早く引退しろ! 売国奴二階俊博   3月6日(土)


週刊ポスト2021年3月12日号によれば親中派・二階氏は、「自民党内の中国
批判を選挙の公認権を盾に封じ込め」という記事が載っていました。
この記事をみた多くの国民は頭に血が登って気分が悪くなったと思います。

世論調査によれば89、7%の国民が中国は好ましくないと回答しています。
二階俊博は幹事長の権限として選挙の公認権を握っています。二階を批判
すれば公認をもらえない上に選挙資金も貰えない、落ちる確率が高くなる。

自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総
選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない。

東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。信念の
無い茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されるこ
とがあってはならない」としか言わない。

中国は常に国際法を違反することでしか行動しない。昨年7月、自民党外交
部会と外交調査会は一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の
「中止を要請する」という文案が作られた。

ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、
「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「延期を要請せざるを得な
い」に修正させた。つまり中止でなく延期にしたのです。

2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な
交流行事が行なわれることになる。二階や中国側はそれに合わせて習主
席の訪日を実現させたい。

その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階が訪中し、習主席訪日を
要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されているらしい。
菅首相、二階俊博の言うことを聞けばあなたも国賊です。短命に終わります。

恥知らずの媚中老害が、政権与党のトップに居座っていることが問題です。
イギリス。フランスドイツ、オストラリア、インドや多くの国が中国の排除を
決めています。

香港での民主派弾圧、チベット・ウイグル自治区での人権侵害と文化破壊な
ど、欧米からの批判にも馬耳東風の中国と話し合っても無駄です。

二階俊博よ、このような国になぜ忖度する必要があるのですか?
中国は世界の脅威そのものであることをなぜ理解できないのですか?



ffff ← クリックしてもらえると励みになります。




中国海警法   3月2日(火)


日本政府は中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、
重大凶悪犯罪とみなして「危害射撃」が可能との見解をしめした。つまり
「正当防衛・緊急避難」以外でも危害射撃が出来るということです。

海警の船による尖閣諸島周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛
以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制したつもり
になっているが中国抑止になっていないように思われます。
なぜなら海上自衛隊を投入することができても海自の武器使用権限は海保
法に基づくため出来ることは海保と同じだからです。

中国は領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し2月には武器使用の権限を
付与する国際法違反の中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を
増している。昨年だけでも中国海警局の船が確認されたのは333日に上り
過去最多を記録している。

それでは中国の意図することは何なのだ?もちろん尖閣諸島を取りに来て
いることは間違いないが、世界に対して正当な言い訳が必要になってくる。
そのセリフは「攻撃を先の仕掛けたのは日本である」というセリフです。

今までの海上保安庁は領海侵入した中国の船に対して拡声器で警告を
発するか、ホースで相手側の甲板に海水をかけることしかできなかったが、
「危害射撃」が可能との見解を示すことによって射撃が出来る用になった

ということは中国は「攻撃を先に仕掛けてのは日本である」という発表が出
来やすくなる。もちろん領海侵入や接近や上陸してきた場合は国際法的に
は射撃はOKですが、中国はそのようなヘタはうたない。

「無害通航券」(すべての国の船舶は、領海において無害通航権を享受する)
という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは、国際交通の利益のた
めに領海を持つ国に課されている領域権の制限です。

つまり事前に通告すれば、船舶は他国の領海を通過するだけならOKですよ
という国際法です。中国はこの法律を利用して日本の領海内に入ってくる。
その場合日本の船が先に撃ってきたと想定させることが必要です。そのた
めに日本の射撃を待っているのです。しかし警察行動としての限定した射撃
ぐらいでは船は沈まない。中国は尖閣で自衛隊の姿を見せただけで、日本が
先に仕掛けてきたと国際社会に宣伝しまくります。

だから中国が上陸を試みるまで日本は発射できない。その場合日本の頼りは
日米安全保障条約第5条です。しかし米国は親中派のバイデン政権です。菅
首相はバイデン大統領に電話、バイデンは「尖閣諸島に関して日本の主権を
支持する」と語ったそうです。

しかし26日カービー報道官は「第5条の適用について」問われた「領土も主
権も当事国が自力で守るのが原則である」と発言した。

これではっきりした。そろそろ日本も自国を守れる主権国家になるときが来
ました。早く憲法改正で国防軍を持たねばならない。憲法に自衛隊を明記す
るだけでなく第九条第二項の撤廃まで行って日本を真っ当な軍備を持つ国に
しなければなりません。

しかし在日に支配された日本のメディアは一切対外的な危機はありえないと
いう意識に誘導して、日本人を平和ボケにしています。

憲法を改正するには時間がかかる。中国を抑制するには国際連携を強める
必要がある。クアッド(日米豪印)の枠組みを推し進めるべきです。クアッドに
連携を希望している英仏独を加えれば中国に好きなようにさせることはない。

この土台を提案した安倍氏から弟の岸信夫防衛大臣に期待しています




ffff ← クリックしてもらえると励みになりま

安倍元首相の復活を期待   2月20日(土)


安倍元首相には多くのことを期待したが、トランプ政権が終わることによって
期待値がしぼんでしまった。安倍氏はメディアの取り上げなかった功績は
数々あるが安倍氏が目標にした憲法改正案は1ミリも動かなかった。しかし
安倍外交の成果は歴代首相の中で断トツでした。

安倍氏の足を引っ張ったのは野党やメディアだけでなく日本の財界人たちです。
オーストラリアの財界人は「自分たちのビジネスより国の利益や方針ほうが大
事」と言っています。

2019年の参院選にあたって安倍氏は3分の2の議席が確保できる可能性
が高いと判断、ところが期待に反して議席数が目減りしてしまった。だから
衆議院も解散してダブル選挙に打って出るべきだった。

こうなると改憲に賛成の野党議員を巻き込む必要が出てきました。発議に必
要な3分の2の議員は自公に維新を加えても足りません。だから最初の改憲
は本丸である9条2項には触れずに憲法に自衛隊を明記するだけの案に妥
協してしまった。結果多くの保守国民からも誤解され結局何もできなかった。
自民党は諦め、野党は安心して憲法改定案に向き合おうとはしません。

改憲案の国会への提出は憲法審査会からの提出の他に、衆院では100人
参院では50人の議員の賛同があればできます。改憲案が提出されれば、
本会議や憲法審査会で議論することになり、野党ももう逃げることができま
せん。

憲法改正の議論が国会で始まれば、偏向したメディアや馬鹿な野党が屁理
屈を述べれば述べるほどインターネットで真実を知った若者に馬鹿にされる
だけです。憲法改正について野党は「戦争の足音が聞こえる」や「徴兵制の
復活」など国民を脅すことしかしません。日本をチベットやウイグルにしたい
のですか?

中国は海警局に外国船取り締まりのための武器使用権限を付与する海警法
を施行した。これは尖閣諸島を本気で取りに来る布石です。その上、バイデン
政権の高官の論文に「中国に対して宥和政」が発表されました。

これがバイデン外交の骨子となるなら、バイデン氏は台湾も尖閣も本気で守る
ことはありません!だから早急に自衛隊を、憲法に明記するだけでなく、
9条2項を削除して自衛隊を攻撃力を持ち軍事法廷も備えた他の国と同じ軍隊
にする必要があります。

安倍氏の4期目の総裁就任を望む声が高まっています。
安倍元首相、もう一度立ち上がってください。憲法改正を本気で実行できる
人はあなたしかいません。日本を救う人はあなたしかいません。

独立国家であるならば、自分で自分を守らないといけません。戦後日本の
平和が維持されてきたのは憲法9条があったからでなく、日米安保条約が
あったからです。

いつまでも守ってもらっていては属国と同じです。憲法9条があったから平和
が維持されたと言うような大馬鹿者は少なくなってきました。
平和を唱えるだけでは平和は守れない。

自由民主主義国家が結束して邪悪でルールを守らない中国に対抗すべきです。
それが出来るのは安倍氏、あなただけです。世界をまとめるためにも安倍氏の
復活を期待します。




ffff ← クリックしてもらえると励みになりま

森会長が辞任 2月15日(月)


森氏は女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り辞意を表明した。それに
しても日本人すべてがメディアの扇動に乗って叩き過ぎである。メディアの
常として一部分を切り取って過大に批判する。

森会長の役目はIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の言いなりに
ならないことですが、各スポーツ団体の長たちを抑えることのほうがもっと
難しい。

スポーツ団体の長たちは一種の利権やです。ほっとけば好きなように主張
するために、森氏のような大物でなければ統制が取れない。ということは
会長職は大物でなければ務まらない。国民もメディアもそのことを全く理解
していない。

しかし多くの人々は会長職は単なる飾りだと思っている。だから森氏は五輪
選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏に就任要請したのです。

ところがマスコミは「常識的にこの状況で辞める人が後任を決めるっていう
流れはあり得ない」とコメントしています。

いずれにしても我々はメディアの論を信じてはいけない。
米大統領選挙で米主要メディアのウソに呆れてしまったが、今回も日本の
メディアの勉強不足に森氏が気の毒で仕方がない。
米大統領選挙でも日本の主要メディアは単に米主要メディアの記事を移す
だけで 、ジャーナリズムの基本である両輪併記の姿勢は全くなかった、
つまり客観性は皆無だった。

森氏の過去の発言からは、あまり賢い人物ではないことは承知しているが、
決して女性蔑視ではない。彼は愛妻家である。妻の千恵子と知り合ったのは、
2人が通う早稲田大学の学生時代であった。当時体を壊してラグビー部を
退部していた森は「国際学友会」と言う、早稲田大学の主に東南アジアから
の留学生との交流を深めるサークルに所属しており、ここで横浜出身の教育
学部国語国文学科の学生の千恵子と出会った。

当時千恵子は水泳をしており真っ黒に日焼けしていたのを見た森が「アナタ、
お国はどちらですか?」と千恵子を東南アジアからの留学生だと勘違いして
話し掛けたのが初対面だったらしい。

現在でも出張などで森が自宅を離れた際にも、森の方から1日1回以上特に
用事がなくても「元気かな?」などと電話が掛かってくるとの事。

千恵子も代議士夫人の会で「子供のためにも死ねるけれど、夫のためにも
死ねるわ」と発言するなど現在でもラブラブ夫婦のようである。因みに千恵子
の方が半年余り年上の姉さん女房である。自分の妻にこのような発言をさせ
る人に女性蔑視など考えられない。

この時点では会長職が誰になるかまだ決まっていないが、安倍元首相が
なればすべてが上手くいく。メディアや野党の宣伝で日本の評判は悪いが、
海外では圧倒的に評判がよい。

東京オリンピックが安倍で始まり安倍で終わる、日本のためにも彼は
まだまだ使える。引退させてはならない。




ffff ← クリックしてもらえると励みになりま




再び「安倍首相待望」論  10月19日(月)


産経新聞の単独インタビュー応じ第2次政権発足後の「安倍晋三前首相に
聞く」と題して2822日間を振り返った政権の歩みを語っています。今回は
このインタビューに刺激を受け、私なりに深堀りしてみました。

評判の悪かったマスクの全戸配布についてメディアや野党は批判していま
したが、マスクを配布することでそれまで出し惜しみをしていた業者が一斉に
放出し始め価格も下がった。

学校の一斉休校に対しても多くのメディアや国民までも攻撃しましたが、
その後世界中で安倍氏の真似をして一斉休校措置をとっています。

歴史認識も韓国や中国の捏造で世界中から誤解されていましたが、安倍氏
の努力で歴史の真実が明らかになり、それまで定期的にぶり返してきた歴史
問題は提起されなくなった。

慰安婦問題も1965年の日韓基本条約が国際社会で認知され、韓国の執拗な
攻撃も国際社会は相手にしなくなった。そして2015年の慰安婦合意で完全
かつ不可逆的な解決を実現、日本を攻撃することしか脳のない韓国は別にし
て中国も歴史問題に関しては口を閉ざしています。

第二次安倍政権がスタートした時、オバマ政権は安倍氏のことを極右で、危険
な歴史修正主義者だと思っていました。韓国や中国に嘘を吹き込まれていた
からです。

しかし安倍氏はアメリカ議会で「希望の同盟へ」と題して英語で演説を行いま
した。日本の友情と結束を訴える内容に議場では何度もスタンディング
オベーションが起こり、拍手は区切りごとに20数回もありました。

歴代の日本の総理大臣として初めて米国連邦議会の上下両院合同会議に
おいて演説を行ったのです。クライマックスは、硫黄島の戦いに言及した上で
の「熾烈に戦いあった敵は、心が固く結びあった友になった」という言葉で、
硫黄島で戦ったローレンス・スノーデン海兵隊中将と栗林大将の孫である
新藤義隆元総務大臣を演説会場に呼びました。

私は感動して心が震え、思わず涙しました安倍氏のアメリカ議会演説は
日米関係の転換点を象徴する出来事でした。

それを聞いていたオバマ大統領は安倍氏が民主主義の価値観を強く持って
いる人であることがわかり、その後、オバマ大統領は安倍氏をなにかと頼る
ようになった。最終的に被爆地の広島訪問を果たしています。

安倍氏はG7やG20中で日本が常に主役級で、各国の首脳陣は安倍氏の
発言にメモを取っていたそうです。外務省は「欧州の目も変わった」といって
います。

トランプに対しても2016年11月、トランプ氏が大統領選で勝利すると、いち早く
トランプ・タワーに飛んでいった。そこで安倍氏はトランプ氏に中国の脅威を
事細かに説明したと言われています。

当時トランプ氏のアジア知識は、日本と中国、韓国の違いすら十分に理解して
いませんでした。中国への厳しい対応も安倍氏からのアドバイスによると
言われています。

中国の脅威を念頭に置いた日米豪印のインド太平洋戦略は安倍氏が仕組
んだ中国包囲網をトランプは素早く理解しています。

最後に売国新聞朝日に一言。根拠なく、度が過ぎるほどの安倍氏への攻撃は、
一時的に内閣支持率を下げることが出来ても、結局最後は朝日自身の世論
調査によれば、実に71%に人たちが、安倍政権を評価すると答えています。
逆に朝日の信頼度の低下は確実に進行しました。

まさに厚顔無恥の新聞です。



ffff ← クリックしてもらえると励みになります





著書

辻本貴一の本 辻本貴一の本 辻本貴一の本

ブログランキング

人気ブログランキングに参加しています。 ↓クリックすると投票されます。

励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。
 m(_ _)m         ⇒ランキングを見る

スポンサー

おすすめの書籍

最近の記事

最近のコメント