り返して安倍首相の足を
引っ張るとは!

あまりに腹が立ったので、土曜の夜、一気に書いてしまいました。





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森友文書問題は朝日の謀略 3月21日(水)


安倍首相は、森友学園問題で毎日、在日朝鮮・韓国人の野党にいじめられ
ています。在日野党の追及は全体像を見ずに一部だけ見て、いかにも政治
家が公文書改ざんに圧力を掛けたの如く国民にイメージさせるために執拗に
国会で質問をしています。

しかし公文書にもかかわらず、昭恵夫人や政治家の名前もあり、交渉過程が
異常に詳細に記述されています。16日の私のブログでは一職員が保身の為
に記載したと言いましたが、もっと深く考えてみると安倍政権潰しの謀略が
透けて見えます。

つまり近畿財務局の一職員が書いた公文書は承認申請をもらう為に財務省
理財局に送られます。それを見た財務省は通常、政権に迷惑が掛からない
ように当然無駄な詳細は削除するように近畿財務局に指示します。

しかし財務省は決裁印を押してから何か月も経ってから近畿財務局の決裁文
章を見て、慌てて近畿財務局に誤解を生むような文章の削除を指示していま
す。ところが不思議なことに在日反日朝日が3月2日に突然、森友学園に関す
る財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じます。

それではいったい誰が漏らしたのか、もし決裁文書が報道機関に漏れるとす
れば、それを持っていた人から漏れるはずだ。では、誰が持っていたかとい
うと近畿財務局の内部の人しか考えられない。

朝日新聞はこれまで加計学園問題で文部省内の意味のない文章を金科玉
条の如く取り上げて信用しがたい報道をして、安倍首相の「意向」疑惑を激し
く追及したが、結局空振りに終わった。

このことの反省を踏まえて朝日は近畿財務局の一職員からの情報を手に入
れたが、朝日もおそらく文章を見ていない、そこで「書き換えられた疑いが
ある」として安倍政権を崩壊させる意図で書いた。

実際、書き換えがあったとされるのは、1年前の話。本来であれば、昨年の
総選挙の時に出てきたとしてもおかしくない話だが、朝日は偶然、近畿財務
局の一職員から情報を得た、職員も罪の意識があるから朝日に文章を見せ
ずに「文書を書き換えた」と軽く情報をながした。

朝日新聞とテレビと野党政治家の悪の反日トライアングルが安倍政権を
崩壊させるためにこの情報にとびついた。そして首相夫人や政治家の働き
かけや、忖度にもっていったのです。

しかしこの問題の本質は森友学園の詐欺師籠池が昭恵夫人や政治家との
関係を匂わして近畿財務局を脅し値引きを迫った。彼は恐れ多くも天皇陛下
が森友学園に来園した、安倍首相も来園したなどトンデモナイ大嘘で近畿財
務局に圧力を掛けた。その上無断で安倍首相の名前を使って寄付を集める
など彼は典型的な詐欺師の本領を発揮したのです。

在日野党は、このような本質に一切触れずに、ひたすら公文書改ざんは首相
夫人と政治家の問題にすり替えて、「内閣総辞職」と国会で叫んでいます。

日本人に帰化した在日朝鮮・韓国人が新聞・テレビ・野党政治家・教育者
等が日本を支配している限り、いつでもこのような問題で彼らに都合の悪い
政権の時排除を工作します。

私には帰化した在日や韓国本土にも多くの友達がいます。
でも日本人になったにもかかわらず、一部の在日に、何故日本人を嫌い
日本に害をなす在日が多くいるのか理解できません。

安倍首相殿、まずこのような日本に害をなす在日の朝鮮・韓国人を排除する
法律の設定を考えてください、でなければ憲法改正など夢のまた夢です。



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詐欺師 森友学園の籠池泰典  3月16日(金)


またしても森友学園問題で政界が揺れています。公文書書き換えは誰の
指示か?という問題に対して野党・メディアは政界トップからの指示を前提
にして安倍政権を揺さぶっています。

しかしこの問題の全ては詐欺師である籠池氏の人格の問題です。つまり彼は
この土地を破格の値段で手に入れるために安倍総理の昭恵夫人を言葉巧み
に取り込んで籠池氏夫妻と昭恵夫人三人の写真を撮って「いい土地だから前
に進めてください」といかにも昭恵夫人が言ったようにして近畿財務局に圧力
を掛けた。

近畿財務局は森友側の意向に沿って特例的に土地を10年間貸し付けること
を上の理財局に承認申請を行うため「特例承認の決裁文書」を作った。
(通例的には3年)しかし近畿財務局は通例通りの概算貸付料を設定したが、
詐欺師である籠池氏は安くさせる為に昭恵夫人が如何にも希望しているよう
に自民党の鴻池議員・平沼議員の秘書に安くしてもらうように働きかけた。

そのうち地中にゴミが埋まっていることが分かり籠池はこれ幸いと買い取る
ことになった。近畿財務局はゴミの撤去費を価格に反映させて土地を売却
する方針を決め、籠池にゴミに関する資料提出を求めた。彼は3.8メートル
にゴミがあったとする写真付きの報告者を提出した

近畿財務局はゴミの深度を査定して撤去費を8億2000万円と査定。土地
評価額から同額を引いた1億3400万円で籠池氏に売却することを決めた。

しかし捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だと
認め「籠池氏に書けと言われてしょうがなくやった」
この嘘が大きくならないうちに早く決着をつけたい籠池は開校時期が迫って
いるとして、損害賠償をちらつかせて近畿財務局に決断をせまった。

籠池の要求通り約8億の値引きにたいして近畿財務局は政治家が関与して
いると勘違いして籠池氏の要求を聞いた。しかし近畿財務局が後で叱られ
ないために、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文
書に添付した調書に昭恵夫人の名前や政治家の名前を細かく記載して「本
件の特殊性」「特例的な内容」という文言を入れた。

近畿財務局は籠池氏が昭恵夫人と一緒に写っている写真や幼稚園での講演
のビデオを見せられ、首相の意向だと勘違いして籠池の要求を聞いた。
何も知らない安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば首相も
国会議員も辞める」と国会答弁をした。

この安倍首相の国会答弁と近畿財務局の決裁文章を見て理財局が仰天した。
そこで全く関係のない昭恵夫人や他の政治家に迷惑が掛かると考えた理財局
は決裁文章にもかかわらず、法律違反にもかかわらず記載されていた価格
交渉の詳しい経緯や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言やその
他を削った。というのがあらかたの経緯だと思われます。

この文章を作ったのはキャリアではない、単なる事務職だと考えられる。
だから値引きせざるを得なかった経過を細かく書いた違いない。

結論、今回の問題は全て籠池の詐欺的行為によるものだと考えられる。
つまり昭恵夫人は籠池に利用されたのです。
書き換え前の決裁文章を読めば問題のない内容ばかりです。あまりにも
お粗末です。

籠池の詐欺的行為と朝日新聞の謀略で安倍首相が辞めるようなことにな
れば日本の先行きは真っ黒です。日本だけではなく世界の損失です。
世界の覇権を目論んでいる邪悪な中国を阻止できるのは米国と日本です。
安倍首相は米国を補佐し日米豪印4か国の連携をはかり中国を牽制してい
ます。このような外交ができる人材が日本には安倍首相以外おりません。
だから在日新聞である朝日や、在日に支配されているメディアにとって
安倍首相を早く退陣させたいのです。

安倍首相を辞めさせたい在日朝日新聞や在日メディアの謀略に乗っては
いけない。



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くたばれ「嘘つき朝日新聞」    1月9日(水)


「朝日新聞が1年で70万部減、朝日という巨木が揺らいでいる」
もう一息で、朝日の息の根を止められる。

「やっと分かったのか!」「今ごろ気付いたのか!」高齢者の堅い頭が
徐々に覚醒を始めたように感じたのは錯覚だろうか!
高齢者の一部が日本の置かれている現実がやっと理解できたようです。
彼らは今までどんなまずい状況に陥った際でも現実を認識しようとは
しませんでした。

それは「社会の公器」と言われてきた新聞やテレビのニュースを疑いもなく
信じてきたからです。特に高齢者層の情報源は新聞(朝日)とテレビのワイ
ドショウーだけで、ネットを見ることはありませんでした。

去年1年間、朝日とテレビのワイドショーが手を組んで「森友・加計疑惑」
の「虚報」を毎日流し続けた。結果内閣支持率が危険水域まで急落しました。
ところが幸いなことに衆院選は自民党が圧勝しました。

1年近くにもわたって、繰り返し「モリカケ疑惑」と報じながら、いまに至
るまで安倍総理の落ち度」を裏付ける証拠は何一つも出てきません。

はらわたが煮えくりかえったのは、諮問会議の5人の方が1時間半にわた
る記者会見で「岩盤規制を取り払うために行ったことで、総理のお友達などは
全く関係がないと」はっきり言っているのに、テレビのワイドショウやNHK
等で一切報じられません、私はネットで知りました。まさに意図的な隠蔽です。

獣医師会と文部省は52年間にもわたって獣医学部の新規参入を阻んできま
した。今回ようやく140人の定員枠の新設がやっと認められました。

メディアは公正中立な立場で正しい報道を行うことが求められているにも
かかわらず、朝日新聞は虚報であるモリカケ事件を利用して安倍首相を
意図的に非難し、政権つぶしを図っていたのです。

そして朝日新聞は怪しげな評論家を使って北朝鮮の危機は安倍総理の
自作自演とまで言わしめています。このように日本を危機におとしめる
朝日新聞は絶対に許してはいけない。過去これほどウソ満載で世論を
間違った方向に誘導し,我が国を非難し、我が国の過去と現在を攻撃した
朝日新聞に引導を渡すのは購読者自身です

戦後の知識層は「反権力こそが正義である」というメディアの姿勢に同調
してきました。朝日新聞は「国家は人間を抑圧する暴力装置」と定義して、
反権力をうたい文句に未来にたいして常に悲観したがる若い人たちをリード
してきたのです。

しかしこれほど自分の国を愛さない新聞は本当に日本人だろうか?
やはり在日が支配している新聞社としか思えない。



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トランプ氏勝利大歓迎   11月16日(水)


マスコミの予測に反してトランプ大統領が誕生しました。世界中がトランプ
氏当選で仰天しています。しかし一番びっくりしたのはトランプ自身かも
しれない。

例によって新聞、テレビの評論家たちの分析は「怒れる白人男性がトランプ
を大統領にした」「古い体質のクリントンが大統領になっても、米国は何も変
わらない」「クリントンは米国社会で支配層を象徴する「エスタブリッシュメ
ント」の一員であると言っています。

しかし誰が大統領になっても基本的には、金融、軍事、ハイテク、化学、
薬品、IT,など米国を基盤としている多国籍企業の支配から逃れる事はできま
せん。米国では超国家企業が国を動かすようになってきた、つまり企業は政
治的影響力をより増大させてきました。

超国家企業とは国境を超えた多国籍企業のことです。企業、市場、金融、銀
行 輸送、通信生、生産はますます国境を越えつつあります。いわゆる「グ
ローバル化」と言われています。

規制を伴わないグローバル経済は、労働者や地域社会や国を否応なしに
企業投資の誘致をめぐる競争へとかりたてました。そこでそれぞれが労働、
社会、環境すべてのコストを他よりも切り下げようとしました。

そして企業は「人件費が安く原料が豊富な国はいったいどこか」と常に考え
るようになり、結果企業が国境を超えることになります。

先進国が工場を賃金の低い後進国に移しても、技術進歩の結果、製造業の
生産はコンピュターなどで管理され、メキシコやアジアの国々でも容易に同
等の品質を実現できるようになってしまった。利益重視のアメリカ企業が外国
に工場を移しだしたのも当然の結果です。

アメリカ国内に留まっている中流企業は海外の安い工賃で作る多国籍企業
に太刀打ちが出来なくなった。そこで倒産する企業や、倒産する前に資産を
売る起業が続出した。

1980年代から企業の生産活動より資産内容に興味をもつ投資家が続出、
企業売買による利益を追求するようになって来ました。

結果、企業売買や経営の失敗、工場の海外移転や輸入品との競争での
敗退によって、中流階級が失業していきました。

かってのアメリカ経済は、一つ業種に徹してコツコツと事業を拡大する「仕事
と地域と従業員を愛する実業家」によって支えられてきました。彼らの経営す
る堅実な企業に勤める従業員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得たば
かりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

このような何十年も真面目に働いてきた中流階級の人々がグローバル経済
によって職を失っていきました。これらがいわゆるトランプを当選させた「怒
れる白人」たちです。日本のマスコミが言うような教養のない貧しい白人で
はなく、教養はあるが貧しくさせられた白人たちです。

かってのアメリカは、そうではなかった。私が若かったころ、アメリカ映画
でみたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生に囲まれた
住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカでした。
多くの日本人の心には長い間、ビッグ・ブラザー・アメリカの姿が焼き付い
ています。

過去においてあらゆる面で、アメリカと日本は完全な主従関係が確立されて
いた。アメリカの核の傘の下で日本はなんの心配もなく経済発展に邁進する
ことができました。しかし、忘れてならないことは、戦後日本を助けたと
しても、それは即アメリカの国益につながっていたからです。その国益とは
いうまでもなくアメリカの安全と繁栄です。つまりアメリカにとって繁栄し
た日本が対ソ、対中戦略のために絶対必要だったからです。

しかしアメリカは今や決して豊かな国ではなくなっています。少なくとも豊
かになった日本が頼れるほど豊かでなくなってしまった。それにも関わらず、
日本は従来通り鈍感そのものの姿勢でアメリカに甘え続けた。

そしてそれに中流階級から貧困層に落とされた人たちが、日本を含めた
アメリカの保護国のために犠牲を強いられることに猛烈に腹を立てていた。
この「怒れる人たち」がトランプを大統領にしました。

ヒラリークリントンがトランプのことを女性蔑視、人権無視、差別主義と
一見誰も反対できない美辞麗句で攻撃すればするほど「怒る貧しい白人」た
ちは苛立っていました。なぜならこのような理念的な美しい言葉でアメリカ
が以前の様な「豊かなアメリカ」を取り戻すことなどできないからです。

トランプが主張する「職を奪う自由貿易協定の破棄」「移民排斥」「駐留軍の
撤退」の方がよっぽど現実的です。

17日に安倍首相はトランプ氏と会談しますが、その際、安倍首相は「米軍
の駐留経費の7割を日本は負担をしています」とか、「TPPという自由貿易
の必要性」とか「南シナ海の重要性」とかいくら説明しても無駄です。

トランプ氏が「在日米軍の駐留経費を100%日本に支払わせる。そうでなけれ
ば米軍を撤退させる」と言えば安倍首相はどのように答えるつもりですか?

むしろ逆にトランプの主張を利用して「アメリカ軍の撤退は4年間待って
ください、その間に軍備を増強して、憲法を改正して,核も保有します」と
言うべきです。これが実現すれば国を売る在日や左翼どもに致命傷を与え
ることができます。これでやっと日本の夜明けがきます。


我々は今日、まさに急激な変化に備えなくてはならない時代に生きています。
日本は、今まではゆっくり流れていた大河のようなものです。ところがゆっく
り流れていたものが突然激流と化します。戦後70年間は単なる序曲であった
かもしれない。

これからもっといろいろなことが日本人を待ち構えています。
トランプは1100万人超と言われる不法移民について犯罪歴のある300万人を
まず強制送還する考えを明らかにしました。日本も「一度でも法を犯した在日
たちを海外に追い返す」と宣言すれば犯罪が減って、住みやすい安全な国に
生まれ変わることができるかもしれません。

そしてトランプ氏の主張を利用することによって、日本はやっと憲法を改正
し、自主防衛の「自分の国は自分で守る」という国家のモラルと生存本能を
備えた国になることが出来ます。




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