書籍発売のお知らせ

こんにちは。 いつも「中韓を知りすぎた男」をお読み頂きましてありがとうございます。

この度、4冊目の書籍が発売となります。 今回は、初めての小説にチャレンジしました。普段とは趣向の違うストーリー物になりますが、人生をテーマに、普段同様に考えさせられる物語に仕上がっております。国士の皆様の熱いディスカッションの合間に、休憩がてらお読みいただければ幸いです。

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『イミテーション結婚』

著者 辻本貴一
体裁  四六判・並製・368ページ
定価  1,430円(税込み)
発売日 2020年12月1日

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前3作も絶賛発売中


早く引退しろ! 売国奴二階俊博   3月6日(土)


週刊ポスト2021年3月12日号によれば親中派・二階氏は、「自民党内の中国
批判を選挙の公認権を盾に封じ込め」という記事が載っていました。
この記事をみた多くの国民は頭に血が登って気分が悪くなったと思います。

世論調査によれば89、7%の国民が中国は好ましくないと回答しています。
二階俊博は幹事長の権限として選挙の公認権を握っています。二階を批判
すれば公認をもらえない上に選挙資金も貰えない、落ちる確率が高くなる。

自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総
選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない。

東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。信念の
無い茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されるこ
とがあってはならない」としか言わない。

中国は常に国際法を違反することでしか行動しない。昨年7月、自民党外交
部会と外交調査会は一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の
「中止を要請する」という文案が作られた。

ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、
「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「延期を要請せざるを得な
い」に修正させた。つまり中止でなく延期にしたのです。

2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な
交流行事が行なわれることになる。二階や中国側はそれに合わせて習主
席の訪日を実現させたい。

その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階が訪中し、習主席訪日を
要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されているらしい。
菅首相、二階俊博の言うことを聞けばあなたも国賊です。短命に終わります。

恥知らずの媚中老害が、政権与党のトップに居座っていることが問題です。
イギリス。フランスドイツ、オストラリア、インドや多くの国が中国の排除を
決めています。

香港での民主派弾圧、チベット・ウイグル自治区での人権侵害と文化破壊な
ど、欧米からの批判にも馬耳東風の中国と話し合っても無駄です。

二階俊博よ、このような国になぜ忖度する必要があるのですか?
中国は世界の脅威そのものであることをなぜ理解できないのですか?



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中国海警法   3月2日(火)


日本政府は中国海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、
重大凶悪犯罪とみなして「危害射撃」が可能との見解をしめした。つまり
「正当防衛・緊急避難」以外でも危害射撃が出来るということです。

海警の船による尖閣諸島周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛
以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制したつもり
になっているが中国抑止になっていないように思われます。
なぜなら海上自衛隊を投入することができても海自の武器使用権限は海保
法に基づくため出来ることは海保と同じだからです。

中国は領海侵入や日本漁船の追尾が頻発し2月には武器使用の権限を
付与する国際法違反の中国海警法が施行され、尖閣をめぐる情勢は緊迫を
増している。昨年だけでも中国海警局の船が確認されたのは333日に上り
過去最多を記録している。

それでは中国の意図することは何なのだ?もちろん尖閣諸島を取りに来て
いることは間違いないが、世界に対して正当な言い訳が必要になってくる。
そのセリフは「攻撃を先の仕掛けたのは日本である」というセリフです。

今までの海上保安庁は領海侵入した中国の船に対して拡声器で警告を
発するか、ホースで相手側の甲板に海水をかけることしかできなかったが、
「危害射撃」が可能との見解を示すことによって射撃が出来る用になった

ということは中国は「攻撃を先に仕掛けてのは日本である」という発表が出
来やすくなる。もちろん領海侵入や接近や上陸してきた場合は国際法的に
は射撃はOKですが、中国はそのようなヘタはうたない。

「無害通航券」(すべての国の船舶は、領海において無害通航権を享受する)
という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは、国際交通の利益のた
めに領海を持つ国に課されている領域権の制限です。

つまり事前に通告すれば、船舶は他国の領海を通過するだけならOKですよ
という国際法です。中国はこの法律を利用して日本の領海内に入ってくる。
その場合日本の船が先に撃ってきたと想定させることが必要です。そのた
めに日本の射撃を待っているのです。しかし警察行動としての限定した射撃
ぐらいでは船は沈まない。中国は尖閣で自衛隊の姿を見せただけで、日本が
先に仕掛けてきたと国際社会に宣伝しまくります。

だから中国が上陸を試みるまで日本は発射できない。その場合日本の頼りは
日米安全保障条約第5条です。しかし米国は親中派のバイデン政権です。菅
首相はバイデン大統領に電話、バイデンは「尖閣諸島に関して日本の主権を
支持する」と語ったそうです。

しかし26日カービー報道官は「第5条の適用について」問われた「領土も主
権も当事国が自力で守るのが原則である」と発言した。

これではっきりした。そろそろ日本も自国を守れる主権国家になるときが来
ました。早く憲法改正で国防軍を持たねばならない。憲法に自衛隊を明記す
るだけでなく第九条第二項の撤廃まで行って日本を真っ当な軍備を持つ国に
しなければなりません。

しかし在日に支配された日本のメディアは一切対外的な危機はありえないと
いう意識に誘導して、日本人を平和ボケにしています。

憲法を改正するには時間がかかる。中国を抑制するには国際連携を強める
必要がある。クアッド(日米豪印)の枠組みを推し進めるべきです。クアッドに
連携を希望している英仏独を加えれば中国に好きなようにさせることはない。

この土台を提案した安倍氏から弟の岸信夫防衛大臣に期待しています




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