世界同時不況が続く中、アメリカの失業率はついに9，5％という
水準に達しました。このまま行けば10％超える事は確実です。
ユーロ圏の失業率も９％の高水準になってきました。経済不況はまだ
底をうっていないような気がします。
アメリカの気まま勝手の暴飲暴食、放蕩三昧によって世界中が迷惑を
被っています。しかしアメリカは陳謝も反省もしていません。
皮肉にも阿鼻叫喚をあげて、のたうちまわっているのはアメリカでは
なく，EUの国々とは気の毒なかぎりです。
何故かと言いますとヨーロッパ各国は外貨準備保有額が余りにも低い
ために、輸入決済に支障が出てきました。その上借金を返済できない
可能性のある国がいくつか存在しています。もしそれらの国が破綻でも
すると、EU圏は連鎖的に壊滅的なダメージを負う事になります。
外貨準備高とは対外債務の返済、輸入代金の決済、自国通貨の為替
レートの急変動などに使われます。ユーロ圏といえども決済の６０％
強はドルです。
各国の外貨準備高のベスト２０にドイツがかろうじて10位に入って
います。ヨーロッパの国は、15ノールウエイ、18イギリス、19デン
マークなどです。
ちなみに1位は中国の170兆円です。外貨準備高は単純には経常収支
（外国との輸出入、利子や配当金、特許権など）と 資本収支です。
この資本収支がややこしいので説明します。
すなわち資本収支の増加が投資によるものなのか、融資によるもの
なのか、融資によって資本収支が増加したら借金が増えたということ
です。このように外貨準備高は借入金を原因としても増加します。
それと自国通貨が切り上がることを防ぐために、自国通貨をドルに
両替し、為替介入をして外貨準備金を積み上げていきます。
各政府はドルを購入するために債券を発行して中央銀行から自国通貨
を手に入れ、為替介入を行います。
つまり外貨準備高の内訳で本当の実力は経常収支だけです。
韓国の場合 外貨準備高は6位で262億ドルもありますがほとんど
借金です。ということは外貨準備高ベスト6位など全く意味があり
ません。
韓国はアジア通貨危機のとき，外貨準備高が底をつき、輸入決済が
出来ず 当時日本やIFMから融資を受け破綻が免れた苦い経験から、
外貨準備高には神経をつかっています。
問題は1位中国の準備高１兆6800億ドルの数字です。外貨準備高の
金額はGDPの数字のようにインチキは出来ません。しかし中国は
ドルを購入した手順が国際常識を逸脱した手法で手に入れています。
つまり普通は各国の政府が債券(借金)を発行して中央銀行から自国
通貨を手にいれます。ところが中国は巨額の為替介入用の人民元を
市場からでなく、直接輪転機を回して人民元を手に入れています。
経常収支でドルをため込むのは何の問題もありませんが、単に輪転機
をまわして人民元を購入すれば市場に自国通貨が溢れインフレに
なっていきます。
それも年間10兆円〜30兆円も刷りまくれば確実にハイパーインフレ
になり、国が破綻します。国の借金を増やさず貿易利益と外国投資だけ
でこの巨額な170兆の外貨準備高の数字は理解できません。
輪転機で政府が直接印刷しないかぎり絶対無理です。
中国の人民元の発行残高はいくらなのか、誰も知らない。中国が公表
しないということは数字が本物でも手法が100％インチキだという事です。
ちなみに2006年における日本の経常収支の黒字額はなんと20兆円
もありました。日本の外貨準備高が100兆円も積み上がったのはまさに
実力以外のなにものでもありません。
中国崩壊の目は多岐にわたっていますが、このまま輪転機で増発
し続ければ、人民元が暴落して紙くずになってしまいます。卵1個買うのに
バケツ一杯の人民元がいるかもしれません。
これだけは人民解放軍の暴力で解決する事はできません。資本主義の
勉強もしないまま、資本主義社会に参入した罪です。中央の指導部
は何をどうしたらいいやら、永遠に分からないと思います。
ルールを守らない国は世界グランドに入ってくる資格はありません。
中国の次の革命には、思想家はいりません。まずマナーのお勉強を
してから参加してください。
アメリカ経済を書くつもりがまた中国の話になってしまいました。
次回はアメリカ経済をえぐってみるつもりです。
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関西プレスクラブ例会で民主・福山政調会長代理が講演し、鳩山由紀夫
代表の持論である「東アジア共同体｣創設をマニフェストに明記する
考えをしめした。（産経新聞6月29日）
私は過去ブログで何回も東アジア共同体の危険を書いてきました。
民主党が政権を取れば日本を亡国に導く法案が目白押しですが、その中
でも「東アジア共同体」が加速して実現すれば日本は「中国の属国」
もしくは「中国の一地方」になってしまうことは確実です。
自民党の中にも老害政治家中曽根元首相を筆頭に東アジア共同体
構想の信望者は多数います。
この人たちの共通の心情は岡倉天心が唱えた「アジアは一つ」という
言葉です。100年前のアジアは欧米列強の殖民地支配を受け白人たち
にいいようにされていた時代だったから この言葉が有効だった
のです。
その時の意識のままアメリカやEUに対抗すべく、東アジアにも地域
経済ブロックが必要であると主張しています。一見正しいように思い
ますが、「東アジア共同体」は野蛮国中国の大中華戦略にまんまと
はまってしまうことになります。
共同体で主導権を握りたい中国はインド・オーストラリア・ニュージ
ランドの参加を排除して日本・韓国のみで発足させるつもりです。
中国が熱心に進める「東アジア共同体」とは、日本を中国などと単一
の国家連合にする事が最終目的なのです。
日本の愚かな政治家様よく考えてください。あなた達が主張する「EU
のように、アジアでも大欧州に対抗するためにアジアは一つになら
なければいけない。」という恐ろしくとんでもない考えの間違いを解き
明かしていきたいとおもいます。
日本が中国や韓国と同じ一つの共同体になるということは、各国の
国民が他国に自由に出入りできるということです、あの中国人や
韓国人が自由に日本にはいってきます。
人間もどき異質のマナーの悪い13億の中国人民が日本列島に自由に
入国できる状態を想像しただけで、身の毛もよだつ恐怖以外の何もの
でもありません。
東アジア共同体・議長の伊藤憲一氏は「目的は地域の平和と安定、
経済的・社会的・文化的繁栄の追及であり、日中韓と共同体になる
事は、『遠くの親戚（アメリカ）より近くの友人（中国）、いざと
いうときの友人こそが、真の友人である』」と言っています。
この外務省出身の愚かな知識人の歴史と現状を知らない無知に
あきれ果てます。
中曽根元首相は日中が主導して「アジア共通通貨」を作るべきだ」と
主張しているのを聞いて、悪い言葉を使いたくありませんが、心底
バカまるだしと言わざるをえません。
この人たちは中国人を全く知らない、経済学の知識も全くありません。
あなた達が組もうとしている中国は長年にわたり幼い頃から家や学校
など、あらゆる生活の中で「日本は中国を侵略した」「日本は大虐殺を
行った」「日本は歴史の改ざんを行っている」などといった知識を叩き
こまれて育っています。
同時に「中華民族および中国文化の素晴らしさ」「「中華民族の精神」
「毛沢東の功績」なども叩きこまれて教育されています。
長年の反日教育を受けてきた中国人達が日本人を忌み嫌い、復讐の
念に固まっている人たちと（韓国も同じ）日本が中国や韓国と単一
の統合国家になる共同体構想など悪い冗談以上のなにものでも
ありません。
その上中国はわが国に多くのミサイルの標準をあわせ、原子力潜水艦
が日本近辺を徘徊し、東シナ海ガス田を吸い上げ、尖閣列島、沖縄の
侵略を虎視眈々と狙っている国なのです。
中国の本性は侵略的国家であり、目的は「日本侵略」なのです。
中国が熱心な「東アジア共同体構想」は戦わずして日本や韓国を
日本省、韓国省にすることなのです。
この人たちの共通したセリフ「喧嘩ばかりしていたヨーロッパにも
出来るんだから、古い歴史や文化を共有している日中ならもっと
巧くできる」と主張しています。この人たちの歴史と現状認識の
欠乏には絶望すら感じます。
日中の持つ共通性とは一体どういうところですか？そんなものは
なにも存在しない。
ヨーロッパではEC最初の加盟国であるフランス・西ドイツ・イタリア
・ ベネルクス3国は過去3度単一の政治権力の下におかれたことが
あります。5世紀までのローマ帝国、9世紀のフランク王国、（西フラン
ク王国はのちのフランス、東フランク王国はのちのドイツ）19世紀の
ナポレオンです。そして分裂していた時も王家はみな親戚同士です。
日中は統合された事は一度もないどころか、歴史的事実をもって
すれば、日中間に国交関係が樹立されるのは1913年以降のことです。
それ以前はただ一度も日中間に国交関係はありませんでした。
ただ608年から始まった遣隋使、894の遣唐使が廃止されるまで
数十回の使節が派遣されました。日本朝廷は正式な国交関係を
持たずに国書なき遣唐使を派遣したのです。
何故ならこの侵略国家である唐からの支配を避けるために、正式な
国書を持っていかなかったのです。当時すでに朝鮮半島全体が唐の
支配下になっていたからです。
危険を察知した日本（当時は倭国）は、遣唐使を廃止、中国に対して
絶縁を宣言したのです。
ただ日本人が2000年のお付き合いという勘違いは、勉強熱心な
遣隋使や遣唐使が無数の漢籍を大陸から持ち帰り、現在までそれを
読み込んでひたすら研究したからです。
そして2000年間 日本文化はひたすら2000年前に書かれた論語や
漢詩の刺激を受け続けてきたことは事実です。
しかし中国は後漢末期の戦乱により漢民族はほぼ絶滅し北方からの
侵入してきた遊牧民族に取って代わられ、常に異民族に征服されて
きた歴史なのです。
ということは日本人が2000年間影響を受けてきた漢文は、ほとんどの
中国人にとって理解不可能なのです。私がかってに言っているのでは
ありません、100年前日本に留学した魯迅がいっています。
中国が世界中に宣伝している黄帝以来4千年間、中国はつねに変わら
ぬ姿で存在し、高い文明をほこってきた「永遠不変の民族」であると
いう主張は大嘘である事がわかります。
中国は人種がつねに変わってきたために、中国人にとって漢文とは
外国語同然なのです。
私の悪い癖で話がまたアサッテの方向に行ってしまいました。
東アジア共同体の話に戻します。
EUが巧くいった最大の要素は宗教です．宗派は違えども同じキリスト
教徒です。トルコが入れてもらえないのはイスラム教徒だからです。
日中は欧州とトルコどころの話ではない、相手は反日教育をおこなって
いる共産党独裁国家です。EUには共産主義国家はひとつも入っていま
せん。
もういい加減、アジアの中の日本という言葉を忘れてください。
国家の体を為していない野蛮国家中国の宣伝に乗らないでください。
中国は異文化，異言語の人々の寄せ集めであり、同じ言語と同じ歴史を
共有する国民というものが存在しない国であると言うことを、
しっかり覚えておいてください。
日本の進むべき方向は、英米と協調してこそ、世界の大局を読み取る
事ができます。
今日も長くなってしまいました。
日本の夜明けは団塊の世代の前後が死に絶えるまで無理なようなきが
しています。
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中国成長率「８％回復」4〜6月世界最速、危機脱却か
中国国家統計局が4〜6月の国内総生産（GDP）実質成長率は８％近く
回復すると予測。
総額4兆元（57兆円）に上がる景気刺激策の効果が表れた形で、
中国は13億人を超える巨大市場をテコにした｢内需主導型成長」に
より昨年秋以来の金融危機から世界最速で抜け出す。(産経新聞26日)
日本を含めた世界中の経済学者がこの中国の大嘘を信じるのだろ
うか？
「中国国家統計局の統計データの多くは真実でなく、全て水増し
である」と中国気鋭の女性経済学者何清漣が「中国現代化の落とし穴」
の著書の中で述べています。
彼女はその後2005年の著書「中国の嘘」の中でも「中国の各クラスの
政府は『中国経済の繁栄』をさらにもっともらしく見せるために、
日頃から統計データをせっせと捏造している」「中国では各クラスの
役人が皆 経済成長のデータを捏造している。そしてなにより中央政府
自身がそれに輪をかけた嘘の達人なのである」と書いています。
彼女は中国共産党体制の政治タブーに触れた事により、さまざまな迫害
をうけ、危険を察知した彼女は、現在米国に逃げています。
私は彼女の本を読んで以来中国発表のデータは一切信じていません。
しかし日本を含めた世界の経済学者が中国発表のデータを信じて、中国
を盛んに持ち上げ 過大評価しています。
私のような素人経済人すら中国発表のデータのインチキ性を看破する
ことができます
８％も成長しているワリには 企業の倒産、夜逃げも続出，広東省の
統計によると。08年10月だけで、生産停止や廃業に追い込まれた
中小企業は8513社にも上ると発表しています。
08年10月〜09年6月までの倒産件数の数字は掴んでいませんが、
08年広東省の一ヶ月だけで8513件も倒産しているのです。この数字
が発表されてから09年6月まで約7ヶ月間、全国レベルで計算すると
とんでもない倒産件数になります。
倒産だけでなしに中国大手企業の従業員首切りも未曾有の数です。
例えば一例を上げるとホンハイという米アップルと任天堂の電子機器を
受託している巨大企業(従業員数36万人) が09年2月に8万人削減を
発表しています。
中国のように労働集約的で外需に依存している国が、この世界的な
危機を乗り越える知恵や体力があるとはとても思われません。
中国国家統計局の発表した「８％回復」などとても信じられません。
未曾有の失業数と倒産件数により、それによって全ての指数が萎縮する
中で、経済成長率が「内需主導型」の成長により8％に回復したなど
あきらかに大嘘です。
生産資料価格も消費者価格指数もあがっていません。マクロ経済理論の
中では解釈できない事です。
先日テレビの中で 某エコノミストが「09年ついに中国のGDPは
日本を抜いて世界2位になる、日本の凋落が始まった 中国の時代で
ある」と得意になってコメントをしていました。
彼らエコノミストたちは中国国家統計局が歴年発表される公式の統計
数字と「人民日報」の報道を見て、分析しています。
何清漣氏は著書の中で「中国のニュースメディアは主に一種の宣伝器具
である事を知らねばなりません」といっています。
2008年のIMFのレポートによると、日本のGDPは4兆9237億ドル、
中国は4兆4016億ドルです。もし中国が真面目に計算しているなら、
09年で日本は中国に追い抜かれ3位になることは100％ありえません。
中国役人の経済知識は幼稚でGDPの計算方法すら知らないのでは
ないかと疑っています。知っていても捏造された数字を出してくるなら
意味はありませんが、
例えば車を例に挙げてGDPの計算方法を書いてみます。車が一台
完成するためには、数万個の部品がいります。ハンドル、タイヤ、
エンジン、ライト、ネジ、ウインドウ、マット、塗料、これら多くの
部品は中間生産物といいます。
そしてそれらの部品は一社で造っているのでなく、それぞれの部品は
それぞれ別の会社で作っています。これらの中間生産物はすでに車の
値段のなかにふくまれていますので、部品を作っている会社の売り
上げを総生産額に計上すると、この部分が2重計算されてしまいます。
そこで一般的には、総生産額から中間生産物を引いた額をGDP（国内
総生産）とし、これを一国の経済力を測る物差しにしています。
中国の場合、技術力を要するエンジン周りの部品は輸入に依存し、
それ以外の簡易な部品は国内で作っています。中国はおそらく
これらの部品会社の売り上げまで総生産額に計上しているのでは
ないかと疑っています。
ちなみに2004年の日本のデータによれば総生産額は約930兆円で
中間生産物は約434兆円含まれています。
すなわち920―434兆円＝486兆円が日本の発表したGDPです。
国際的な環境は依然として厳しく、輸出に依存している中国が簡単に
８％回復したなど信じる方がおかしいです。
日本のエコノミストたちは、相変わらず北京、上海、広州，などの
都市を訪れ、不動産価格も少し上がってきた、車も売れ出した、
建設も動き出した、株も上がり始めた、中国は間違いなく回復したと
言い始めています。
しかし中国の80％以上の人は、これらの大都市で生活していません。
多くの中国人は中小都市と広大な農村で生活しており、基本的には
現在、中小都市の経済は半ば破産、農村の人たちは、動物以下の
生活を強いられています。
「内需主導型」成長により８％回復、世界最速、危機脱却のプロパ
ガンダに踊らされて、中国に再投資するようなバカなビジネスマンは
いまや居りません。
地下経済の氾濫、社会道徳の堕落、ヤクザ社会への変貌、汚職腐敗
の多発、資本の外国への流出、これらの現実は、多くのビジネスマン
にとって周知の事実です。
中国では一流企業との取引であっても納品と引き換えに現金で
支払ってもらうことがビジネスの原則です。信用売りは誰もしません。
日本企業だけが中国企業から手形を受け取り、不渡りになってしまう
ケースが跡を絶ちません。手形が何回不渡りになっても中国企業は
倒産しません。まさに詐欺集団です。中国企業が詐欺集団なら
中国政府も嘘の達人です。
中国人を治療する特効薬はこの地球上にはありません。
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