2019年日本にとって最大の幸運がやってきた。それはアメリカの大統領が
トランプだということです。そして日本の首相が安倍氏だということです。
なぜならトランプ大統領は、アジアの平和と安定のためには軍事的に「強い
日本」が必要だと思っているからです。過去、このように考えたアメリカの
大統領はいなかった。
今までのアメリカ大統領は、キッシンジャーの強い影響を受けて、誠実な
日本を信じずに中国に甘くて、大きな読み間違いをしていました。その結果
中国の軍事台頭を許す事になってしまった。
1971年にキッシンジャー大統領補佐官が訪中して、米中国交回復を達成、ア
メリカは、中国が豊かになれば、自然に資本主義開放経済への道を進みや
がては中国も近代化して民主国家になると思っていたが、実態はまるで違う
中国の金にまみれたキッシンジャーの言に沿ってアメリカは中国を軍事面や
経済面で支援してきた。ところが豊かになった中国は軍事力を増強して、や
がてアメリカを越える覇権国家を目指す国になってしまった。
キッシンジャーの誘導に乗ってアメリカ大企業の約7割が中国に進出、日本
企業も約25000社も我先にと中国へ進出した。しかし日本の財界やメディアや
日本の政府は中国におもねるばかりで、中国の正体を見ようとはしなかった。
特にメディアは中国での成功例ばかりが報道、中小企業の失敗例はめった
に報道しなかった。だから人手不足に悩んでいた中小企業の経営者は報道
を信じて過剰な期待や、幻想を抱いて中国に進出した。しかしそこで待ってい
たのは逃げることのできないアリ地獄であった。
それなら直ぐに撤退すればいいではないかと誰でも思うが、中国の法律では
簡単に撤退できない。撤退するには中国側も含めた役員全員が撤退を承認
し、合併を認可した役所が認めない限りやめられない。その結果進出したは
いいが赤字で、撤退も出来ずに給料と経費の金を送り続けることになる。
中国政府が仕組んだ、正に蟻地獄である。
それ以外に労使紛争や従業員への経済的保証、知的財産権の確保、租税
債務や関税債務の処理など、とにかくさまざまな問題が発生して、中国から
の撤退が困難な状態にさせられる。
先進資本主義の資本と技術をタダで入手するために考え出した恐ろしいほ
どの奸智である。なにしろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にある。
無いには資本と技術です。そこで手品師、鄧小平は「社会主義市場経済」な
る矛盾に満ちたお経を唱え、国営企業をどしどし解放して合弁企業として誘
い込んだ。
鄧小平の殺し文句は「中国には、13億の巨大なマーケットがある」との
言葉に日本の企業は大きなリスクをつい忘れがちになった。しかし鄧小平の
「経済開放政策」こそ邪悪な罠であり、巧妙なトリックなのです。
その結果、日本の本社まで潰れてしまった中小企業が多く発生しました。
私の場合は中国ビジネスの時腰は常に引けていました。片足は中国で、もう
一方の片足は日本海をまたいで大阪の地につけていました。中小企業が生き
残っていくための知恵です。
そのために、いつでも逃げ出せるように独立の法人格を持たず、当事者双方
の共同管理により運営されます。法律的に日本の工場ではないので中国側
の法律に縛られることはありません。いつでも止めることが出来ます。
法人にしなくても工場を支配できる方法を考えました。これが、私が勝手に
作った契約式合弁というやり方です。
私の場合、工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入し
た全ての設備を無償で贈与します。そのかわり3年間は商品の５％～１０％
を値引きします。結果2年半で投入金額の全てを回収できました。
（上記の文章は2009年に書いた私の著書「コラ！中国いい加減にしろ」か
らほんの一部を抜粋したものです）
話が横道にそれました。本道の「なぜ2019年は日本の夜明けなのか」を続け
ます。
2019年「法の支配」ではなく「力の支配」で世界の構造を破壊しようとした
中国をトランプは中国排除に動き始めた。そしてこの野蛮な中国を封じ込め
るために、イギリスやフランス、オーストラリア、インドなど各国は保有する
海軍戦力を南シナ海に集結させ、アメリカと共同行動を取り始めました。
日米首脳会談においても、安倍首相とトランプ大統領は日米共同声明を発表
しました。その中で特に中国をターゲットにした条文だけ取り出せば、「知的
財産の収奪」「強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国営企業によっ
て創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するた
め、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業をしていく」との共同
声明が述べられています。
この声明文によって各国は中国に接近したビジネスはできなくなりました。
もし中国と接近した場合、アメリカから25％の関税が課せられます。
日本の場合は、そのために中国で作った部品を日本に輸出して日本で組み
立てるという構図から、中国で作った部品は中国国内で、日本で作った部品
はアメリカへというかたちに変わりました。
これまでの、加工貿易によってアメリカに輸出するというビジネスモデルが
崩壊、つまり外国企業として中国で生産する意味がなくなりつつあります。
このように国際的に中国企業の排除がはじまっています。日本ではいち早く
スズキが合弁事業を解消して中国からの撤退を表明しています。その際
出資している50％分を相手側に無償で譲渡するつもりです。それでなければ
撤退はさせてくれません。
イギリスも中国を見捨て始めました。最初は中国の7兆円という巨額な投資
額に当時のキャメロン首相と、オズボーン財務省は中国寄りになりましたが、
未だに空手形です。さらにエリザベス女王が中国一行の非礼な態度に呆れ
ていることが暴露されました。
日本は2017年8月にイギリスとの間で「安全保障協力に関する日英共同宣
言」を結びました。1904年の日露戦争の2年前に日英同盟が結ばれて以来
のことです。当時日本を知らないロシアは日本を野蛮国だとなめきっていま
した。しかし英国はアーネストの回顧録や過去の戦いの経験から、日本を
同盟国にふさわしい文化度の高い国だと評価していました。
その証拠に日露戦争で捕虜となったロシア人の中で自分の名前すら書くこ
との出来ないものが過半数もいました。名前が書けても文章が読める人は
幹部クラスだけという現状でした。
逆にロシアの捕虜となった日本兵の書いた論文が欧米の新聞に紹介される
と、一兵卒すら論文が書ける日本の文化度に欧米の識者は驚愕しました。
これを見ても日本の文化度の高さは当時世界一だったといえます。だから
ロシアより圧倒的文化度の高い技術立国の勝利は歴史の必然だったのです。
またインドに対しても750億ドルの通貨スワップを発表。これは中国との
スワップの2倍以上の規模です。しかも中国とのスワップは、クリアランス
機構などの透明性を担保するための条件付きです。なぜなら現在日本企業に
関して、資本移動の自由に制限がかけられており、中国からの離脱が出来な
い状態を改善するために、あえて中国とスワップ協定を結んだのです。
その上中国とのスワップは日本円ですが、インドにはドル建てで提供してい
ます。幸いにも習近平はこの仕組をまだ理解していないようです。
ヨーロッパの中で唯一ドイツ経済は中国に支えられてきました。フォルクスワー
ゲンは中国では最大の自動車メーカーになっているが、それが逆に大きな
リスクになってきました。なぜならフォルクスワーゲン車はアメリカに輸出
されているが、これに関して25％の関税が掛かってしまいます。
その上いま最大のリスクはドイツ銀行です。ドイツ銀行の筆頭株主は中国の
海航集団です。海航集団は資金繰りが厳しいためにドイツ銀行の株式を全て
売却するつもりです。そうなればドイツ銀行の株価はさらに下落してドイツ
の信用がなくなり、ドイツ国内の資金繰りが極端に悪化します。
いろいろ書いてきましたが、このようについにアメリカを中心に欧米先進国
は中国排除に動き始めました。つまり西側社会が一体となって、中国の利権
の奪い返しがはじまったのです。
トランプが狙う中国自滅、在韓米軍撤退など新たなアジア秩序は日本抜きに
は成しえません。トランプにとって日本の安倍首相は片腕も同然です。
だからトランプは強い日本が必要なのです。おかげで日本の憲法改正がやり
やすくなってきました。
平成最後の年頭にあたり「国を売る」左翼のバカと「日本悪しかれ」と願う
在日の「排除」が日本の急務です。
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２０１９年、不確定要素をいくつもはらみながらも、確実に変貌する世界の
中で、日本は繁栄するのか、衰退するのか、必然と偶然のあやなす歴史の
局面において、日本人がどのような意思を持つかということの重要性が問わ
れる時代を迎えました。しかしどんな変革の波が押し寄せようと、日本人は
時には大きな犠牲を払いながらも力強く乗り越えてきました。
過去、欧米で蔓延している表面的な見方は日本は中国を差しおいてリーダー
になる可能性がないというものでした。しかしこの考え方は、欧米において
中国の「政治的現状」と「人間の質」を完全に見過ごしていました
中国がアジアの主要大国として光り輝いているという見方は、巨大な国土面
積と人口のせいです。それは希望的観測の結果でもある。この希望的観測と
は、欧米各国が東洋の神秘的なロマンチックに惑わされて生まれたものです。
では中国とはなんぞや？
中国は異文化、異言語の人々の寄せ集めです。中国には近代的な意味での
単一民族としての中国人は一度も存在しなかった。私達は何気なく「中国」
あるいは「中国人」という言葉を使うが、実は２０世紀になるまで、中国大
陸には中国という国家もなかったし、中国人という概念も、さらには意識も
なかった。数千年もの間、あの広大な大陸に存在していたのは、ただただ
「個人」だけであった。
そして我々日本人に一番影響を与えた「漢民族」というものは後漢末期の戦
乱によりほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民に取って代わられた。
つまり日本人の精神を向上させ、日本人を作り上げた論語、漢詩、漢籍など
は漢民族とともに中国大陸から消え去ってしまった。
ところが日本人は、中国人は純一無垢の中華民族であり、歴史始まって以来
ずっと周辺の民族と混ざり合うこともなく、みな血のつながった兄弟のように過
ごしてきたと、勘違いしてしまった。日本人だけでなく欧米人も同じだった。
この誤解が日本と欧米の中国に対するすべての政策の失敗をもたらしてきた。
このように日本人も欧米人もこうした中国人の歴史観に影響され、そのうえ
中国人の「中国4千年の歴史」という捏造宣伝に乗せられてきた。
紀元前２２１年に秦の始皇帝によって統一された以後も、中国人は人種も国
土の大きさも、さまざま変化してきた。我々に影響を与えた漢民族は全滅し、
北方から侵入してきた遊牧民に何度もとって代わられた。随や唐はこうして
侵入してきた遊牧民が作った。
その後、契丹人が建てた遼や、女真族が建てた金に北半分を占領されてし
まう。そして、ついにはモンゴル人の帝国が南宋までも併合して中国全土を
統一することによって、もともとの中国人は消滅してしまう。
その後、１４世紀に明という帝国が建てられるが、それも満州人の清朝に征
服される。このように、大きな流れを見るだけでも、中国人が宣伝するよう
な意味で「永久不変の中国」などは存在しない。
だから今日我々が接する中国人は、彼らが宣伝している漢人ではない、残虐
非道な遊牧民である。その中でも中国全度を支配したモンゴル帝国の血と
残虐な性格を最も受け継いているのが現代中国人である。
モンゴル軍の最盛期はユーラシアをまたがる史上最大の大帝国、陸地の25％
を支配した。彼らが通った町は跡形もないほど破壊され、若い女性以外の住
民のすべてが殺された。それも身の毛がよだつような恐ろしい方法で処刑さ
れた。
つまりすべての住民を殺害することによって抵抗する気力をなくさせ、通り
過ぎた跡に復讐のために追いかけてこないようにすべての住民を殺害し、破
壊し、略奪され、辱められた。
歴史に名高い、モンゴル帝国の大虐殺で一つの都市で最高約500万人を殺し
山のような死体と瓦礫が残された。さらに市場、寺院、塔、家々あらゆる建
物を破壊され、一つの町が消滅し、平地に還った。
チンギス・カンは、その目覚ましい業績により、歴史的英雄とされているが、
普通に考えれば、異常者に近い。破壊し、虐殺し、辱め、その泣き叫ぶ顔を
見るのが無上の幸福、と公言しているのだから。
戦後の中国はこのモンゴル帝国の世界支配の夢を決して捨ててはいない。
まず手始めに無抵抗のチベットを侵略した。中国は「我々に逆らうものはた
とえ1千万だろうと殺す」と宣言し、チベットの6千以上あった寺院をこと
ごとく破壊し、焼き払い、文化的遺産を抹殺し、仏経僧を血祭りにあげ、
百万人以上のチベット人が殺された。
モンゴル軍の進撃で中央アジアの諸都市ではそれぞれで数十万人の住民が
虐殺されたとされ、ヨーロッパ遠征で滅ぼされた中心都市キエフは陥落後10
年経っても人間の姿が見られなかったという。モンゴル軍の残虐さを物語る逸
話は今もユーラシアの各地に数多く残っています。
誇張でも何でもない。現代チベットにおいて繰り広げられた身の毛がよだつ
大虐殺と文明の根こそぎの破壊は、約800年前モンゴル高原の遊牧民を統合
したチンギス・カンという指導者に率いられた大軍と中国共産党は同じ残
虐なことをしているのです
つまり現代中国の支配者は800年前、中国を支配したモンゴル人の血がいろ
濃く流れているということに、今、ようやく皆んな気づいてきた。
日本もやがて決意を示さねばならなくなる。
日米安保さえあれば、憲法改正しなくても大丈夫だ、という思考停止の
時代はまもなく終わりを告げる。
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謹賀新年
今年は、新たな御代に変わる年です。しかし世界は激動の真っ只中。
明日の世界で何が起こるかを知る者こそは、明日の世界の勝利者となること
を約束される。これはビジネスの世界での鉄則です。ビジネスだけでなく、
戦争や外交の世界でも同じことです。ところが日本の政治家は全く明日が見
えていません。長年、悪魔の中国に手を貸し、嘘つきの人格障害者の韓国を
甘やかした結果、日本は無駄な苦労をさせられています。
それにしても日本の政治家の劣化ぶりには呆れてものも言えない。去年12
月、開く必要もない日韓議員連盟と韓日議員連盟との合同総会がソウルで開
かれた。額賀福志郎ら代表団はこの日、文在寅大統領と会談した。今問題に
なっている「個人請求権は消滅していない。両政府で解決の方法を話し合っ
ていきたい」という文在寅の話を全く反論もせずに有り難く拝聴して帰って
くるとは、ア～！このようなアホな政治家を国民の血税で養っているのです。
韓国の無軌道や横暴に日本人は堪忍袋の緒を切り、多くの日本人は嫌韓
感情が噴出しています。
韓国の嘘つき、居直りの態度は常軌を逸している。まるで小学生の言い訳
です。レーダー照射問題で、韓国側は最初「レーダー照射はしたけど発表し
ないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に
日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射し
てない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していました。
日本は韓国側のウソを暴くために動画を公開しました。それについて韓国は
あわてて「一方的な動画公開は深刻な外交的欠礼」と断じ、「安倍首相は国
内政治に利用しようとむしろ葛藤を煽ったのは嘆くしかない」と批判していま
す。防衛省はレーダー照射当時の映像を公開したことに関して、韓国国防省
は「威嚇的な低空飛行」をしたとして逆に謝罪を求める声明を発表しています。
28日昼のNHKニュースであたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空
を海上自衛隊P1が低空飛行しているかのような写真を発表しています。
これは、明らかな合成写真です。そもそも哨戒中のP1哨戒機が車輪を出して
いるはずない。こんな韓国側の合成写真を使用したNHKはやっぱり在日に
乗っ取られている売国報道局です。
動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がない、韓国
の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白です。
こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開す
るのはいい方法です。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性
を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになればNHKや
、左翼放送局のようなメディアはまったく用なしになる。
映像公開につい左翼マスコミは、「韓国が更に反発して、日韓関係が悪くな
ると岩屋穀防衛相や閣内で反対していたが安倍首相のゴリ押しで急きょき
まった。これでは日韓関係が更に泥沼化する恐れもある」など安倍首相を悪
く書いている左翼メディアは明らかに在日に乗っ取られている売国メディア
です。
さらに１月４日の記事によれば、レーダ照射という無礼を犯しているにもか
かわらず韓国は反論動画を公開した。それに対して自衛隊幹部は「何の新味
もない。映像のどの部分を根拠にPI哨戒機が韓国側の救難活動を妨害した
と主張しているかも不明だ」と指摘しています。
これら全ては過去やってもいないことに謝罪を繰り返し、穏便に済まそうと
韓国を甘やかした結果韓国をつけ上がらせてしまった。
２０１９年は、今までのような日本の弱腰の外交姿勢を安倍首相によって改
める事ができる最後のチャンスです。そのためには命をかけて憲法を改正
することを期待しています。
しかしいずれにしてもこのような嘘八百を並べる捏造大国韓国を、相手に
しては行けない。韓国に何を言っても無駄です、すべて関わらないことです。
バカらしくて、アホらしくて、もうこんなどうしょうもない国とは断交しま
しょう。
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