中国は徐々に衰退して崩壊に向かう  3月7日(水)


1月末から中国問題を続けています。「壊滅寸前の中国 」「とっくに危機なの
に崩壊しない中国」などのタイトルで中国問題を述べてきましたが、それで
はいったい何時崩壊するのか ?

我々民主国家で育った普通の感覚で考察すれば中国はとっくに崩壊してい
てもおかしくない。しかし現実は目立った変化はおきていない。
我々民主国家は投票によって政権を選択することが出来るが、中国はそう
でない。中国共産党は武力で手に入れた政権です。

つまり選挙で政権の座を追われる心配もない、政権の首脳はそもそも自ら
の失政による責任を問われることはありません。経済危機が政治危機に陥
る事もありません。

もし欧米や日本ならこのような経済総崩れ状態になれば、すぐに政治危機へ
と転化し、とても政権を維持することはできません。しかし政治・経済・社会・
軍を完全に掌握している政権は衰退しながら長く政権を維持していきます。

今回中国は2018年2月25日、国家主席の任期を「2期10年まで」とする
憲法の規定を撤廃する改正案を、国営新華社通信を通じて発表しました。
これによって2013年に就任した習近平主席の任期は23年までだが、改正で
さらに長期政権が可能になりました。

1980年代末に改革開放を推し進めた進めた鄧小平は、毛沢東時代に3千万
人以上の餓死者を出し、その後の文化大革命で大量の国民を大虐殺した
毛沢東の権力の集中を防ぐために2期10年の任期を設定しました。

しかし習近平は国家主席の任期を撤廃し、鄧小平が作った壁を壊しました。
今回の憲法改正で習氏の「一強」がさらに強化されるのは確実です。

習近平には鄧小平が作った党内ルールを守る考えは毛頭ありません。彼は
毛沢東のように全ての権力を握った中国の最高指導者としての地位にこの
まま留まる画策を始めたのです。

そこで習近平は反腐敗キャンペーンを利用して全ての政敵を効果的に始末
し,権力構造の再編に成功しました。そして軍を掌握すべく軍内で自分に逆ら
う者を全て消し去って軍の権力構造を変えてしまった。

データーによれば2013年から16年までに規律違反で処罰を受けた官僚は
91万3000名にのぼった。いまや習近平の権力に挑むようなメンバーは
ほとんど居なくなりました。

中国政府が他国の政府と違う最大の点は、それが専制政府であり、権力
支配を集中させる能力が民主的な政府とはけた違いに強いということです。
そしてその武力は中国の歴代王朝の中でずば抜けて大きい、中国政府の
武装力と民間の抵抗力の格差には前代未聞の開きが生じています。
つまり国民が立ち上がって政府を倒すことなど1ミリもない。
軍事クーデターでも起きない限り政府を倒すことなど不可能です。

だから習近平はここ数年、大物政敵を次々と失脚へと追い込み、その一族
郎党を投獄する恐怖政治をおこなってきました。また軍の内部に手を入れ軍
の権力構造を変えることによって軍の反乱の芽を未然に摘み、自分に忠実
な部下を作り上げる事によって、軍を掌握していきました。

中国の軍隊は7つの組織の「七大軍区」に分かれています。その実態は
一枚岩ではなく、7人の司令・7つの組織の「七大軍区」が存在しています。
習近平が一番恐れるのは中国の内部分裂の引き金にもなりかねない
七大軍区の軍隊です。

その人民解放軍の七つの大軍区のうちで、瀋陽軍区が突出して強い力を
もっています。陸軍の戦闘部隊の70パーセントが瀋陽軍区に集中し、しかも
最も戦力の充実している部隊が置かれています。
戦車、ミサイル、歩兵から構成される機械化軍団は一個軍が約十万人だが、
人民解放軍がもつ五個軍のうち四個軍が瀋陽軍区に配備されています。
ロシア国境、北朝鮮国境など、中国東北部の守備を固めてますから当然です。
中国最強です。

朝鮮半島の緊張に比例して兵力が増幅されているものと見られ、当然朝鮮
有事の際は、まず瀋陽軍区の部隊が朝鮮半島に侵攻します。

産経新聞によれば、「最近かねてから噂されていた人民解放軍の7軍区から
4戦区への再編、及び「統合作戦指揮部」の創設などの軍改革が実行に移さ
れるようだ。瀋陽軍区と蘭州軍区は統廃合され、それぞれの出身軍区である、
徐才厚氏、郭伯雄氏は失脚、軍指導者の多くは郭、徐両氏の息がかかって
おり、『粛清は今後も徹底的に続けられる』と受け止められ、多くの関係者は
戦々恐々としている」(3月5日産経新聞)

これにより習近平の軍への支配は盤石になったようです。その
証拠に軍機関紙の開放軍報などが各地駐屯する部隊が次々と習近平の
長期政権を可能にする改憲案を支持すると大きく伝えています。

習近平は、全国人民代表大会で自らの名前を冠した思想を憲法の中に書き
込む準備をしています。これによって遂に毛沢東と並ぶ権威と絶対専制君主
が確立されます。

しかし習近平に一番欠けているのは、毛沢東なような戦功です。だから国際
ルールを無視する南シナ海、尖閣諸島への侵犯、台湾、さらに沖縄全体にも
触手を伸ばして毛沢東以上の野心をのぞかせていますが、アメリカの壁に
阻まれています。

北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する
可能性がでてきた。アメリカが北を攻撃するならその前に習近平の考えを
打診するはずです。

習近平はアメリカが先に攻撃すれば北の支配権を失くしてしまう、朝鮮半島
に星条旗がなびくことは決して容認できない。そのようなことになれば習近平
の権威が失墜し、彼が目指している毛沢東的なカリスマ支配の構想が崩れて
しまいます。

そこでトランプ大統領の了解を得て先に北へ攻撃するか、あるいは黙って
攻撃をしかけるか、いずれにしても北への攻撃はアメリカより先に仕掛ける
つもりのようです。

アメリカにとって、最も注意しなければならないことは、韓国の裏切りです。

トランプは決して北攻撃の日取りを韓国に漏らさないことです。韓国は
アメリカの同盟国ではありません。朝鮮民族は、朝鮮戦争でアメリカ兵5万人
がなくなった事などつゆほども感じていません。裏切りは朝鮮民族の常とう
手段です。

注意しなければならないことは、北や中国より韓国です。
トランプ大統領どの、同盟国を装った韓国の二枚舌には注意してください。



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強欲と腐敗にまみれた中国共産党   2月27日(水)


2月14日のブログ「とっくに危機なのに崩壊しない中国」の続きを書いて
みます。

中国に対する国際社会の見方はいつも極端に走っています。2014年までは
「中国はアメリカを抜き、世界で最も強大な経済大国になる」と多くの
評論家が主張していたにもかかわらず、2015年から中国崩壊論が主流を
占めはじめる始末です。

なぜ評論家は、ここまで極端から極端まではしるのか?
その原因は中国が発表している数字があまりにもウソが多すぎることです。
評論家はその数字をみて机上で考察するから真実が見えないのです。
もう一つには国際社会における中国政府の度重なるルール無視にあります。

中国に対する国際社会の大きなブレの原因を作ってきたのはIMF(国際通貨
基金)の間違った発表です。2011年のIMFのレポートが「中国のGDPは
5年後にアメリカを追い越し、2016年には中国の世紀になる。アメリカの時
代は終わった」と発表しています。

日本の愚かな評論家たちは共産党の役人たちが公共財を略奪し、私腹を肥や
し、賄賂で太った中国の金持ちや中産階級の人たちが世界中でぜいたく品を
買い漁っているのを見てこのIMFの発表を信じてしまった。

しかし私は中国にはもともとアメリカを超える可能性は100%存在しない
というのが私の考えです。スモッグに汚染された大地、真っ黒な河川,枯れ
果てた湖や沼、毎年10万件以上の農民の暴動、貧乏人は日々の暮らしさえ
おぼつかない、その上仕事のない数億の失業者、この国のどこにアメリカを
超えるパワーがあるというのですか?

アメリカの政治学者が以前中国の腐敗した政府を「盗賊型政権」と呼んで
いました。まさに共産党役人は厚顔無恥にも公共財と民間財を略奪すること
になんの罪の意識も持っていません。

IMFは中国の実体をあまりにも知らなすぎる。2011年のIMFレポート
「2016年には中国の世紀になる」など呆れて物も言えない。もともとIMF
は欧州よりの機関と言われていますが、出資額の1位はアメリカ17.5%、
2位は6.5%の日本です。欧州のドイツ、イギリス、フランス、イタリアの
主要4国を合わせてもアメリカの出資額には及ばないにもかかわらず歴代の
専務理事は常に欧州から人選されています。

2011年7月に専務理事になったフランスンのクリスティーヌ・ラガルド氏
は中国の人民元がSDRに採用されるのをリードしました。つまり中国の
ロビー活動にラガル専務理事を筆頭に欧州加盟国理事たちが負けてしまった。

中国のSDR入りを認めるには、資本の自由化、人民元の変動相場制への
移行など、金融市場の改革を進めなければならない。しかしどう考えても
無理がある。中国の外貨準備が公称値の三分の一程度しかないのだから、
実際は債務超過に陥っている。短期債務等を考えると、中国の外貨準備は
ほぼ無いに等しい。

もし中国が非常事態になった時、米国がドルを融通してくれるとは、とても
思えない。米国、日本、スイス、イギリス、ユーロの五大中央銀行は一応
無制限のスワップ通貨保証契約を締結しているので、ドルが足りなくなった
非常時には米国(FRB)から調達できますが、しかし人民元にはその契約が
なされていません。ということは中国が資金ショートになった場合には、
中国の点心債(人民元建債権)などには買い手が付きません。完全にアウト
です。

それを見越して中国からのキャピタルフライトは最近の1年間に1兆ドルに
も加速しています。一般の中国人までもが必死になって人民元からドル、
あるいはドルに完全ペッグしている香港ドルに替えたがっています。

このような中国の地獄の有様がドイツ、フランス、イギリスは何故見えない
のだろうか?
26日の産経新聞に「『習近平続投へ改憲案』任期制限を撤廃する憲法改正を
決めたことで習氏、権力集中へ」の記事を見て自国の実体を何も見えていな
いのは実は習近平だということが分かりました。


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とっくに危機なのに崩壊しない中国  2月14日(水)


前作からの続き
さて本題に少し入ってみます。崩壊国家の定義とは
「崩壊国家とは、国家機能を喪失し、内戦や政治の腐敗などによって国民に
適切な行政サービスを提供できない国家のことである」と書かれています。

また別の項目では、「政府の無力、腐敗によって行政が機能しなくなり、警察、
医療、電気、水道、交通、通信等の社会インフラストラクチャーが低下する。
中でも治安は急速に悪化し、給料の遅配等により軍隊や警察では職場放棄や
サボタージュが発生する。暴力装置たる兵士や警察官が、自ら犯罪を実行す
る事態が起こる。この治安の悪化により、生産力と国民のモラルが低下する。
農民が土地を捨てて難民化し飢餓が蔓延したり、略奪などが日常化したりす
る」と書かれています。

しかしこれらは中国の地方においては全て当てはまるが、大都市では当ては
まらない箇所があります。これら崩壊をもたらす要素は、中国ではどれ
もこれもとうの昔から存在しておりただちにそれが共産党政権を終焉に導く
わけではありません。

それでは何故2015年を境に、中国にたいする世界の見方は「繁栄論」から
「崩壊論」へと180度転換したのだろうか?

我々民主国家の常識で言えば企業も国も資金が枯渇すれば直ちに倒産
する。中国がいくら数字をごまかしても、国家や企業が破綻する原因は赤字
ではなく間違いなく資金ショートです。その意味からいって中国の外貨準備高
は、ここ3年急激に減少しだした。

2014年に3.6兆ドルあった中国の外貨準備高は2015年実際に中国当局が
使える外貨は1兆ドルをはるかにきっていたとの新聞報道もあります。
また2015年の9月、日本国債が中国投資家により大量売却されたという
報道もありました。つまり中国が外国資産を売却するのは資金ショートを
防ぐ為だと思われます。

外貨準備がまだ1兆ドルもあるのに、資金ショートなど起こるはずがない、
と思われますが、しかし中国の借金額は1兆ドルどころではないと言われ
ています。短期債務等を勘案すると、中国の外貨準備はとっくに枯渇して
いると推測できます。

日本の一部の経済評論家は中国土地の今までの値上がりは外国企業の
投資だと言っているが、まともな投資家は個人資産にならない危険な国の
土地に投資などしない。投資するなら金融や一部証券でする、何故なら直ぐ
逃げることが出来るからです。

2015年から巨大なキャピタルフライトが起きているのは外国投資家が中国
の金融諸品を売り逃げしているからです。ドルが枯渇するのも当然なこと
です。

外国人が危険な中国に投資したのは、基本的に人民元がドルペッグで為替
リスクがないためです。米国で金利2%で調達したお金を、為替が変動しな
い中国で5%~8%の投資商品に回すと、中ザヤの3%~6%が抜けます。
まさに笑いが止まりません。
しかし人民元がドルペッグから乖離していくと中国の金融商品に投資家たち
は見向きしなくなります。なぜなら人民元が投資リスクをともなう存在にな
るからです。だからどんどんキャピタルフライトが起きているのです。

新聞報道によれば国際貿易通貨としての決済額はアジアやアフリカにおいて
「円」は「人民元」に抜かれていると報じられています。
しかし長年貿易をやってきた人間として言えますが,円より人民元の方が
信用があるというわけではない、それは人民元がドルペッグしているからです。
したがって人民元が完全な変動通貨、自由通貨になったとき、もう誰も人民
元など見向きもしなくなります。

だから中国は国際通貨として認めてもらうために、IMF(国際通貨基金)の
SDR(特別引き出し権)に採用されるように猛烈なロビー活動をしました。
結果採用され人民元が国際通貨のお墨付きをえました。
中国は人民元をSDRの構成通貨にして国際化させないと、現在の借金生活
を続ける事が出来ないからです。

しかしなぜ英国とドイツが崩壊寸前の人民元をSDR入りに賛同したのか!
また反対している米国がなぜ否決しなかったのか、賄賂だけの効果とも思え
ませんが!米国が否決しなかったのは、あえてSDR入りを先行させることで
中国に通貨政策の改革を迫ったからだと思われます。

いわゆる人民元は資本主義の必要条件をみたす金融市場での自由な取り引き
や他の通貨に自由に両替等など「法の支配」といった要件を満たしていません。
中国は各国政府の準備通貨になったが、資本取引も為替相場も自由化されて
いません。

中国が国際通貨の必要条件とするこれらの事を達成し、金融機関に政府が介
在しないとする資本主義の要件を満たせることをすれば中国は確実に崩壊し
ます。中国は共産党資本主義の矛盾にまだ気が付いていない。もしこれらの
事をしなければ世界経済への影響はほとんどありません。
米国もおそらくこのことをよくわかっていて、腹の中で笑っていたと思われ
ます。

人民元は「ドルとユーロとの3極をになう通貨になった」「中国が経済強国
になったことを世界が認めた」など鼻高々ですが、米国は「米ドルの地位を
脅かす」ことなど100%あり得ないと安心しています。
それよりも巨額な不良債権を抱える中国経済の危険性に米国は警笛を鳴ら
していますし、また国際決済銀行(BIS)が「中国は3年以内に金融危機に
陥るリスクがたかまった」と言っています

いずれにしても中国は人民元がドル、ユーロ、円、ポンドに続く5番目の
「国際通貨」になって事で、逆に上記の共産党資本主義の矛盾を解決する
手段を失くしました。中国は自分の首を自分で絞めたのです。国際経済の
知識と経験のない中国の悲劇です。中国はやっぱり中国です。

(続きは次回にて)

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未来の扉が無い中国 2月7日(水)

前回からの続き
中国がとっくに危機状態なのに何故崩壊しないのか、これを解説するには
一般の経済学を超えた視点が要求されます。はっきり言って机上の学問では
無理があります。なぜなら中国経済の数字はすべて粉飾されている粉飾型
経済だからです。

私は経験型であまり本は読みませんが、たまたま空港で副島隆彦氏の著書
「あと五年で中国が世界を制覇する」(2009年発行)という表題が目に留ま
りつい買ってしまいました。夜ホテルの一室で読んでいるうちにあまりの
幼稚さに気分が滅入ってしまいました。

彼の著書から特にあほらしいと思ったことを一部抜き抜き出してみます。
「中国にたいして危機感まる出しで、悲壮感をみなぎらせて叫ぶ人々が出来
ている。しかし、この人々の愚かさというか、思慮の足りなさこそ、私は憂う。
それなら、どうして今のうちから中国を大切にして、中国人になるべく多くの恩
義を売っておかないのですかと私は考える。中国は恩義に報いる民族である」

もし副島氏が中国人とのビジネスの経験があるなら、こんな愚かしい、思慮の
足りない文はとてもじゃないが書けない。この本にはグラフや数字がいろいろ
出てくるが本を権威づけるだけ、知ったかぶりをしているだけです。

本の全てがあほらしすぎるのでいちいち抜き出すのはやめますが、この本で
の彼の結論は「中国はやがて共産党独裁を廃止して民主国家になる。ウイグ
ル人も、チベット人も台湾人も、いじめないで彼らに大幅な大きな自治権を与え
て中国体制を平和的に支える周辺民族として手厚く処遇すると決めるだろう」

あまりにもあほらしすぎて、空いた口がふさがらない。中国の野望がまったく
見えていない。

この本のあとがきで、「中国は、いよいよ平和の帝国になりつつある」と書かれ
ています。そして副島氏は本書を書き上げるために、香港、広東省、上海、南京、
北京、瀋陽、丹東、大連への調査旅行をしたと、しかもこの旅行は編集部員と
ずっと一緒に付き添ってくれて本書を完成に導いたと書かれています。

いったいどんな調査旅行ですか、たんなる観光旅行をしただけでしょう。
こんな通り一遍の事で中国の正体が見えるはずもない。

副島氏が普通の感覚をお持ちでしたら、彼が本の中でお書きになっている
「中国は恩義に報いる民族だとか、いよいよ平和の民族になりつつある」等
の低レベルの文章は書けなかった。

一度ここ50年の中国歴史を検証してください。中国国民3千万人を虐殺した
毛沢東時代から改革・開放路線を打ち出した鄧小平時代以降今日までを
ふり返れば中国の正体が見えてきます。

中国は毛沢東の階級闘争から、鄧小平の経済成長こそ中国を発展させると
「社会主義市場経済」なる、呪文を唱え、国営企業をどしどし開放して合弁
事業としました。殺し文句は「中国には12億の巨大マーケットがある」と
先進資本主義はこの言葉の巧妙なトリックに気が付かなかった。

これは先進国の資本と技術をただで入手するために考え出した鄧小平の罠
です。何しろ中国には老朽工場と低賃金の労働者は大量にあります。ないの
は資本と技術です。鄧小平の改革・開放路線を受けて、先進国は経済支援を
積極化させ、資金や技術を供与しました。アメリカの大手企業の7割が中国進
出、ヨーロッパも積極的に中国に進出しました。結果中国は努力せずに製造業
を発展させ、世界の工場すなわち世界の下請け工場になりました。

特に日本は政府の後押しもあり約2万社の大小の企業が進出、家電や自動車、
鉄道、建設とあらゆる製造業が進出して技術援助をしました。そして日本政
府はODAと民間も含めて10兆円以上の資金援助をしました。

しかし中国の答えは感謝ではなく、尖閣諸島周辺の危険な行為や度重なる
反日デモと日本企業への襲撃や、歴史の捏造などで日本を苦しめています。
副島氏の「中国は恩義に報いる民族」であるという言葉が如何にむなしいか!

先進国が支援したのは安価な労働力や巨大市場の魅力という計算もあった
が、それと同じくらい、近代化すれば一党独裁の共産国家からやがて民主国
家へと変わっていくと思ってしまった。

しかし中国が民主化を実現すれば、その時点で中国は崩壊します。中国共産
党の本質は秦の始皇帝以来、全く変わっていない。王様が全て支配する国で
す。つまり共産党は王様であり、二千年来続いてきた正統の後継者なのです。

しかし副島氏の考えは「中国はやがて共産党独裁を廃止して民主国家になる。
ウイグル人も、チベット人も台湾人も、いじめないで彼らに大幅な大きな
自治権を与えて中国体制を平和的に支える周辺民族として手厚く処遇すると
決めるだろう」と言っていますが、少数民族による自治や、言論の自由と
言ったものを実現させれば中国はその瞬間崩壊します。

中国おいては、経済の近代化や民主国家になることは国の発展を意味し
ない。しかし日本やアメリカは、中国は資本主義開放経済への道を進むと
思ってしまった。

鄧小平は今まで「中国が経済力や軍事力をつけるまで、低姿勢で爪を隠せ」
と言っていました。ここに至って王様になった習近平は、ついに本性を現し牙
をむき始めた。つまり習近平が秦の始皇帝の様な王様になった以上は、
近代化し、民主国家になることは未来永劫あり得ない。

アメリカで有名な親中派の国際政治学者デビット・シャンボー教授が
「中国経済はすでに隆盛から衰退へと潮目が変わる転換点に踏み込んで
いる、それは外資の大量撤退に表れ、世界の工場から転落が始まっている」
と彼は突然自らの主張を変えました。
彼のこのような見解は中国市場で戦っているビジネスマンにはとっくの昔
から分かっていたことです。

教授の「中国の平和的台頭」を唱えてきた結果、それを信じたオバマ大統領
は「G2」を主張して泥棒国家中国を優遇し、国際秩序の維持、構築という大国
に見合う責任を期待していましたが、南シナ海、東シナ海における中国の
傍若無人ぶりをみてやっと中国の悪党国家の正体を知る始末。

トランプ大統領がオバマ大統領を批判するのは当然で、オバマ大統領が世界
の秩序を破壊したと言っても過言ではありません。
昨年習近平国家主席が米国訪問で白々しく「南シナ海の軍事化の意図はない」
と発言していますが、中国はその後もスプラトリー諸島で人口造成を進め、
滑走路や港湾を整備し、軍備を増強しています。トランプ大統領はオバマと
違い、このような中国の二枚舌を信用していません。

このように中国に対するとき、その幻想がもたらす害たるや、まことに深刻です。

(続きは次回にて)




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壊滅寸前の中国   1月30日(水)


アメリカ生まれの中国系弁護士ゴードン・チャンが「やがて中国の崩壊が
はじまる」と2000年に著書を出して世界的反響を呼びました。
それ以降、経済評論家の間で中国繁栄論と中国崩壊論が世界中で論じら
れるようになってきました。

その後2010年、中国GDP(インチキ)は日本を抜いて世界第二位となり、
日本の経済学者たちの間では中国繁栄論が主流を占めてきました。
ところが2015年を境に中国に対する国際社会の見方は繁栄論から崩壊
論に180度転換してしまいました。

もちろん私も2000年以降、中国崩壊論をブログで展開してきました。
私が2006年中国から完全撤退をしたのは中国人の「あこぎなやり方」
「狡猾」「嘘つき」「傲慢」「法律があってなきような社会」など信用がまっ
たく置けない人間性にあきれ果てたからです。

このような国が将来発展するなど考えられないと進出して5年余りで逃げ
出す決断をしました。しかしその後、撤退するまで10年以上もかかってい
ます。安価な労働工賃の魅力に勝てなかったからです。

撤退のきっかけは工賃の高騰と治安の悪化、地方役人の金銭の要求、
その他色々なことが起こり、すんなりと撤退の決断ができました。
当社がすんなり撤退できたのは、危険を避けるために法人格を持たない
で、契約式合作を提案して了解を得たからです。

私は中国に進出するにあたって、あえて現地法人を作らずにいつでも逃げ
出せるように「合弁」ではなしに自己流の「合作」という方法を取り入れま
した。

現地法人を立ち上げた合弁会社ではなく単に設備を投入しただけの工場です。
工場には日本の駐在員は居りません、工場は中国側の経営で、当社は製品
を単に輸入するだけです。商品が仕様書通りできなかったり、納期が約束
通り出来なかったら、次回は発注を止めると脅かすだけで、十分効果はあり
ました。中国側も当社オンリーの工場ですから発注を止められたら干しあ
がってしまいます。

当初中国側は「従業員の給料を上げたから商品の値段を上げてほしい」「機
械の数台が調子悪い新品に変えてほしい」「配達車が盗まれた」「公安が
賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求された」など数え上げた
らきりがないくらい彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちま
せんでした。

「この工場は私の工場ではない、法人登記はしていない、単に設備投資し
ただけ、たまたま看板は我が社の名前を掲げているが、気に入らなければ
取り外せばいい、当社も別の中国工場に新たに設備投資をするだけだ」と
強気の言葉ではね付けていました。しかし実際はそんな余裕はありません
でした、内心はビクビクものでしたが、中国側も諦めてその後何も言って
きませんでした。

昨今中小企業が中国から撤退できなくて大変な目にあっていることなど多く
聞きますが、大商社の勧めで合弁会社を作ってしまうからです。現地に法人
を作った日本の会社の場合は中国人の要求を全て無視できません。自分の
会社ですからたとえ赤字になっても、中国人の給料から経費まで全て面倒を
見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。

第一中国の法律では、会社解散ができません。もっと恐ろしいことは中国政
府の法律や規定が中国側有利にコロコロ変わることです。契約がいとも簡単
に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。騙されても、法律が守ってくれ
ない、誰も助けてくれない、そのうえ中国労働契約法が突然出来、それは
賃金が下げられない、解雇できない、というトンデモナイ法律です。

投資した機械やすべてを合弁の相手側に渡し、着の身着のままで逃げても
イミグレーションで捕まって日本に帰ることが出来ない、このような国に
中小企業が投資することは血の池地獄に自ら飛び込むようなものです。

当社が中国進出したのも、1989年天安門事件でリスクを恐れた商社が撤退。
商社に製造を委託していた私は致し方なく直接中国と取引を開始したのです。
多くの中小企業は貿易の経験がないため中国に合弁会社をこしらえても貿易
業務は商社に頼ってしまいますが、全く意味がないどころかかえって危険が
増すだけです。何故なら中国政府の情報が入ってこないからです。

貿易は誰でも簡単に出来ます。まず銀行と乙仲(海貨業者)さえ知っていれ
ばできます。最初は社長室のデスクで貿易業務をしていました。貿易の先生
は「マンガと図解で入門」という初心者専用の本です。
書類は全て英文ですが最初の基本が出来れば、そのつど変わるのが日と品名
と数量ぐらいです。B/Lに裏書をし、インボイスやパッキング・リスト、
それと海上保険などの必要書類を整えて乙仲に連絡するだけです。
分からないことが出てくれば、銀行と乙仲に聞けば親切に教えてくれます。
ただびっくりしたのは、銀行が当社の預金をたった3日くらいのリスクの
ために輸入金額の倍くらい拘束したことです。銀行とはえげつないところです。

話がだんだんあさってに飛んでいきます。私が書きたかったことは中国は
とっくに崩壊しているのに何故破綻しないのかを書くつもりでした。
次回は中国の危機状態をもう少し詳しく書いてみます。



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