安全保障条約を破棄されたら? 7月3日(水)


中国人の正体を知ってもらうために私の実体験2を書くつもりでしたが
興味深い案件が飛び込んできましたので、そちらに切り替えます。
中国での実体験2は次回にて。

トランプ大統領がG20出発前に、日本の安全保障条約を破棄する可能性に
ついての考えを側近に漏らした。(ブルームバーグ通信)

トランプは現在中国潰しに懸命に動いている最中に条約破棄など絶対にあ
り得ない、日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の要であることは彼は
重々承知のはずです。にもかかわらず何故このような事を漏らしたか?

推測だが安倍首相の頼みを聞いて条約破棄を言い出したのではないかと、
もしそうならトランプの言葉は「干天の慈雨」日照りのときの恵みの雨で
す。なぜならアメリカの言葉だけの条約破棄なら日本はやっと対米自立の
きっかけにできるからです。

アメリカに本気で安全保障条約を破棄されたら日本は中国に飲み込まれて
しまう。だから国民に早急に憲法改正して自衛隊を明記しなければ日本の
防衛が成り立たない事を思い知らせるためにトランプに条約破棄の言葉を
お願いした。
 
野党も与党も日本人全ての思考は、日米同盟、安全保障条約の土台の上に
成り立っています。それが条約破棄が前提なら日本は自分の身は自分で
守らなければならない、つまり日本人はやっと自立自尊の精神に目覚める
ことになります。70年間も塩漬けにされていた憲法改正の目途がつきます。

野党も左翼も9条を旗印にして、国民を守るための現実的な安全保障政策を
ことごとく妨げようとしてきた。それも日米安全保障条約が機能することを
前提にして9条改正に反対してきたのです。

つまり憲法9条第1項の掲げる「戦争の放棄」「武力行使の放棄」、第2項の
掲げる「陸海空軍、その他の戦力の不保持」などは日米安全保障条約が
機能することを前提にしているから、バカ野党の理論が成立するのです。

戦後、現憲法が制定されてから、幸いにも戦争をすることはなかった。その
事実を憲法第9条が平和を守ってきたと主張する愚かな左翼が大勢います。
違います、自衛隊と日米安全保障条約に基づくアメリカ軍の抑止力が日本
の平和を守ってきたのです。

日米安全保障条約がなければ中国はとっくに尖閣諸島だけでなく沖縄まで
占領しています。左翼はそんなバカな、と言いますが中国は以前から沖縄
は中国の領土だと宣言しています。

中国は無能なオバマ大統領の時代に国際法を無視して南シナ海の人工島
の軍事化を進めています。中国は台湾への武力行使も宣言しています。

日本政府は2014年7月1日の臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自
衛権行使を限定容認することを決定しました。これにより日本が攻撃され
ていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された場合に、自衛隊が他国
の軍隊と一緒に反撃できるようになる。この事によって日米は初めて守り
合う関係になりました。

しかし野党のバカどもは中国の脅威に対処するこの法案を廃止に追いやる
べしで自民党を攻撃しています。日本を中国の属国にしたいのですか?

トランプ氏も安倍氏の助言でこの法案を知っているはずです。だから最近
のトランプ氏は日米安保条約が米国にとって不公平などと言うはずがあり
ません。

日本を邪悪な中国によってチベットやウイグルのようにしない為に、安倍
首相が提案したように自衛隊を早急に憲法に明記することです。

一部の偏った知識人たちは、「現在の憲法には国防、自衛隊という概念は
ありません。なので今まで国防を理由に人権を制限することは、基本的には
できない。ところが国防のための自衛隊が憲法に書かれることで人権制限
が可能になってしまう、とんでもないことだ!」と言っています。

どいうことかと申しますと、例えば国防のために必要なので、あなたの土地
を一時的に使わせてもらいますとか、国を守るために一時的に情報統制を
しますなど、戦争状態になれば、国民の命を守る国防が最優先なのは当た
り前のことです。

一部の知識人や左翼の言っている人権優先などは「命より健康が大切だ」
と言っているのと同じです。

戦後の学校教育は、普通の民主主義国が国防のために軍隊を持っている
ことや日米同盟と抑止力の意義、中国や北朝鮮の脅威を教えてこなかった。
「平和憲法」を金科玉条とする日教組やバカ左翼の勢力の存在が安全保障
に関する国民教育の妨げとなってきたのです。

戦後、バカ左翼や在日朝鮮人たちは、日本という国家の力を弱め、国民の
元気をなくし、だらしない社会を作って、中国の属国にしようと計画したの
です。この毒ガスのような反日的言論が、いつのまにか日本列島のすみず
みまで行き渡って日本人を「平和ボケ」にしてしまったのです。

「戦力の不保持」を定めた9条2項を削除して軍の保持を認めるには、平和
ボケにされてしまった今では時間がかかり過ぎる。だからその前段として憲
法に自衛隊を明記することは意義があります。

安倍首相はこの夏の参院選で、令和の平和を守るために自衛隊があること
を憲法に明記することで、日本人の軍事アレルギー体質を改める契機にし
たいのです。

だから憲法改正の追い風とするべしでトランプ氏にあのように言ってもらっ
たというのが私の推測です。





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日本は断じて侵略国家ではない 令和元年5月29日(水)


前回は中国に毒されたアメリカについてトランプ大統領以前の分析を
試みました。今回は我が国の間違った歴史認識を正してみたいと思います。

日本の厄介なところは「歴史学会」という名の、異論を許さない左翼集団
に支配されていることです。この売国奴たちは歴史を捻じ曲げ、歪める暗黒
集団と化しています。

文部省の教科書検定も「歴史学会」の指導を仰いでいました。だからいつま
で経っても正しい歴史認識に戻らない。はっきり言って文部省の役人たちが
全く勉強もせず、「歴史学会」の言いなりに成ってきたことです。
だから教科書では相変わらず東京裁判史観の基準にそって日本は侵略国
家として位置づけられていました。

政治家もまるで勉強しない、マスコミから質問されると「歴史の専門家の議
論に任せる」といって逃げてきました。その歴史の専門家がマルクス主義
左翼に完全に毒されて、明らかに人民を搾取し抑圧している「悪の帝国」で
ある北京政府に気兼ねをして、真実の歴史を捻じ曲げて国民を指導してきま
した。

だから戦後、左翼史観で近現代史全体を日本を悪者論に仕立て上げた嘘の
教科書で育った人たちに真実を知ってもらうことは非常に重要なことだと
思っています。

日本の歴史学者たちは近現代史において「価値観でなく資料の部分だ」と
言っていますが重要なことは起こった事実だけでなく何故起こったかを知る
ことのほうがより重要です。つまり日本の近現代史の出発点を当時の国際
情勢を前提にしなければ、資料だけでは何も見えてきません。価値観を把握
することによって日本の行動が見えきます。

近現代史を当時の国際情勢を踏まえずに日本の行動の事実だけを見て日本
は欧米列強と一緒になってアジアを侵略した悪い国として教科書や歴史書に
書かれて来ました。まずはっきり認識しなければいけない事実は日本は明治
維新の出発点において欧米列強の迫りくる武力脅威があったという事実です。

当時のアジアの国際状況は欧米列強の草刈場と化していました。このような
アジア情勢の中でまだ近代化に一歩踏み出したばかりの明治政府はどんな
に心細かったことか、迫り来る欧米列強から身を守らなければ他のアジア諸
国のように植民地化されてしまいます。

当時の白人たちは黄色人種を同じ人間と見ず、野蛮な動物として扱ってい
ました。だから白人は黄色人種をいくら殺しても殺人罪として罪に問われる
事ありませんでした。

日本にしてみればアジア諸国がことごとく欧米列強の手に落ちるのを見て
恐怖感と不安感でいっぱいだったに違いありません。このような情勢を踏ま
えれば日清戦争も日露戦争も韓国併合も欧米列強から身を護る手段として、
致し方のない行為であったということが見えてきます。

我が国がアメリカと開戦する前、昭和11年(1936年)当時の世界地図
を見ると、地表に支配面積の6割近くをイギリス、ソ連、フランス、アメリ
カの4カ国が占めています。さらにオランダ、スペイン、ポルトガル、イタリ
ア、ドイツ、ベルギー、デンマーク、によって16%が占有され、残りを60
与国が分け合っていた。イギリスは本国の約100倍、オランダは約60倍
ものアジア、アフリカ諸国の土地を奪っている。

当時地球の隅々まで隙きあらば手を伸ばし植民地化しようとたくらんでいる
欧米列強がひたひたと日本に迫ってきたのです。この現実がすっかり忘れ
られています。

大切なのはスペイン、ポルトガルから始まりオランダ、イギリス、フランス
ロシア、そしてアメリカと地球上から白人の侵略の大波を迎え撃ち、それら
をことごとく打ち砕いたの誰あろう日本人だったのです。

この歴史認識だけはしっかり持っておくべきだと思います。



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中・韓・朝・露、は日本の敵国  5月8日(水)


「令和元年」で日本中が浮かれています。テレビを見ていますと
街頭で多くの人たちは「平成は戦争が無くて平和だった、令和も平和
で戦争が無い時代にしてほしい」といっています。この人達は底抜けの
愚か者で、幻想平和ボケ者です。

日本は今、戦争の真っ只中です。つまり大砲の弾は飛んできませんが、
言葉による戦争をしています。それが今の時代の戦争です。

日本に実際の戦争がなかったのは日米安保条約でアメリカ軍の基地が日本
にあるからです。中国もうかつに手を出さなかったのは日米同盟があるから
です。中国はあつかましく尖閣諸島はもちろんのこと沖縄まで中国の領土
だと宣言しています。

韓国も国会で日本は敵国であると宣言しています。竹島の領有権を巡る
日韓の緊張が高まる中、26日、韓国の地方議会に対馬の領有権を主張
する決議案が出されています。そして韓国資本が対馬の不動産や土地を
買収する動きが活発化しています。

5月3日の新聞によればニューヨークの国連本部で日本海呼称問題をめぐり
日韓の代表が応酬を繰り広げています。「日本海」は国際的にすでに確立し
ているのにもかかわらず韓国は「東海」と表記するように主張しています。
韓国による種々の対日嫌がらせは間違いなく戦争です。

ロシアも北方四島を返す気など一切ありません。
択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方領土は、私たちの父祖が
開拓し受け継いできたもので、未だかつて一度も外国の領土となったことの
ない我が国固有の領土です。 第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)
8月9日、『日ソ中立条約』がまだ有効だったにもかかわらず、ソ連は日本に
宣戦を布告し、ソ連軍は対日参戦しました。国際的な裏切り行為です。

 8月14日、日本は『ポツダム宣言』を受諾し、翌8月15日連合国に降伏をし、
武器を全て放棄した後に、ソ連軍は、島々を次々と占領して、8月28日に
択捉島に上陸を開始し、9月1日から4日にかけて色丹島、国後島、歯舞群
島に上陸し、9月5日には北方領土を全て占領し、日本人島民を強制的に
追い出し、北方四島を一方的にソ連領に編入しました。
 
その後、戦後70数年が過ぎた現在に至るまでロシアはソ連時代から引き
続き北方四島を不法に占拠し続けています。つまりロシアという国は裏切り
とだましと泥棒の国なのです。

ロシアは2014年にウクライナ領のクリミア半島を奪取した武力侵略を見れ
ばロシアの正体が分かります。ウクライナに武力侵攻したのは詐欺によって
欲しいものを手に入れる、国際法、二国間、多国間合意の基本的規範と
原則に違反した泥棒行為です。

また韓国のきりがない謝罪の要求は、日本を政治的に押さえつけ、弱くして
おくために、訳もなく繰り返し謝罪を求め、自国の利益に都合よくしておく
為に、歴史を利用しています。

これは明らかに「戦争」行為です。第二次大戦で韓国とは戦争はしていない
にもかかわらず、まるで戦勝国ぶる姿は、アホらしくて怒りを禁じえません。

貴方の国とは戦争をしていないと言うと「韓国を植民地にした事」に関する
謝罪だ」と偉そうに開き直りますが、韓国とは1965年に韓国基本条約が結
ばれ、支払う義務のない金を当時の韓国の国家予算の二倍にも匹敵する
ほどの巨額のお見舞金日本は支払っています。お金だけでなく多くの技術
支援もしています。宗主国側がこれを謝罪したり補償したりした例は世界中
どこにもないにもかかわらずです。

それによって韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げたのであ
るから、これを以て終わりとするというのが国際礼儀です。韓国という卑劣
な民度の低い国民にはそれがわからない。

中国や韓国は嘘の歴史で外交したり政治をしたりします。歴史について世代
を超えて他国を攻撃し続ける中国や韓国の異常さは、人命も、道徳も顧みる
ことがない文化的劣弱民族の民度の低さの証明です。

中国、ロシア、韓国の利益はいかにして日本を封じ込めるかということで一
致しています。この三国は日本の最大の敵です。この三国とはすでに言葉に
よる戦争をしています。ということは平成は全く平和ではなかった、戦争の
真っ只中だったのです。

中韓の反復謝罪の要求は、世界で日本を抑え付けておこうとする戦争が今だ
に続いていることの何よりの証拠です。




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「令和」は日本の再生と復活の時 5月1日(水)


5月1日皇太子さまが即位され「令和」の時代が始まります。

昭和、平成に日本を貶めた左翼メディア、昭和、平成に我が国を避難し、
我が国の過去と現在を攻撃した薄ペラな知識人、自分の国を愛さない
卑しい人たち、この人達には愛国心が無い。それは人倫の道に反する最大
の不徳なのです。人間として最も愚かな方向であるという良識が、彼らには
完全に欠落しています。

70数年前、我が国は敗北した。戦後も反国家・反日本の一群の毒ガスが日
本列島のすみずみにゆきわたり、日本人をだめにした。しかし誇るに国体は
護持できた。それは日本人の心の中心に求道者にも似た天皇陛下の存在
があるからです。

平成は阪神大震災、東日本大震災はじめ多くの大きな自然災害が襲ってき
たそれでも日本人は懸命に歩んだ。
大勢の人が避難生活をおくる避難所は清潔に保たれ、物資が届いた際には
誰もが公平に受け取れるよう列を作った。自己中心的な行動を取る人はおら
ず、困難のもとにあっても他人への配慮を忘れない姿に、日本人の民度の
高さに外国人から称賛の声が殺到した。

当時の中国メディアの今日頭条は、秩序ある被災地の様子を紹介しつつ、
「日本人は本当に恐ろしい民族だ」と伝え多くの中国人を震撼させました。

香港の新聞は「あれだけの災害が起きた時に冷静でいられるのは日本人
だけだと思う。香港だったら収拾がつかない事態になっていた。震災で苦し
んでいる中でもお互いに協力し合おうとする。なんて素晴らしい国民なんだ
ろうか」

「日本人の民度は本当にお見事。さすが世界的に称賛されるだけのことはあ
るね!頑張れ日本!」など多くの海外メディアから感心され激賞されました。

それは陛下は皇后陛下とご一緒に、多くの被災地を訪ねられ、避難所で、
畏れ多くも膝をつかれて人々を慰められているお姿に多くの日本国民は胸
を打たれたからです。日本の歴史の中でとこしえに民やすかれと祈る、祈り
主であられた。だから敗戦にも、左翼や在日の邪悪な企みにもへこたれる
ことはなかった。

戦後、邪悪な左翼や、在日の支配しているメディアは日本がいかに悪い国
であったかについて、手を変え品を変えまくしたてた。日本は国際的に罪悪
ばかりを犯してきたという一方的な言い立てに国民の多くはすっかり自信を
なくしていった。

しかし天皇陛下は国の象徴として、47都道府県すべてをご訪問29年には
2巡を果たされ、皇后様とともに訪問された先々で人々と触れ合い、優しい
眼差しを向け続けられた。また先の大戦の慰霊にも心を尽くされた。

海外にもご交際に熱心に取り組まれ日本の評判を高めていただいた。結果
日本国民も少しづつ自信を取り戻していった。

確実に変貌する世界地図の中で日本は確実に繁栄していっている。この
必然と偶然のあやなす歴史の局面において、求道者にも似た陛下を天皇に
いただいた幸せと、世界のリーダーとして安倍首相を得た偶然に感謝してい
ます。

世界で日本が見直されてきた今こそ、世界における日本の役割を自覚して
日の丸外交を進めてください。

30年あまり続いた「平成」は幕を閉じ、今日「令和」の幕が上がる



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ついに日本の夜明けがやって来る。 1月22日(火)


2019年日本にとって最大の幸運がやってきた。それはアメリカの大統領が
トランプだということです。そして日本の首相が安倍氏だということです。

なぜならトランプ大統領は、アジアの平和と安定のためには軍事的に「強い
日本」が必要だと思っているからです。過去、このように考えたアメリカの
大統領はいなかった。

今までのアメリカ大統領は、キッシンジャーの強い影響を受けて、誠実な
日本を信じずに中国に甘くて、大きな読み間違いをしていました。その結果
中国の軍事台頭を許す事になってしまった。

1971年にキッシンジャー大統領補佐官が訪中して、米中国交回復を達成、ア
メリカは、中国が豊かになれば、自然に資本主義開放経済への道を進みや
がては中国も近代化して民主国家になると思っていたが、実態はまるで違う

中国の金にまみれたキッシンジャーの言に沿ってアメリカは中国を軍事面や
経済面で支援してきた。ところが豊かになった中国は軍事力を増強して、や
がてアメリカを越える覇権国家を目指す国になってしまった。

キッシンジャーの誘導に乗ってアメリカ大企業の約7割が中国に進出、日本
企業も約25000社も我先にと中国へ進出した。しかし日本の財界やメディアや
日本の政府は中国におもねるばかりで、中国の正体を見ようとはしなかった。

特にメディアは中国での成功例ばかりが報道、中小企業の失敗例はめった
に報道しなかった。だから人手不足に悩んでいた中小企業の経営者は報道
を信じて過剰な期待や、幻想を抱いて中国に進出した。しかしそこで待ってい
たのは逃げることのできないアリ地獄であった。

それなら直ぐに撤退すればいいではないかと誰でも思うが、中国の法律では
簡単に撤退できない。撤退するには中国側も含めた役員全員が撤退を承認
し、合併を認可した役所が認めない限りやめられない。その結果進出したは
いいが赤字で、撤退も出来ずに給料と経費の金を送り続けることになる。
中国政府が仕組んだ、正に蟻地獄である。

それ以外に労使紛争や従業員への経済的保証、知的財産権の確保、租税
債務や関税債務の処理など、とにかくさまざまな問題が発生して、中国から
の撤退が困難な状態にさせられる。

先進資本主義の資本と技術をタダで入手するために考え出した恐ろしいほ
どの奸智である。なにしろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にある。
無いには資本と技術です。そこで手品師、鄧小平は「社会主義市場経済」な
る矛盾に満ちたお経を唱え、国営企業をどしどし解放して合弁企業として誘
い込んだ。

鄧小平の殺し文句は「中国には、13億の巨大なマーケットがある」との
言葉に日本の企業は大きなリスクをつい忘れがちになった。しかし鄧小平の
「経済開放政策」こそ邪悪な罠であり、巧妙なトリックなのです。

その結果、日本の本社まで潰れてしまった中小企業が多く発生しました。
私の場合は中国ビジネスの時腰は常に引けていました。片足は中国で、もう
一方の片足は日本海をまたいで大阪の地につけていました。中小企業が生き
残っていくための知恵です。

そのために、いつでも逃げ出せるように独立の法人格を持たず、当事者双方
の共同管理により運営されます。法律的に日本の工場ではないので中国側
の法律に縛られることはありません。いつでも止めることが出来ます。
法人にしなくても工場を支配できる方法を考えました。これが、私が勝手に
作った契約式合弁というやり方です。

私の場合、工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入し
た全ての設備を無償で贈与します。そのかわり3年間は商品の5%~10%
を値引きします。結果2年半で投入金額の全てを回収できました。

(上記の文章は2009年に書いた私の著書「コラ!中国いい加減にしろ」か
らほんの一部を抜粋したものです)

話が横道にそれました。本道の「なぜ2019年は日本の夜明けなのか」を続け
ます。

2019年「法の支配」ではなく「力の支配」で世界の構造を破壊しようとした
中国をトランプは中国排除に動き始めた。そしてこの野蛮な中国を封じ込め
るために、イギリスやフランス、オーストラリア、インドなど各国は保有する
海軍戦力を南シナ海に集結させ、アメリカと共同行動を取り始めました。

日米首脳会談においても、安倍首相とトランプ大統領は日米共同声明を発表
しました。その中で特に中国をターゲットにした条文だけ取り出せば、「知的
財産の収奪」「強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国営企業によっ
て創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するた
め、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業をしていく」との共同
声明が述べられています。

この声明文によって各国は中国に接近したビジネスはできなくなりました。
もし中国と接近した場合、アメリカから25%の関税が課せられます。
日本の場合は、そのために中国で作った部品を日本に輸出して日本で組み
立てるという構図から、中国で作った部品は中国国内で、日本で作った部品
はアメリカへというかたちに変わりました。

これまでの、加工貿易によってアメリカに輸出するというビジネスモデルが
崩壊、つまり外国企業として中国で生産する意味がなくなりつつあります。

このように国際的に中国企業の排除がはじまっています。日本ではいち早く
スズキが合弁事業を解消して中国からの撤退を表明しています。その際
出資している50%分を相手側に無償で譲渡するつもりです。それでなければ
撤退はさせてくれません。

イギリスも中国を見捨て始めました。最初は中国の7兆円という巨額な投資
額に当時のキャメロン首相と、オズボーン財務省は中国寄りになりましたが、
未だに空手形です。さらにエリザベス女王が中国一行の非礼な態度に呆れ
ていることが暴露されました。

日本は2017年8月にイギリスとの間で「安全保障協力に関する日英共同宣
言」を結びました。1904年の日露戦争の2年前に日英同盟が結ばれて以来
のことです。当時日本を知らないロシアは日本を野蛮国だとなめきっていま
した。しかし英国はアーネストの回顧録や過去の戦いの経験から、日本を
同盟国にふさわしい文化度の高い国だと評価していました。

その証拠に日露戦争で捕虜となったロシア人の中で自分の名前すら書くこ
との出来ないものが過半数もいました。名前が書けても文章が読める人は
幹部クラスだけという現状でした。

逆にロシアの捕虜となった日本兵の書いた論文が欧米の新聞に紹介される
と、一兵卒すら論文が書ける日本の文化度に欧米の識者は驚愕しました。
これを見ても日本の文化度の高さは当時世界一だったといえます。だから
ロシアより圧倒的文化度の高い技術立国の勝利は歴史の必然だったのです。

またインドに対しても750億ドルの通貨スワップを発表。これは中国との
スワップの2倍以上の規模です。しかも中国とのスワップは、クリアランス
機構などの透明性を担保するための条件付きです。なぜなら現在日本企業に
関して、資本移動の自由に制限がかけられており、中国からの離脱が出来な
い状態を改善するために、あえて中国とスワップ協定を結んだのです。
その上中国とのスワップは日本円ですが、インドにはドル建てで提供してい
ます。幸いにも習近平はこの仕組をまだ理解していないようです。

ヨーロッパの中で唯一ドイツ経済は中国に支えられてきました。フォルクスワー
ゲンは中国では最大の自動車メーカーになっているが、それが逆に大きな
リスクになってきました。なぜならフォルクスワーゲン車はアメリカに輸出
されているが、これに関して25%の関税が掛かってしまいます。

その上いま最大のリスクはドイツ銀行です。ドイツ銀行の筆頭株主は中国の
海航集団です。海航集団は資金繰りが厳しいためにドイツ銀行の株式を全て
売却するつもりです。そうなればドイツ銀行の株価はさらに下落してドイツ
の信用がなくなり、ドイツ国内の資金繰りが極端に悪化します。

いろいろ書いてきましたが、このようについにアメリカを中心に欧米先進国
は中国排除に動き始めました。つまり西側社会が一体となって、中国の利権
の奪い返しがはじまったのです。

トランプが狙う中国自滅、在韓米軍撤退など新たなアジア秩序は日本抜きに
は成しえません。トランプにとって日本の安倍首相は片腕も同然です。
だからトランプは強い日本が必要なのです。おかげで日本の憲法改正がやり
やすくなってきました。

平成最後の年頭にあたり「国を売る」左翼のバカと「日本悪しかれ」と願う
在日の「排除」が日本の急務です。




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