習近平は沖縄を取りに来る   12月10日


7日放送分の、「たかじんのそこまて言って委員会」にケビン・メアと恵隆
之介の両氏が出場して沖縄問題について論じていました。今日はもう少し深
く沖縄問題について考えてみたいと思います。

ケビン・メア氏は「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人で
ゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言して2011年3月に発覚して解任
されました。

この発言に対して当時のメディアや評論家は一斉に反発しましたが、私は
「その通りだ、よく言った」と納得していました。

2008年に「アメリカ軍の安全基準に違反する」との市長・伊波洋一の指摘に
対してメア氏は「基地外の建設を制御する安全基準で、なぜ滑走路の近くの
基地外に、宜野湾市が建設を許しているのかわからない」といっています。
まさに正論です。恵氏も番組の中で「危険だと言われている普天間基地周辺
の人口は、5.8倍も増えた」と言っていました。

またメア氏は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転
を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波洋一前市長が反対してい
る。小学校の危険性を政治利用していた」と数年前に言っていました。

恵氏は番組の中で「在米米軍基地の75%が沖縄に集中していると言っている
がこれはまったくのウソで実際は23%である。これは沖縄県民に対して、
いたずらに被害者意識と日本国民の同情を煽って日本政府から補助金を取る
ためである」といっています。

そこで真実を知るために私は、統計資料を調べました。計算すれば確実に
22.6%です。要するに75%とは、米軍専用施設の事を指しています。

つまり75%の分母には三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊と共有
する巨大な在日米軍基地は一切含まれていないのです。共有部分と言っても
自衛隊の使用部分は米軍基地のわずか2%~5%くらいです。

このように作られた数字で「沖縄に負担を強いている」という贖罪意識を
本土の人間や日本政府に植え付け、メディアも被害者論に偏重した報道を
続けています。

問題の普天間基地は、もともとは田んぼの中にあったのだが、沖縄人が米国
の施設の周りを取り囲む形で市街化することを許して、人口が増加したので、
いまでは街の真ん中に位置するようになってしまったのです。

戦後、沖縄返還以来、沖縄振興という名のもとに日本政府が投下したお金は
見えるお金だけで約10兆円を超えます。さらに沖縄特権として法人税や酒税
を減免しています。このように政府は沖縄を甘やかし続けています。

メディアの論調も米軍基地のことで沖縄県民に多くの負担をおかけして申し
訳ないという被害者論に偏重した報道を続けています

沖縄の人にしてみれば、米軍基地があるお陰でタップリ政府からお金がもら
えて喜んでいるのが本音です。負担が大きいフリをしているだけです。

沖縄が政府を脅して振興予算枠を過大に要求しても、「沖縄は日本国である」
「沖縄県人は日本人である」という意識を持っているなら本土の人たちも
許せますが、最近の沖縄県人は日本人としての意識をなくしつつあります。

沖縄独立論を主張している我部琉球大学教授は「沖縄は日本なのか、沖縄の
人は日本人なのか?」と問いかけています。もはや日本人としてのアイデン
ティティさえ喪失しています。

最近のこの流れの中で、沖縄県民は知事選挙でとんでもないことに習近平の
走狗に成り果てた翁長氏を選んでしまいました。まさに自殺行為です。
翁長氏は2014年11月16日、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会
大衆党・県民ネット・那覇市議会新風会の支援を受けて当選しました。

翁長氏がなぜかくも「反日反米」になってしまったのか。そこには習近平書記
の影が見え隠れしています。それを象徴するのが一括交付金を使って建設
される那覇・福州友好都市シンボルの「龍柱」です。

龍柱とは沖縄は中国皇帝(習近平)が自分の領土であることを表示するための
ものです。つまり沖縄併合を最も強く願っているのが、習近平その人なのです。

習近平総書記は、沖縄県と歴史的に関係の深い福建省に1985年以来17年間
勤務して最後に福建省長になりました。その間、何度も沖縄を訪れ、沖縄の
中国化を着々と進めてきました。

翁長氏は当時那覇市長で、習近平の意を受けて、「福州園」を開園し、近くには
孔子廟も建てられ、久米至聖廟の建設を進め、中華街の出現も噂されています。
そればかりか翁長氏は「福州市名誉市民」の称号を習近平からもらっています。

このように翁長氏は沖縄を中国に引き渡す準備を着々と進めています。

続きは次回にて、



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「個別」「集団」を区別して論議するのは世界の笑いもの  6月18日(水)


2013年8月から続いている韓国シリーズを今回はお休みして、集団的自衛権
行使容認についてのばかばかしい議論に一石を投じたいと思います。

「中国軍機、また異常接近」 という記事を見て何も危機感を感じずに、ひた
すら集団的自衛権行使容認を遅らす人は、認知症だと断言できます。認知症
でなければ中韓の工作員だとはっきり認定出来ます。

「容認を許すなら国家権力の暴走に歯止めがかからなくなる」 とか「容認す
れば日本が戦争に加担し際限なき軍拡競争に突き進む」 というようなトンデ
モないプロパガンダで日本国民を怖がらす政治家やマスコミは、間違いなく
中韓の指示で動いている工作員です。

また一部の政治家や評論家はしたり顔で「憲法解釈の変更はあまりにも傲慢
で無責任だ、これでは政権が交代するたびに解釈が変わる恐れが出てくる、
まず集団的自衛権を容認するならその前に憲法を変えるべきだ」 などと一見
正論に見えるような論を主張して容認を遅らす人達がいます。

それではこの人達が憲法改正に賛成してくれるのですか?とんでもない、い
つも狂ったように反対するだけでしょう、この人達は間違いなく中韓の指示
で動いている 「なりすまし日本人」です。

「自分と意見が違うというだけで中韓の工作員呼ばわりにするつもりか!」
と批判されそうですが、しかし日本の集団的自衛権行使を警戒している国
は、世界中で中国・韓国・北朝鮮しかいません。ということは日本の敵国で
ある国と同じ主張ということはやっぱり中韓朝の工作員でしょう。

中国は集団的自衛権の行使容認によって、日米同盟が強化される事態を恐れ
ています。だからその前に尖閣諸島を取りに来ます。中国による尖閣諸島略奪
は、漁船―公船―軍艦の順に投入して、実行支配を段階的に積み上げていき
ます。日本は早急に「今そこにある危機」への対応を整えることは緊急の課
題です。

米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使です。しかし集団的
自衛権に対し「国際法上、権利は保有するが、憲法上行使できない」 という
国際的に通用しない奇妙な日本では日米同盟は崩壊します。

おそらく多くの日本人は「日米安全保障条約」があるから尖閣諸島をアメリ
カが守ってくれるとなんとなく信じているのではないかと思っています。
そのうえ4月にオバマ大統領が日本に来て、中国が俺のものだと宣言した尖
閣諸島を 「日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」と明言したことで
ますます安堵したのではないでしょうか。

しかし日本国内にある米軍基地やアメリカ大使館、その他アメリカの法律が
及ぶ場所が攻撃されたら、アメリカは自衛権を行使して即反撃しますが、
もし尖閣諸島のような無人の小さな島が攻撃されても、アメリカ世論が反対
し、その動向を見て議会が反対したら大統領も動けません。

アメリカ合衆国憲法では、「武力行使・戦争」が連邦議会で決議されないと
開始できないのです。

現行憲法を盾に「相手に守ってもらうのに、自分は相手を守らない」という
のでは、アメリカ国民は無人島である尖閣諸島のために若者の血を流すこと
に容認などしません。日米同盟に必ず亀裂が生じます。中国は舌なめずりし
ながらその機会を待っています。

と同時に、尖閣有事での日米安保第5条が発動されるためには条件がありま
す。発動条件とは、中国からの明らかな「武力攻撃」があることが前提条件
です。

しかし中国は米軍と正面衝突する気なんてさらさらありません。尖閣諸島を
侵略する際には大規模な軍事力を使わずに、漁民を装った軍民を尖閣諸島に
送り込んできます。つまり武力攻撃を受けないまま侵略されると第5条の発
動する条件を満たさないことになります。

そこでアメリカに第5条を発動させるためには、中国漁民からなる海上武装
民兵の強行上陸があった場合、即、自衛隊を出動させなければなりません。
自衛隊の出動は侵略者の排除を目的とするだけでなく、侵略されつつある領
域は日本の領域であり、それを保全するための意志を日本政府が持っている
という意思表示を国際社会に向ける必要があります。

占領された後でいくら相手の不当性を主張したところで国際社会からは相手
にされません。自衛隊も送らずにほったらかしておく尖閣諸島を米軍が命が
けで守る義務も理由もありません。

自衛隊法における外部からの武力攻撃というのは、「他国の我が国に対する
計画的、組織的な武力による攻撃」と規定されています。しかし国籍不明の
漁民を装った軍民が大量に台風避難を理由に尖閣に上陸した場合、明らかに
中国軍民だと分かっていても、国会で一様協義しなければなりません。

結論が出るまで自衛隊は出動できず、米軍は成り行きを見守り、その間中国
正規軍が漁民救出を言い訳に大量のヘリと艦船で来着して、防御態勢を固め
実行支配を確実にします。

このように武力攻撃を受けないまま侵略されると、日米安保第5条を発動す
る条件が得られないまま、米軍は手出しが出来ません。占領された後でいくら
相手の不当性を主張したところで国際社会からは相手にされません。韓国の
竹島占領と同じことが起こります。

尖閣に大量の中国漁民が上陸した場合、海上保安庁だけで対処するのでなく
速やかに自衛隊を出動させることが、国際社会の理解を得られ、日米安保第
5条の発動する条件を得られます。つまり自衛隊が米軍より先に出動してい
ることが肝心なのです。

集団的自衛権を分けの分からない法律論でいつまでも容認しない日本に対し
てアメリカは完全に怒っています。

アメリカのアジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険
な作業を自国領土外では全て他国に押し付けるというのでは、日米同盟は
やがて壊滅の危機に瀕する」と言っています。

またハロルド・ブラウン元国防長官は「日本の集団的自衛権行使拒否により
日米同盟は有事に一気に崩壊する」

ワシントンのシンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使
拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障のタダ乗りだ」と
して同盟解消を強烈に主張しています。(産経新聞)

つまり集団的自衛権行使を容認できずに、日本が攻撃されたら日本を守って
くれといってもアメリカ世論は納得しないということです。

今の法律下では相手の先制攻撃を受けてからでしか自衛隊は反撃でき
ません。しかし法律を守って国が壊滅してもいいんですか?
憲法は国民の命や財産など国益を守るためにありますが、現憲法では
国民を守れません。

憲法を国益を守る憲法に改正したいが、なりすまし日本人や、左翼学者や
マスコミ、外国の工作員等によって未だに一行すら改正出来ません。
国を守れぬ憲法では無意味です。

日本国憲法には、奇妙にも自分の国は自分で守るという「国防の義務」の
規定がありません。国益を守る上での憲法の不備がこれほど明らかになって
いるにもかかわらず、憲法改正がいまだ出来ないのは、左翼マスコミによる
国民への洗脳が効いているからです。

日本の学者やマスコミは憲法を国益以上に大事なものとして議論して
います。彼らのピント外れの論法は「国が滅んでも憲法を守れたらいい」 と
いう倒錯した論理です。つまり「命より健康が大切である」 と言っているのと
同じです。

公明党が「個別的自衛権や警察権で対処可能」等と言って自民党の足を
引っ張っていますが、憲法は国民の命や財産を守るためにある」という常識が
忘れ去られています。公明党が純粋の日本人だとはとても思えない。
やっぱり彼らは「なりすまし日本人」の集団か?

中国の尖閣諸島への侵犯はすでに日常化しています。今、勇気を持って
政治決断しないと間に合いません。ピントはずれの法律論はもう十分です。

安倍首相殿、中国が漁民を装った軍民を尖閣諸島に送り込んできたら、即刻、
自衛隊を派遣して下さい、「憲法違反」 であっても恐れずに国民と領土を守る
ことを優先して下さい。マスコミがいくら批判しても気にすることはありません。
後年、歴史があなたを賞賛します。


(最近文章が長くなって申し訳なく思っています。なるべく読みや
すく短くしたいのですが、書きたい、書かねばならない、という
思いが溢れてつい文章が長くなってしまいます。反省しています )



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昨日の思想      12月28日(水)


今年も残り少なくなってきました。毎日の新聞報道やテレビ報道を
見ながら疑問に思うことを拙い文章で書き綴っているだけの変なブログ
に対して多くの人達に訪問していただき、またコメントまで投稿して
いただき心より感謝申しあげます。

みなさまからの素晴らしいコメントにより幅広い知識や情報が手に入り
日々覚醒していっています。当ブログに訪問していただいた皆様も私と
同じだと確信しております。

そいう意味で当ブログは本文よりコメント欄にこそ価値があります。

しかし時々当ブログに対して捻じ曲がった攻撃や非難に満ちたコメント
がありますが、我々日本人を目覚めさせないための攪乱戦術だと思って
います。

邪悪なコメントはすぐに消したいのですが、ブログを書いた後はパソコ
ンの前を長時間離れてしまうので消すことが遅れたりできなかったり
します。

もちろん真っ当な非難は大歓迎です。コメント欄で大いに議論してお互
いの思い込みや勘違いを正していく事は大切なことです。

さて純粋の日本人は最近、民主党の国益を損する邪悪な考えや行動を見て、
なんとか国のあり方をより良くしょうと言う考えが芽生えてきています。

問題は「より良いものは何か」ということです。

良い収入、良い家族、良い友人に恵まれている人達はたとえ悪人や無能
が司る政治で国が毀損しても日々の無事泰平だけが壊れなければ問題は
ないという考えになってしまいます。

しかし長い目で見れば邪悪な政治を見過ごせば結局は、良い収入、良い
家族、良い友人を無くしていくことになります。なぜならこれら全ては
「良い社会」を土台にしなければ何事も成立しないからです。

良い社会は良い政治でしか実現しない、つまり日本には良い政治をする
良い政治家があまりにも少なすぎます。

最近 橋下大阪市長が実現したということは「良い社会は良い政治家で
しか実現しない」ということに目覚めた人が多くなったということです。

しかし元市長の平松氏に52万票も集まったということは安楽を貪る利権
集団の票は別にして、その他の多くの人達は、たとえ間違った政治でも
現生活が壊れずに無事太平なら問題はない、橋下氏なら何をするかわか
らない、自分の生活さえ守ることができるなら、実行力のない空っぽの
市長でよいという安直な人がまだまだ多くいたということです。

人間はみな昨日に執着し、住み慣れた町や故郷に執着します。そして
いつも変わりなく天下の無事太平を繰り返そうとします。

だけど最近の日本社会はみるみる黒雲が垂れこめてきて、不平等や不
安定が増し、貧困が襲い、格差が広がっています。

いつも変わりなく無事を願っている中産階級がなぜ突然没落していく
のかを多くの人たちはすこしずつ分かりかけてきています。それは経済
を知らない政治家が経済を破壊し企業を倒産させ、中産階級の没落に手
を貸すような税制を強行しようとしているからです。

さて人間はいつも「昨日の思想」によりかかる。昨日の考え方、しかた
の中にもぐりこめば平安にしてのんきなものはないからです。昨日の考え
をその通りにレールに乗ったように、今日も考えていれば楽なもんです。

しかし楽な昨日の思想が社会を徐々に破壊していきます。人間の世界は
まるで1軒の家の台所のように、1日1日とたくさんのゴミがたまります。
昨日のゴミは捨てなければいけません。ところが捨てない、ゴミはたまる
ばかりです。

そのゴミがいつの間にか腐り悪臭を放ちます。このゴミ掃除を勇気と
自信を持ってやり始めたのが橋下大阪市長です。

大衆は心さとき者ではありません。安易なる心地よさを愛するものです。
それ故心無き者、反省の無い者は昨日に執着して変えることを嫌います。

いつの世でも、進歩的な考えを持つものは大衆を不安がらせます。

為政者は甘ったるくて腐りかけた「昨日」をちょっと銀紙の新しいそう
なところで包んでいかにも改革的で進歩的なように見せかけます。
それは一時的に腐りかけの中身や悪臭を隠すだけに過ぎないのです。

いまや時代は世界を上げて、日本といわず、欧米といわず、過去の
思想からの重荷をおろして羽ばたく時がきました。その先頭は、無限の
可能性を秘めた日本以外考えられません。

現在の世界では国土が大きいとか、豊かな資源に恵まれているとか、
自給自足ができるとか、そういった要因はさして意味をもたなくなって
います。

決定的な要因となるのは、テクノロジーの発達、しかも基礎研究でなく
て、応用可能なテクノロジーを持っているかどうか、という点です。
日本はその条件をもっとも満たしている国です。

そして1番大切で重要なことはそのテクノロジーを世界のために使う
ことのできる道義心を日本人は持っているということです。


今日のブログは本年最後のブログです。来年もこのブロウを続けていく
ことが出来るのかどうか、自分の力不足を痛感しています。

私のブログを応援し共に歩んでくださった皆様と共に日本の明日を
刻一刻に、日一日に深く考え、行動し、日本を良くしていくための
勇気をもった生活に入りたいものです。

それでは良いお年をお迎えください。





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高度な詭弁大国アメリカ     11月16日(水)


TPPに参加するということは、日本が日本でなくなること、つまり
日本をアメリカ型の社会にするということです。

全てのモノの関税を原則撤廃するだけなら、農産物の被害が大きくな
るだけで、日本の国柄に重大な影響を及ぼすことは少ない。しかし
TPPの恐ろしいことは輸入食品、医薬品、化粧品、その他多くのこと
が、アメリカ基準になり、日本が守ってきた安全基準が崩されて
しまいます。

そして海外の弁護士や外国人労働者の規制をなくせば、治安の悪化
や国民の雇用喪失、トラブルを無理やり作って稼ぐアメリカの弁護士
などがやってきます。

例えばこんな例が有ります。泥棒が民家に入るために屋根に登った、
ところが屋根が古くなっていたために泥棒が屋根を突き破って落ちて
大怪我をしてしまった。そこで泥棒はその民家に損害賠償を請求した。
裁判で勝訴したのは泥棒の方で民家はその泥棒に賠償金を払う羽目に
なりました。

これは笑い話ではありません。実際にアメリカであった事件です。
アメリカの弁護士はアメリカ映画で見るような正義の弁護士など
少数です。弁護士が多すぎてトラブル探しの営業を常にしています。

アメリカの国柄は弁護士も政治家も経営者も高度な詭弁の天才ばかり
です。日本の野田首相のようにはっきりわかるような幼稚な二枚舌など
使いません。気がついたときには、抵抗するまでもなくすでにかなり
進行しています。

今回のTPPの進行状況を見ていますと、アメリカの筋書き通り進ん
でいます。しかも日本側は政治的意図によるプログラムの本質を理解
していない、TPPの推進派の多くも、バスに乗せてもらうことに神経が
行って、自分たちが実際何をやっているかを本当は理解していない。

問題になっているISD条項(投資家と国家間の紛争条項)にしても
国民を守る法律より、企業の利益を守ることが優先されます。つまり
司法権、立法権の侵害の問題だということが理解していない。

現在のアメリカは日本人が戦後イメージしてきたアメリカとは全く
別物であるということを理解しなければいけません。現在のアメリカ
は完全に大企業に乗っ取られ、アメリカ社会の富が、ますます少数の
人々の手に集中してきていることは疑う余地がありません。

アメリカが世界に推進してきたグローバリゼーションとはアメリカ化
の延長でありアメリカニゼーションなのです。

現実のアメリカは中小企業の倒産や工場閉鎖、企業の売買によって
中流階級が没落、日本をアメリカ社会のように1%の富裕層と99%の
貧しい社会にしたいのですか?TPPを受け入れると言うことはこの
ようなアメリカ型社会と同じになってしまうということなのです。

かつてのアメリカは、そうでなかった。私が知っているアメリカは青々
とした芝生に囲まれた住宅に住み、一家に2~3台の自動車があり、
誰もがスポーツを楽しみ、レストランに入れば日本の倍もある分厚い
ピザや山盛りのアイスクリーム、大きなカップに注がれた薄い珈琲、
耳には心地よいジャズが流れていた。

世界中の誰もが憧れた豊かなアメリカ、概して善意に満ちた優しい国で
した。この光り輝くアメリカを没落させた原因は「政治」にあります。

超国家組織に乗っ取られたアメリカは、経済の破壊と中流階級の没落に
手を貸すような税制を平気でしています。民主党・共和党とも選挙資金
を大企業に依存しているために、大企業の利益に反すると思われる政策
は支持できなくなってしまいました。

無能と悪人に握られた日本の政治もTPPに参加することによって道義
大国日本の文化を破壊して現在のアメリカのような一握りの極端に裕福
な人と多数の貧しい人の国になってしまいます。

TPPで規制が撤廃されるということは、不平等や不安,危機を生み、
誰も幸せにならない、大企業が国を動かして、その未来まで決めて
しまうような国にしたいのですか?

TPPとは結局、アメリカによる植民地化にすぎないといことを
分かってください。決して大げさな話ではけっしてありません。





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