習近平の野望は夢のまた夢      12月9日(水)


IMF(国際通貨基金)は遂に中国人民元を準備資産「特別引き出し権(SD
R)」の構成通貨に加えることを決めました。しかもIMFは元をドル、ユー
ロにつぐ第3の通貨とし、日本の円、英國のポンドより上位に位置づけ
ました。

あらゆる資格から検討しても元は、絶対に国際基軸通貨になり得ない
にも関わらずIMF はSDRの採用に踏み切りました。別の国際金融筋は
「IMFは大局観を失っている」と批判しています。

フランス出身でIMFトップのラガルド専務理事が2011年6月に選出され
た事を中国はチャンスと見て徹底的にラガルド専務理事に取り入りました。

中国の袖の下と圧力によりラガルド専務は、わざわざ副専務理事のポス
トを3人から4人に増やして中国に割り当てます。このように中国は着々と
SDR入に向けて動いていました。

しかし4年前に比べて中国経済失速が大きくなり遂に「経済崩壊が本格化」
と、多くの新聞報道に載り始めました。

それにも関わらずここに至ってオズボーン英財務相やサバン仏財務相が
人民元のSDR採用を支持する始末、その上あれほど反対していたオバマ
政権が、中国が金融の自由化を約束した途端「IMFの条件に合えばSDR
入りを支持する」豹変してしまった。

それというのもオバマ政権を支配しているのはウオ―ル街の金融大手
です。その金融大手のシティ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどが
元で大儲けを企んで、中国の4大国有銀行と組んで元決済センターの
開設準備を始めています。

そして排ガス不正で販売が急速に落ち込んでいる独フォルクスワーゲ
ンは、日本の自動車部品メーカーの決済を「元」決済に強要しています
ちなみにVWを窮地に陥いらせたのは京都市に本社がある計測器メー
カー、堀場製作所のポータブル測定器だったそうです。

VWは既に欧州部品メーカーとの決済通貨は元に切り替え始めていると
言っています。VWは中国国内で稼いだ大量の元を欧州でユーロに両替
すると手数料が掛かり為替差損益に一喜一憂してしまうからです。だから
元をそのまま部品メーカーへの支払いに回すことできれば都合がいいか
らです。

この世界の流れを感じた日本の銀行はいち早く元決済ビジネスに走り
だしています。

中国の思惑は、世界の国々が外貨準備に元を組入、世界の企業が貿易
取引で元決済を増やせばドル基軸通貨体制に風穴を開けることができる
からです。そして中国の次なる戦略は中東やアフリカの産油国からの原油
の代金決済をドル建てから元建てに切り替えさせる事を宣言しています。

しかしメジャーが仕切るドルの国際石油秩序に中国が侵入することは、
米国の命綱を切ってしまうことになります。これこそアメリカが一番恐れ
る事で、中国は遂に米国の虎の尾を踏んでしまうのか!

オバマ政権の中枢は金にしか興味のないウオ―ル街出身者で占めて
いますが、しかしアメリカの力が弱くなれば大手金融筋の力も必然的に
弱くなります、そんなことを彼らは許すはずがありません。

中国はやり過ぎ、急ぎです。実力も実績もないのに自分を過大評価しす
ぎています。元が実際にSDRに組み入れられるのは来年の10月からです。
それまで現状維持出来るのか、今後も元の相場安定を確保したいなら、
外貨準備を取り崩して元買いドル売りをしなければならないが、外貨
準備は減り続けています。

中国がSDR入り出来る条件は元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨
と同じように完全自由化させることですが、ところが肝心のIMFのラガルド
専務理事は「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」とは呆れて
ものもいえません。完全自由化しないのならSDR入りは出来ないとは
言っていない。ということは、中国はこのまま為替管理を続けるという
ことです。

今の中国は、消費、生産、金融、そして不動産や株市場、不良債権など
経済のありとあらゆる領域において大不況の冷たい風が吹き荒れてい
ます。中国経済はただ今壮大なる崩壊へ向かっている最中です。

このような経済減速が鮮明な中国が人民元の取引の自由化を進めれば、
海外への資本流出を加速させ、元の信認は下がり、その通貨は受け取ら
れにくくなります。中国は実体経済低迷のツケをお得意の相場操縦でご
まかそうとしています。

米連邦準備制度理事会(FRB)が来年早々ゼロ金利の解除に踏み切れば
ドル買が進み、元は確実に暴落します。国際金融市場は元安におびえて
います。

経済の失速で元暴落のリスクがくすぶる中、人民元の国際化は夢のまた
夢です。



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恥知らずの中国人    10月7日(水)


先週、TBS「ひるおび!」を昼食を取りながら見ていました。その中で
インドネシアの高速鉄道が日本と競り合っていた中国の受注が決まった
事ともう一件、中国滞在中の日本人二人がスパイ行為に関与したとして
拘束された件について放映していました。

二件とも「TBS」の何時もの事とはいえ、肝心な部分をスルーしていたの
には呆れてしまいました。まず一件目の中国がインドネシアの高速鉄道
を受注できた本当の理由を説明していません。

テレビの解説は政府の財政負担を伴わないとするインドネシア側の条件
と、2018年までに完成できるという中国側の条件をのんだ為と説明してい
ました。そして付け加えるにコメンテーターとして出演していた富士通総研
の「柯隆」は「初めの140キロは赤字でもインドネシア全土の新幹線を手に
いれるため」と一見納得できるような説明をしていました。

しかしあの毎日新聞すら 「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金
額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」 と中国
が8月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は毎日新聞の取材
にこう証言した と記述されています。

つまり日本の大金を投じた調査資料が、中国の国営企業と組んで計画
を推し進めようとしている賄賂まみれのインドネシア高官を通じて中国側
に流出したのです。

実際、今年3月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわ
ずか5ヶ月で、中国側が詳細なボーリング調査など実施した形跡もあり
ません。

この高速鉄道の総事業費は5千億円以上と見込まれています。これだ
けの国家事業を政府側の負担が全く無い形で建設するには無理があり
ます。第一採算の見通しも立っていません。将来、習近平の恥知らずな
戦略でインドネシアがひどい目に会うことは目に見えています。

もともと新幹線は日本の技術です。日本企業の川重と中国企業のとの
新幹線調印式において中国側は中国国内の世論を刺激したくないという
中国側の言い分に配慮して川重は外部に大々的に発表しませんでした。

しかし後年日本は姑息な中国側の戦略に気がつくはめになります。中国
新華社通信は新幹線について「中国が独自にブランドを創設し、知的財
産権を所有」と報じました。恥知らずの中国人の泥棒行為には呆れても
のも言えません。その後中国は日本の技術をパクッた高速鉄造を各国に
商談を持ち掛けています。

それとTBSがひるおび!に出演させた「柯隆」は現在中国国籍で日本に
送り込まれた工作員です。彼は中国の江蘇省南京市にて生まれ、1986年
に金陵科技学院日本語学科を卒業し、中国工作員として1988年に日本に
来ます。

その後愛知大学、名古屋大学院に留学、長銀研究所を経て富士通総研
に入ります。社外では何故か、大蔵省にて外国為替審議会の委員を務め、
中国研究会の委員も務め、日本貿易振興機構にてアジア経済研究所の
委員にもなります。どうして中国国籍の柯隆が公的機関の重要ポストに
つけるのか不思議でしかたがありません。日本の油断と甘さの象徴です。

もう一件は中国滞在中の日本人がスパイ行為に関与したとして拘束さ
れた件です。この事件に関してもTBSは肝心な部分を何も放映してい
ません。

肝心な部分とは、スパイ容疑で拘束された男性は、かって北朝鮮からの
脱北者で、その後日本に住むようになり、既に日本国籍を取得している。
彼は浙江省温州市平陽県沖の南キ列島にある軍事施設周辺で大量の
写真を撮影していたことが分かっています。

丹東は中国と北朝鮮での物流の拠点で、中国や北朝鮮関連の情報が
飛び交じっており、この男性も情報収集に努め、スパイ活動に従事して
いたと見られています。

問題はこの男性二人が北朝鮮側のスパイなのか、日本側のスパイかと
いう点です。日本政府が中国にスパイを送り込むなど、ほとんど考えら
れません。ということは日本国籍を取っていても明らかに北朝鮮のスパ
イだといえます。

100%北朝鮮のスパイなら中国はためらいもなく死刑にしますが、彼ら
は死刑を免れるために、日本政府機関との関係をほのめかしています。

韓国にも多数の脱北者がおりますが、脱北者の20%が北朝鮮の指示を
受けている偽脱北者だと言われています。

北朝鮮から命からがら逃げてきて人が再び危険な中朝国境に頻繁に
渡航するだろうか? しかも中国軍事施設周辺を大量に撮影するなど
北朝鮮スパイとしか考えられない。

中朝国境の軍事施設は沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を所管していると
されているため、中国は日本のスパイと勘違いしています。その上彼らは
日本国籍を持っています。彼らが中国で疑われずにスパイ活動ができた
のは日本のパスポートを持っているからです。

日本国籍を取っていても日本人ではありません。彼らは北朝鮮のスパイ
として中国で行動しやすいように日本国籍を取っただけで、北朝鮮の
為に働いています。

この北朝鮮のスパイを人質にして中国は利用しようとしています。
日本政府は彼らを解放をするために中国と交渉する必要はいっさい
無用です。



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在日と帰化人 ( NO 3 ) 1月21日(水)

前回、前々回と「なりすまし日本人」について書いてきました。それでは
一体「なりすまし日本人とは」とはどういう人を指すのでしょうか。

国籍が韓国または朝鮮である在日と、その在日の希望により日本国籍を習得
した帰化人にわかれます。私はこの人達をひとまとめにして「なりすまし日
本人」と言っているのではありません。

在日も帰化人も日本に永住しているということは日本が繁栄すればその余沢
に充分に預かり、日本社会の恵みに浴すことができるはずなのに、一部の
帰化人は日本という国家の力を弱め、国民の元気をなくし、だらしない社会
をつくることに熱心なひとたち。この屈折した人達を私は「なりすまし日本人」と
呼んでいます。

在日韓国・朝鮮人が「帰化」を申請する理由は、日常生活での不利益を無くす
ためだと思います。例えば公務員採用、地方参政権、年金、などの行政差別
などですが、それ以上に結婚、就職、住居、職場、地域での付き合い上、日本
人のほうが都合いいからです。

彼らからすれば「日本人になりたくないが、永住する以上は仕方なく帰化を
したが、自分たちは誇り高き朝鮮人・韓国人である。自分たちの先祖をいじ
めた日本人を許さない」という気持ちから「反日本」の構えをとっている様に
思われます。

しかし戦後、左巻きの日教組の先生が近現代史をねじ曲げて教育した。
つまり 「日本は韓国を併合し、搾取し、収奪した悪辣な国」だと子供たちに
大嘘を教えたのです。実際は真逆です、日本人の子供は忘れてしまうが、
韓国人の子供たちは「韓国人の先祖をいじめた日本人は絶対に許さない」と
いう思いが大人になっても消えないのだと思います。

戦後、日教組の先生たちは、我が国を非難し、我が国の過去と現在を攻撃した。
この毒ガスのような先生たちの反日的言論が、いつの間にか日本列島のすみ
ずみまでゆきわたり、日本人の気概を失うように仕向けました。そして在日
の子供たちに復讐心を植え付けました。

この在日の子供たちが大人になり、日本を裏切る売国政治家や日本を貶める
マスコミや評論家いわゆる「なりすまし日本人」になっていったのです。

我が国の再生を阻む最大の要因は日教組の先生たちが子供たちに教えた
大嘘の近現代史にあると思います。私は戦後左翼の洗脳の後遺症を少しでも
拭い去るために、学者でもないのに史料を読み漁ってやっと「近現代史の旅 
真実を求めて」を刊行(2014年8月)しました。

一人でも多くの人達、特に在日の方に読んで頂いて、「真実の近現代史」を
知って頂く事が勘違いしている在日の恨みを解消し、日本再生につながって
行くと思っています。

近年「在日」は、三世、四世、と世代を重ねてきました。また両親のいずれ
かが日本人である場合もどんどん増えています。したがって三世になると
「母語」は朝鮮語ではなく、日本語であることが通例になってきています。

朝鮮語の会話も出来ない在日が増えてきました。日本の学校へ行き、日本人
と一緒の職場で働き、日本人と恋愛し、結婚し、周囲の誰もが在日とは、
分からない、結婚が決まってはじめて在日と知っても結婚が壊れることも
少なくなってきました。

日本政府は一世、二世が「帰化」するときの条件をつぎのように定めています
①引き続き5年以上日本に住所を有すること。
②20歳以上で本国法によって能力を有すること。
③素行が善良であること。
④自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって
生計を営むことができること。
⑤他の国籍を有せず、または日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
⑥公安上の危険人物出ないこと

いわゆる日本社会への「同化」が帰化に際して要求されているということです。
法務省も以前に比べて以前ほど厳しい条件を付けなくなっています。

日本と朝鮮半島は地理的にごく近いところに位置しています。釜山と北九州の
間の距離は約180キロ、対馬と釜山の間は50キロしかありません。弥生時代
の昔から両国は頻繁に往来していました。

日本書紀によれば韓国南部の人たちは、当時、韓国より肥沃な九州地方へ
向けて先を争って船で一時数万人が旅立って言ったことを記録しています。

また『日本書紀』には、隣国に攻められ窮地に陥った百済に対して日本が
援軍4万人を派兵した記録や、領土を奪われた百済に任那の一部を割いて
与えた記録、さらには百済が日本に朝貢したり、王族を人質として差し出
した記録などが数多く記されています。

朝鮮半島を統一した新羅は、百済と高句麗を外国である唐の軍隊を引き入れて
不意打ちによって滅ぼしています。日本書紀にはこの滅びた時に百済の遺民
20万人と高句麗の遺民1万余命が日本に渡ってきた事を詳しく伝えています。

また近代以降、日本が韓国を併合してから大量に日本にやってきて住むように
なりました。

このように韓国併合や日本書紀・古事記を見ていますと日本人の血の中に
朝鮮人の血が確実に混じっていることがはっきり知ることが出来ます。

それでは何故ここまで日本人と朝鮮半島に住んでいる韓国人の性格が違って
しまったのかを次回考えてみたいと思います。



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習近平は沖縄を取りに来る   12月10日


7日放送分の、「たかじんのそこまて言って委員会」にケビン・メアと恵隆
之介の両氏が出場して沖縄問題について論じていました。今日はもう少し深
く沖縄問題について考えてみたいと思います。

ケビン・メア氏は「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人で
ゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言して2011年3月に発覚して解任
されました。

この発言に対して当時のメディアや評論家は一斉に反発しましたが、私は
「その通りだ、よく言った」と納得していました。

2008年に「アメリカ軍の安全基準に違反する」との市長・伊波洋一の指摘に
対してメア氏は「基地外の建設を制御する安全基準で、なぜ滑走路の近くの
基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない」といっています。
まさに正論です。恵氏も番組の中で「危険だと言われている普天間基地周辺
の人口は、5.8倍も増えた」と言っていました。

またメア氏は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転
を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波洋一前市長が反対してい
る。小学校の危険性を政治利用していた」と数年前に言っていました。

恵氏は番組の中で「在米米軍基地の75%が沖縄に集中していると言っている
がこれはまったくのウソで実際は23%である。これは沖縄県民に対して、
いたずらに被害者意識と日本国民の同情を煽って日本政府から補助金を取る
ためである」といっています。

そこで真実を知るために私は、統計資料を調べました。計算すれば確実に
22.6%です。要するに75%とは、米軍専用施設の事を指しています。

つまり75%の分母には三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊と共有
する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのです。共有部分と言っても
自衛隊の使用部分は米軍基地のわずか2%~5%くらいです。

このように作られた数字で「沖縄に負担を強いている」という贖罪意識を
本土の人間や日本政府に植え付け、メディアも被害者論に偏重した報道を
続けています。

問題の普天間基地は、もともとは田んぼの中にあったのだが、沖縄人が米国
の施設の周りを取り囲む形で市街化することを許して、人口が増加したので、
いまでは街の真ん中に位置するようになってしまったのです。

戦後、沖縄返還以来、沖縄振興という名のもとに日本政府が投下したお金は
見えるお金だけで約10兆円を超えます。さらに沖縄特権として法人税や酒税
を減免しています。このように政府は沖縄を甘やかし続けています。

メディアの論調も米軍基地のことで沖縄県民に多くの負担をおかけして申し
訳ないという被害者論に偏重した報道を続けています

沖縄の人にしてみれば、米軍基地があるお陰でタップリ政府からお金がもら
えて喜んでいるのが本音です。負担が大きいフリをしているだけです。

沖縄が政府を脅して振興予算枠を過大に要求しても、「沖縄は日本国である」
「沖縄県人は日本人である」という意識を持っているなら本土の人たちも
許せますが、最近の沖縄県人は日本人としての意識をなくしつつあります。

沖縄独立論を主張している我部琉球大学教授は「沖縄は日本なのか、沖縄の
人は日本人なのか?」と問いかけています。もはや日本人としてのアイデン
ティティさえ喪失しています。

最近のこの流れの中で、沖縄県民は知事選挙でとんでもないことに習近平の
走狗に成り果てた翁長氏を選んでしまいました。まさに自殺行為です。
翁長氏は2014年11月16日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会
大衆党・県民ネット・那覇市議会新風会の支援を受けて当選しました。

翁長氏がなぜかくも「反日反米」になってしまったのか。そこには習近平書記
の影が見え隠れしています。それを象徴するのが一括交付金を使って建設
される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。

龍柱とは沖縄は中国皇帝(習近平)が自分の領土であることを表示するための
ものです。つまり沖縄併合を最も強く願っているのが、習近平その人なのです。

習近平総書記は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に1985年以来17年間
勤務して最後に福建省長になりました。その間、何度も沖縄を訪れ、沖縄の
中国化を着々と進めてきました。

翁長氏は当時那覇市長で、習近平の意を受けて、「福州園」を開園し、近くには
孔子廟も建てられ、久米至聖廟の建設を進め、中華街の出現も噂されています。
そればかりか翁長氏は「福州市名誉市民」の称号を習近平からもらっています。

このように翁長氏は沖縄を中国に引き渡す準備を着々と進めています。

続きは次回にて、



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「個別」「集団」を区別して論議するのは世界の笑いもの  6月18日(水)


2013年8月から続いている韓国シリーズを今回はお休みして、集団的自衛権
行使容認についてのばかばかしい議論に一石を投じたいと思います。

「中国軍機、また異常接近」 という記事を見て何も危機感を感じずに、ひた
すら集団的自衛権行使容認を遅らす人は、認知症だと断言できます。認知症
でなければ中韓の工作員だとはっきり認定出来ます。

「容認を許すなら国家権力の暴走に歯止めがかからなくなる」 とか「容認す
れば日本が戦争に加担し際限なき軍拡競争に突き進む」 というようなトンデ
モないプロパガンダで日本国民を怖がらす政治家やマスコミは、間違いなく
中韓の指示で動いている工作員です。

また一部の政治家や評論家はしたり顔で「憲法解釈の変更はあまりにも傲慢
で無責任だ、これでは政権が交代するたびに解釈が変わる恐れが出てくる、
まず集団的自衛権を容認するならその前に憲法を変えるべきだ」 などと一見
正論に見えるような論を主張して容認を遅らす人達がいます。

それではこの人達が憲法改正に賛成してくれるのですか?とんでもない、い
つも狂ったように反対するだけでしょう、この人達は間違いなく中韓の指示
で動いている 「なりすまし日本人」です。

「自分と意見が違うというだけで中韓の工作員呼ばわりにするつもりか!」
と批判されそうですが、しかし日本の集団的自衛権行使を警戒している国
は、世界中で中国・韓国・北朝鮮しかいません。ということは日本の敵国で
ある国と同じ主張ということはやっぱり中韓朝の工作員でしょう。

中国は集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れ
ています。だからその前に尖閣諸島を取りに来ます。中国による尖閣諸島略奪
は、漁船―公船―軍艦の順に投入して、実行支配を段階的に積み上げていき
ます。日本は早急に「今そこにある危機」への対応を整えることは緊急の課
題です。

米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使です。しかし集団的
自衛権に対し「国際法上、権利は保有するが、憲法上行使できない」 という
国際的に通用しない奇妙な日本では日米同盟は崩壊します。

おそらく多くの日本人は「日米安全保障条約」があるから尖閣諸島をアメリ
カが守ってくれるとなんとなく信じているのではないかと思っています。
そのうえ4月にオバマ大統領が日本に来て、中国が俺のものだと宣言した尖
閣諸島を 「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と明言したことで
ますます安堵したのではないでしょうか。

しかし日本国内にある米軍基地やアメリカ大使館、その他アメリカの法律が
及ぶ場所が攻撃されたら、アメリカは自衛権を行使して即反撃しますが、
もし尖閣諸島のような無人の小さな島が攻撃されても、アメリカ世論が反対
し、その動向を見て議会が反対したら大統領も動けません。

アメリカ合衆国憲法では、「武力行使・戦争」が連邦議会で決議されないと
開始できないのです。

現行憲法を盾に「相手に守ってもらうのに、自分は相手を守らない」という
のでは、アメリカ国民は無人島である尖閣諸島のために若者の血を流すこと
に容認などしません。日米同盟に必ず亀裂が生じます。中国は舌なめずりし
ながらその機会を待っています。

と同時に、尖閣有事での日米安保第5条が発動されるためには条件がありま
す。発動条件とは、中国からの明らかな「武力攻撃」があることが前提条件
です。

しかし中国は米軍と正面衝突する気なんてさらさらありません。尖閣諸島を
侵略する際には大規模な軍事力を使わずに、漁民を装った軍民を尖閣諸島に
送り込んできます。つまり武力攻撃を受けないまま侵略されると第5条の発
動する条件を満たさないことになります。

そこでアメリカに第5条を発動させるためには、中国漁民からなる海上武装
民兵の強行上陸があった場合、即、自衛隊を出動させなければなりません。
自衛隊の出動は侵略者の排除を目的とするだけでなく、侵略されつつある領
域は日本の領域であり、それを保全するための意志を日本政府が持っている
という意思表示を国際社会に向ける必要があります。

占領された後でいくら相手の不当性を主張したところで国際社会からは相手
にされません。自衛隊も送らずにほったらかしておく尖閣諸島を米軍が命が
けで守る義務も理由もありません。

自衛隊法における外部からの武力攻撃というのは、「他国の我が国に対する
計画的、組織的な武力による攻撃」と規定されています。しかし国籍不明の
漁民を装った軍民が大量に台風避難を理由に尖閣に上陸した場合、明らかに
中国軍民だと分かっていても、国会で一様協義しなければなりません。

結論が出るまで自衛隊は出動できず、米軍は成り行きを見守り、その間中国
正規軍が漁民救出を言い訳に大量のヘリと艦船で来着して、防御態勢を固め
実行支配を確実にします。

このように武力攻撃を受けないまま侵略されると、日米安保第5条を発動す
る条件が得られないまま、米軍は手出しが出来ません。占領された後でいくら
相手の不当性を主張したところで国際社会からは相手にされません。韓国の
竹島占領と同じことが起こります。

尖閣に大量の中国漁民が上陸した場合、海上保安庁だけで対処するのでなく
速やかに自衛隊を出動させることが、国際社会の理解を得られ、日米安保第
5条の発動する条件を得られます。つまり自衛隊が米軍より先に出動してい
ることが肝心なのです。

集団的自衛権を分けの分からない法律論でいつまでも容認しない日本に対し
てアメリカは完全に怒っています。

アメリカのアジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険
な作業を自国領土外では全て他国に押し付けるというのでは、日米同盟は
やがて壊滅の危機に瀕する」と言っています。

またハロルド・ブラウン元国防長官は「日本の集団的自衛権行使拒否により
日米同盟は有事に一気に崩壊する」

ワシントンのシンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使
拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障のタダ乗りだ」と
して同盟解消を強烈に主張しています。(産経新聞)

つまり集団的自衛権行使を容認できずに、日本が攻撃されたら日本を守って
くれといってもアメリカ世論は納得しないということです。

今の法律下では相手の先制攻撃を受けてからでしか自衛隊は反撃でき
ません。しかし法律を守って国が壊滅してもいいんですか?
憲法は国民の命や財産など国益を守るためにありますが、現憲法では
国民を守れません。

憲法を国益を守る憲法に改正したいが、なりすまし日本人や、左翼学者や
マスコミ、外国の工作員等によって未だに一行すら改正出来ません。
国を守れぬ憲法では無意味です。

日本国憲法には、奇妙にも自分の国は自分で守るという「国防の義務」の
規定がありません。国益を守る上での憲法の不備がこれほど明らかになって
いるにもかかわらず、憲法改正がいまだ出来ないのは、左翼マスコミによる
国民への洗脳が効いているからです。

日本の学者やマスコミは憲法を国益以上に大事なものとして議論して
います。彼らのピント外れの論法は「国が滅んでも憲法を守れたらいい」 と
いう倒錯した論理です。つまり「命より健康が大切である」 と言っているのと
同じです。

公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」等と言って自民党の足を
引っ張っていますが、憲法は国民の命や財産を守るためにある」という常識が
忘れ去られています。公明党が純粋の日本人だとはとても思えない。
やっぱり彼らは「なりすまし日本人」の集団か?

中国の尖閣諸島への侵犯はすでに日常化しています。今、勇気を持って
政治決断しないと間に合いません。ピントはずれの法律論はもう十分です。

安倍首相殿、中国が漁民を装った軍民を尖閣諸島に送り込んできたら、即刻、
自衛隊を派遣して下さい、「憲法違反」 であっても恐れずに国民と領土を守る
ことを優先して下さい。マスコミがいくら批判しても気にすることはありません。
後年、歴史があなたを賞賛します。


(最近文章が長くなって申し訳なく思っています。なるべく読みや
すく短くしたいのですが、書きたい、書かねばならない、という
思いが溢れてつい文章が長くなってしまいます。反省しています )



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