１８日(月)に頂いたコメントの中に「その経済成長の大波とやらの
根拠を、是非とも教えて頂きたくぞんじます」と書かれています。
私の根拠は最初一ビジネスマンとしての感だけですが、たまたま
２００８年の各国・地域におけるＧＤＰ成長率の表を見て
確信しました。
そこで自信を持って「新興国を中心に、経済成長の大波が近づいて
います」と書きました。
アジア途上国―8.4 インド−7.8 中央アジア−7.5 中東欧−5,3
中東−5.5 アフリカ全体−5.8 ブラジル−4.2 スペイン3.4
メキシコ−3.5
サブプライムローン問題による金融不安が広がりはじめたのは、０７春、
欧米の銀行は顔面蒼白の不良債権による巨額損失を計上した。
天井知らずで上がる石油価格と食品は家計を圧迫し、インフレ恐怖症に
各国は怯えた。
しかし冷静にこれらの新興市場を分析すれば、過去に例が無いほど
広範囲にわたる経済成長をしています。多くの人たちが貧困から
抜け出しています。
欧米主要諸国は 多少失速気味ですが、一時的な市場の動揺に
とらわれずに世界経済の現状を見れば、先行きは明るいです。
多くの新興国は好況に沸いています。原油の下落も見えてきました。
アメリカが落ち着きを取り戻せば、また世界中で力強い成長が
続くと思われます。
新興国は資源を採掘して安価な労働力を提供するだけでなく、今後は
国内の中流層を拡大させて世界に羽ばたく企業を育てていきます。
世界のファンドや多国籍企業は ニュヨークやロンドンからインドの
ムンバイ市場へと流れだしました。
アメリカ経済の大幅な減速を乗り切って、新興市場は今後、世界経済を
牽引していきます。
現在の金融不安は先進国に限られています、その一方で新興国は
借金を返し、インフレを抑えています。ＩＭＦは新興国の融資残高の
８２％以上を回収したと発表しました。
今後 借金から解放された新興国はインフラへの投資を拡大し、自国の
企業をバックアップして経済成長を加速させていきます。
新興国の外貨準備高の額がいつの間にか増えています。
金融のプロ達も育っています、それぞれの中央銀行も まともに
なってきました。
（韓国の中央銀行だけは いまだにクエスチョンです、韓国は新興国で
ないので論評はさけます）
以上事を分析した結果 「経済成長の大波が来る」と書きました。
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昨日も多くの有益なコメントをいただき感謝申し上げます。
私は経済学を勉強した訳ではありません、単にビジネスの実務経験者と
しての皮膚感覚だけで書いております。経済に関しては中韓のように
知りすぎた男ではありません。故に皆様のご意見が大変参考になります。
昨日のブログは日曜日の夜 寝る前に書いておいて、月曜日の朝8時
過ぎにアップしました。
そのブログの中で竹中平蔵氏について少し疑問をまじえて書きました。
ところが月曜の朝、産経新聞の2面に竹中氏の「ポリシー・ウオッチ」
の文章を読んでまたまた疑問が沸き起こってきました。
著名な経済学者に反論するほどの知識はありませんが、無謀にも
彼の揚げ足を取ってみたくなりました。
まず彼の言いたいことは、「自分が押し進めた構造改革を福田政権では
無視している。政権内部のバラマキ派も増税派も構造改革に不熱心で
ある、自分が考えた構造改革をしない今の政権では、中国経済以上に
危険な分かれ道にたっている」といっています。
私がいつも竹中氏や日本のエコノミストに疑問に感じるのは、彼らは
経済と政治は１００％リンクしていると思っていることです。
しかし日本の経済は政治とは ほとんどリンクしていません。
だから政府がいかなる政策をとろうとあまり影響は受けません。
中国のような共産独裁国家でも感じとしては８０％くらいです。
日本の大手企業はもちろんのこと優秀な中小企業もいまや海外で活躍
しています。海外生産額は韓国のＧＤＰよりはるかに大きいです。
ところが現行税制では企業の海外子会社からの配当収入は親会社の
国内所得と合算して法人税をとられます。
必然的に海外の利益を国内に戻しません。その上 日本の法人税は
約４０％で他国より最も高い水準です。
だから日本企業は海外の利益をそのまま日本に戻さず溜め込みます。
このために資金が国内投資に回りません、不景気の要因です。
政府が出来ることは 海外子会社の配当を非課税にすることです。
（経済産業省は配当を非課税にする制度の検討に入った情報あり）
竹中氏の言うように構造改革も必要ですが、改革は多くの失業者を
生み、社会を混乱させます。構造改革も無差別にするのではなく
手をつけてはいけない改革もあります。
政府の仕事は経済の邪魔をするのではなく、上記に書いたような簡単
な税制を改革するだけで、資金が日本に還流され国内景気を活性化
させます。
また竹中氏は「現政府の取っている政策では、その心もとなさは、
経済の基盤が弱い分、中国より、日本の方が深刻とも言える」と
言っています。そして
竹中氏は「日本経済が中国経済の基盤より弱い、中国経済以上に
危険な分かれ道に立っている、中国の長期的な発展力は間違いなく
大きい」と言っています。バカらしくて涙が出てきました。
竹中氏は日本の経済の実態も中国経済の実態についても余りにも
勉強不足のような気がします。
経済の基盤の最重要項目は信用と法律と金融です。中国では信用は
ゼロ、法律はころころ変わる、金融は無茶苦茶、
ではどうしてこのようなひどい国で経済はふくれたのか？
実は中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の
先進国が中国の安価な労働力を使って、競争力のある商品を作って
世界中に流したにすぎない。
日本企業の生き残る条件は中国をうまく利用して、コストに取り込む
ことでライバルとの競争に勝つことなのです。
しかし先見力のある先進国の一部の企業は中国から逃げ始めています。
余りにも色んな意味でチャイナリスクが大きすぎます。
日本のエコノミストは貿易収支の数字やマクロの統計だけ見て、
中国脅威論に陥りますが大いなる錯覚です。
それと日本政府とエコノミストたちは、工場が海外に移転して国内が
空洞化したと嘆きますが、製造業というのは人件費を押さえ込む
ためならどこの国へでも行きます。
工場が海外に移転しても雇用はあまり減りません。なぜなら製品を
作ろうとすれば、設計、販売、金融、コアの部品、広告宣伝などが
必要です。
だから日本の輸出の７０％以上は部品を含めた「資本財」なのです。
日本のエコノミストは液晶テレビ、自動車、デジタルカメラなどの
一般消費財が日本の輸出産業の主流と勘違いしています。
資本財は価格より品質が重視されるため 為替の変動の影響は受け
ません。ところがメディアやエコノミストは円高になると今にも
日本企業がダメになるような騒ぎ方をしますが、まるで30年前の
日本経済のパターンで論じています。
アメリカも中国も韓国も いや世界中の工場は日本の優秀な資本財が
無ければ何も作れません。
最近の資源高で日本の資本財が値上げしても海外は代替製品が無い
ために仕入先を変える事は出来ません。
中国経済も日本から資本財を輸入して、世界に消費財を輸出しています。
日本のエコノミストたちもこのような事を知らずに経済を論じる愚を
恥じてください。
先進国にとって空洞化することは進歩していることなのです。
ところが政府もエコノミストも日本はいまだに生産国だと思っています。
製造業というのは人を減らすことで利益を上げています。
これからますますコンピューターやロボットを使い省力化をはかって
いきます。
すなわち先進国の製造業では大きな雇用は絶対に創出できません。
農業でも先進国のアメリカを見れば、農業人口は全体の僅か�機Γ機�
ですがその生産量は中国の数倍です。中国の農業人口は７〜８億人も
いますがいまや穀物まで輸入しています。
私はケインズの経済学を読んだことはありませんが、「製造業は雇用だ」
と言ったケインズの経済学の呪縛に日本のエコノミストたちは いまだ
抜け出ていません。
今では日本の製造業は２０％を割ってしまいました。ところが
サービス産業の割合が既に７０％を超えてしまっています。農業人口に
いたっては３％を割ってしまいました。
しかし能天気な政府は３％の農業を保護して７０％のサービス業を無視
しています。農業や漁業に補てんする税金をサービス業に回して
非正規雇用職の人たちを助けるべきです。
その為に政治家は派遣業の法律を整備しなければいけません、
派遣会社の献金に目がくらんで、非正規社員の叫びを
無視しています。
アメリカの雇用の６０％以上は非正規雇用です。日本もそのように
なっていきます。
最後に竹中氏に申し上げます、中国の今より日本の江戸時代の方が
ずっと近代化は進んでいました。中国が日本を追い越す構図は、
30年や50年ではあり得ないと思っています。
日本は21世紀 生き残ってはいけないお荷物企業を無理やり
生きながらえさせるような無駄なことをしてはいけません。
それより政府は憲法を早く改正して日本の安全を確保することです。
企業は今やボーダレス経済になっています、しかし日本国政府は
まさに「籠の鳥」状態です、誰がいったい海外に出た日本企業を
守ってくれるのですか？
太平洋で日本列島だけが核に包囲されています。「平和主義者」や
「護憲主義者」の声だけを聞いて日本政府は何も動きません。
政治家の無為無策と依存心理の痴呆状態では日本は救われません。
政府の存在根拠が「国民の保護と国益追求にある」ことをもう一度
根底から考えてください。
9条の見直しがなぜ国民の生死の問題にかかわるかを国民全部で
あらためて議論しなければいけません。
日本国が未来永劫 生き続ける唯一の道です。
（また違う方向に話が行ってしまいました、反省しています）
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先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために１兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか１兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが そんな事はありえない。
政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。
日本はバブル崩壊以降２０年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか？日本のＧＤＰは過去 マイナスに転じたのは２年間だけで
一貫して少ないながら１％〜２％弱くらい伸びています。
１〜２％といってもＧＤＰが500兆円もあります。5兆円〜10兆円も
増えた事になります。
しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均５％近く続けています。
ところが内閣府が１３日発表した０８年４〜６月期のＧＤＰは前期比
0.6％減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。
経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。
日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。
経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。
もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。
ところが なんと個人消費はＧＤＰの６０％近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています（総額３００兆円強）
ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。
ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。
ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。
日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の６０％は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。
テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の８％程度です。
つまり内需がなんと９２％もあります。
先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が１３四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。
自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。（メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます）
このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。
日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。
消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。
以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。
彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。
誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。
彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。
規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。
彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。
著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。
私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。
彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてＧＤＰの３％に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。
その後も経常赤字は着々と増加して06年にＧＤＰの６％を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。
日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。
以前の強さを取り戻すのに それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。
新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。
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