哀れな韓国人 12月12日(水)


韓国のブログを書くたびに気分が滅入ってしまいます。

徴用工訴訟問題で、韓国の民法は「被害者が損害を意識した日から3年、
不法行為があった時点から10年で損害賠償を請求できる権利が消滅する」
と法律で決めているにもかかわらず、控訴審の裁判所が「国家による強制労
働のような人権侵害に対しては時効を適用すべきでないという判断を提示し
た」

韓国には法律が決めたことでも政府の意向次第で「時効が過ぎていない」と
相反する判断を決められるなら、もはや法治国家ではありません。たんなる
未開の野蛮国家にすぎません。韓国に対しては正論や決められた法律など
意味をなしえません。

韓国とは今後一切交渉をしても意味がありません。彼らの主張するインネン
に対しては無視しましょう。

我々日本人は、韓国とは同盟国であると思っているから対等に付き合って来
ました。韓国が困ったときは多大の金銭援助や技術協力をしてきましたが、
恩を感じない獣の国には今後一切関わることをやめましょう。

過去30数年間の韓国大統領の対日発言は常に「過去は問わない」「未来志向」
と言いながら、任期の後半になると手のひらを返したように牙をむき出して
日本を攻撃します。

現在の文在寅大統領も未来志向を口で強調しながら、慰安婦や徴用工問題
の捏造した歴史で日本を攻撃するなど精神病理以外の何物でもない。未来
志向どころか過去に拘泥し、冷酷な殺人鬼・李承晩が作り上げたインチキ
歴史を信じている。

韓国の歴史教科書は学問ではない。ただのウリナラマンセーです。こんな
クズ教科書で洗脳教育行なっている無茶苦茶な国が日本に言いがかりを
付けてきます。

韓国という国は日本の協力なしでは成り立たない。「漢江の奇跡」からして、
日本からの資金と技術援助なしにはありえなかった。

竹島が領土問題化したのは、終戦直後の1952年。韓国の初代大統領李承晩
が日本海上の公海に「李承晩ライン」を一方的に引き「海洋主権宣言」を
発令してしまったことに端をはっします。

韓国は根拠のない李承晩ラインを制定するや近海に軍艦を派遣し、島に近づ
いた日本漁船を片っ端から拿捕するという暴挙にでます。善良なる日本の
漁船員3929人を逮捕投獄した。死傷者は44人にのぼり、65年の日韓条約
の交渉材料に使われた。しかし歴史上竹島が韓国の領土であった事は一度
もありません。竹島は1905年2月22日に島根県隠岐島の所管となり島根県に
編入しています。

韓国の小学校で一番初めに習うことは「竹島は日本が奪った島を奪い返した
島である」そして中学高校になると「朝鮮は日本に侵略された」「韓国は日本
に侵略された」「韓国は日本へ文化を伝えた」「親日的な発言をしてはいけな
い」「日本による近代化の恩恵は受けていない」など徹底した反日精神を教え
られます。

そして大人になってからも従軍慰安婦だ、強制連行だ、徴用工だと言い続け、
韓国を逃げ出し海外に移住した韓国同胞までも海外で、日本は謝罪も賠償も
しない非道な国だと宣伝して歩く始末。

韓国は国を挙げ、国民が一丸となって「反日無罪」と言ってよいほど、日本
に対する罵詈雑言ならウソでも典拠不明でも許されます。

経済的にみてもGDPの8割を財閥企業10社が占める異常でいびつな状況に
なっています。ここまで極端な国は韓国しかありません。もはや財閥にあら
ずんば、人のあらずといった様相を呈しています。韓国に脈々と受け継がれ
る自国民搾取の構造です。

2年ほど前、某代議士(派閥の親分)がBSテレビで「韓国はお隣の国です、
お隣とは仲良くしなければ、それに韓国は日本にとって重要な経済パートナ
ーです」と言っているのを見て、思わずバカチンと叫んだことがあります。

韓国とは数字上全く重要ではありません。経産省の調べによると韓国への
輸出総額は5兆9545億円で、対GDP比はわずか1・2%。また輸入
総額も3兆4500億円で同じく0.7%という極めて低い数値です。

言い換えれば、仮に韓国と断絶した場合、日本がこうむるデメリットは、
0.5の売上減に過ぎない。例えば年収400万円の会社員に例えた場合
年収の0.5,すなわち2万円だけ収入が減った計算になります。

しかし日本との貿易が止まると深刻なのは韓国です。韓国は日本から部品を
輸入し、それを組み込んだ半導体やスマホを輸出することで成立しています。
日本の部品は日本以外では出来ません。他国から仕入れすることは不可能
です。日本からの部品がストップすれば貿易依存度が9割をこえる韓国経済
は崩壊します。

韓国国民はこのような自国の経済を知らず、ウソの歴史で洗脳され何も
見えていません。歴史は韓国人の為だけに存在しているのではないことを
韓国人は理解するべきです。

また韓国では李完用の事を売国奴として教えられていますが、彼は朝鮮の
未来を考え、日本との併合を推進した多くの先人たち筆頭です。
今現在の韓国人がどう思うと、彼らは朝鮮の未来のために命を懸けて戦った
のです。

反日韓国人が人間として立ち直るためには、過去の歴史はどうしても避けて
通れない道です。であるなら、反日韓国人はどんなに聞きたくない事実で
あってもその事実に目を向け、そして立ち向かっていってください。

いつまでも、自らのアイデンティティーを反日に頼る姿は、愚かであり滑稽
であり、そして同時に哀れでしかありません。



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もう許せない韓国   12月5日(水)


徴用工問題で三菱重工業に損害賠償を命じた判決で、さすがの多くの日本人
も、怒りで震えが止まりません。
韓国人に幾ら正論を主張しても意味がありません。彼らはでっち上げの事由
で日本を貶めることに躍起になっています。

そして今や、慰安婦問題や徴用工問題をめぐる主戦場をアメリカに移して
組織的に動いています。韓国政府や現地の在外公館が後ろで暗躍して各地
に「慰安婦像」を建てさせ人身売買などという言葉で煽っています。

居留民や宗教団体を通じて住民に「戦争中に朝鮮女性が性奴隷として日本
軍に強制連行された」とウソの宣伝を浸透させています。そして政治家に献
金をして動かしています。

金をもらった地方自治体の政治家に圧力をかけて各地に慰安婦像や碑を建
てさせ、性奴隷などという言葉で煽り立てています。
アメリカの高校の教科書に「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強
制的に徴用した」との大嘘が堂々と記述されています。

徴用工問題では「軍艦島は地獄島」などという虚構の韓国映画の広告がニュ
ーヨーク・タイムズスクエアの電光掲示坂にキラキラ輝いて日本軍のウソの
悪行が宣伝されています。

韓国の文在寅が施政方針演説で朝鮮半島情勢に関し「南北間の軍事衝突
の危険を完全に除去した」と語ったがアホ丸出しです。核・弾道ミサイルを放
棄せず、38度線付近に大軍を配備したままの北朝鮮の脅威がなくなるなど
底抜けのアホ~です。

一方で対日関係には言及しなかった。10月30日に韓国最高裁が初めて徴
用工への賠償判決を確定させて以降、文在寅は徴用工問題への言及を避け
ています。なぜなら日本の報復を恐れて、文在寅は「司法判断を尊重する」と
言って我関せずの態度をとっています。

しかし賠償判決を出した最高裁判長は文在寅によって任命されています。彼
は最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない、(西岡力大学教授)によ
れば他の国では、ありえない人事だそうです。文在寅の紐付きである最
高裁長官はその後自分と同じ反日の裁判官を次々に指名しています。つまり
「司法の判断を尊重する」というのは建前で、全ての判決は文在寅の指示に
従って出しているということです。ということは文在寅は大嘘つきの二枚舌
だということです。

「韓国政府は司法判断と国民感情の間で右往左往している状態」と新聞に書
かれていますが司法判断も国民感情もすべて文在寅が煽って命令を出して
います。

請求協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の
手でする」と主張した。韓国政府も個人の請求権を含め解決済みだと認めて
いました。それが簡単に文在寅の命令に従って韓国最高裁に覆されたのだ
から、怒りで震えが止まりません。

司法が史実をねじ曲げ、政府も責任ある対応を取らず、ひたすら反日を助長
するような国とは、話あっても無駄、時間の浪費、断交すべきです。

韓国の新聞では文在寅のことを、外交の天才のごとく書かれていますが、実
際は世界の笑いもので、どこの国も相手にはしていません。

その証拠にG20で文大統領は一人ぼっちを気にして中央を陣取るも会話に入
れず終始キョロキョロするばかりで、ついには鼻をいじりだした。周囲が和
やかに歓談しているのになぜか棒立ち。世界のニュース映像を意識して誰と
も話していないのに作り笑顔を浮かべる様子が各国のニュースに取り上げら
れています。

その上G20で、国際条約もルールも守れない非法治国家と話し合っても無駄
だと、安倍首相は日韓会談を中止、またトランプ米大統領と韓国の文在寅
大統領との正式会談が「立ち話」に急きょ変更されました。中国は韓国を属
国扱いで鼻も引っ掛けない、以前欧州に外遊の際には、各国に北朝鮮制裁
緩和を呼びかけているが、失敗に終わっています。文氏は制裁解除を主張し
ており、欧州では敬遠され、うっとうしい存在になっています。

『韓国こそが問題だ』『韓国を制裁対象にすべきだ』という話まで出ています。
このような世論を背景に、トランプ政権は韓国を締め付けていく。今後アジア
欧州諸国も足並みをそろえていきます。韓国の孤立化が際立って来ました。

韓国は日本に対して国際条約も国際法も平気で踏みにじるくせに、日本と
話し合いたいとは、ずうずうしにもほどがある。

文大統領は2日、G20アルゼンチンから移動する機内で、韓国メディアの
取材に応じて、日本との関係について、「歴史問題で日韓の協力関係が損な
われてはいけない。歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはな
らない」と述べたとは、間違い無しに詐欺師です。

そして文在寅大統領は機内で韓国メディを前にしてG20で得た成果をとくと
くと喋っているが、実際は韓国と無関係な国々ばかりと会合して、北朝鮮と
アメリカの友好に自分は如何に努力をしたかを吹聴して各国に迷惑がられ
ています。

韓国は未だに事態の深刻さがわかっていないようだ。日本は即刻制裁の
準備を整え、韓国に痛い目に合わさなければならない。

1 韓国からのノービザでの入国廃止、
2 韓国人入国者の手荷物検査の徹底
3 韓国を標的とした関税法改正、
4 日本人が半島に残した個人財産への補償
5 3代目以降に特別永住者の地位を認めない
6 韓国大衆文化の流入禁止

安倍首相殿、早速実行に移してしてください。紳士的に対応しても無駄です。



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カルロス・ゴーン 逮捕   11月28日(水)


(次回は国民を際限なく苦しめ、残虐をほしいままにした地獄の李氏朝鮮に
ついて検証してみます) と書いてから4回も抜けてしまい申し訳なく思って
います。

朝鮮問題を横においてトランプ・河野太郎、橋下徹、と続き今回も突然、
カルロス・ゴーン氏逮捕劇という大きなニュースが飛び込んできました。

ゴーン逮捕が単なる経営トップの不祥事なら無視しましたが、フランスの
マクロン大統領の謀略を阻止するための経産省が主導する、安倍政権によ
る対抗策であることがわかり、俄然興味が湧いてきました。

フランスは、ドイツと並ぶEUの主導役だが、フランスは所詮農業国で、工
業国のドイツが経済力においてフランスより圧倒的に優勢で、EUの盟主は
ドイツであり、フランスは常に脇役に過ぎなかった。ドイツはEU全体の
経常黒字のうち、およそ8割はドイツが稼ぎ出しています。

それを少しでも変えたい野心家のマクロンは、今年2月、ゴーンがルノーの
会長の任期を更新できるかという時に、マクロンはゴーンの ルノー会長続
投を餌にゴーンを支配してルノーによる日産・三菱を併合する方向に進みだ
した。

フランス政府は、ルノーの15%の株主でしかないが、マクロン自身が経
済相の時に作った法律により、ルノーでの発言権は30%もある。つまり
ルノーはかってのフランス国営企業で経営そのものは政治的色彩をおびて
いる。ルノーが日産・三菱を併合して世界最大の自動車会社になれば、フラ
ンスはEU内でドイツに対抗できる。もしゴーンが逮捕されなければ、数ヶ月
内に日産・三菱がルノーに食われてフランスの会社になっていました。

マクロンはルノーに将来を見越して自動運転車や電気自動車の開発を急が
せていましたが、技術的に日本の日産・三菱を巻き込まなければ不可能でし
た。だからゴーンを支配して日産・三菱を併呑したほうが手っ取り早い。

それを察知した安倍政権は日本の国益が損なわれることを阻止するために、
ゴーンを逮捕、日産・三菱を食おうとするフランスマクロンの謀略を潰しに
かかりました。

その際、本来安倍政権の手足となるべきはずの外務省を外し、経産省を安倍
政権の戦略部隊として使ったのは大正解でした。もし外務省を使ったならば、
フランスとの友好を第一と考え、ゴーン逮捕を渋った。安倍政権になってか
ら害務省は無用の長物になっています。

フランスでは、ゴーン逮捕は日本政府の「陰謀説」が連日報道されています。
これを信じた二人のルノー出身者である取締役は、ゴーン解任の為の臨時
取締役会で「情報がない、事実かどうか証拠を教えてくれ」「日本の司法手
続きは不当ではないか」と食って掛かりました。

そのために1時間で終わる予定の臨時取締約会が4時間近くも掛かってしま
いました。そこで西川社長は不正証拠として実際の帳簿など細かいコピーを
会議で示し、説明をすると取締役から驚きの声が相次ぎました。

ゴーン容疑者が代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者に虚偽記載を指示す
る内容のメールを送っていたことが分かり、特捜部はこのメールを既に押収
しています。そして実行役の2たりは特捜部との司法取引に応じ、捜査に
協力していることがすでに判明しています。

従来の日本政府ならフランスとの友好関係を優先し、日産の情報は無視され
たはずだが、安倍首相がフランスと対立してもゴーンを逮捕して、マクロン
大統領の併呑謀略を阻止し、日産と三菱を日本企業のままにすることを決意
したから、特捜部はゴーン氏をいきなり逮捕という行動に出れたのです。

ゴーン会長は1999年フランスルノーから日産に送り込まれ、工場閉鎖や
人員削減、系列見直しなどで「コストカッター」の異名をとった。しかし
その影で長年日産と苦労をともにしてきた多くの下請けを容赦なく閉鎖に
追い込み、そして約2万人強の首を切った。おそらく日本の社長なら、このよ
うな冷たい仕打ちは出来なかった。そいう意味で外人の社長は正解だった。

最初の5年間はうまくいった、しかし彼の代名詞だった「コミットメント」
(必達目標)は達成できなくなり、次第に彼の采配には陰りが出てきました
が、逆にゴーン氏一人に権力が集中し、会社を食い物にしだした。

日本政府のバックを得た日産は、金融商品取引法違反での逮捕を受けて
会長職を解いた.。ゴーン氏の会長後任について、大株主ルノーに対して、
指名させないとの意向を伝えています。当然ルノーは大株主と言えど会長を
決める権利まで向こうにあるわけではありません。

日産の売上高はルノーの二倍もあり利益はルノーの3倍もあり、株式時価総
額などはるかにルノーを大きく上回っています。ルノーは日産の利益のお蔭
で会社を維持している状態です。

フランスの新聞や週刊誌など「日産による陰謀」「ゴーン容疑者を追い出す
クーデター」との見方をしていますが、しかしマクロン大統領はゴーンを
脅してルノーを仏経済省傘下に入れ、その上で日産・三菱を併呑してフラン
ス企業にするつもりでした。

その意図を見抜いた日産側は、ゴーンの「腐敗」を検察に垂れ込んで事件化
したのです。日産による陰謀ではなくマクロンの陰謀です。日産の裏切りで
はなくマクロンの裏切りです。

これは、日産という民間企業でなく、安倍首相自身を含む日本政府・官僚機
構の上層部が、日本とフランスと対立してもゴーンを逮捕してマクロンの併
呑謀略を阻止し、日産・三菱を日本企業のままにする防衛策をやろうと決め
たのです。安倍首相は日本の国益を、過去の内閣より重視するようになっ
ていることを意味します。

日産は、株の買い戻しなどで、ルノーとの関係を切っていく可能性が大きい、
マクロンの陰謀は失敗した。

だいたいフランスは日本をなめすぎています。フランスは経済的に二流国で
す。それに比べて日本の技術力はますます進歩しフランスとの格差は
広がっています。もはやフランスは、ますます衰え「世界の京都」と化して
います。



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