毛沢東になれなかった習近平、(8月8日)水


今回も中国のことを書いてみたいと思います。
中国人の正体を解説するために、中国人と関わった初期に戻って中国人の
常識ハズレの本質と中国社会の闇の病根を暴いて見たいと思います。

私が中国に進出したのは1989年6月4日(日曜日)の天安門事件の後
1,989年の8月でした。それまで大手商社Mを通じて当社の商品を製造して
いましたが、天安門事件をきっかけに商品が全く入らなくなってしまいまし
た。商社の担当者が会社の指示で危険だから出張禁止になってしまった
からです。

天安門事件とは、胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、北京市にある
天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ
隊に対し、中国人民解放軍が武力で鎮圧、多数の死傷者を出した事件です。

当時M商社は北京のホテルの中二階の事務所専用の1室に常駐の
担当者一人と、時々やってくる上司と中国人のローカルスタッフ4~5名で
やっていました。

日本に帰国した担当者に「いったい何時になったら商品が入ってくるのか」
と聞きましたら1年後か、あるいは永久に中国に行けないかもしれないという
無責任な返事でした。

致し方なく、我が社自ら中国と取引しなければならなくなりました。しかし
中小企業の悲哀で貿易の仕組みが全くわからない。そこで私は、経験者を雇
用するより自分で勉強をしようと思って貿易関連の本を数冊買いました。

結局その中の「貿易取引、マンガと図解で入門」という本が一番解りやすく
私の知能レベルにあっていました。残りの数冊は1ページも見ませんでした。
結局、本の解説とは関係なく、銀行さんの指導と乙仲の指示で簡単に貿易
業務が出来、その後一切苦労はしませんでした。

商社に全てをおまかせしていた時の商品20%は不良品で、ときには50%
以上も捨てなければいけないこともありました。商社から入ってくる値段は
日本の相場の約半値ですが、実際直取引すれば平均の十分の一くらいで、時
には二十分の1くらいで入ってきます。商社が半分捨てても利益がたっぷり
出ることがわかり仰天しました。

前説はこれくらいにして本題に入っていきたいと思います。

なぜ習近平は毛沢東になりたかったのか?を分析してみます。

何年くらい前か記憶は定かではありませんが、当時タクシーに乗りますと
多くの車に毛沢東の肖像画を車内にぶら下げていました。
中国人民を数十年にわたって絶対的に支配し、二十世紀の指導者の誰よりも
ダントツに多い7000万有余という数の国民を平時に置いて死に追いやった
残虐非道な人物の肖像画を社内にぶら下げるという感覚がまず理解できない

つまり中国国民は毛沢東のことを全く何も知らないから英雄扱いすることが
出来たのだと思っていましたが・・・当時、彼の恐怖支配を経験したものは
「誰もが恐怖に震え上がった」といっています。

そして毛沢東は法律を完全に無視して、支配下の人民は法の保護を完全に
剥奪されていました。法のない世界とは正義が全く通用しなくて、毛沢東の
冷酷非情な指示だけが通用する世界です。

例えば山東省で恐怖が充分行き渡らなったと感じた毛沢東は拷問や処刑を公
開で大量に行うよう命じました。しかし山東省の党組織が人民が単に反抗的
だというだけで処刑することに遠慮気味に少し反対しました。途端にこの党
組織はまとめて粛清されました。このように山東省を上から下まで震えあが
らせた恐怖の上に支配しました。

共産党支配下の中国各地で、身の毛もよだつ壮絶な虐待が行われた。ある
女性の党職員が集会の様子によると「4人が手首を縛られて横一列に四本の
ロープで吊るされ村の「老若男女、子供までが」この光景を見学させられた。
みんな見ていられなくて、下を向いていましたが、見ることを強制されたの
です。逆らえば、自分がひどい目に遭うだけです。こうした見せしめは、
人々の記憶に何十年たっても思い出すたびに身震いするほどの強烈な恐怖
を焼き付けた。(誰も知らなかった毛沢東マオ、ユン・チアン著より)

このように胸が悪くなるような拷問や処刑を公開で大量に行うように命じた。
誰もが恐怖に震え上がった。その結果、毛沢東が兵役、強制労働、食料をは
じめとして目標達成に必要なものをどれだけ要求しようと農民はほとんど抵抗
しなくなった。

毛沢東は人民を組織的に恐怖で弾圧し、将来にわたって服従を叩き込む政策
を実行していました。
毛沢東は恐怖が人々の心に深く浸透するのを見届けてから、暴力中止を命じ
た。中止を命ずるにあたって、毛沢東は党の残虐行為を初めて知ったように
装い、残虐行為を批判する報告書を配布しています。

毛沢東の人間離れした残虐行為を知っている人民と、あまり知らない人民の
差の比率は私は知らない。しかし習近平を筆頭に党の幹部たちは毛沢東の罪
の深さをよく知っている。それ故文革を歴史のタブーとして研究や批判を行
う事を禁じています。

習近平は民衆の不満をそらして、民心を掌握し、独裁体制を堅持するために
民族主義を利用して国民の感情を煽り、国内における不満を国外へとそらし
発散させる。そして共産党幹部たちには、毛沢東の手法を用いて失脚の恐怖
を煽り反逆の意思を萎えさした。

習近平は毛沢東の凶暴性を手本に人民と共産党幹部たちを支配しようとした。
しかし中国共産党の暴政がこのまま続いていくとは考えられない。

いつの日か、中国は人心の分裂、そしてより大きな領土の分裂がおこり、
中国の崩壊がはじまる。汚職や違法行為が党の指導体制を蝕んでいます
習近平は、何をどうしたらいいやら、分かっていない。

この国の社会秩序は崩れつつある。中国人は未来を求めて走り出した。人民
はいまや動き始めている。彼らが求めるものにたどり着くには、また多くの
血が流れる。

毛沢東は、小さな火も広野を焼き尽くすと述べた。平和的な改革はこの国の
人々には合わない。なぜなら共産党は力ずくでしか退かないという姿勢を
世界に示してきた。

この国の大混乱、大虐殺が訪れても、もう誰も驚かない。



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やっと、中国の崩壊が始まる  8月1日(水)


物質的な生活水準を上げることが人生の成功だと世界中の人たちが考えられ
るようになってから、世界中のどこを見渡しても資本主義以外の経済体制は
結局どれもうまくいかなかった。

19世紀と20世紀に資本主義に対抗した社会主義、共産主義とファシズムは
ことごとく消え去ったが、未だしつこく中国や北朝鮮は血の染み付いた不潔
な衣をきている。

しかし中国において、共産党が呼びかける共産主義のシステムを、誰も信じ
なくなり、そのために、共産党は、市民の信任を得るため、何か新たなもの
を必要とした。

それが習近平が唱え始めた愛国を土台にした偏狭な「民族主義」です。
習近平は、最も「民族主義的な中国の指導者」であり、その理論が「中国は
特別である」「中国人の誇りは他者より大事だ」といった特徴的な2つから
成り立っています。

習近平は、「偉大なる中華民族の復興」を唱え、自分たちが歴史上優秀な
民族であり、アジアの中心だった元々の地位に戻る、と言い始めた。

しかし愛国を餌にした民族主義は支配者が国民の不満を吸収するための
方策であり、国そのものが発展し、国民が豊かに幸せになることは殆ど無い
むしろブレーキの壊れた暴走列車で破滅に向かって走り続けるしかない。

共産党にとって、貧富の差が拡大することは本来、許されない。厳しい抑圧
にてその不満を封じなければ、統治そのものが揺るぎかねなかった。だが結
果は支配者層だけが潤い国民は悲惨な状態に置かれた。

社会主義・共産主義は、資本主義が生まれた直後に生まれた。資本主義の
欠陥である不平等の拡大、失業の増大、いとも簡単な首切りを是正するため
に誕生した。実験が始まってから約100年近くたつと、もはや社会主義建設の
熱は冷め、制度は崩壊した。個人の価値と社会の価値との戦いで、個人の
価値が勝利を収めた。

共産主義は国民を支配するには最高のシステムだった。だが共産主義が失
敗に終わり、世界中で否定されても、中国の独裁者はその地位を降りる事を
せず、愛国を餌にした新しいシステムを考え出した。それが「民族主義」です。

中国共産党は50年以上も前に約束した社会を未だに創造していない。自国
民の多数の人たちに教育や医療など不可欠な社会福祉を供給しようとしない。
その国民の不満をごまかすために、中国の偉大さを見せるために、領有権の
拡大を目指した。

南シナ海を我が物にし、そのばかげた領有権の主張は、フィリピン、マレー
シア、ブルネイ、ベトナムの大陸棚にまで及ぶ。それだけではなく尖閣諸島
や沖縄の領有権まで主張しはじめた。

「愛国主義」は健全な社会を形成するが、中国の偏狭な「民族主義」は自国
民の優秀さを見せるために敵を作り国際法を無視し、傍若無人の振る舞い
で世界を敵に回した。

さらに習近平は一党独裁を錦の御旗として「強国」路線を突っ走り、文革期
の毛沢東のような個人崇拝という時代錯誤の亡霊に取り憑かれてしまった。

習近平は中国共産党大会で「中国の特色ある社会主義が新時代を迎えた」と
強調し、約30年後の建国100周年までに「社会主義現代化強国」を構築すると
宣言した。冷戦に敗れ去ったかに見えた社会主義の中国は、自由主義陣営に
戦いを挑んだ。

中国頂点に君臨している習近平は毛沢東の継承者に成らんと、言論統制を
強め、腐敗撲滅運動を仕掛けて、政敵を次々に葬り去った。海外に対しては
愛国心を駆り立てたるために日本をはっきり敵と定め、歴史を改ざんしてその
インチキ歴史を振りかざして日本に恥ずかしげもなく事あるごとに「歴史を
直視せよ」と言い立てた。

中国が領有権を主張している満州、モンゴル、チベット、台湾など領有する
権利はどこにもない。彼らがやったのは支配の正当性を示すたに歴史を
改ざんしたことです。

ヨーロッパ先進国は最近やっと習近平の一党独裁を維持.する強国路線に危険
を感じ始め中国の「一帯一路」に拒絶反応を示した。後進国においてもお金
で釣らない限り誰も相手にしなくなった。米国との貿易摩擦問題でも効果的
な手を打てない中、共産党の内外で習氏の不満が表面化しはじめた。そして
中国経済はすでに昔日のおもかげはない。

あの鈍感なメルケル独首相も狡猾な中国の野望にやっと気が付き、安全保障
やハイテク流出への警戒で、中国の投資阻止に動いています。

精華大の許章潤教授は国家主席の任期を撤廃した憲法改正について「改革
開放を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者へ
の個人崇拝をもたらすものだ、まるで時代遅れの強権国家のようだ、今すぐ
ブレーキをかけなければならない」と習氏を非難しています。

北京大学でも「毛沢東は個人崇拝を推し進め、人民は無数の災禍をを経験
した、習氏は個人崇拝を大々的に推進している、警戒を強めるべきだ」と
主張しています。

以前なら習氏を批判するなど考えられなかった。因縁をつけて失脚させられ
る恐怖で何も言えなかった。習氏への逆風が強まってきました。

中国は世界の一等国になれなかった。それにふさわしいイデオロギーを持っ
ていなかった。新しい経済の仕組みが定着し、社会が神を中心にした道徳が
芽生えたとき、社会は繁栄する。人々が何を信じるかによって大きく変わっ
てくることを習近平は知らなかった。

見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界に達している。貧困農民のとめど
ない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差
の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。

しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆が見て取れる。
共産党首脳陣はその時がきても、おとなしく退場することはない。最後まで
抵抗する。再び中国全土に虐殺の嵐が吹き荒れる。

50年前毛沢東は「文化大革命」という爆弾で中国人民を数十年にわたって
7000万有余という数の国民を平時において死に追いやった。毛沢東の継
承者になろうとしている習近平が権力奪還のため同じことを繰り返すかもし
れない。  

中国の明日はどうなるか?彼らが未来を手に入れるためには、いま自分たち
を縛りつけている力から開放されなければならない。そのために、また多くの
国民の血がながれる。

明日目覚めても自分は支配者でいられるかどうかということを、習氏は
恐れおののいています。

しかし歴史は繰り返す。



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中国は徐々に衰退して崩壊に向かう  3月7日(水)


1月末から中国問題を続けています。「壊滅寸前の中国 」「とっくに危機なの
に崩壊しない中国」などのタイトルで中国問題を述べてきましたが、それで
はいったい何時崩壊するのか ?

我々民主国家で育った普通の感覚で考察すれば中国はとっくに崩壊してい
てもおかしくない。しかし現実は目立った変化はおきていない。
我々民主国家は投票によって政権を選択することが出来るが、中国はそう
でない。中国共産党は武力で手に入れた政権です。

つまり選挙で政権の座を追われる心配もない、政権の首脳はそもそも自ら
の失政による責任を問われることはありません。経済危機が政治危機に陥
る事もありません。

もし欧米や日本ならこのような経済総崩れ状態になれば、すぐに政治危機へ
と転化し、とても政権を維持することはできません。しかし政治・経済・社会・
軍を完全に掌握している政権は衰退しながら長く政権を維持していきます。

今回中国は2018年2月25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする
憲法の規定を撤廃する改正案を、国営新華社通信を通じて発表しました。
これによって2013年に就任した習近平主席の任期は23年までだが、改正で
さらに長期政権が可能になりました。

1980年代末に改革開放を推し進めた進めた鄧小平は、毛沢東時代に3千万
人以上の餓死者を出し、その後の文化大革命で大量の国民を大虐殺した
毛沢東の権力の集中を防ぐために2期10年の任期を設定しました。

しかし習近平は国家主席の任期を撤廃し、鄧小平が作った壁を壊しました。
今回の憲法改正で習氏の「一強」がさらに強化されるのは確実です。

習近平には鄧小平が作った党内ルールを守る考えは毛頭ありません。彼は
毛沢東のように全ての権力を握った中国の最高指導者としての地位にこの
まま留まる画策を始めたのです。

そこで習近平は反腐敗キャンペーンを利用して全ての政敵を効果的に始末
し,権力構造の再編に成功しました。そして軍を掌握すべく軍内で自分に逆ら
う者を全て消し去って軍の権力構造を変えてしまった。

データーによれば2013年から16年までに規律違反で処罰を受けた官僚は
91万3000名にのぼった。いまや習近平の権力に挑むようなメンバーは
ほとんど居なくなりました。

中国政府が他国の政府と違う最大の点は、それが専制政府であり、権力
支配を集中させる能力が民主的な政府とはけた違いに強いということです。
そしてその武力は中国の歴代王朝の中でずば抜けて大きい、中国政府の
武装力と民間の抵抗力の格差には前代未聞の開きが生じています。
つまり国民が立ち上がって政府を倒すことなど1ミリもない。
軍事クーデターでも起きない限り政府を倒すことなど不可能です。

だから習近平はここ数年、大物政敵を次々と失脚へと追い込み、その一族
郎党を投獄する恐怖政治をおこなってきました。また軍の内部に手を入れ軍
の権力構造を変えることによって軍の反乱の芽を未然に摘み、自分に忠実
な部下を作り上げる事によって、軍を掌握していきました。

中国の軍隊は7つの組織の「七大軍区」に分かれています。その実態は
一枚岩ではなく、7人の司令・7つの組織の「七大軍区」が存在しています。
習近平が一番恐れるのは中国の内部分裂の引き金にもなりかねない
七大軍区の軍隊です。

その人民解放軍の七つの大軍区のうちで、瀋陽軍区が突出して強い力を
もっています。陸軍の戦闘部隊の70パーセントが瀋陽軍区に集中し、しかも
最も戦力の充実している部隊が置かれています。
戦車、ミサイル、歩兵から構成される機械化軍団は一個軍が約十万人だが、
人民解放軍がもつ五個軍のうち四個軍が瀋陽軍区に配備されています。
ロシア国境、北朝鮮国境など、中国東北部の守備を固めてますから当然です。
中国最強です。

朝鮮半島の緊張に比例して兵力が増幅されているものと見られ、当然朝鮮
有事の際は、まず瀋陽軍区の部隊が朝鮮半島に侵攻します。

産経新聞によれば、「最近かねてから噂されていた人民解放軍の7軍区から
4戦区への再編、及び「統合作戦指揮部」の創設などの軍改革が実行に移さ
れるようだ。瀋陽軍区と蘭州軍区は統廃合され、それぞれの出身軍区である、
徐才厚氏、郭伯雄氏は失脚、軍指導者の多くは郭、徐両氏の息がかかって
おり、『粛清は今後も徹底的に続けられる』と受け止められ、多くの関係者は
戦々恐々としている」(3月5日産経新聞)

これにより習近平の軍への支配は盤石になったようです。その
証拠に軍機関紙の開放軍報などが各地駐屯する部隊が次々と習近平の
長期政権を可能にする改憲案を支持すると大きく伝えています。

習近平は、全国人民代表大会で自らの名前を冠した思想を憲法の中に書き
込む準備をしています。これによって遂に毛沢東と並ぶ権威と絶対専制君主
が確立されます。

しかし習近平に一番欠けているのは、毛沢東なような戦功です。だから国際
ルールを無視する南シナ海、尖閣諸島への侵犯、台湾、さらに沖縄全体にも
触手を伸ばして毛沢東以上の野心をのぞかせていますが、アメリカの壁に
阻まれています。

北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する
可能性がでてきた。アメリカが北を攻撃するならその前に習近平の考えを
打診するはずです。

習近平はアメリカが先に攻撃すれば北の支配権を失くしてしまう、朝鮮半島
に星条旗がなびくことは決して容認できない。そのようなことになれば習近平
の権威が失墜し、彼が目指している毛沢東的なカリスマ支配の構想が崩れて
しまいます。

そこでトランプ大統領の了解を得て先に北へ攻撃するか、あるいは黙って
攻撃をしかけるか、いずれにしても北への攻撃はアメリカより先に仕掛ける
つもりのようです。

アメリカにとって、最も注意しなければならないことは、韓国の裏切りです。

トランプは決して北攻撃の日取りを韓国に漏らさないことです。韓国は
アメリカの同盟国ではありません。朝鮮民族は、朝鮮戦争でアメリカ兵5万人
がなくなった事などつゆほども感じていません。裏切りは朝鮮民族の常とう
手段です。

注意しなければならないことは、北や中国より韓国です。
トランプ大統領どの、同盟国を装った韓国の二枚舌には注意してください。



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強欲と腐敗にまみれた中国共産党   2月27日(水)


2月14日のブログ「とっくに危機なのに崩壊しない中国」の続きを書いて
みます。

中国に対する国際社会の見方はいつも極端に走っています。2014年までは
「中国はアメリカを抜き、世界で最も強大な経済大国になる」と多くの
評論家が主張していたにもかかわらず、2015年から中国崩壊論が主流を
占めはじめる始末です。

なぜ評論家は、ここまで極端から極端まではしるのか?
その原因は中国が発表している数字があまりにもウソが多すぎることです。
評論家はその数字をみて机上で考察するから真実が見えないのです。
もう一つには国際社会における中国政府の度重なるルール無視にあります。

中国に対する国際社会の大きなブレの原因を作ってきたのはIMF(国際通貨
基金)の間違った発表です。2011年のIMFのレポートが「中国のGDPは
5年後にアメリカを追い越し、2016年には中国の世紀になる。アメリカの時
代は終わった」と発表しています。

日本の愚かな評論家たちは共産党の役人たちが公共財を略奪し、私腹を肥や
し、賄賂で太った中国の金持ちや中産階級の人たちが世界中でぜいたく品を
買い漁っているのを見てこのIMFの発表を信じてしまった。

しかし私は中国にはもともとアメリカを超える可能性は100%存在しない
というのが私の考えです。スモッグに汚染された大地、真っ黒な河川,枯れ
果てた湖や沼、毎年10万件以上の農民の暴動、貧乏人は日々の暮らしさえ
おぼつかない、その上仕事のない数億の失業者、この国のどこにアメリカを
超えるパワーがあるというのですか?

アメリカの政治学者が以前中国の腐敗した政府を「盗賊型政権」と呼んで
いました。まさに共産党役人は厚顔無恥にも公共財と民間財を略奪すること
になんの罪の意識も持っていません。

IMFは中国の実体をあまりにも知らなすぎる。2011年のIMFレポート
「2016年には中国の世紀になる」など呆れて物も言えない。もともとIMF
は欧州よりの機関と言われていますが、出資額の1位はアメリカ17.5%、
2位は6.5%の日本です。欧州のドイツ、イギリス、フランス、イタリアの
主要4国を合わせてもアメリカの出資額には及ばないにもかかわらず歴代の
専務理事は常に欧州から人選されています。

2011年7月に専務理事になったフランスンのクリスティーヌ・ラガルド氏
は中国の人民元がSDRに採用されるのをリードしました。つまり中国の
ロビー活動にラガル専務理事を筆頭に欧州加盟国理事たちが負けてしまった。

中国のSDR入りを認めるには、資本の自由化、人民元の変動相場制への
移行など、金融市場の改革を進めなければならない。しかしどう考えても
無理がある。中国の外貨準備が公称値の三分の一程度しかないのだから、
実際は債務超過に陥っている。短期債務等を考えると、中国の外貨準備は
ほぼ無いに等しい。

もし中国が非常事態になった時、米国がドルを融通してくれるとは、とても
思えない。米国、日本、スイス、イギリス、ユーロの五大中央銀行は一応
無制限のスワップ通貨保証契約を締結しているので、ドルが足りなくなった
非常時には米国(FRB)から調達できますが、しかし人民元にはその契約が
なされていません。ということは中国が資金ショートになった場合には、
中国の点心債(人民元建債権)などには買い手が付きません。完全にアウト
です。

それを見越して中国からのキャピタルフライトは最近の1年間に1兆ドルに
も加速しています。一般の中国人までもが必死になって人民元からドル、
あるいはドルに完全ペッグしている香港ドルに替えたがっています。

このような中国の地獄の有様がドイツ、フランス、イギリスは何故見えない
のだろうか?
26日の産経新聞に「『習近平続投へ改憲案』任期制限を撤廃する憲法改正を
決めたことで習氏、権力集中へ」の記事を見て自国の実体を何も見えていな
いのは実は習近平だということが分かりました。


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とっくに危機なのに崩壊しない中国  2月14日(水)


前作からの続き
さて本題に少し入ってみます。崩壊国家の定義とは
「崩壊国家とは、国家機能を喪失し、内戦や政治の腐敗などによって国民に
適切な行政サービスを提供できない国家のことである」と書かれています。

また別の項目では、「政府の無力、腐敗によって行政が機能しなくなり、警察、
医療、電気、水道、交通、通信等の社会インフラストラクチャーが低下する。
中でも治安は急速に悪化し、給料の遅配等により軍隊や警察では職場放棄や
サボタージュが発生する。暴力装置たる兵士や警察官が、自ら犯罪を実行す
る事態が起こる。この治安の悪化により、生産力と国民のモラルが低下する。
農民が土地を捨てて難民化し飢餓が蔓延したり、略奪などが日常化したりす
る」と書かれています。

しかしこれらは中国の地方においては全て当てはまるが、大都市では当ては
まらない箇所があります。これら崩壊をもたらす要素は、中国ではどれ
もこれもとうの昔から存在しておりただちにそれが共産党政権を終焉に導く
わけではありません。

それでは何故2015年を境に、中国にたいする世界の見方は「繁栄論」から
「崩壊論」へと180度転換したのだろうか?

我々民主国家の常識で言えば企業も国も資金が枯渇すれば直ちに倒産
する。中国がいくら数字をごまかしても、国家や企業が破綻する原因は赤字
ではなく間違いなく資金ショートです。その意味からいって中国の外貨準備高
は、ここ3年急激に減少しだした。

2014年に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は2015年実際に中国当局が
使える外貨は1兆ドルをはるかにきっていたとの新聞報道もあります。
また2015年の9月、日本国債が中国投資家により大量売却されたという
報道もありました。つまり中国が外国資産を売却するのは資金ショートを
防ぐ為だと思われます。

外貨準備がまだ1兆ドルもあるのに、資金ショートなど起こるはずがない、
と思われますが、しかし中国の借金額は1兆ドルどころではないと言われ
ています。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はとっくに枯渇して
いると推測できます。

日本の一部の経済評論家は中国土地の今までの値上がりは外国企業の
投資だと言っているが、まともな投資家は個人資産にならない危険な国の
土地に投資などしない。投資するなら金融や一部証券でする、何故なら直ぐ
逃げることが出来るからです。

2015年から巨大なキャピタルフライトが起きているのは外国投資家が中国
の金融諸品を売り逃げしているからです。ドルが枯渇するのも当然なこと
です。

外国人が危険な中国に投資したのは、基本的に人民元がドルペッグで為替
リスクがないためです。米国で金利2%で調達したお金を、為替が変動しな
い中国で5%~8%の投資商品に回すと、中ザヤの3%~6%が抜けます。
まさに笑いが止まりません。
しかし人民元がドルペッグから乖離していくと中国の金融商品に投資家たち
は見向きしなくなります。なぜなら人民元が投資リスクをともなう存在にな
るからです。だからどんどんキャピタルフライトが起きているのです。

新聞報道によれば国際貿易通貨としての決済額はアジアやアフリカにおいて
「円」は「人民元」に抜かれていると報じられています。
しかし長年貿易をやってきた人間として言えますが,円より人民元の方が
信用があるというわけではない、それは人民元がドルペッグしているからです。
したがって人民元が完全な変動通貨、自由通貨になったとき、もう誰も人民
元など見向きもしなくなります。

だから中国は国際通貨として認めてもらうために、IMF(国際通貨基金)の
SDR(特別引き出し権)に採用されるように猛烈なロビー活動をしました。
結果採用され人民元が国際通貨のお墨付きをえました。
中国は人民元をSDRの構成通貨にして国際化させないと、現在の借金生活
を続ける事が出来ないからです。

しかしなぜ英国とドイツが崩壊寸前の人民元をSDR入りに賛同したのか!
また反対している米国がなぜ否決しなかったのか、賄賂だけの効果とも思え
ませんが!米国が否決しなかったのは、あえてSDR入りを先行させることで
中国に通貨政策の改革を迫ったからだと思われます。

いわゆる人民元は資本主義の必要条件をみたす金融市場での自由な取り引き
や他の通貨に自由に両替等など「法の支配」といった要件を満たしていません。
中国は各国政府の準備通貨になったが、資本取引も為替相場も自由化されて
いません。

中国が国際通貨の必要条件とするこれらの事を達成し、金融機関に政府が介
在しないとする資本主義の要件を満たせることをすれば中国は確実に崩壊し
ます。中国は共産党資本主義の矛盾にまだ気が付いていない。もしこれらの
事をしなければ世界経済への影響はほとんどありません。
米国もおそらくこのことをよくわかっていて、腹の中で笑っていたと思われ
ます。

人民元は「ドルとユーロとの3極をになう通貨になった」「中国が経済強国
になったことを世界が認めた」など鼻高々ですが、米国は「米ドルの地位を
脅かす」ことなど100%あり得ないと安心しています。
それよりも巨額な不良債権を抱える中国経済の危険性に米国は警笛を鳴ら
していますし、また国際決済銀行(BIS)が「中国は3年以内に金融危機に
陥るリスクがたかまった」と言っています

いずれにしても中国は人民元がドル、ユーロ、円、ポンドに続く5番目の
「国際通貨」になって事で、逆に上記の共産党資本主義の矛盾を解決する
手段を失くしました。中国は自分の首を自分で絞めたのです。国際経済の
知識と経験のない中国の悲劇です。中国はやっぱり中国です。

(続きは次回にて)

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