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トランプ氏勝利大歓迎   11月16日(水)


マスコミの予測に反してトランプ大統領が誕生しました。世界中がトランプ
氏当選で仰天しています。しかし一番びっくりしたのはトランプ自身かも
しれない。

例によって新聞、テレビの評論家たちの分析は「怒れる白人男性がトランプ
を大統領にした」「古い体質のクリントンが大統領になっても、米国は何も変
わらない」「クリントンは米国社会で支配層を象徴する「エスタブリッシュメ
ント」の一員であると言っています。

しかし誰が大統領になっても基本的には、金融、軍事、ハイテク、化学、
薬品、IT,など米国を基盤としている多国籍企業の支配から逃れる事はできま
せん。米国では超国家企業が国を動かすようになってきた、つまり企業は政
治的影響力をより増大させてきました。

超国家企業とは国境を超えた多国籍企業のことです。企業、市場、金融、銀
行 輸送、通信生、生産はますます国境を越えつつあります。いわゆる「グ
ローバル化」と言われています。

規制を伴わないグローバル経済は、労働者や地域社会や国を否応なしに
企業投資の誘致をめぐる競争へとかりたてました。そこでそれぞれが労働、
社会、環境すべてのコストを他よりも切り下げようとしました。

そして企業は「人件費が安く原料が豊富な国はいったいどこか」と常に考え
るようになり、結果企業が国境を超えることになります。

先進国が工場を賃金の低い後進国に移しても、技術進歩の結果、製造業の
生産はコンピュターなどで管理され、メキシコやアジアの国々でも容易に同
等の品質を実現できるようになってしまった。利益重視のアメリカ企業が外国
に工場を移しだしたのも当然の結果です。

アメリカ国内に留まっている中流企業は海外の安い工賃で作る多国籍企業
に太刀打ちが出来なくなった。そこで倒産する企業や、倒産する前に資産を
売る起業が続出した。

1980年代から企業の生産活動より資産内容に興味をもつ投資家が続出、
企業売買による利益を追求するようになって来ました。

結果、企業売買や経営の失敗、工場の海外移転や輸入品との競争での
敗退によって、中流階級が失業していきました。

かってのアメリカ経済は、一つ業種に徹してコツコツと事業を拡大する「仕事
と地域と従業員を愛する実業家」によって支えられてきました。彼らの経営す
る堅実な企業に勤める従業員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得たば
かりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

このような何十年も真面目に働いてきた中流階級の人々がグローバル経済
によって職を失っていきました。これらがいわゆるトランプを当選させた「怒
れる白人」たちです。日本のマスコミが言うような教養のない貧しい白人で
はなく、教養はあるが貧しくさせられた白人たちです。

かってのアメリカは、そうではなかった。私が若かったころ、アメリカ映画
でみたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生に囲まれた
住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカでした。
多くの日本人の心には長い間、ビッグ・ブラザー・アメリカの姿が焼き付い
ています。

過去においてあらゆる面で、アメリカと日本は完全な主従関係が確立されて
いた。アメリカの核の傘の下で日本はなんの心配もなく経済発展に邁進する
ことができました。しかし、忘れてならないことは、戦後日本を助けたと
しても、それは即アメリカの国益につながっていたからです。その国益とは
いうまでもなくアメリカの安全と繁栄です。つまりアメリカにとって繁栄し
た日本が対ソ、対中戦略のために絶対必要だったからです。

しかしアメリカは今や決して豊かな国ではなくなっています。少なくとも豊
かになった日本が頼れるほど豊かでなくなってしまった。それにも関わらず、
日本は従来通り鈍感そのものの姿勢でアメリカに甘え続けた。

そしてそれに中流階級から貧困層に落とされた人たちが、日本を含めた
アメリカの保護国のために犠牲を強いられることに猛烈に腹を立てていた。
この「怒れる人たち」がトランプを大統領にしました。

ヒラリークリントンがトランプのことを女性蔑視、人権無視、差別主義と
一見誰も反対できない美辞麗句で攻撃すればするほど「怒る貧しい白人」た
ちは苛立っていました。なぜならこのような理念的な美しい言葉でアメリカ
が以前の様な「豊かなアメリカ」を取り戻すことなどできないからです。

トランプが主張する「職を奪う自由貿易協定の破棄」「移民排斥」「駐留軍の
撤退」の方がよっぽど現実的です。

17日に安倍首相はトランプ氏と会談しますが、その際、安倍首相は「米軍
の駐留経費の7割を日本は負担をしています」とか、「TPPという自由貿易
の必要性」とか「南シナ海の重要性」とかいくら説明しても無駄です。

トランプ氏が「在日米軍の駐留経費を100%日本に支払わせる。そうでなけれ
ば米軍を撤退させる」と言えば安倍首相はどのように答えるつもりですか?

むしろ逆にトランプの主張を利用して「アメリカ軍の撤退は4年間待って
ください、その間に軍備を増強して、憲法を改正して,核も保有します」と
言うべきです。これが実現すれば国を売る在日や左翼どもに致命傷を与え
ることができます。これでやっと日本の夜明けがきます。


我々は今日、まさに急激な変化に備えなくてはならない時代に生きています。
日本は、今まではゆっくり流れていた大河のようなものです。ところがゆっく
り流れていたものが突然激流と化します。戦後70年間は単なる序曲であった
かもしれない。

これからもっといろいろなことが日本人を待ち構えています。
トランプは1100万人超と言われる不法移民について犯罪歴のある300万人を
まず強制送還する考えを明らかにしました。日本も「一度でも法を犯した在日
たちを海外に追い返す」と宣言すれば犯罪が減って、住みやすい安全な国に
生まれ変わることができるかもしれません。

そしてトランプ氏の主張を利用することによって、日本はやっと憲法を改正
し、自主防衛の「自分の国は自分で守る」という国家のモラルと生存本能を
備えた国になることが出来ます。




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日本の敵は左翼と在日   11月9日(水)


憲法公布70年を記念して、木曜日のニュースステイションで佐藤功氏の
「憲法と君たち」の復刻版が取り上げられていました。

キャスターも、隣に座っていたコメンテーターも「憲法を守り、戦争をさせ
ない」という一種の印象操作で日本国民を誘導し、国を弱体化させる目的
で、いんぎんに喋っていました。そして佐藤功氏の著書の中にある
「憲法が君たちを守る、君たちが憲法を守る」という言葉をまるで神の啓示
のごとく絶対視していました。

この人たちは底抜けの「アホ」たちです。憲法は時代の変化に合わして変え
ていかないと「君たちを守る」ことはできません。当たり前のことです。
憲法は社会や世界の変化に追いついたものにしなければなりません。

いまの憲法では「憲法が君たちを守る」事などできません。尖閣諸島や沖縄
を取りに来ている中国や、弾道ミサイルを近海に打ち込む北朝鮮を無視して
日本の安全と生存を70年前にアメリカに押し付けられた憲法が守ってくれ
るのですか?

現在まだ中国が戦争を仕掛けてこないのは「日本は米国に守られ、依存して
いる」からです。憲法があるからと言って、平和が維持されているのでは
ありません。早急に憲法9条を変え、日本は米国依存から自立しなければ
ならない。やがて日本は中国にたった一国で対峙する日がやってきます。

憲法学者の佐藤功氏が子供たちに向けて綴った「憲法と君たち」は終戦から
10年後の1955年に出されています。その前の1952年に韓国李承晩大統領
は竹島を不法占拠し、漁民4000人が人質になり、44名が死亡しています。
韓国領である正当な根拠など有りません。「この島は韓国のものだ!」と勝手
に言い出して不法に実行支配し占拠したのです。

そして北朝鮮は工作員や総連の在日などにより1970年代から1980年代に
かけて、多数の日本人が日本から極秘裏に、北朝鮮に拉致されています。
日本の自衛隊が助けに行くことが出来ないのは「海外での武力行使」にあ
たり許されないのからです。つまり憲法が日本を縛っています。

佐藤功氏が「憲法が君たちを守る」と言いましたが、どこに憲法が君たちを
守ってくれたのですか?

つまり憲法に指一本触れてはならないとか、9条を改定させないことが日本
の平和を守るなどの空想的平和主義は、日本人を洗脳し弱体化を図ろうと
する在日や左翼の工作です。これらは最大の犯罪行為です。

戦争とは軍隊が有るから起きるのでなく、悪意ある中国のように軍隊を使っ
て領土拡張を狙い、また軍事力で他国を威嚇することによって自国の利益を
図ろうとするから起きるのです。そうであれば戦争回避には相手を抑止する
必要があります。

平和憲法があれば戦争は起こらないという馬鹿らしい幼稚な思考は早く
捨ててください。攻める側に「手痛い反撃を食うかもしれない」と思わせる
ことが最大の抑止力です。

現在は日米同盟が抑止力になっていますが、そのうち日本一国で中国と
対峙しなければならない時が必ず来ます。そのためにはこちらも最後は戦う
覚悟をする必要があります。しかし9条2項の「陸海空軍そのたの戦力は保持
しない」ではあまりにも現実と乖離しすぎています。

その為に9条の抜本的改正を行い、そして軍の保持を明記することが必要で
す。70年前に制定された憲法の下では自衛隊の存在は全く規定されておら
ず、これでは公共財としての自衛隊を十分に活用することに限界があります。
自衛隊を軍隊としなければ、自衛隊員が他国に捕まった場合に捕虜でなく
「殺人犯」として扱われてもいいのですか?

佐藤功氏の言っている「憲法は君を守る」どころか現行憲法では戦わずして
中国の奴隷にされてしまいます。憲法は日本人の主権と安全と職と権利を
守るために存在しています。その為には安全保障環境の変化によって憲法
を変えていかなければ日本国が消滅してしまいます。

そもそもGHQは、自分たちの占領目的に合致するように憲法を作ったのです。
その目的は明らかに日本の弱体化であり、二度と日本が立ち上がれないよう
に再びアメリカに対抗するような強国にならないように作ったのです。

そのアメリカの邪悪な意図をそのまま推し進めてきた護憲派は、間違いなく
売国奴です。その証拠にこの人たちは反国家、反皇室、反靖国運動と連動し
ています。そして反日の構えを見せ、我が国に背き、我が国を非難し、かけ
がえのない自分の国を、こともあろうに悪しざまにののしってきました。

安全保障環境が激変しているにもかかわらず、メディア、政治家、評論家、
日教祖、憲法学者、進歩的文化人などは日本を危険にさらす憲法を70年間
も変えるのを邪魔してきたのです。この人たち、つまり左翼の売国奴たちと
在日は「絶対平和幻想」の呪縛を日本人にかけ続けています。

まともな人が憲法改正といえば、左翼は「徴兵制の復活」や「戦争をできる
国」になるなど陳腐で現実離れした言葉で、若者や女性をあおる印象操作
を延々としてきました。

彼らはイデオロギーに毒された「バカ」か、あるいは日本を弱体化さすこと
を目的にした、日本人に化けた在日マスコミであり、在日政治家たちです。

今やるべきことは一つしかありません。一刻も早く憲法改正、特に第9条を
改め、日本人が自分の手で自分自身を守れるようにすることです



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米中が激突? 8月31日(水)


前回書いたように、中国はなぜ尖閣に対して即攻撃を開始しないのかを、
解明したいと思います

尖閣諸島周辺の海域に中国公船20隻以上とともに400隻以上の武装した
中国漁船が押し寄せているにも関わらず、尖閣に上陸するのをためらって
います。

中国の戦略はアメリカが参画する前に尖閣を素早く占領することです。そう
すればアメリカは手を出さない。アメリカが尖閣に安保条約第5条が適用さ
れると言っていますが、日本が実効支配している島だから当然で、それ以上
の意味はありません。つまりアメリカが直ちに武力行使するとはどこにも書
かれていません。

しかもアメリカが武力行使するにはアメリカ議会の承認を要します。時間が
たっぷり掛かります。その間に中国は尖閣を実効支配してしまいます。アメ
リカは常々、領土をめぐる他国の紛争には中立だとし、現状の実効支配を
尊重するといっています。

しかし中国がもし沖縄や本土を攻撃すればアメリカは直ちに中国に対して攻撃
を開始します。このような場合は議会の承認はいりません。何故ならアメリカ軍
が駐留しているということはアメリカに対して直接攻撃したことになります。

だから日本は中国民兵が上陸し周辺を軍艦で固めた段階で即自衛隊に攻撃
命令を出して中国軍と一戦を交え尖閣を死守するならアメリカ軍は動きます。
その場合アメリカ議会は事後承諾せざるをえません。しかし逆に何もせず、
中国に占領されたらアメリカは中国の実効支配を承認することになります。

安倍首相は中国の挑発にのらず、出方をじっと待っていればいい、自分たち
から武力衝突を仕掛けるようなことはする必要がない。もし仕掛けてくれば
待ってましたとばかりに中国軍を壊滅するだけの能力はもっています。その
為に世界一の能力を持った「そうりゅう型潜水艦」を尖閣周辺に配備しています。

つまり中国はアメリカが参画する前に尖閣を支配することを狙っています。
いくらバカな習近平でもアメリカ軍と戦って勝てるとは思っていない。
日本は尖閣の主権を守る自らの決意を示して、中国軍と一戦を交え、尖閣を
死守するならアメリカは動かざるをえません。

2015年10月にアメリカは南シナ海に公然と「自由航行」を唱え,イージス
艦を派遣して哨戒活動に入りました。中国は再三警告を発して、イージス艦
を追尾しましたが、中国は一切何もできませんでした。

なぜならイージス艦は単独で強力な反撃能力を有している上に、背後には
第7艦隊が控えています。第7艦隊はアメリカ海軍の核戦力の半分を握って
います。現在活動している航空母艦6隻のうち3隻が第7艦隊に所属して
います。この第7艦隊に対抗する軍事力は地球上に存在しません。

習近平もよくわかっていて、イージス艦の航行に対して中国軍は妨害しない
し、できません。勝てないと分かっている戦争をするほど習近平は馬鹿では
ないし、それに彼は、極端な臆病者です。

習近平は第二の毛沢東を狙っていますが、彼には毛沢東のようなカリスマ性
はありませんし、毛沢東のような長期戦略を策定する頭脳もありません。
彼は頭が悪い、戦略的思考ができません。

もし米中が激突して核の打ち合いになれば、習近平は地下深くにコンクリート
で司令部を造っているから安心だと思っていますが、アメリカは大規模爆風
爆弾(MOAB)を開発しました。実戦で使用されたことはまだありませんが、
たとえ中国が地下深くに司令部を造っても破壊してしまいます。つまり地表
で爆発するのではなく、地下深くに潜ってから爆発します。しかも通常爆弾
としては世界最大で、都市の2街区分を消滅させるほど強力な威力を持って
います。

いずれにしましてもアメリカ相手では喧嘩になりません。日本に対しても
中国はその戦力の実力は見えていません。日本は中国に対して抗議する
だけで一向に反撃しないから,人民解放軍は、馬鹿にしていますが、実際
戦ってみれば短期間であればアメリカ並みの実力を発揮します。

軍事力とは、兵器の数だけでなく、一番大切なのはオペレーション能力です。
つまり中国人民軍の最大欠陥は軍人の資質です。海軍力で大切なのは個々
の艦艇の能力ではなく、複数の艦艇の機動的な活動です。その為に重要なの
が指揮通信情報システムとオペレーション能力です。中国はここも非常に弱い。

日本のイージス艦とアメリカのイージス艦はリアルタイムですべて情報が共
有されるようになっています。つまり短時間のうちに共有された情報に基づ
き、即座に探知し、正確な針路、速力、高度、などの情報を得,これを元に
ネットワークが計算し、攻撃に最適な手段を選び、自動的に攻撃します。

ところが中国海軍は北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の三大艦隊で編成され
ていますが、お互いが目立った行動をとることによって自分たちの存在感を
国民に誇示しています。しかし三大艦隊が連携して日米に立ち向かうような
オペレーション能力はかなり落ちます。

中国指導部は核でも通常兵器でもオペレーション能力でもアメリカにまった
く勝ち目がないことは分かっています。しかしこのまま埋め立てを進めて人
工島を拡大していけばアメリカと一戦を交えなければならない。かと言って
表向きは南シナ海から撤退することはできません。

中国民衆は中国政府の過大な宣伝によってアメリカと対抗できると、それな
りの大国意識をもってしまった。もしアメリカの圧力で一方的に撤退すれば
国内が危うくなります。

そこでせめて尖閣でも自国領にすれば中国政府のメンツを保つことが出来
ます。日本は邪悪な在日朝鮮人野党に邪魔されて個別自衛権を発動できな
い限り、自衛隊は軍隊として使えません。中国はそのことをよく知っているの
で尖閣を先に自国領にすれば万が一南シナ海でアメリカと妥協して「航行の
自由」を認め九段線を放棄してもメンツが立ちます。

しかし法律など何とでもなります。「存立危機事態」になれば集団的自衛権は
行使できます。つまり軍事活動をしていないのに集団的自衛権が行使できる
部分が出来てしまうのです。

在日野党やアホな評論家が憲法違反だと叫んでも自国領が占領されそうに
なっているときに憲法違反だと叫べば日本国民から袋叩きにあいます。

実は習近平は追い詰められています。国民に対して、これからも中国は発展
するという「中華民族の偉大な復興」の夢を信じさせるために、アメリカに
対抗できる力を示そうとしてきました。しかし軍事衝突しても勝ち目はない、
安倍首相は思っていたよりしたたかで、習近平より一枚上です。その上
中国経済はクラッシュが迫っています。まさに踏んだり蹴ったりです。

しかしどんな小さな衝突でも、アメリカに負ければ、中国指導部の権威は地
に落ちます、尖閣でも占領できずに、日本の潜水艦に多くの中国艦船が沈め
られれば、習近平のメンツは丸つぶれになります。いずれにしても、共産党
統治が危機に陥るだけです。

サア!どうする習近平殿!



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反日日本人の正体        8月10日(水)


和歌山出身の政治家が3人も(二階俊博、世耕弘成、鶴保庸介)安倍政権に
入閣したことを受けて「和歌山が安倍政権の要、地元沸く」と載っています。
その記事の中で二階氏の秘書を務め、側近として仕えきた中村裕一県議は
「和歌山の政治家は、地方の厳しさをしっている。必ず弱者のための
政治をしてくれるはずだ」との言葉も一緒に載っていました。

中村県議は記者にむかって良いことを言ったつもりだろうが,所詮県議の
レベルです。

国会議員の仕事の第一は国益です。その為に国民は税金で政治家を雇って
いるのです。なにも弱者を切り捨てろというのではなく優先順位は国益だとい
うことです。

戦後日本人を不幸にしてきたのは「弱者のための政治」というような「口
に甘く、耳に心地よい」正義風な言葉です。現実に政府や地方自治体の政策
はそのような一見誰も反対できない理念的な美辞麗句の言葉によって動かさ
れてきました。

話を分かりやすくするために国という単位ではなく会社という単位で考えて
みます。私は卒業してすぐに会社を長く経営してきましたが、経営の目的は
利益です。もし優先順位を弱者の立場に置いたならば会社は1年と持ちま
せん。会社が潰れたら多くの社員を不幸にするだけです。会社が利益を潤沢
に上げてこそ弱者に対してやさしくなれます。

国と会社は違うと文句が出そうですが、左巻きの主張する弱者優先という思
想が戦後日本社会を根底から揺さぶってきたのです。
とりわけ「人権思想」や「環境」、あるいは「平等主義」「民主主義」「平和」
といった誰も抵抗できない言葉が日本の国益を無視して跳梁跋扈してきたの
です。

しかし誰も反対できない理想的な言葉の裏に、濃厚な社会主義思想が織り
込まれています。つまりマルクスやエンゲルス、レーニンの思想がそのまま
息ずいています。しかも保守の側がそれと気づかずにそうした正義風の運動
に加担して来たのです。

そうした言説、運動の担い手が左翼であることに、多くの国民は薄々気づい
てきました。しかし最近の左巻きは、在日の日本を解体へと導く一見正義風の
言葉に踊らされて女、学生の領域にターゲットを絞った結果、「学級崩壊」
「家庭解体」「学力低下」といった形で現出し、日本社会を根底から大きく
揺さぶろうとしています。

また在日は社会主義的な価値観を美辞麗句で包み、より巧妙に振る舞う
ようになり、今では、政治、大学、マスコミ、自治体、カトリック教会に社会主
義者、共産主義者がすっかり根を下ろしてしまいました。そして民進党を
中心とした野党の政治家は、3分の2が在日だと言われています。
彼らが日本を危機に陥れる憲法9条改定を阻止する理由が分かります。

なぜ日本の左翼は反国家の姿勢を取り、反日本の構えを見せ、愛国心がな
いのかを常々疑問に思っていました。それはマスコミや政治家に入り込ん
だ在日が日本の左巻きをリードしてきたからです。

在日のリードにより日本の左巻きは、我が国を非難し、我が国の過去と現在
を攻撃することに何の抵抗もなくなってしまった。

在日の支配している朝日新聞を見ていると日本を解体へと導く正義風な思想
がみられます。「軍隊があるから戦争が起きる」「国家があるから戦争になる」
などまるで小学生の理論です。世界には200以上の国があり日々どこかの地
域で戦争が起こっています。

いま多くのマスコミが支持する「反戦平和」は確かに正義ふうです。ただし
それは口に甘く、耳に快い、幼稚で稚拙な正義です。戦争と聞けば誰だって
反対したい。しかし「戦争反対」「護憲」と叫ぶだけで未来永劫平和が保てる
のですか?

大昔まだ「拉致」が公式には疑惑だった頃、社民党は「こんなものはでっち
上げだ」という論文をホームぺージに載せ、当時社会党の土井たか子党首は
「被害者の会」の人々の血を吐くような嘆願を無視つづけ、偶然国会の
エレベーターの中で一緒になった拉致被害者の家族に顔を背け、聞く耳を
持たなかった。という記事を記憶しています。

当時土井たか子のことをイデオロギーに毒されたバカだと思っていましたが
後年、彼女が在日朝鮮人だと分かり納得しました。

土井たか子は選挙演説で「弱者の味方」「護憲」を振りかざし正義の味方を
装って常にトップ当選をしていました。しかし「拉致」が真実だとわかり
土井たか子は落選しました。

土井たか子は毎年金日成の誕生日会には北朝鮮に渡っていました。つまり
彼女は北朝鮮の工作員だったのです。恐ろしいことに北の工作員が野党の
党首だったのです。

親北朝鮮の朝日新聞が世間の圧力に負け32年間、従軍慰安婦報道の内容を
誤報と認め自ら「吉田清治の証言をウソだと見抜けなかった」と紙上に掲載しま
したが,朝日の捏造記事によって既に世界中に知れ渡り日本を貶める朝日の
目的は達していました。

朝日新聞が、いかに在日に支配されてきたか、安保関連法案のときも「暴走」
「思うがままに武力」「ナチスの手口」など朝日新聞の記事の見出しは、日本
が自ら他国に戦争を仕掛けるためにこの措置をとる、と思わせようとしてい
るのは明らかです。

我々日本人は在日が支配しているエセ・ジャーナリストの言葉を信じるとい
う「過ちは繰り返さない」ことが今の日本人にとって最も重要なことです。



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小池ゆり子氏を選んだ東京都民に感謝 8月3日(水)


関西の人間ですが、日本の首都たる東京の知事を選ぶ選挙となれば心配
しながら注目していました。結果として小池ゆり子氏の、文字通りの圧勝
で、一安心しました。

負けた増田寛也氏については、テレビ評論家などは作戦の失敗だとか、知名
度が薄かったなどいろいろ言っていますが、根本的に世界に冠たる大都市
東京の顔ではありませんでした。凡庸さを絵にかいたような男です。

鳥越俊太郎氏については、あまりにもお粗末すぎて、彼の存在そのものが
ギャグです。その点小池ゆり子氏には大都市東京のリーダーとしての凄みが
ありました。

混迷を極める世界各国において、女性のリーダーの存在が目立ち始めてきま
した。日本もやっと優秀な女性リーダーが日本をリードする構図が出来てき
ました。

小池ゆり子氏は東京の知事よりむしろ安倍総理の次の首相にふさわしい方だ
と以前から思っていました。安倍首相は稲田明美政調会長を次期首相にする
べしで育てていますが、稲田氏は線が細すぎます。各国の悪狸とだまし合い
するには人が良すぎます。

中国、韓国、ロシアなどの悪の国に囲まれて外交をしている安倍首相は本当に
よくやっています。安倍首相に代わる人材は残念ながら自民党内には見当たり
ません。石破茂、菅義偉、岸田文雄、などが浮かびますが、どの人も世界NO3
の国の顔ではありません。

世界を見渡せば、ドイツはメルケル、イギリスはテリーザ・メイ、アメリカ
はおそらくクリントン、台湾の蔡英文総統など、女性が国のリーダーになっ
ています。アツ、もう一人忘れていました韓国の朴槿恵です。クネさんは論じ
るに値しない、つまり論外です。彼女は世界のお笑いタレントです。

数年前、キッシンジャーの謀略により、米中が同盟して日本を叩く構図が出来
ていました。しかし中国主導による「AIIB」の登場はアメリカを完全に覚醒
させました。「自由、民主、人権を国家理念として掲げるアメリカがそれらを
否定してプロレタリア独裁を国家理念とする中国と同盟することはありえ
ない」と言い切っていたのは小池ゆり子氏だけでした。

いま日本が必要としている人材は小池氏のように、世界を見通せる人です。
何故なら米中衝突が現実として目の前に迫っているからです。米中衝突は
歴史の宿命です。

中国の資源争奪の国家戦略は、アメリカの国益に真っ向から対立するもので
あり、やがて両者は衝突せざるをえません。

中国が南シナ海に独自に設定した境界線「九段線」や、スプラトリー諸島に
人工島を造成しているのは最終的に台湾併呑を目的としているからです。

それ故、台中戦争は避けられないし、日中戦争、米中戦争も必至とみるべき
です。

だから日本は早急に憲法9条を改正しなければなりません。




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