人生を賭けたデモは若者の勝利です。  12月4日(水)


香港デモを通常のデモと捉えれば「香港人は、なにを馬鹿なことを、人民軍
を相手にしてもなんの効果もない、潰されるだけだ」と誰でも思います。
これは通常のデモではない。香港人は言います「デモじゃなく戦争なんです」

もちろん火炎瓶を投げるだけで強大な中国に勝てるはずがない事は香港人
も分かっています。しかし戦争に勝つには、武力だけではありません。
デモを派手にし、長引かせることによって世界中から同情と支援を集める
ことが出来ます。

香港の若者は単に民主制度や自由を希望しているだけではありません。
中国の一党独裁政治体制を崩壊させることです。つまり一国二制度を取り戻
しても中国共産党が存続していれば自分たちと、その子どもたちが地獄を見
ることになるからです。

人生を賭けた若者のデモが遂にアメリカを動かしました。これこそ香港の
若者が意図していたことです。トランプ大統領が「香港人権民主法」を署名
成立させた。24日の香港区議選で民主派が圧勝したこともトランプ氏を
動かした要因です。

習近平は中国が香港経済に依存していることを知らない。松下もトヨタも
その他の日本企業も中国へ投資する時は一旦香港に子会社を作ってそこ
から資金を中国に投資します。人材の少ない中小企業も香港にシェルカン
パニーという架空会社(香港人がすべて段取りしてくれます)を作ってそこ
から資金を中国に投資します。

なぜそのような手間なことをするかと言いますと、中国本土で儲かった金は
日本に送金出来ないシステムだからです。だから利益はほとんど香港の
子会社に送金してそこでプールした資金の一部を日本に送金、残りは中国
に再投資します。香港は税率が低く、信用できる優秀な人材も豊富です。
その上アメリカは香港に優遇措置をし、国際商業都市としての特色を持た
せています。

中国に直接投資した中小企業は赤字会社になっても、会社を倒産させるこ
とが出来ずに、給料を払い続けます。設備をすべてただで投げ捨てて日本
に帰ろうとしても中国は許してくれません。下手をすると刑務所に入れられ
てしまいます。このような恐ろしい国と、関わっては地獄を見ます。

中国の恐ろしさは中国で生活やビジネスをしたものでなければわかりません。
中国は国際常識がありません。国際ルールも無視しています。経済において
も領土問題においても国際ルールを無視し、約束を守らず、身勝手な自分の
ルールを押し通します。そのような国は人類の敵です。

今回の「香港人権民主法」に対して中国は報復措置を取ると断言しています。
アメリカは当然香港への「優遇措置」の停止をします。何も知らない習近平
は香港への優遇措置の停止がどういう意味を持つかを知らない。

多くの企業約70%は香港を通じて投資しています。香港が機能を停止した
ら中国へはお金が入ってきません。だから中国は人民解放軍を投入して
香港を壊滅させる事ができない。香港人もその事をよく理解しています。
これが香港の強みです。

今回の「香港人権法」は香港の自治や住民の人権を侵害する行為は、
アメリカは許さないとの立場を習近平に対して明確に打ち出しました
これに怒った習近平は報復措置を取る考えを示しました。

しかしアメリカは中国からの輸入額は約5000億ドルに対して中国はアメ
リカからの輸入額は約1300億ドルです。制裁関税合戦は明らかにアメリ
カの勝ちです。

残された報復は弾が飛び交う本当の戦争だけです。これも中国の軍隊は
アメリカには勝ち目はありません。つまりトランプ政権に深刻な打撃を与え
られる可能性は殆どありません。

しかし香港への優遇措置が停止され、香港が国際商業都市としての特色が
失われると、中国に展開している多くの米企業やヨーロッパや日本企業も
打撃を受け、中国からの脱出を考えますが、明日の地球を考えた時、中国
排除は早急にしなければなりません。

自由と民主を掲げた香港の戦いは、いち早く国際社会に正義の旗印を掲げた
香港若者の勝利です。




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共産主義者たちの空約束に騙されるな。11月27日(水)


香港デモで、液体をかけられた男性が火ダルマになっている恐ろしい地獄
絵図をユーチューブでみました

香港の弾圧に牙をむく中国の姿勢は一段と露骨になっています。習近平は、
香港デモを「暴力犯罪行為」であると切り捨てていますが、しかし中国は
国際公約であった「一国二制度」を無視して香港に強権支配を押し付けてい
るのは中国政府ではありませんか。

香港の若者は自由を守るためには、中国共産党を終わらせなければならな
いと本気で心底思っています中国共産党が崩壊すれば中国の周りの地域
のチベット人、ウイグル人、台湾人、香港人のように、圧政に苦しむ人々は
自由と民主制度を取り戻せます。

幸いにも香港区議選で8割超を民主派が獲得し圧勝。死をかけた抗議デモ
は無駄でなかった。しかし区議会は法律や予算を決める権限は持っておら
ず、単に政府に提言する諮問機関にすぎない。だが香港市民の多くは若者
の必死のデモに賛同した。

若者の市民に対する問いかけは「我々がなにか政府の気に入らない発言を
したら、不公正な裁判にかけら、拷問されるような社会に住みたいですか?

中国政府は、キャッシュレス決済のデータから得られる国民の生活や行動
などの個人情報を詳細に掴み、全国に2億台あると言われる防犯カメラと
顔認証システムとの組み合わせで、国民を監視しています。

ウイグル自治区でもこのシステムを使って、人々がどこへ行って、誰と
会っているかを監視しています。そして理由や期限を伝えずにいきなり人々
を拘束し収容所送りにします。このシステムを香港に持ち込もうとしていま
す。香港の若者が危機を感じて、命を捨ててまでこの強大な悪魔と闘う気持
は痛いほど分かります。

このデモが中国の武力によって鎮圧された場合、次のターゲットは台湾です。
幸いにも台湾では香港問題で若い人が危機を持った結果、民進党の蔡英文
の支持率があがっています。

そして最後は日本に矛先が向きます。いま香港を守ることは将来の日本を守
ることです。ただ問題は日本の国内のマスコミや政界に自国を裏切る勢力が
存在することです。すでに中国の工作員が入り込んで多くの政治家や評論
家、メディアを親中派にして撹乱しています。日本人は共産党や社会主義者
たちの怖さを知りません。

昔、ユン・チアン著の「誰も知らなかった毛沢東」を読みました。そこに
は「中国人民を数十年にわたって絶対的に支配し、20世紀の指導者の誰より
も多い7000万有余という数の国民を平時において死に追いやった人物」と
記述されています。

共産主義者や社会主義者たちは、自分たちの力を得るために多くの嘘の
約束をします。なぜ多くの国の人々はこの嘘を信じるのでしょうか?

香港の若者の祖父母たちは中国の嘘を信じてしまった。だから若者たちは
上の世代の過ちのせいで、共産主義と戦っています。

習近平主席は中国の帝国化を推進し、アジア全域を支配下に置くことを目指
しています。だからその実現を粗むべく、日本は香港を支援することが自ら
を守ることだという認識を持つべきです。

幸いにもアメリカの大統領はトランプで、日本の首相は安倍総理です。アメ
リカは中国排除に動き始めた。それが米中貿易戦争です。日本はアメリカと
緊密に連携して中国の野心を止めることが、世界の人々を助けることになり
ます。

中国には14億人の人口がいます。その中の3千万人の共産党員が他の民
衆を搾取、自らは海外に資産を移していつでも亡命出来るようにしながら、贅
沢三昧をしています。このような無茶苦茶な国が世界制覇を目指しているの
です。中国のような最低最悪の国に支配されたいですか?

日本が悪魔の国中国に飲み込まれ無いようにするには、強い外交や強い
防衛力、そしてそれらを支える強い経済力が必要です。安倍首相はしっかり
とした国家観、歴史観を持ち、その上で極めた戦略的で立体的な思考が
出来る方です。

安倍首相を戴く今の日本は、外交上、非常に高く評価される時代に入ってい
ます。しかし安倍首相は日本が憲法9条という欠点を持っている以上、アメ
リカの力を利用する以外、日本外交は出来ないことを知っています。

だからトランプ大統領が当選したときに安倍首相はすぐに会いに行きました。
それが今の二人の信頼関係につながっています。その時安倍首相はトラン
プ大統領に会うための段取りを元法務大臣である河合克行氏に命じました。
彼は外交特別補佐としてワシントンを何回も訪れて安倍首相に適確な情報
をもたらしました。英会話の出来る非常に優秀な方で安倍首相の隠れ側近
の一人です。

しかし河合氏は妻の河合杏里参院議員の陣営が参院選で車上運動員に通常
払ってよいと言われている以上に報酬を払った疑惑で突然法務大臣を辞任し
ました。文春と野党の陰険なリークです。日本弱体化を狙う左翼の政治家は
自民党に優秀な人材を見つけるとスキャンダルを探して失脚させます。

今新聞やワイドショーで騒いでいる「桜を見る会」の報道、なぜこんなこと
で大騒ぎしているのか、そもそも首相主催の会だから、自分と縁のある人を
招待するのは当たり前のことです。民主党政権の時は彼らを支持する人たち
を招待していたではありませんか。ここでも安倍首相の足を引っ張る左翼の
野党とメディアの大騒ぎにごまかされてはいけません。

日本がしなければならないことは、改憲、非核三原則の撤廃、自衛隊の国
軍化、スパイ防止法、NATO4カ国がアメリカと締結しているニュークリア・
シェアリング協定を結ぶことです。トランプならOKしてくれます。
それだけでなく安倍首相にお願いしたいことは、中国や韓国からの労働
移民を阻止してください。

今、保守の間で、香港やウィグルを弾圧している側の最高責任者を平気な笑
顔で国賓待遇する首相に批判の声が高まっています。もちろん私も懸念を
持っている一人ですが、だけど「反中」を叫ぶだけで中国と対抗しても意味が
ありません。中国はあと3~5年の間に衰退か崩壊します。それならまだ力の
残っているうち、彼らと形だけ友好を保つことは日本国益のために必要です。
この件に関して首相はトランプに日本の立場を説明しています。

首相にご努力をお願いしたいことはまだまだありますが、中国にもアメリカ
にもそして日本の売国奴にも我慢と忍耐をして成果を挙げて下さる事を祈
るばかりです。



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香港人は中国人ではない  11月20日(水)


5月から始まった一連の「即位の礼」の儀式は11月10日の「祝賀御列の儀」
のパレードで終わりました。テレビ画面を通してだが、天皇陛下と皇后さま
の慈愛に満ちた笑みが日本国民を優しく穏やかに包み込ました。

日本人に生まれて良かった。中国や朝鮮半島に生まれなくて良かった。
心からそのように思える幸せな一連の儀式でした。

それに引き換え香港のデモ活動、香港の若者たちは「香港を守るための最後
の戦い」「香港が滅んでも自分たちの屍を乗り越えてほしい」など悲壮な決意
をメディアやSNSで表明しながら、勇敢にも警察に立ち向かっています。

私が香港でビジネスをしていたのは20数年前のことでした。中国本土で
生産し、一部、香港のカンパニーに通して輸入していました。その時、知り
合ったのが周経偉さんです。彼の奥様は元スチュワーデスで、なかなかの
美人でした。

私の妻が「一度香港に行きたい」と言ったので観光を兼ねて行きました。
周さんとの打ち合わせは観光から帰ったあと1時間ほどで済ませ、夕食は
周さんの所属している香港の豪華なVIPルームで、周夫妻と一緒に、ご馳走
になりました。その後、香港の夜を散歩と買い物でホテルに帰ってきたら
部屋にバラの花束と、ペニンシュラホテルのチョコレートがあり周さんの
心使いに感激しました。

私がダラダラと何を言いたいかと申しますと「香港人は中国人ではない」
彼らはヨーロッパ人です。マナー、雰囲気、女性のナイトドレスなど私が
知っている中国本土の人たちとは月とスッポンです。つまり香港人は中国人
とは別の言語を話し、別の文化を持っているということです。

もちろん周さんは香港のエリートで、一般の人たちではありませんが、当時
の中国本土には大金持でも、ただの田舎者の成金でした。

香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部だが、香港
人の大半は自分たちを中国人とは思っていない。香港大学が行った調査によ
ると、ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、自分は「中国人」だと
いう人はわずか15%だった。この差は世代が若くなるほど大きくなる。2017年
の調査では、18~29歳の回答者うち自分は中国人だと答えたのは
たった3%でした。

なぜ中国人だと思わないのかという質問には、自分たちは法的にも、社会的
にも、文化的にも違うという答えが寄せられた。また、香港は150年もの間、
中国とは切り離されて、イギリスの植民地だったという事実も理由に挙がった。

これを理解するには、歴史を振り返る必要がある。

香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、その後、イギリスは
当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借した。

それからの香港は活気ある貿易港となり、1950年代には製造業のハブとし
て経済成長を遂げた。また、中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れ
た人たちが香港に移り住むようになった。

さらに、近年では中国本土に対する反感が高まっている。失礼な中国人観光
客が地元のルールを無視したり、そのマナーの悪さに呆れたり、所構わず
つばや痰を吐き、レストランでの大声の会話など自分たちは中国人ではない
と痛切に感じるようになっていた。

イギリス統治時代のあと、香港に何が起こったのかを、日本人は知らない。
香港の人たちはイギリス統治時代、西洋文化を享受していたけれども、そこ
に野蛮な中国が現れた。そして中国は香港を決して手放そうとはしなかった。

日本人は自由や権利を当たり前のものと思っているが、香港人は自由が奪
われるという恐怖に晒された。日本人はなぜ民主制を持つことが大事なの
か、なぜそのために闘うことが大事なのかを知らない。自由を失い、社会主
義や共産主義の恐怖を経験して初めて香港人の気持ちが分かります。
香港人は自由がタダ出ないことを知っています。

香港人はチベットの悲劇やウイグルの悲劇をよく知っています。このまま
進めば中国から息もできないくらいの圧政を受けることをよく知っています。

香港の中国化が加速しています。もう中国に飲み込まれるのは必至であり、
抵抗運動すらできなくなるかもしれない、そういう焦りからここで引くこと
は出来ないと、若者たちは思っています。

香港人は最初、共産主義者を信用しました。そして「一国二制度」を受け入
れた。その結果自由と民主制度を失った。その結果、香港人は中国を信用
した代償を若者の血で支払うことを余儀なくされています。

中国は香港の全ての自由を消滅しようとしています。今のままでは、香港は
この世の地獄になります。香港の人は、それを阻止しようとしているのです。

それでも我々から見ればなぜ命を賭してまで中国政府に立ち向かわなけれ
ばいけないかを理解することはなかなか出来ない。しかし最近やっと香港人
の真の目的が分かりました。

たんに「逃亡犯条例」に反対するためにデモではない、中国共産党を終わら
せるために、まず愛する香港を壊滅させることです。自分たちが生まれ住ん
でいるところを壊滅させれば一番困るのは実は中国の支配層なのです。

なぜなら中国共産党にとって、資産を人民元から香港ドルに換え、それから
米ドルに換えて海外に送り資産を隠します。さらに、海外直接投資の7割以
上が香港を経由して中国に流入しています。ということは香港は中国の高官
と富裕層たちにとって大変重要なところです。

だから中国はチベットやウイグルのように人民軍を送って香港を壊滅させる
わけにはいけない。中国は香港を最大限利用しているために香港を消滅さ
せるわけにはいかない

その事をよく知っている香港人は、香港を壊滅させることが、中国経済の破
綻につながる、だから空港を閉鎖させ、銀行を営業停止させ、レンガが散乱
した道路を通行不能にすることが、中国崩壊につながるはずだと信じてい
ます。中国はすでに経済危機と政治危機に見舞われています。香港を機能
不全にすることは、中国の崩壊を早めます

もたもたしていると香港だけでなく台湾でも日本でも韓国でも最悪の事が起
こってしまいます。つまり共産主義に侵食されてしまうという事です。だか
ら共産主義という怪物を早急に退治しなければならない。なぜなら共産主義
と社会主義は体制に浸透し、国家全体を掌握してしまってからでは、手遅れ
になるからです。

もし共産主義に国家を乗っ取られたら、自由と民主制を失い、国民の全ての
行動と会話を監視されてしまいます。

香港人は共産主義者のウソの約束を信じた親たちの過ちのせいで、死を
覚悟して共産主義と戦っています。

共産主義に半分以上乗っ取られた韓国がいい例です。文在寅は大統領選挙
で、おいしい約束を国民としましたが、ほとんど実現をしていません。むしろ
経済が悪くなって国民を苦しめています。その上、文在寅はメディアを乗っ
取り国民をメクラにさせています。

文在寅は、出来ない約束を隠すために、国民の目をそらし、日本を憎むよう
に国民を仕向けています。日韓基本条約を一方的に反古にし「慰安婦」「徴
用工」のカードを持ち出して、声高に日本をなじって国民の目をそらしてい
ます。

日本も2009年8月末の衆院選で自民党を破り、政権交代を果たした左翼
民主党は、3年余りの政権運営は迷走の連続で、左翼民主党政党に対する
有権者の不信が増幅した。メディアも保守党政権を攻撃して、あわや国民は
騙され、日本も3年間も左翼政権になっていた。

この間、外交の未熟ぶりはより深刻だった。世界中から日本は信用をなくし
日米同盟を損ねた。幸いにも日本の国民は賢かった。3年で元の保守党
に戻り今や世界のリーダーになりつつあります。

香港に話を戻します。香港人は共産党を壊滅させることが、世界の幸せ
につながると、そのためには自分たちは犠牲になってもかまわない。そうし
なければ台湾でも日本でも韓国でも同じことが起こる。
香港若者の、この重大な忠告を日本人は肝に銘じるべきです。

勇気あるあなた達の捨て身の行動は決して忘れない。
「肉を切らせて骨を断つ」歴史を作った香港人のデモは永久に世界中
から称賛されます。香港人よありがとう。





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米国の中国排除は本気だ! 8月21日(水)


アメリカと中国の対決を単なる貿易戦争だと見ればトランプ大統領の真意
を見損なうことになります。これはアメリカを中心とした日米欧と中国の
覇権争いです。

つまり欧米が築いてきた近代的秩序を守るのか、あるいはかっての中華帝
国が復活するのかというイデオロギーや価値観の対立です。

しかも中国崩壊を強く求めているのはトランプ大統領よりもアメリカ議会
の方です。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで反中
の空気が蔓延しています。ペンス副大統領も「反中はアメリカのコンセン
サスだ」とまで言っています。

この空気を全く読めないのは日本の財界です。スズキ自動車みたいに一早
くこの流れを察知して損切り覚悟で中国をすてる企業もあれば、トヨタ、ホン
ダ、日産のように中国に残ったほうが儲かると判断、トヨタなどは新しい工場
を中国にまた作るとアナウンスしています。またパナソックは中国としっかり
組んでリチウムイオン電池の製造と自動運転の開発を進めています。しかし
日本の財界はいずれ痛い目に会いそうな気がします。

米国中枢に陣取っている対中タカ派は「中国が崩壊するまで、米国は姿勢を
変えない」とまで発言しています。日本財界は早く気が付かないと後悔する
ことになります。

米中貿易戦争は高関税合戦からテクノ防衛戦という様相、次は金融戦争、通
貨戦争へと突き進む事になり、もはや中国経済の崩壊を避けて通る道はあり
ません。

アメリカにはIEEPA法(1977年10月28日より施行されたアメリカ合衆国
の法律)いう強烈な法律があります。
(安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態
宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外
国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外
国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである)
Wikipediaより

つまりアメリカ大統領令一本で全ての経済活動を抑制、あるいは禁止できる
という法律です。

この強烈な法律を中国に向かって発する用意をしています。罪状は北朝鮮と
の取引です。テロ対象とされている北朝鮮との取引が判明した場合、アメリ
カは何でもできます。

中国の4代銀行が北朝鮮と取引し決済に関わっていることは既に分かってい
ます。そのためにトランプは、北の金正恩を追い詰めずに頭を撫ぜているの
です。確実な証拠を見つけるまでは北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を
問題しせずに金正恩を泳がしておくつもりです。

安倍首相が北朝鮮を非難しないのはトランプと連携しているからです。トラ
ンプは金正恩を国連決議違反で非難をして、中国側に行ってしまないように
コントロールしているのです。

もともと金正恩は中国のことを全く信用していません。父である金正日から
中国には油断するなと言い聞かされて育っています。中国は金正恩の兄・金
正男を擁立して北朝鮮を乗っ取るつもりだったが、それを察知した金正恩は
金正男をマレーシアで暗殺しています。

中国よりアメリカに好感を持っている金正恩は今や完全に隠れ反中国です。
3週間余りで6回の短距離弾道弾ミサイルを発射して一番脅威に感じている
のは実は中国です。金正恩は以前からミサイルの一部を北京に向けてい
ます。

これらの事実を知っているトランプは北朝鮮を敵に回すつもりはありません。
もし中国が切れてアメリカと戦争を戦う意思があっても、北が中国側につか
なければ、勝ち目のないどころか北の核をひたすら恐れなければなりません

安倍首相も多くの米軍基地が日本にある限り北は日本本土に核を打ち込む
事はまずありません。

日本と敵対している韓国の文在寅は二枚舌どころか三枚舌を使って中国や
アメリカ、北朝鮮に良い顔をしていますが、ハリス駐韓米国大使は「韓国を
同盟国と当然視してはいけない」と警告しています。つまり韓国が日米共通
の敵国になることも想定したほうが良いということです。

しかしトランプは商売人です。米軍が韓国から完全撤退するまで決して本音
を漏らしません。だから口では「日本と韓国は仲良くする必要がある」と
言っていますが、和解の労を取るつもりは全くありません。

韓国はアメリカに助けを求めていますが、同盟国同士の確執には口を出さな
い。当事者同士で解決せよ、というのがアメリカの基本姿勢です。
これまでに何度も歴代政権同士で解決したはずの問題が政権が変わるたび
に浮上する韓国にトランプは日本同様呆れています。

最後に日本の財界の皆様、もはやビジネスのレベルは終わりました。アメリ
カが国家の命運をかけているときに、企業を優先させることは命取りのなり
ます。トランプの周りには目先のビジネスより国家安全保障のほうが大事だ
と思っている人たちが、采配を振るっているのです。

たとえアメリカのやり方が強引で間違っていると思っても、日本は勝ち組で
あるアメリカ陣営に入らなければ日本国民は不幸になります。これは自由世
界の防衛なのです。

だから韓国のような嘘つきの小さな国など相手にしてはいけません。徹底的
に無視しましょう。歴史を歪曲して韓国民を反日に洗脳し、世界に向かって
ウソを付くような国の未来などあるはずもありません。口を開けば、話し合い、
未来志向、などその気もないことをほざくアホな大統領を持った韓国民は
本当に不幸の極みです。




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中国・韓国、は既に破滅が決まってる  8月14日(水)


前回までは過去にさかのぼって、実体験を交えて中国人の正体を暴いてき
ましたが、今回は中国・韓国に今何が起きているか、これからどうなるかを
検証してみます。

日本のマスコミはG20大阪サミット時に米中首脳会談によって、アメリカ
の制裁が緩和されたかのような報道をしていましたが、とんでもない、ア
メリカは決して中国壊滅の手を緩めるようなことはしない。

2018年の夏から本格化した米中貿易戦争は、追加関税を掛け合う制裁・報
復合戦は、新たな局面に入ってきました。それが中国を為替操作国指定で
す。通貨政策でぶつかり合う新たな段階へと突入しました。

アメリカが同盟国に「ファーウエイ排除」「中国離れ」という踏み絵を踏ま
せる事で右・左にはっきりさせようとしています。
特に韓国に対して米韓軍事同盟を結んでいるにも関わらず、中国や北朝鮮
寄りの姿勢を続けてきた文在寅大統領にトランプは激怒しています。

北朝鮮も韓国に対して、「米朝の仲介者のふりをするな」、と韓国の介入を
拒否しています。中国側も米中貿易戦争の最中に韓国を擁護する理由もな
く、韓国は完全に孤立してしまいました。

また文在寅大統領は非常に幼稚で無知な発言をしています。「北朝鮮との
経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことが
できる」「経済強国として新しい未来を開いていく」と発言しています。

この発言に対して朝鮮日報は北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最貧
国として、低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協
力して世界最高の技術大国(日本)に一気に追いつくとはどんな魔法か」と
文在寅を批判しています。

日本は安全保障上の輸出管理で優遇処置を取り、ホワイト国から韓国を除
外する政令を公布しました。この措置は2017年に改正された外為法によ
るものですが、外為法では送金規制の可能もあり、日本はこのカードを
次に用意しています。

これまで日本は韓国に対して、非常に甘い対応を繰り返して来ました。竹島
問題に始まり、慰安婦問題、レーダー照射問題など、日本は遺憾の意を表
明する程度で、実際は何もせずに70年間耐えてきました。

全ての問題は、日韓基本条約と請求権協定が韓国の国民に開示されず、
多くの国民が、韓国の発展の礎となった「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済
成長が日本の資金と技術援助により成り立っていることを知らされていない
ことが根底にあります。しかし日本の我慢も限界にきました。

幸いにもアメリカはトランプによって米韓軍事同盟を結んでいるにも関わら
ず中国や北朝鮮寄りの姿勢を続けてきた文在寅の二枚舌に韓国を捨てる
事を決意しました。おかげでアメリカに遠慮してきた日本は韓国に強い対応
を取ることが出来ます。つまり韓国に対してトランプ大統領と連携したかたち
での制裁が可能になってきました。

トランプがここまで決意した理由は、日本が韓国に輸出したフッ化水素や
遠心分離機が北朝鮮やイランに流出したことです。

日本が韓国への輸出規制を強化し、「ホワイト国」のリストから外すという
ことは、韓国の金融面での信用悪化が顕著になります。韓国の金融は日本
が裏支えしてきた側面が強く、日本市場へのアクセスが困難になります。
そうなれば韓国企業の調達金利の上昇や通貨暴落の要因になり、1997年
のアジア通貨危機の再来になる可能性があります。
既に韓国は政府・家計・企業のトリプル赤字で韓国経済は火の車です。

もちろん中国も火の車です。一節には中国の負債は、9700兆円の負債を抱
えて、人民元暴落必至、だそうです。アメリカがアメリカの銀行に対して中国
との取引を禁止した場合、中国はドルが使えなくなる。

国際的な原油取引市場における決済通貨は、ドルがほとんど占めています。
中国はドルがなければ石油が買えない。これもアメリカが中国を追い詰め
る戦略の一つです。

4~5年前日本のメディアは「中国は世界一のアメリカ国債保有国だから、
アメリカは中国の言うことを聞かざるをえない」と述べていました。日経
新聞やテレビ評論家達にも時々この言葉が出てきましたが、もし中国が
アメリカ国債を売ろうとしても、アメリカ国債の現物は持っていない。
すべて電子登録制です。だから、データーとしてアメリカ財務省に保有者
情報があるだけです。もしも中国が大量の売りにでた場合IEEPA法
(1977年国際緊急経済権限法)つまり安全保障・外交政策・経済に対する
異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、アメリカ国債を無効にする
ことが出来ます。

しかし中国はアメリカ国債を大量に売るどころか、いまや外貨準備高は
ほとんどなくなっています。

現在、アメリカ議会で提出されている国防権限法では、さらに中国向けの制
裁を強化する方向で進んでいます。一時的に中国への融和的態度は2020
年の大統領選挙のため、株価の下落を避けるためです。

トランプは中国を徐々に締め上げ、韓国も在韓米軍撤退後、見捨てられる。
文在寅は自国を自然に破滅へと導いていきます。そして日本を中心にした
新たなアジア秩序をトランプは構築していくつもりです。


(次回はトランプが何故北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射を問題視しない
のか?また日韓の喧嘩に、口では「日本と韓国は仲良くする必要がある」と
言いながら実際は何もしないのか?」について解説したいと思います。)




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