http://kkmyo.blog70.fc2.com/ 中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。 ja http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-891.html 「中国が海上核攻撃能力を保有」「中国海軍は新型の普及弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の建造」「米空母の中国近海への進出を阻止するために中国は21Dを配備」「アメリカは中国がサイバー攻撃で米軍の指揮系統を麻痺させることを警戒」たった2日間だけの新聞に載った中国の記事です。明らかに米中は戦争状態です。日本は日米同盟を結んでいるということは当然中国は「敵」です。そして米中の戦争はすでに始まっています。しかし日本 「中国が海上核攻撃能力を保有」「中国海軍は新型の普及弾道ミサイル
搭載原子力潜水艦の建造」「米空母の中国近海への進出を阻止するために
中国は21Dを配備」「アメリカは中国がサイバー攻撃で米軍の指揮系統
を麻痺させることを警戒」

たった2日間だけの新聞に載った中国の記事です。明らかに米中は戦争
状態です。日本は日米同盟を結んでいるということは当然中国は「敵」
です。そして米中の戦争はすでに始まっています。しかし日本の政治家
もマスコミも日本国民もその意識がまるでありません。

欲すると欲しないに関わらず日本は米国と共に中国と戦う運命なのです。
これは好き嫌いやイデオロギーの違いだけで決める問題ではありません。

中国は米中全面戦争に向かって着々と軍事力を整えていっています。軍事
力だけでなく中国の恐ろしいところは、欧米諸国や日本、台湾などを中国
の情報統制下に組み込んで中国のプロパガンダに加担させていることです。

台湾などは、メディアの9割に中国資本が入り込み、台湾国内で中国統一
工作の出先機関と化しています。日本のメディアに対しては日本国籍を
持っている在日朝鮮人を使って既にマスメディアを支配してきました。

そのために日本人の多くは中国に対する正確な判断力を無くしてきました。
朝日新聞などは完全に中国御用新聞に成り下がっています。

日本の財界も中国に進出した工場を人質に取られ、財界人は自国政府に
中国の内政に口出ししないように要求する始末、以前小泉首相が靖国参拝
に対して財界人は一斉に批判、要するに中国側の利益誘導に釣られ、いつ
のまにか中国の協力者、代弁者になっています。

中国は米国に対してもキッシンジャーを使って米有力企業の7割強まで
中国への進出を誘導し、米財界を親中派に染めてしまった。そして大統
領選挙に大金を使ってクリントンを勝たせて操り、オバマに対しても選挙
資金を出して親中国にさせ、G2とまで言わせる始末。

しかし中国のあまりの露骨な挑発に危険を感じた米議会はオバマの親中国
に批判、その結果ここに至って目覚めたオバマも中国を警戒するように
なってきました。

金で簡単に転ぶアメリカの政治家をみて胡錦涛ら国家指導者達は、アメ
リカは中国に絶対に手を出さないという戦略的分析を行なってきました。
「アメリカ恐れるに足らず」とする自信過剰は、この国の国家指導者、
軍部、民衆に至るまで見られます。

しかしアメリカを甘く見た中国指導者は完全に誤った認識と間違った
分析をしてしまっています。中国指導者はアメリカの本当の力と外的に
対するアメリカ国民の強力な団結心を知らない。

中国は日米の一部の有力な政治家やメディアを取り込んでも国民まで
取り込むことは出来ない。中国は一党独裁であり国民は教養のない愚民
です。中国は世界でもっとも識字率が低い愚民国家です。だから中国は
民衆に都合のいいことばかりを宣伝することができます。

しかし日米の国民は教養のある国民です。一時的に売国奴政治家やメディ
アに情報操作されても覚醒は早い。現に日本では中国嫌悪率は毎年上がり
今では70％強にもなっています。

日本では親中派の民主党政権が出来、メディアも乗っ取られ、親中派の
政治家や財界人が増えればふえるほど国民の中国離れは加速しています。

そして中国の情報鎖国と資源争奪の国家戦略はアメリカの国家戦略に対立
するものであり、米国民にとっても人権無視や知的財産権の侵害など
決して容認できるものだはありません。

初期のオバマ大統領は中国との対話を重視し、人権問題にも圧力をかけつつ
世界経済のシステムに組み込んで、民主的で経済的に安定した国へと導く
という考えでした。

ところが経済規模が膨れた中国は地域覇権を狙う侵略的な国になり軍事力を
年々増強していっています。ここに至ってオバマもやっと中国という国は
邪悪な野望をもった国だと認識しました。


（今回は、米中戦争はすでに始まっている、米中激突は歴史の必然である
ということを書いてみました。次回もこの話を続けてみます。)




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]]> 中国 2012-05-21T09:18:38+09:00 kkmyo FC2-BLOG http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-890.html ギリシャの総選挙で、欧州連合の支援と引換えに財政再建を進めてきた連立与党が敗北し,反緊縮財政をとなえた急進左派連合が躍進しました。（産経新聞5月17日）営々と進めてきた通貨統合の挑戦は何故危機に見舞われているのか。欧州単一通貨ユーロの未来はあるのか、今日は検証したいと思います。6月のギリシャ再選挙で「反緊縮政権」が誕生した場合、EUやIMFなどを通じた支援策の履行は困難になり、ギリシャはユーロ圏から追い出さ ギリシャの総選挙で、欧州連合の支援と引換えに財政再建を進めてきた
連立与党が敗北し,反緊縮財政をとなえた急進左派連合が躍進しました。
（産経新聞5月17日）

営々と進めてきた通貨統合の挑戦は何故危機に見舞われているのか。
欧州単一通貨ユーロの未来はあるのか、今日は検証したいと思います。

6月のギリシャ再選挙で「反緊縮政権」が誕生した場合、EUやIMFなど
を通じた支援策の履行は困難になり、ギリシャはユーロ圏から追い出さ
れ、結果広範囲なデフォルトが起きるおそれがあると世界中に不安が
拡大しています。

しかしたとえ急進左派連合中心の「反緊縮政権」が誕生してもギリシャ
がユーロ圏から離脱することは有り得ないし、欧州もギリシャを追い出
せない。

日本のニュースでは「ギリシャが早ければ6月にも債務不履行に陥り、
ユーロ圏からの離脱を余儀なくされる」と報じています。他の評論家は
「ギリシャだけではなく、複数の国で銀行取り付け騒ぎが起こり、民間
にもデフォルトが広がり、ユーロは早晩崩壊します」と言っています。

しかし少し大げさすぎるような気がします。ギリシャの経済規模は神奈川
県とほぼ同じで25兆円。ギリシャ国債発行残高はたかだか約33兆円です。

しかもギリシャデフォルトの煙は3年前から燻っています。欧州各国は
ギリシャ崩壊の覚悟と準備はすでに終わっています。ただ欧州各国の首脳
の後悔は、2010年5月に、ギリシャが最初に支援を受けた時点ですでに
破綻していた事実を認識できなかったことです。

フランスもドイツも恐れているのはギリシャがユーロを離脱しデフォルト
に陥り、それを機にイタリア国債やスペイン国債が大量に売られて大混乱
になることを恐れています。外国人投資家は現在この２ヵ国の国債を合計
8000億ユーロ保有しています。

外国投資家も欧州をパニックに陥らせないように徐々に売りさばいていま
す。フィナンシャル・タイムズによれば外国人投資家によるここ９ヵ月間
の売却額は、イタリア国債で2000億ユーロ、スペイン国債で800億ユーロ
に達していると報じています。

欧州の銀行はユーロ圏の国債を大量に持ち、これらの国債価格が下がれば、
銀行の損失が膨らみ、欧州経済が失速し景気が冷え込んでしまいます。

それ故中心的な問題はギリシャではなく、イタリアとスペインです。
ギリシャ問題がイタリア、スペインに伝染した場合一番恐れているのは
フランスです。

フランスは、イタリア国債の44％を持ちスペイン国債も大量に持ってい
ます。察知した各付機関はフランスの各付けを一早く下げました。

だから誰もギリシャをユーロ圏から追い出すようなリスクは取らないと
思います。６月の再選挙で急進左派連合政権が成立し、彼らの訴え通り、
緊縮財政路線が放棄されても、EU、IMF、ECBの機関は支援をせざるを
えないと推測します。

「ギリシャを早期破綻させ、強制退去させたほうがユーロも強くなり、
ユーロ圏が生き残ることができる」という説がアメリカなどで言われて
いますが、それは現在では遅すぎます。

2010年5月にギリシャに最初に支援した時点ですでに破綻していた事
を認識してギリシャを強制的に離脱させれば、問題はなかった。しかし
現段階では、イタリア、スペインだけでなくアイルランド、ポルトガル
などはもっとひどい状況になっています。現在の欧州はギリシャ離脱で
広がるパニックに耐えられる状況ではありません。

一国が危機に陥ると必ず「財政緊縮と増税、構造改革」を唱えますが、
このような施策は景気が低迷し、失業率が増大します。危機に陥った
国が立ち直るどころかもっとひどい危機になっていきます。

ユーロ圏の最初の財政危機の原因は加盟国が一斉に導入した付加価値税
のせいです。ユーロ圏は財政赤字を解消するために増税策を取ったのです。
結果　消費が冷え込み、中小企業の倒産が増え、そして失業が増え，職の
無い移民が暴動を起こし、治安がいっぺんに悪くなりました。

日本の愚かな野田首相は「消費増税に命をかけると」叫んでいますが、
日本を壊すつもりですか？「消費増税しなければ日本はギリシャ化の道」
と言っていますが全くの真逆です。

増税で国が栄えたなど世界の歴史の中でありません。まして日本は景気が
冷え込んでデフレです。このようなときに増税するなど自殺行為です。
野田首相殿、ユーロ圏の導入した付加価値税の失敗を何故知らないので
すか？

あなたは松下政経塾の一期生です。松下幸之助氏は日本の酷税に危機感を
持ち「無税国家論」を提唱していました。一期生のあなたが増税国家を
目指すなど、まさに裏切り行為です。

なぜあなたは180度異なることを主張するようになったのか、松下氏は
日本をよくするために松下政経塾を設立しました。しかし松下氏の志を
受け継いだ国会議員は見当たりません。

松下氏は愛国心の持った純粋の日本人を入塾させるつもりが、分からずに
通名の「なりすまし日本人」を入塾させたようです。





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]]> ギリシャ 2012-05-18T13:30:58+09:00 kkmyo FC2-BLOG http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-889.html 胡主席、首脳会談に応じず・・・尖閣で冷却化懸念か胡主席は3者会談の後、李大統領とは個別に会談したが、野田首相との個別会談には応じなかった。日本側は個別会談を要請し、週末まで調整を続けたが、中国側が拒否した。（読売新聞14日）このような記事を見るたびに腸が煮えくり返ります。日本の野田首相にはプライドがないのか？日本は韓国のような中国の千年属国ではない。日本のメンツを平気で踏みにじるような礼儀を知らない 胡主席、首脳会談に応じず・・・尖閣で冷却化懸念か

胡主席は3者会談の後、李大統領とは個別に会談したが、野田首相との
個別会談には応じなかった。日本側は個別会談を要請し、週末まで調整
を続けたが、中国側が拒否した。（読売新聞14日）

このような記事を見るたびに腸が煮えくり返ります。日本の野田首相に
はプライドがないのか？日本は韓国のような中国の千年属国ではない。
日本のメンツを平気で踏みにじるような礼儀を知らない野蛮な国を相手
にするな！

そもそも日中会談を調整した外務省の責任である。日本国の首相に恥を
かかした事は日本国民全員に恥をかかしたことになります。外務省は
中国に対して常に配慮し下手に出ることしか知らない愚か者の集団です。

日本の外務省は戦略、戦術を持っていない、外交の場で、はじめから相手
に誠心誠意を期待し、信用し、相手の話した言葉をすべて吟味なしに鵜呑
みにしてしまう。直前に手のひらをかえさせられメンツを潰されても、
腹も立てない。

そして今回の外務省の言い訳は、「尖閣問題や東京都内で開催されたウイ
グル会議のために中国は怒っている。メンツを潰されても仕方がない」
まさに中国人にとって日本はいいカモです。日本の外務省は駆け引きの
出来ない子供の集団です。

今日16日の産経新聞には「中国を訪問中の米倉弘昌経団連会長と中国外
相との会談が急遽中止になった」と載っています。
そもそも中国側が経団連会長を呼びつけたのです。嬉しがってノコノコ
出かけて行き、会談直前に中国外務省から「時間の調整がつかない」とは、
こんな失礼な話はありません。

米倉氏は常に中国におもね、国益より自社の利益しか考えない愚かな
ビジネスマンです。もういい加減に中国の危険性を知って、その扱い方を
知らねばなりません。

その点マツダは中国の扱い方を少し分かって来たようです。マツダは中国
での販売を平成28年までに倍増する方針です。そこに目を付けた中国
はマツダの「低燃費エンジン」の技術が欲しくて、盗みたくてマツダに
河北省唐山市に進出を要請しています。マツダは「進出費用や現地での
優遇措置など、条件次第」と中国側を焦らしています。


戦後、日本は中国に舐められ、いいようにあしらわれてきました。
日本はもういい加減にこの無法国家の本質を見抜けなければいけません。

われわれ日本人は古くからの漢籍を通じて、中国に親近感を抱いてきま
した。そして現代中国の実体をまるで知らない中国学者によって日本人
の心の中に中国に対して抜がたい「幻想」が居すわってしまった。

それは何かと言えば「日本人と中国人は古くからの隣人である」「日中は
理解し合える」という幻想であり、間違った思い込みです。

私は過去ブログで何回も書いてきたように日本と中国の関わりは、、危険
を察知して遣唐使の派遣を中止してから、宗、明、清に至るまで千余年の
間日本は中華文明を無視してきました。

日本は遣隋使の時代からすでにこの危険で野蛮な中国に対して対等な
姿勢を崩していなかった。実質的には唐以後の日本文明はすでに大陸の
文明を超えていました。

大陸では日本人が多大の影響を受けた漢民族は消滅し、中国の住民はそっ
くり騎馬民族の子孫に入れ替わってしまった。その後も何回も異民族に
征服され漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消してしまった。

つまり中国自体は、異文化、異言語の人々の寄せ集めで、単一民族として
の中国人は一度も存在しなかった。中国政府の主張している中国四千年の
歴史はたいへんな歴史の歪曲です。

このような多種多様な異民族が暮らしていると、中国人にとって他人は
全て敵である。だから生きていくためにはお互いに欺き、騙し合い、いか
なる悪徳非道なことも平気になる。これが中国人です。

それにしても数千年に渡り、数百万人とか数千万人とかのオーダーで
圧制や飢饉による餓死者を出す中国という国の無残な歴史を日本人は
理解できなかった。

近代になっても毛沢東が文化大革命で2千万人を殺し、餓死者が一千万
人も出たなど、日本人の頭ではとても信じられなかった。間抜けな朝日
新聞などは死者の数をデマで片付け、逆に文化大革命を礼賛する始末。
中国人には笑顔がないとよく言われるがこのような悲惨な歴史の中では
当然の事だと思われます。

中国社会全体では、たいていが上から下まで騙し合う世界です。中国
社会には、詐欺師が暗躍し、偽物が氾濫するのは歴史の必然です。
日本の犯罪が凶悪化してきたのは日本に入り込んだ中国人や韓国人です。
マスコミは通名でしか発表しないから我々は日本人と思っていますが、
日本で起こる犯罪の60％は外国人です。

日本政府は中国人の大量流入を阻止する方法を持っていない。そして民主
党政権は簡単に日本国籍を与えてしまう。このボーダレス時代に、外国人
労働者は自身の権利を主張し、売国奴政治家は地方参政権からやがて国政
参政権まで与えてしまうことになります。

少子化時代を迎える21世紀の日本は、これから一体どうなっていくのか
中国や韓国にどこまで喰われ続けるのか・・・・・・・




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]]> 中国 2012-05-16T13:28:35+09:00 kkmyo FC2-BLOG http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-888.html 先週は韓国の問題点を３回にわたって書いてきました。そのために先週の木曜日産経新聞に載っていた櫻井よしこ氏のTPP推進論に反論を書く事が出来ずに今日になってしまいました。櫻井氏は「野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、TPP参加を実現せよ」と書いています。櫻井氏のTPP推進の小論は産経新聞では今回で２度目です。私はTPPの危険性について過去ブログで数十回も訴えてきました。櫻井氏の小論はTPPの個々の問題点 先週は韓国の問題点を３回にわたって書いてきました。そのために先週
の木曜日産経新聞に載っていた櫻井よしこ氏のTPP推進論に反論を書く
事が出来ずに今日になってしまいました。

櫻井氏は「野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、TPP参加
を実現せよ」と書いています。櫻井氏のTPP推進の小論は産経新聞では
今回で２度目です。私はTPPの危険性について過去ブログで数十回も
訴えてきました。

櫻井氏の小論はTPPの個々の問題点には一切触れずにベトナムの例を持ち
出して「中国の圧力を受けているベトナムは早い段階からTPPへの参加を
表明してきた。長期的にはベトナムが共産圏から自由主義圏にゆるやかに
シフトするきっかけになる可能性さえある」と書いています。

桜井様、ベトナムがTPP参加をきっかけに自由主義圏に入ってくるなど、
100年経ってもありえません。中国は機会あるごとにベトナムに圧力を
かけ、南シナ海を制圧しようとしています。だから中国と対抗するために
アメリカ陣営であるTPPに参加表明をしたのです。

アメリカ陣営に入ったからといってベトナムが一党独裁の政治体制をや
め、民主的な国家になるなど100％ありません。

30年前、盛んに言われてきた世界の中国論を思い出してください。アメ
リカも日本の評論家も「中国が経済的に豊かになれば必ず共産主義をすて
民主的な国家になる」と言っていました。ところがこの野蛮な国は経済
大国になっても一党独裁を捨てる気はありません。

共産国家ベトナムも権力者にとって美味しい一党独裁を簡単に捨てるなど
ありえません。

アメリカ側から見れば後進国ベトナムがTPPに参加しようがしまいが、大し
たことじゃない。アメリカの狙いはあくまで日本一国です。TPPは実質的に
日米FTAです。だからTPPの正体を知る上で米韓FTAは格好の分析対象です。

桜井様、米韓FTAに盛られた恐ろしい条項を何故参考にしないのですか？
米韓FTAとTPPは違うと言いたいでしょうが、具体的な内容はほとんど同
じです。具体的な内容は過去ブログで何回も書いてきました。ここでは
長くなるので書きません。「韓国FTAに盛られた毒素条項」で検索してく
ださい。そのあまりの酷さに声もでません。

桜井様　TPPが単なる関税の撤廃だけなら私は反対しません。しかし
TPPはアメリカが有利になるような条項で満ち溢れています。つまり
アメリカに有利な分野はすべて市場開放をしろと言っているのです。

例えば保険、医療、特許、会計、電力、ガス、電気通信、建設、流通、
など多岐にわたっています。その上アメリカは念を入れて「ラチェット
規定」を入れて、市場開放をしすぎたと思っても後戻りできないように
この規定を入れています。

それだけではありません。現在日中韓のFTAが進められていますが、その
条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用
しなければならないという規定まで入っています。

話はそれますが、売国奴民主党の進める日中韓FTAは非常に危険です。
関税の撤廃だけなら心配はいりませんが、民主党が唱える東アジア共同
体の布石のような気がして心配でなりません。日本は貿易以外中韓とは
なるべく関わらない方が無難です。日中韓FTAは今後を注視したいと思
います。

話は戻ります。米国の規制や制度が日本と同程度ならまだ我慢できますが、
はっきり言って米国の規制や制度は各種の産業が米政府を牛耳り、自分たち
の都合の良い政策を政府にやらしています。その結果米国社会は多国籍企業
に富が集中してアメリカを支えてきた中流階級が没落し、極端な格差社会に
なってきています。

桜井様　あなたが米国の大学に留学していた頃の輝ける希望に満ちた米国
はすでに消えています。失業率の悪化、所得の低下、大量解雇、労働条件
の悪化、公共サービスの削減、中小企業の淘汰、環境破壊の加速化など
衰えていく大国の惨状が見えないのですか？

米国は自由市場主義を看板として掲げていますが、それは実は多国籍企業
が米政府を牛耳った腐敗構造の産物です。その結果多くの米国人が底辺に
追いやれています。日本人も同じ目にあいたいのですか？

日本は各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業は規制を満たす努力を
することで、環境や安全の面で技術を磨いていきました。だから規制を満
たせない,努力しない米国企業は入って来れなかった。しかしTPPに参加
することによって日本の規制が崩され、資金力のたっぷりある強欲な米企
業が入ってくれば日本企業はたちどころに駆逐され、米国社会のような
悲惨な社会になっていきます。けっして大げさではありません。

櫻井氏は「一日も早くルール作りの交渉に参加すべき」と言っていま
すが、すでに日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了して
います。ある米国高官は「途中参加の国が交渉の進展に逆行するような
新規提案を行うことは許されない」と日本を牽制しています。

いずれにしてもTPPの交渉で日本が得られるものなど、ほとんどありま
せん。しかし守らなければならないものがあまりにも数多く有りすぎます。

櫻井様、中国の脅威を目の前にして、ひたすら安全保障上、「日米同盟を
補完するためにTPPに参加すべき」というあなたの考えはよくわかります。

しかし中国を恐れるあまりに、日本が唯々諾々とTPPに入って米国にむし
り取られて、再び貧しい第二の敗戦の状態にしたいのですか？

TPPに入らずに、アメリカの機嫌を損ねても日米同盟は解消されたりは
しません。米国も日本が中国寄りになることを恐れています。しかし
いずれにしても、これまでの対米従属からの脱皮をする時期がきたの
ではないかと思います。

対米従属から脱皮しても日米同盟は堅持する努力は必要です。あくまで
日本の敵は中国には変わりは、ないからです。

ご尊敬申し上げる桜井様、TPPは米国企業を幸福にし、日本を不幸にする
不条理な仕組みだということを早く分かって下さい。





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]]> 日本 2012-05-14T13:13:19+09:00 kkmyo FC2-BLOG http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-887.html 今日も日本のエコノミストたちが見えていない韓国経済の危なっかしいもろさを暴いてみたいとおもいます。韓国経済を知るには財閥と言われる巨大企業を知る必要があります。ここ数年韓国経済は財閥系グループへの集中度が増しています。それは李明博大統領が政権発足初期に「ビジネスフレンドリー」を掲げて財閥の減税と規制緩和を積極的に推進したからです。李大統領は元ビジネスマンです。彼はビジネスマン的思考で大企業を太らし もろさを暴いてみたいとおもいます。

韓国経済を知るには財閥と言われる巨大企業を知る必要があります。
ここ数年韓国経済は財閥系グループへの集中度が増しています。それは
李明博大統領が政権発足初期に「ビジネスフレンドリー」を掲げて財閥
の減税と規制緩和を積極的に推進したからです。

李大統領は元ビジネスマンです。彼はビジネスマン的思考で大企業を太
らして世界的な企業にすることが国の発展につながると考えたのです。
つまり輸出の増大が国を豊かにし、国民に職場を与えることになると
思ったのです。

しかし実際は財閥が生み出す雇用は韓国全体の10％足らずにとどまって
います。何故なら力のある各財閥は工場を工賃の安い海外に設置したから
です。その上大企業の寡占化によって多くの中小企業が潰れていきました。

それ以外の韓国の中小企業の60％以上は大企業に従属している納品企業
です。納品企業は部品を買ってもらうために財閥幹部に金を上納してきま
した。結果いつの資金繰りに追われ、品質管理を考える余裕がありません。
そこで各財閥は簡単な部品ですら海外から買うことになります。

日本でしか作れない部品は致し方ありませんが、簡単な部品まで海外に
頼れば韓国の下請け中小企業は生きていくことが出来ません。必然的に
雇用が失われることになります。つまり財閥の利益と国家の利益が相反
することになりました。

財閥は規模が大きくても日本の中小企業より組織のシステムがまるで
なっていません。先進国では司法、立法、行政との連携によって維持され
ているように、企業も株主、経営者、公認会計士との連携が必要です。

ところが韓国の財閥は企業の三権分立を無視してワンマン独裁を行って
います。韓国上位20グループの内ほとんどはオーナー経営です。

株式会社はシステムで経営すべきであって、一人の企業家が好き勝手に
経営すべきものではありません。上場していない小さな中小企業は勝手
に経営しても問題はありません。なぜならば、倒産しても自分の財産を
損すればすむことだからです。

しかし株式会社はオーナー1人のものではありません。特に大企業が
倒産すればその被害は多くの国民にそのまま転嫁されます。それにも
関わらず、財閥の総師は皇帝のように君臨して、社員を家来のように
使い、一切の口出しをさせません。以前潰れた大宇の総師をみて痛切に
感じました。

政商であった大宇が倒産して蓋を開ければ借金が95兆ウオンまで膨れ
て、17兆ウオンが不明になっていることがわかりました。銀行と政府と
企業がタッグを組んで不明金を蒸発させたと言われています。

政府から金の支援を受けた銀行と財閥は、ただで得たものに味をしめ、
より多くの金を要求する。政府と銀行と財閥が一体で堕落しているのが
韓国経済です。

銀行は政府の要望を受け、企業には際限なく貸付、貸付の際の賄賂など
の慣行に慣れすぎて、道徳的に緩んでしまっています。金を借りた企業が
その金で何をしているかについて銀行は全く関心を持たない。財務諸表
すら見ない。

特に財閥は借りた金で事業をタコ足式に拡張し、非効率な拡大競争に走り
政治資金や闇資金などに使っています。そして多くの企業は銀行に金を返
さず次々と踏み倒しています。

韓国政府は毎年公的資金を注入して銀行を助けてきましたが、李大統領は
銀行の闇を隠して構造調整という名目で公的資金を中止しました。結果
前回にも書いたように多くの銀行が昨年から停止、破綻して取次騒ぎが
起こっています。

停止、破綻しているのは格下の貯蓄銀行群ですが、しかし全ては大手銀行
の系列です。ところがウリイ銀行、ハナ銀行、新韓銀行、韓国外韓銀行、
韓美銀行、第一銀行などの大手銀行は外資比率が50％を超え、なかには
100％というところさえあります。

つまり大手銀行の系列である貯蓄銀行の支店長や担当者が賄賂に目がく
らんで。金を借りた企業が経営破綻の道を歩むか否かに関係なく貸し付
けていたのです。

外資系の株主たちは銀行の財布に大きな穴があいていても大手銀行の
バランスシートでは見えてきません。今一番慌てているのはゴールドマン
サックスやシティーグループ、スタンダードなどの外資系です。

外資系は韓国の銀行も企業もこれほどまで無茶苦茶で道徳的に緩んで
いるなど思いもよりませんでした。外資系は痛手を少なくして逃げるため
に、時間稼ぎのために韓国経済の破綻を避ける必要があります。

それが5兆円の日韓スワップであり、日本のバカ財務大臣に紙くずである
韓国国債を買わそうとしているのです。

日本の何も知らない勉強しないエコノミスト達は、日本経済は落ち目で
ある、韓国に追い抜かれたと、したり顔で語っていますが愚かとしか
言いようがない。今日の日本経済がどのように構築され、これに反して
韓国経済がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを理解していません。

最近電気大手の赤字を見て日本経済の危機だと日本のエコノミストは騒ぎ
韓国マスコミは「勝った勝った」と喜んでいます。しかし日本の場合
グラスのなかの小さな変化にすぎませんが、グラスそのものが壊れて
いる韓国経済とは根本的に異なります。

韓国経済を支配している財閥総師たちの無謀な拡張と政治の癒着、高圧的
な姿勢と初歩的な業務内容、システムのない後進的な経営、そして不正な
不道徳行為を繰り返している限り、韓国が先進国になるなど夢のまた
夢です。





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