新型コロナと安倍首相  3月4日(水)


 安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に全国
全ての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで
臨時休校するよう要請した。

この要請につられて多くのイベントやその他も中止が決定したようです。
その象徴的なオリエンタルランドは28日、新型コロナウイルスの感染拡大
防止のため、運営する東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを29日
から3月15日まで臨時休園すると発表した。1日遅れてユニバーサル・ス
タジオ・ジャパンも休園を発表した。

このような政治的な判断は安倍首相だから出来た。もし他の人が日本の
首相になっていたら責任の重さに耐えかねておそらく出来なかった。

日本だから命令ではなく要請にした。しかし国家が緊急なときは曖昧な要請
ではなくはっきりと命令すべきだと思います。安倍首相の要請について賛否
両論があります。相変わらず評論家達は安倍首相を批判することしか出来な
い、経団連の一部まで「安倍首相の決定はあまりにも唐突すぎる」と言って
攻撃していますが、利益しか考えない彼らは常に時代に逆行しています。

2月14日のニュースで経団連が今年の春闘で話し合うべきは「日本型雇用
の見直しだ」という発言がありましたが、彼らの頭は完全に錆びついています。

経団連は「世界的なグローバル化が進展している時代に、日本型雇用など過
去の遺物であり、なくしていくべきだ」と言っていますが、30年前の発想です。
世界はすでに「脱グローバル化」の時代に入っています。

つまり40年にわたって多くの先進国社会を支配してきた「市場メカニズム、
規制緩和、小さな政府」で全てうまくいくと考えられてきたことはすでに限
界に達しています。いわゆる新自由主義の時代は終わったということです。

2019年11月29日 に101歳で死去した中曽根康弘元首相は、国鉄や電電
公社、専売公社の民営化 や売上税の導入検討など、中曽根氏の経済政策
は今日まで称賛されていますが、世界は特にイギリスなどはこの数十年で
民営化された鉄道、電力、水道事業などの産業を政府管理に戻すべきだと
言っています。

このように当時良いことだと思われて来たことが30年も立つと逆に悪いこ
とに変貌してしまいます。

新型コロナの感染拡大防止に向け国民が一致団結しなければなりません。そ
のために安倍首相は全国全ての小中高校などに臨時休校を要請したのです。
評論家の言うように「今回の新型肺炎は子供たちには感染せず大人中心だ
から意味がない」と、しかし学校を臨時休校することによって国民の意識が
変わりコロナと戦う決意が出来ました。

結果、野球のオープン戦や相撲なども無観客試合になり、ほとんどのイベン
トが中止になりました。しかし一部の自治体が安倍首相の要請を拒否しまし
た。彼らは国や安倍首相に反対することが正義だと勘違いしています。

3月1日の新聞に「習主席 来日延期」と一面に大きく載っていました。
それまでは習主席の国賓来日をOKした安倍首相に評論家や知識人、その他
一般国民まで安倍首相をバッシングしています。このために支持率が大幅に
下がりました。もちろん私も悪の権化のような殺人者習近平の来日には忸怩
たる思いで、何も賛成はしていませんでしたが、中国で生産を活発化させて
いる経団連の圧力だったのではないかと推測しています。

安倍首相の考えは将来必ず中国は失速して日本の財界も工場を他国に移
転せざるを得ないことになる、それまで中国を怒らせないようにしたほうが
良いと判断したのではないかと思われます。

この新型コロナウイルスによって韓国は中国より先に崩壊しそうです。韓国
経済の崩壊は避けられない可能性が高くなってきました。韓国は外資の売り
越しがずっと続いており、そろそろ限界が近づいてきました。またぞろスワップ
再開を希望するという意思を出してきています。日本は無視すると思います。
親韓派の連中や二階俊博などが麻生氏や安倍氏に圧力をかけてきても
無視してください

今回のコロナウイルス騒動では日本経済も落ち込みますが、その事によって
世界中が中国離れができれば結果良しです。悪の国や嘘つき国家などは、
結局発展しないことが中国人や韓国人にわかれば結果良しです。

いずれにしてもオリンピックが中止に追い込まれないように、安倍首相は
必死です。我々国民も政府と一体になってコロナウイルスと戦いましょう。



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全てに感謝  令和2年1月1(水)


謹んで新春のお慶びを申し上げます。

旧年中の数々のコメントに感謝いたします。
本年も良い1年となりますように
皆様のご健康とご多幸を心より願っております。
本年もご指導のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。



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【“全てに感謝  令和2年1月1(水)”の続きを読む】

急げ憲法改正、残された時間は短い 12月25日(水)


今年最後のブログです。先日、仲間のお誘いで自民党第七選挙区のY代議
士の「憲法改正論議」の講習 に行ってきました。

非常によく分かる話でしたが、「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指
します」とか「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理
は堅持しつつ、憲法改正をめざします」などという言葉は、眠たくなるだけ
で心に訴えるものが何もありません。

彼は、憲法の役割、憲法改正の要件など詳しく講義していましたが、この
ような話では人は動きません。なぜならこのような話では、現実の問題と
して何が何でも憲法を改定しなければならないという緊迫感がないからです。

Y代議士殿、国民に日本国が危機的状況であるということを、もっと説明を
すべきです。自民党も日米安保で日本が守られていると言うことを前提にし
て 議論しても無意味です。

現実の問題として表面的には、中国や北朝鮮が攻めてきて戦争状態に
なっていないからです。それは日米 同盟でアメリカに守られていると信じて
いるからです。

しかし4年前の韓国の議会で「日本は敵国である」とわざわざ決意表明をし
ています。その韓国が文在寅大統領によって北朝鮮との連邦制を目指して
左翼国家になろうとしています。すでに、連邦制が実現する前の段階で住民
の半分が北朝鮮に奪われています。

韓国は思想的な政治的な内戦状態になっています。38度線が戦場ではなく
韓国の中が2つに割れています。韓国という国家が国家反逆勢力に挑戦を
受けています。その反逆国家は非合理主義、非論理主義、非常識が全土
を覆っています。

韓国人は、投票によって政権交代が起きるということで民主国家だと一応
国民は思っていますが、しかしその結果が左傾民族主義、国家反逆勢力に
国が支配されていくとはあまりにも深刻です。

北と南が一体となって核を持った朝鮮半島と核を持った中国が日本を虎視
眈々た狙っています。日本に危機が迫ってきていることを国民にもっと知ら
せるべきです。でなければ人は動きません。 

貴方のような憲法改正論を何百回喋っても、国民は危機を意識出来ません。
どのように語れば国民は危機を意識して憲法改正は必要だと感じるかを
もっと勉強をしてください。       

中国は世界覇権の獲得を目指すために、まず海洋覇権を確立すべく南シナ
海の環礁を埋め立てて軍事基地化を行い、さらに中国は公船によって頻繁
に日本の領海を侵犯しています。その他ロシアも北朝鮮の周辺国のすべて
が核保有国です。日本が安心できる状況とはとても思えない。

現状の日米安保は、日本は単にアメリカに軍事基地を提供しているだけの
片務条約です。はっきり言うなら日本が他国から侵略された場合には
アメリカは日本を防衛しなければならないが、アメリカが侵略された場合は
日本にアメリカを防衛する義務はない。このような不公平な条約をアメリカ
国民はほとんど知らない。

このことを知ればアメリカの国内世論は日本防衛に反対する可能性は高い。
アメリカ世論を味方にするためには、まず早急に憲法を改正して、アメリカが
他国から攻撃を受けた場合、日本は いつでも同盟国アメリカを助けて敵国
と戦う意思があることを明確にしなければならない。

日本が 逃げ腰で、アメリカが攻撃を受けても、日本憲法が足かせで何もしな
ければアメリカ世論は許さない。 世論の支持がなければトランプといえども
軍を動かして日本を助けることが出来ない、この ことを日本人は理解しなけ
ればならない。

しかし残された時間は短く、一日も早く憲法改正を行わなければならない。
「自分の国は自分で守る」自主防衛能力を持つことは独立国の基本です。
自国の安全を他国に委ねて長く生き延びた国は歴史上一つもない

Y代議士殿、このことを肝に銘じて自主国家・重装備国家を目指さなけれ
ばならない事を国民に緊急に知らせるべきです。

現代日本は「平和主義」という麻薬の中毒症状にある。真の平和を保障す
る現実的な平和主義とは、自主防衛・重装備の充分な戦力を持ち、馬鹿げ
た制約に縛られることなく、必要ならばいつでも戦える国防体制を整備し、
その上で、あくまで平和主義の外交をやることです。

日本が将来とも生きていくには、戦前の軍事力・国防の気概と現在日本の
経済力と科学技術力をあわせて持つ国家を作ってください。

Y代議士殿、日本は憲法を改正し、自主防衛・重装備の「自分の国は自分
で 守る」国家のモラルと生存本能を備えた国家にすることを目標に努力
するこ とをお願い申し上げます。



(それでは、1年間お疲れ様でした。私の拙いブログに多くの素晴らしいコ
メントを寄せていただき感謝申し上げます。中国の大崩壊、そしてそれに引
きずられて韓国経済の破綻が目の前に迫っています。またEU諸国の凋落は
留まるところがなく、世界の混乱は続いていきます。結局世界を見渡しても、
世界経済を牽引する力と技術力を持っているのは日本とアメリカだけです。
日本人が持つ勤勉性と技術力、それが世界における日本の強さの源です
今世紀の世界は、世界各国が強すぎる日本にあおざめ、頼るしかないの
です。)

皆様にとって2020年は明るい1年になりますようお祈り申し
上げます。本当にありがとうございました。




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日韓首脳会談3点セット  12月18日(水)


17日の新聞に「日韓首脳会談、3点セットで包括合意か!」と載っている。
3点セットとは、徴用工訴訟判決、日本の輸出管理強化、GSOMIAの延長
の3つの問題をセットで解決できるかというこらしい。

日本にとってこの3点セットは対等の立場で話し合うようなものではない。
「徴用工問題」は全く韓国の言いがかりであり、「輸出管理強化」は日本が
製造しているフッ化水素などの3品目が北朝鮮やイランに内緒に輸出され
生物化学兵器の製造に転用され安全保障上、看過できない問題であり、
「GSOMIA」はアメリカの脅しによって延長したにすぎない。

つまり韓国は徴用工問題で日本から金をむしり取り、輸出管理強化での
優遇対象国(ホワイト国)から除外したことで韓国の半導体産業は壊滅的な
打撃を受けるだけでなく、韓国の金融面での信用悪化が表面化しています。

韓国の金融は日本が裏支えしてきた側面が強く、日本市場へのアクセスが
困難になりつつあります。すでに韓国企業への調達金利が上昇し、通貨暴
落の煙が立っています。

GSOMIAにいたっては馬鹿な文在寅大統領は、日本にとって北方からの
安全保障上の脅威を韓国が防波堤に成って防いでいると主張いているが、
韓国が自由主義陣営から、離脱して、中国陣営に向かいつつあるというこ
とは、既にトランプも安倍首相も分かっていることです。

昔から韓国は北や中国からの防波堤になって防いでやっているという主張
で日本から多額の支援や協力を獲得してきた。しかし最近の韓国による
竹島防衛演習強化や自衛隊哨戒機への射撃レーダー照射、自衛艦隊
(旭日旗)の入港拒否、など、呆れるほど敵国化しています。

という事はこの3点セットは対等の会談ではなく韓国側が日本に頭を下げて
お願いする事項ばかりです。ところが日本のバカ国会議員たちは対等の
会談をセッティングして日韓の局長級会合にしています。

特に腹が立つのは韓国の分喜相国会議長案として、日韓両国の企業と個人
の自発的な寄付で基金を作ることに、一部の日本の国会議員が賛同している
ことです。このことで自民党の河村建夫は安倍首相に進めることをお願いした
ことです。また日本の財界も韓国との懇親会で文喜相議長の案に「日本企業
もカネを出してもいいのではないか」という意見も出たそうです。

国際法を知らない、事実を知らない、韓国の手の内に乗る河村建夫氏や日本
の財界のレベルの低さにただ呆れ果てます。



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世界が安倍首相を必要としている  11月13日(水)


先日、某企業の社長さんと久しぶりにお茶を飲む機会があり、楽しい時間を
過ごしました。最初は、たわいもない話で盛り上がっていましたが、一転、
安倍首相の批判話が出たために、私は黙って聞くはめになり、自分の意見
を述べることはしませんでした。

某社長の思想は保守に違いありませんが、安倍首相に関しては「反安倍」で
「安倍一強では国を誤る、もっと野党が強くなければ」という理論でまくし
立てていました。またトランプと安倍氏の関係を親分子分の関係で言いなり
だと言っていました。

この社長を含めて多くの人たちは、メディアの偏向報道とそれによって出来
上がったイメージで安倍首相を批判しています。

メディアによって植え付けられたイメージを個人の主張で替えることは難し
いとわかっていましたのであえて反論をしませんでした。そこで私のブログ
で反論したいと思います。某社長はパソコンは苦手だと以前言っていました。
それ故、残念ながら私のブログを見ることもないと思いますが、とりあえず
反論したいと思います。

トランプと安倍総理の関係を「親分子分の関係で全て言いなりだ」と某社長
はいていましたが、事実を見ると安倍総理は、重要問題でしばしばトランプ
と正反対の立場をとっています。まずトランプはTPPから離脱、安倍総理
はTPPを推進、トランプはパリ協定から離脱を宣言、安倍総理はパリ協定を
支持、トランプはエルサレムをイスラエルの首都と認めたが、安倍総理はこ
れを無視するなどトランプの言いなりにはなっていません。

もちろんトランプと反対意見のとき、安倍総理はトランプに日本の立場を説
明するなど根回しをキッチリしています。

安倍政権発足当時、国際社会から「ジャパン・パッシングではなく、ジャパ
ン・ナッシング」と言われていました。

今では先進国首脳の中ではメルケル首相に次ぐ最古参となり、ヨーロッパ首
脳とトランプが衝突した時には安倍首相がまとめ役にならざるをえないほどの
存在感を発揮しています。ヨーロッパではメルケル首相が国内での政治的
立場の低下とトランプとの意思疎通の悪さから存在感が希薄になり、イギリ
スもEUからの離脱問題で混乱し、フランスのマクロン大統領はトランプと
政治的立場が違いすぎるため、トランプとの調整役に安倍首相を頼ってい
ます。このように今や世界は安倍首相を必要としています。

次に安倍総理の国内実績を見てみます。
マクロ経済面では2013年以降、16年を除けばインフレ率がプラスとなり、
デフレ状態を少し脱すことができました。13年から17年までのGDP成長率
は平均1.276%で、名目GDPは12年の494兆円から17年の546兆円に増えて
います。

成長政策の面では電力自由化、法人税減税、コーポレートガバナンス改革
などが実現しています。また、訪日外国人の拡大に努め、昨年はその数が
2860万人に上り、12年に比べ3兆円ほど経常収支の好転をもたらしている。

社会福祉・労働政策の面では労働時間に対する規制を強化し、従来は青
天井もあり得た残業時間に例外なき上限を設けた。また、労働力供給が
拡大し、政権発足後、17年7月までに就業者数は400万人増えました。

安全保障分野では国家安全保障会議(日本版NSC)の設置し、国としての安
全保障政策の立案能力を高める一方、15年に安保関連法制を成立させ、
一定の条件のもとで集団的自衛権の行使を可能にしました。

トランプが安倍首相をいちばん評価・信頼しているのは「特定秘密保護法案」
と「平和安全法制」を成立させたことです。この結果日米同盟を再構築し、
外交安全保障の立て直しをしました。トランプと安倍首相の緊密さだけで、
日米の同盟強化は出来ません。もし戦争が起きた時、お互いの協力をする
約束が必要だからです。

また北朝鮮の拉致問題はいっこうに進展していませんが、もともとこの問題
は憲法9条が壁になっていたがために北朝鮮に軽く見られてしまったのが原
因です。しかし安倍首相は万景峰入港禁止法案を議員立法でしました。北朝
鮮への送金を停止出来る法案も作りました。そしてトランプ大統領に金正恩
に3回も拉致問題について言及してもらっています。安倍首相がトランプに
お願いしたからです。以前のアメリカなら考えられなかったことです。

安倍首相はアメリカを上手に使っています。その一つに2015年慰安婦合意
を結んだことです。その際、韓国を全く信用していない安倍首相はアメリカ、
国務省に立ち会いのような形で承認してもらいましたが、10億だけ取って
反故にされるとは、やはり韓国は全く信用出来ません。このおかげで日本
政府だけでなく日本国民の殆どが韓国の正体がわかってきました。

さらに天皇陛下の生前退位を実現させ、韓国には毅然とした姿勢を貫き、
中国に対しては、日本を軽視すれば世界に相手にされないことを分からし
てきました。

軍事面では、護衛艦いずもの空母化、最新鋭のF35戦闘機の導入、中距離
射程の巡航ミサイルの購入決定など自衛力の強化は粛々と進んでいます。
日本を信用しない以前のアメリカはF35戦闘機の購入を拒否していました。

戦後の日本はたくさんの課題が山積しています。その中で私が希望するの
は在日朝鮮人のことです。通名問題を禁止しただけで、まだまだ問題が山積
しています。彼ら在日にこの素晴らしい日本を汚染されないために安倍首相
に頑張ってもらいたいと思っています。

まだまだ安倍首相の功績は、沢山あります。安倍首相が日米同盟を外交の
基軸としてすすめることは重要ですが、しかしアメリカと日本が運命共同体
で、しかもその関係が未来永劫続くなど思わないでください。国際情勢はつ
ねに変化しており、停止状態の時は決してありません。

過去のアメリカは常に日本に対して大きな罠を仕掛け、日本はその罠にま
んまとはまり込んで痛い目に合わされて来ました。だからといってアメリカを
攻めるのは筋違いというものです。

トランプを見ていますと同盟国という言葉は意味を失いつつあります。アメ
リカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。トランプはアメリカ
の利益と生存を脅かすものは、たとえ同盟といえども叩き落とします。
自国の利害に関係なく他国を助けるような国など、この世に存在しない。

だから日本は自国の利益と生存は自分の手で守り自分の手で保証していく
誰もかわりにやってくれない、そのためにも安倍首相は憲法改正を成し遂げ
ることです。日本弱体を常に工作している野党やメディアの攻撃は今後も
さらに続いていきますが、日本の未来のために命を賭けてください。

最後に、ポスト安倍の問題ですが、今、現在能力ある人材はほとんどいない。
安倍首相は7年もの安定と素晴らしい外交を実現してくれました。
トランプ大統領の再選は、ほぼ確実です。だったらポスト安倍は安倍しか
いない。

日米同盟が渾然一体となり、日米が世界を引っ張って行き、共通の立場に
たって、全世界的な経済・貿易の枠組みの創出と維持に務めなければなら
ない。

日本は世界に対する責任もまた、日本の歴史上、重大なものになってきます。
必然と偶然のあやなす歴史の局面において世界における日本の役割を安倍
首相は理解し、その意志を示さなければいけません。




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