松原仁が７０歳近くになってやっと立憲民主党を離島しました。理由は次の
衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う立憲民主党内の
選挙区調整で、松原仁・元拉致問題担当大臣は、目黒区と大田区の一部
からなる「東京26区」からの立候補を希望していましたが、党からこの
選挙区での公認を得られる見通しが立たないとして、9日午後、岡田幹事長
に離党届を提出しました..

この人の考えは憲法改正賛成、南京大虐殺の嘘、拉致問題の解決など
保守派の思想です。この人がなぜ今まで立憲民主党や民主党などの
左派政党にいたのか不思議でした。

今回注目を浴びたのは離党だけではなしに、彼の中国批判です。
日本大使に新しく就任した伍大使の発言についてです。「台湾有事は
日本有事であると言う方はあまりにも荒唐無稽である。危ない、
中国の内政問題を日本の安全保障と結びつけるのは、非論理的なだけ
でなく極めて有害である。日本の民衆は火の中に連れ込められることに
なる」という中国大使の発言に対して松原氏は
これは恫喝である。ヤクザの顔負けの暴言であると言っています。

そして林外務大臣になぜ公にしないのか？なぜ大使を呼びつけて怒らない
のか？なぜ即刻追放をしないのか？と問い詰めています。まさに正論です。

岸田総理殿、用もないのに中国に８回も出張するような外務大臣（害無大臣）
を早く首にしてください。

SNSで「反日」などと中傷されたとして、大学教授らが損害賠償を求めた裁判
で、5月30日、大阪高裁は、1審を覆し杉田議員に33万円の賠償を命じる判決
を言い渡しました。その理由は一部に「慰安婦問題」に関する記述があった
ことから、杉田水脈衆議院議員が「ねつ造」「反日研究」などとツイッターに
投稿するなどしたということです。

しかし日本人が日本の悪口を言えば言うほど良心的な人と見られるなど、お
かしな世界です。今の風向きでは左翼の顔をしたほうが得だと察して、計算
のうえ、売名のため、社会主義者でない社会主義者的な発言で正義の人を
装った役者にすぎない。

戦後左翼は出世の近道であった。だからさんざん日本の悪口を言い、日本
国民を罵り、その言説で名声を博し、出世街道を驀進した。これが学界、
つまり象牙の塔の世界である。

時代とともに、この人たちが口を慎むようになってきた。だがこの人たちの
言説が必然的に言論界・マスコミ界、教育界の浸透するようになってきた。
この反日的日本人が落ち目になってきた頃に在日朝鮮人たちが、不正な
方法でテレビの世界に入ってきた。

日本国籍を取り、日本名を名乗り、「なりすまし日本人」としてテレビの世界を
支配した。（不正な方法については以前のブログに書きました）その結果、、
国民の多くは知らず識らずのうちに彼らの垂れ流す害毒に染まっていった。

在日朝鮮人は馬鹿な日本人をリードする最高の方法を発見した。同時並行
に政界、新聞、教育、市会議員など日本をリードする部署に「なりすまし日本
人」として入り込んだ。

朝日新聞は今回のことを全面勝訴として記事にしていますが、１千万円の
請求額がたったの３３万円なったことが全面勝訴ですか、
そもそも朝日新聞が吉田清治の嘘を３２年間も訂正しなかったからです。
「強制連行」はなかった。証拠の資料など１ミリも存在しない。

牟田名誉教授が科研費の使用期限を過ぎても研究に支出し「ずさんな経理
をしている」と発言したことについて、「証拠上、期限を過ぎても支出された
と認めるに足りる証拠はなく、摘示された事実が真実であるとは認められ
ない」として、1審の京都地裁は2022年、「単なる意見論評にすぎず、社会的
評価を損なったとはいえない」などとして、訴えを退けた。

こため、牟田名誉教授らが控訴していました。5月30日の判決で、大阪高裁
は1審を覆し、杉田議員に対し賠償を命じる判決を言い渡すことによってバラ
ンスをもたせるために牟田名誉教授に33万円を支払うよう杉田議員に命じた
裁判官も左翼の毒からまだ覚めていない。

牟田教授のように自分の研究が日本の社会を混乱させることを分かってい
ない。（牟田 和恵（むた かずえ、1956年[1]12月20日 - ）は、日本の社会学
者。大阪大学大学院人間科学研究科名誉教授。専門は歴史社会学とジェン
ダー論。メインテーマは近代化とジェンダーポリティクスに関する研究で、
近現代日本の女性や家族に関する言説について数冊著している。

杉田水脈衆議院議員のコメント「ねつ造や反日といった表現について名誉
毀損とは認められないなど、当方の大部分の主張が認められたものと受け
止めている。なお、一部認められなかった点については今後精査する」

いずれにしても杉田水脈氏は日本の左翼から目をつけられている。



　←　クリックしてもらえると励みになります



"

去年の12月に中国は台湾を攻撃すると世界中は思った。しかしあれから
半年が過ぎたが一向に台湾を取りにいかない。

アメリカは現在ウクライナを加勢してロシアと戦わせる「代理戦争」をやって
いる。ということはアメリカの軍需産業は直接戦争をしなくても売上の心配は
いらない。

今年の米国株は全般的に低迷したが、軍需産業はウクライナ侵攻で「わが世
の春」を謳歌している。世界最大の軍需企業、ロッキード・マーチン社の株価
は12月、496ドルと史上最高値を付けた。ミサイルや電子戦装備で知られる
世界2位、レイセオン・テクノロジーズの株価も最高値水準で推移した。
米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない。
しかもウクライナは｢兵器の実験場｣にもなっている。

G7広島サミットは21日閉幕した。ウクライナ情勢に関して外交や財政、軍事
などを必要な限り提供するとのコミットメントを着実に実行することをG7首脳
は確認した。

ゼレンスキー氏が参加したことによって世界各国の報道が過去のサミット
報道より倍増した。中国にカネで取り込まれたイタリアもサミットに参加した
各国に従うしかない。中国の一帯一路に協力している国はG7の中でイタリア
だけです。アメリカは完全にイタリアをバカにしていたが、これでアメリカ側に
付かざるをえない。

戦後から現在に至るまで、多くの大量破壊兵器が生み出された結果、大国
同士の直接的な軍事攻撃が非常に難しくなった。そのため、現在では直接
戦火を交えるのではなく、相手国の経済の息の根を止めるような激烈な
施策が打ち出されるようになった。

これではアメリカの軍需産業が困ってしまう。だからウクライナ戦争は
アメリカの軍需産業にとって最高の美味しい、事件である。

バイデン政権が相手にしているのは中国ではなく習近平政権です。
バイデンからすれば江沢民はカネや女を与えてくれるありがたい友人
です。そんな江沢民とその一派を徹底的に排除・粛清している習近平こそ、
バイデンに取って憎むベキ相手です。

だから国益のためでなく、私益のために制裁措置を課しています。
しかも中国政府は「政府」とは名ばかりで国際法を守らない犯罪者と
いっても過言ではない。だからG7 各国は価値観を共有するアメリカと
ともに中国と戦う決意が出来たのです。

それと今回のG7サミットでマスコミはあまり取り上げなかったが、各国の
経済安全保障を脅かしているレアアースの存在です。中国は依存度の
高さを強みに威圧的態度を取っていますが、日本は使用を減らす技術を
開発した。

つまらない憲法のために殺傷能力のある武器は輸出出来ませんが、各国
の経済安全保障を脅かしていたレアアースの問題を日本メーカーが解決
東レなどはレアアースを使わない製品を開発、その他日産自動車、東芝、
デンソー、プロテリアルなどはレアアース使用削減とコスト削減を開発。

技術のことはわかりませんが、日本メ゙ーカーは続々と代替技術を開発
しています。中国に対して「ざまあーみろ」と叫びたくなりました。
品のない言葉ですが中国は平成２２年に対日禁輸に踏み切っています。

レアアースは全部で１７種類もあります。日本の技術力に不可能は
ありません。G7だけでなく招待国も惹きつけた日本の魅力です。



　←　クリックしてもらえると励みになります

岸田首相は、幼児並みの平和主義者である。武器を放棄すれば戦争はなく
なるという幼児並みの理想主義者である。
岸田首相の平和主義は世界が核廃絶さえすれば平和が来るという非常に
馬鹿げた考えに囚われている。しかし北朝鮮や中国・ロシアが
絶対に核を手放そうとしないという現実に対しては考えもしない。
それにもしテロリスト集団が内密に核を持てば絶望的である。

米国の強大な軍事力に守られながら憲法などで軍事力を否定する
愚かな理想を語る左翼の平和主義は日本人を駄目にした。

岸田首相の平和主義は相変わらず、その旧態依然とした戦後レジームの
なかの発想のままである。

昨年ロシアのウクライナ侵略と核恫喝という新たな現実を目のあたりにしても、
岸田氏は非核三原則の堅持に固執した。愚か！

もしウクライナも核を保有していたらロシアはウクライナを侵略しなかった。
第二次大戦で日本がもし原爆を持っていれば、アメリカは日本に原爆を
落とさなかった。核の戦争抑止力は絶対的である。


　←　クリックしてもらえると励みになります

自民党が候補者を一本化出来ず保守分裂となった奈良県知事選挙、結果
的に自民党は敗れ、日本維新の会の山下真氏が当選しました。大手新聞
は自民党奈良県連の会長である高市早苗大臣の責任問題と批判しました。
事実は自民党対維新の戦いではなく自民党内部の戦いだった。このことを
大手新聞とテレビ局は良く取材もせずに真実から目をつぶっています。
このことは４月１９日のブログに詳しく書いています。

私が不思議に思うことは、高市大臣はアメリカのジョセフ・ナインが創立した
賞（名前を忘れた）を受賞したことをメディアは全く取り上げてくれません。
経済安全保障についてです。

大手メディアは安倍さんの後を継ぐ高市さんを嫌っています。しかし市井の
保守派はほとんど高市大臣を応援しています。テレビや大手新聞だけ
見ていますと真実が見えません。結局はっきりしていることは、森山選対
委員長を裏で動かした売国奴の二階俊博氏の司令でした。

二階氏の目的は次の総裁選挙に出ることが確実な高市大臣を潰して
有力候補の茂木氏に恩を売ることです。それともう一つ、二階は維新が
持つIRの利権を狙っています。

高市大臣が「小西文書問題」で一時窮地に落ち入りましたが、逆に窮地に
陥ったのは小西市氏の方でした。さらに小西氏は「毎週やることはサルの
やることだ。蛮族の行為、野蛮だ」と憲法審議会で発言した。品性を欠く発言
だと方々から非難されました。

しかし党本部は高市氏がいくら困っていても誰も助けようとしませんでした。
彼女が失脚すれば喜ぶ人が自民党内に大勢いるからです。それに中国と
全面的に対決できる人材は彼女をおいて他にいません。彼女は中国の言い
なりになったりしません。

今や世界はアメリカ側と中国側に分かれた戦いです。日本は日米同盟を
結んでいるにも関わらず半数の政治家が親中派です。金儲けしか頭にない
一部の財界人は、両方と付き合おうことのメリットを強調していますが、
それは無理な相談です、自分で自分の首を絞めるロープまで売るのが
馬鹿な財界人です。

アメリカは共和党と民主党に分かれて戦っていますが、習近平時代の中国
を排除することでは一致しています。高市大臣の時代が来れば中国側と
妥協をすることはありません。

それにしても岸田首相は本当の歴史を知らなすぎる。徴用工問題で謝罪と
取られる弱腰発言にはイライラさせられる。韓国の数々の無礼な発言には
目をつぶる訳にはいかない。

政権が代わる度、手のひらを返す韓国は信用が出来ない。結曲、岸田首相
に欠けているのは国家観と信念です。
アメリカの圧力のせいにすれば国民は納得すると思っているが歴史に学んで
いればアメリカに反論できるはずです。

早く高市早苗氏が首相になって日本人を導いてください。
その時から日本の夜明けが始まります



。　←　クリックしてもらえると励みになります