日本にも、やっとまともな外交官が出てきました。河野太郎外相は就任以来
韓国を非難することに躊躇しない。今までの外交官は遺憾を表明するだけで
後は何もしない。しかし河野外相は、はっきりと抗議し、行動に移します。
戦後、こんなにブレずに毅然とした態度で物言う頼もしい外務大臣が現れた
ことがあったでしょうか？
これまで延々と続いていた弱腰外交や、国内のヘタレ政策に辟易としていた
ので、非常に頼もしく是非安倍首相の次は、と思ってしまいます。
生年月日：1963年1月10日 (54歳)出身地：平塚市
学歴：慶應義塾大学、ジョージタウン大学
父親は14期衆議院を務めた河野洋平で、いわゆる世襲議員だが、洋平氏の
選挙区をそのまま受け継いだわけではない。３世議員ではあるものの、選挙
区の「世襲」はしていない。
８月の内閣改造での河野太郎氏の外相起用に「本当に河野太郎さんが外相
でいいんですか？」と安倍首相に側近が進言したが、安倍は耳を貸さなかった。
「大丈夫だ。彼は父親（元衆院議長の河野洋平）とは違う。国際感覚は豊かだ
し、心配ない」と
徴用工問題についても 河野外相が談話を発表 「あらゆる手を使って韓国を
追い込む。すでに対策室も設置した」
徴用工問題で韓国の外相である康京和氏が｢日韓基本条約で､韓国国民は
納得していない｣ と言ったら、河野外相｢納得させるのはそちらの仕事でしょう｣
と冷たく突き放したそうです。
それ以前でも今年１月１７日カナダ・バンクーバーで韓国の康京和外相との
会談で、日本に慰安婦被害者に対する謝罪を求めた韓国政府の新方針に
ついて河野外相は「韓国が日本にさらなる措置を求める事は全く受け入れる
ことはできない」とし「協議には応じられない」と主張しました。
この会談約４５分は、通訳を介さず全て英語で行なったそうです。外務大臣
の最大の資質は英語で議論できるかどうかです。今までの日本の外務大臣
は通訳なしに会談ができる人が残念ながらいなかった。
11月５日に河野外相は米国ニュース通信社であるブルームバーグとのインタ
ビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通り
にいつでも覆す事ができれば、どの国も韓国政府と条約など結ばないだろう
ということを韓国はわかるべきだ」と述べた。また韓国が強制徴用の判決を
先に解決すべきだ。でなければ日韓同盟は前に進む事ができないだろうと
言っています。
河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中しています。
また「１９６５年の日韓請求権協定で韓国政府は韓国人の全ての請求に対し
て責任を負うべきだというのが自明の理だ」と強調し、韓国が協定を破った
と主張しました。
河野外相は先月３０日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言
をしています。河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じ
て日本の立場を海外各国に伝えています。
日本政府は「日韓請求権問題が１９６５年、日韓請求権協定により解決済み
であるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文章
で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信しています。
先月３１日に河野外相は、李洙勲駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議してい
ます。そのさい河野外相は李大使と握手さえせずに不満を示した。河野外相
は冒頭発言で「国際社会の常識では考えられない事が起きている」という強
硬な発言をしています。続いて李大使が発言をしようとすると、突然非公開
面談となり、取材陣を追っ払ったそうです。
河野外相は 中国のODAを即刻止め、中国に日本の対中ODAを積極的に
報道する様に指示しています。中国は今まで日本のODAを全く国内で報道
することはなかった。だから中国国民は誰も日本からの約６兆円の経済支援
について知らされていなかった。
１１月６日の報道で河野氏は徴用工問題で「韓国側の適切な対応がない場合
には「あらゆる手段とる用意が有る」と強調し、国際司法裁判所への提訴も
辞さないとの姿勢を重ねて示した。
以前、盧武鉉政権時の０５年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償
という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償
に問題があるとすれば、「韓国政府に道義的な責任がある」としています。
しかもこの検証作業には文在寅氏も政府NO2として参加しているはずです。
また、朝鮮日報は、日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理した
ら、日本からの提供された５億ドルを管理する当時の経済企画院長官が「国
家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理する」と国会答弁してい
た事実を紹介しました。
これらの結果河野外務大臣が「韓国政府が補償しなければならないものだ」
という正論は、インネン専門の韓国政府も覆すことは不可能です。
私の結論ですが、戦後７２年も経ち、日本側も個人の請求権を放棄したにも
かかわらず、韓国は手を替え品を変え蒸し返してカネを要求するなど、ヤク
ザより質が悪い、何度交渉しても何度合意しても別の問題があると話を蒸し
返されたのでは国家間の合意など成り立たない。
日韓基本条約の補償に問題があると言うのであれば、請求権協定自体を白
紙撤回して、日本が戦後朝鮮半島に残してきた現代の価格で約１７兆円とも
される膨大な資産を請求しましょう。日本は日韓基本条約において双方がそ
の権利を放棄するというかたちで「完全かつ最終的に」決着したのです。
私が河野氏を認めたのは去年１１月に「憲法９条に自衛隊を明記する改正案
に賛成する」との見解を示した新聞記事を見てからです。それ以降、彼の言動
を注視しています。
その後河野外相の強硬な発言を繰り返すほど、「ポスト安倍」候補に急上昇し
ています。最近産経ニュースでは「あの男は大化けする」河野太郎外相、異
端児から現実派に一変 評価うなぎ上り、などの記事を見れば期待に胸が膨
らみますが、しかし一部の新聞では「ポスト安倍」を目指して日本国内で
の立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしている。との記事
を見ました。
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朝鮮民族の歴史がどれほど、おぞましいものであったかを知らずには、今日
の韓国人の心理やその行動様式を理解することはできない。
「朝鮮人の歪んだ品性 10月17日」「朝鮮人特有の精神欠陥10月24日」を
歴史に沿って記述してきましたが、途中で安倍首相の中国訪問に危険な罠を
感じて「トランプは神が遣わした戦士だ！10月31日」を載せました。
今回は再び朝鮮問題に戻りたいと思いますが、少し視点を変えて見ます。
「徴用工、日本企業の賠償確定」の新聞記事を見て多くの日本人は腸が煮え
くり返る気分を味わったと思います。
韓国最高裁が新日鉄住金相手に韓国人4人が起こした訴訟で、4人は日本に
よる朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を
求めた判決で新日鉄の敗訴の判決を下しました。
それについて多くの新聞は「1965年の日韓請求協定で解決済みである」と
記していますが、それだけでは韓国人は本当に強制連行があったかのように
勘違いします。
従軍慰安婦と全く同じインネンの付け方です。彼らは「徴用」で日本に来た
のではなく「募集」「官斡旋」できたのです。平壌で日本製鉄の工員募集広告
を見て、面接を受けて合格したのです。民間企業で通常2年契約で、軍隊と
いう国家組織に動員された軍人などとは全く違います。
日本人の男性は戦争のため人手不足、労働者不足となり賃金が高騰してい
ました。だから韓国人は祖国で働くより高級が貰えたので大挙して応募しま
したのです。もともと韓国国内では働く企業がなく日本企業の募集にはかな
りの競争力でした。
そもそも65年の日韓基本条約当時、日本政府は韓国人のいやらしい性格を
知っていたので、今後全てにおいてインネンをつけられないために日本側が
個人補償を申し出たのです。しかし韓国政府はこれを拒否して、「補償は政
府が一括して行う」としてその分のカネを戦後補償に上積みさせたのです。
同条約の「日韓請求権並びに経済協力協定」２条１項にはこうあります。
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益
並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略)完全
かつ最終的に解決された事となることを確認する」
しかし、韓国の一般国民はこの事実を知らない。韓国政府がひた隠しにして
きたからです。だから韓国人は「日韓基本条約により、韓国政府に対して補
償したかもしれないが、一般国民に対する補償はしていない」と真顔で叫ん
でいます。
それを言うなら日本も戦後朝鮮半島に残してきた現在の価格でおよそ１７兆
円ともされる膨大な資産を韓国に請求してください。「完全かつ最終的に決着
がついている」と正論を幾ら主張しても通用しない相手には、攻撃には攻撃
です。
そもそも日本は韓国とは戦争はしていません。戦後賠償などありえないと主
張しますと「植民地支配の賠償だ」といいがかりを付けます。
しかし日本は植民地支配をしたのではなく、韓国を併合したのです。欧米列
強の植民地支配は、支配国が一方的に定めた安い賃金で住民に農産物を
栽培させ、払った賃金の大部分は税金として支配国に還流させるというもの
でした。住民はタダ同然で働かされたのです。
この植民地支配によって列強は莫大な富を得ましたが、住民は心も体もボロ
ボロにされたのです。列強のアジアでの植民地政策は黄色人種を人間として
扱わず、奴隷のように強制労働をさせる過酷な制度でした。
しかし日本は第二次大戦でフランス、(カンボジア、ベトナム、ラオス) オラ
ンダ、（インドネシア、マレーシア) イギリス（インド）に一撃を加え追い
出しました。
インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉
で、全インドＩＮＡ事務局長、Ｓ・Ｓ・ヤダバ大尉は１９９８年１月２０日、こう記し
た。《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦
友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、
もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた
勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われ
われはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》（靖国神社）
大東亜戦争後の４５年１１月、英国はインパール作戦に参加した３人のイン
ド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処
そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発
展した。結果、もはや事態収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統
治権を返還した。４７年８月１５日、インドは独立を勝ち取ったのである。
インド最高裁弁護士のＰ・Ｎ・レキ氏は次のような言葉を残している。
《太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、
夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない》
しかしイギリスは帰国時、インドに対して設備、鉄道、工場などに対して
金額は忘れましたが巨額な金額を請求しました。インド政府は何年も
かかって全額払っています。
日本が韓国を併合したことと、この欧米の悲惨な植民地政策を同じ
視点で論じる間違いを正さなければいけない。
日本は朝鮮に日本人の税金の１０％を毎年を使って、未開の農業社会だった
朝鮮を短期間のうちに近代的な資本主義社会と変貌をさせました。
韓国人はこうした日本の貢献を認めず、逆に「李朝時代の人々は豊かで幸
せな生活をしていた。そこへ日本人がやってきて、あらゆる朝鮮人が奴隷と
して生き、搾取されて死に、追い出された時代だ」と一方的に捏造して、韓国
人の子供たちに強力な反日洗脳教育をしてきたのです。
それではなぜ日韓基本条約を結ぶ必要があったのか、終戦直後、韓国の初
代大統領李承晩が日本海上の公海に「李承晩ライン」を一方的に引き「海洋
主権宣言」を発令し、竹島は韓国の領土宣言をし、近海に軍艦を派遣し、島
に近づいた漁船を片っ端から拿捕、日本漁船３２８隻と漁船員３９２９人を
逮捕投獄しました。死者は４４人にのぼりました。
この事実を利用したのが朴正煕大統領で、６５年の日韓基本条約の交渉材
料に使いました。当時韓国は世界最貧国で喉から手が出るほどお金がほし
かった。日本も漁民を守るために今後一切韓国に因縁をつけられないため
に、巨額なカネを賠償金ではなく経済支援として払っています。なぜなら日本
は韓国と戦争などしていないから賠償金では辻褄が合いません。つまり払う
必要のないカネを払ったのです。
日本は無償供与３億ドル、有償貸付２億ドル、民間借款３億ドル、計８億ド
ル、の経済支援と人道支援を行なっています。８億ドルは当時の韓国の国
家予算の2･3倍の当たる莫大な額です。
さらにその後6000億円の円借款や朴正煕大統領の肝いりで京釜高速道路と
共に韓国最大の鉄鋼メーカーポスコが設立され、新日鉄の技術供与で急速
に発展しています。それ以外に化学肥料会社やその他多くの会社に技術支
援など実施されています。
しかし巨大鉄鋼会社に発展したポスコは、その後の技術革新を全くせず恩の
ある新日鉄の「方向性電磁鋼板の知的財産権」を侵害して鉄鋼業界では、
最大手の韓国ポスコが苦境に立たされています。まさにパクリと裏切りの代
償です。
「漢江の奇跡」といえば朝鮮戦争後の韓国が成し遂げた高度経済成長物語と
して韓国人の誇りとされています。しかし、技術支援とその資金のほぼすべ
てを拠出したのは日本です。
最後に韓国新世代の気鋭の評論家「金 完燮氏」の言葉で締めくくりたとお
もいます。
「日本統治による徹底した精算がなかったなら、今日の朝鮮半島は世界で最
も遅れた地域のひとつに留まっていただろう。となれば日本併合は私達に
とって幸運であり祝福であったということはできても、忘れたい、あるいは
認めたくない不幸な過去だと言えるはずはない」
韓国人の中にも真実を知っている人がいるということは小さな救いですが、
日本人の堪忍袋の緒はきれかけています。我慢も限界です。
韓国人よ、切れた日本人の怖さを知るときが必ず来ます。
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前回より続いている「朝鮮歴史問題」を1回パスして今回はトランプ米大統
領と米中貿易戦争について考察してみたいと思います。
以前、私のブログで「日中友好は地獄の入り口です。中国人を信用してはい
けない」と書いた記憶があります。
安倍首相は25日、2泊3日の日程で中国公式訪問をした。その際の中国が日
本に露骨な擦り寄りをみせました。いつも日本を上から目線で批判してきた
中国だが、今回の手のひら返しの行動の裏には、トランプの仕掛けた米中貿
易戦争の効果大です。
トランプ氏は、過去の米大統領が誰も中国批判をしなかった中で中国に闘い
を挑んだ最初の大統領です。「中国は米国から最先端技術を盗み軍拡に用い、
西太平洋地域から米国を排除し、同盟国支援を妨げ、日米同盟などの分断を
図っている」とトランプ大統領は怒り心頭に達しています。
欧州諸国からも中国の巨大経済構想の「一帯一路」戦略は中国に利するよう
に設計されている」と糾弾され、米国のワシントン・ポスト紙も「一帯一路」は
中国版の植民地主義」だと厳しく批判しています。
マレーシアのマハティール首相は就任と同時に「一帯一路」の主要事業の中
止を発表、モルディブでは大統領選で親中派の現職が敗れ、パキスタンでは
鉄道事業で中国からの融資削減をきめていま。その他のアジア地域におい
ても中国離れが起こっています。
アフリカ、中南米諸国もインフラ整備を理由に巨額の融資をして、意のまま
に操ろうとする「借金漬け外交」を展開し、軍事基地などを得ようとしている
邪悪な魂胆に警戒感を表明しています。
このように今や習氏は国際的に四面楚歌の状態です。だから中国は一転し
て日本を利用し助けてもらう為に、安倍首相訪問に熱烈歓迎をしたのです。
安倍首相に肝に銘じてほしい事は、我々日本人が漢文で知っている中国人
などいない、現在の中国人は恥を知らない凶悪な野蛮人の集団であることを
知って外交をしてください。
日本人がお手本のした2000年以前の漢民族なるものは厳密な意味で存在
せず、それさえも三国志の時代のあとではたった5百万人ぐらいになってい
ます。そしてそれまでも、それからも民族はごっそり入れ替わっています。
こと中国に対するとき、その幻想がもたらす害たるや、まことに深刻なもの
があります。つまり中国人は純一無雑の中華民族であり、歴史が始まって以
来ずっと、周辺の民族と混ざりあうこともなく、みな血がつながった兄弟の
ように過ごしてきたと、ついつい考えがちですが、この誤解が、日本の中国
に対する全ての政策の失敗をもたらしてきました。
中国人が歴史を歪曲して「中国4000年の歴史」や「永久不変の中国」など
は全く存在していません。なぜなら中国には同じ言語と同じ歴史を共有する
国民というものが存在していなかった。中国語というのは村の数ほどある
（岡田英弘 大学教授）
中国の住民は何回もそっくり騎馬民族の子孫に入れ替わっています。騎馬
民族が中国に同化したのではない。騎馬民族が中国人になったのです。
いわゆる漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消した。秦や漢時代の
中国人はそのほとんどが大陸からいなくなったということです。
この事実を日本の歴史学者も世界の歴史学者も全く知らなかった。だから
オバマ大統領までの米国も欧州も中国人民共和国に対して甘い幻想と東洋
のロマンを抱いてしまいました。だから中華帝国の建設に向けて突き進む
中国共産党の無法で傲慢な振る舞いを寛大に見過ごしてきたのです。
しかしここに至って中国共産党の無法な振る舞いを大目に見てきた米国が
トランプ大統領になった途端、ついにそのスタンスを大きく変えました。
トランプが就任以来多くの側近を切ってきたのはある意味中国共産党の
動向を甘く見る傾向の人たちを、偶然にも排除してきたとも言えます。
中国訪問中の安倍首相は挨拶の中で、「中国は長く日本のお手本だった、
日本の高校では中国の古典を「国語」として学んでいる私自身、漢文から学
ぶ事は多い」と語った。と産経新聞の記事に載っていますが、安倍氏は日本人
のお手本になっている漢人は中国大陸から消えてしまっていることを知ってい
るのだろうか？現在の中国人はそのほとんどが、情け容赦のない強盗殺人鬼
である騎馬民族です。
トランプだけでなくペンス副大統領も中国に対する甘い幻想から決別して、
中国との対決姿勢を鮮明にしました。近年の米国の対中政策がことごとく
裏目に出て、中国の醜悪な正体が見えてきたからです。
安倍首相どの邪悪な中国の二枚舌を察知してください。今回の彼らの外交に
於ける文言を新聞紙上でチェックすると、「真剣に検討したい」「中国国内の
法令に基づき適切に対処する」「理解し、支持する」「積極的に考えたい」な
ど曖昧モコとしています。つまり日本の提案やお願いなど情勢次第では簡単
に反故にする気です。
中国人は決して約束など守らない民族だと理解してください。中国人のみせ
かけの微笑にだまされてはいけない。
安倍首相殿の、「自らの首を絞めるロープまで喜んで売る」売国奴である
財界の圧力に負けないでください。
中国の覇権主義と戦っているトランプ大統領を決して裏切ってはいけない。
敵は米国ではなく中国だと認識してください。
中国は日本に「友好」を強調することで協力を求め自らの側に引き込み日米
離反を画策しています。うかつに乗れば、日本が築いてきた信頼もなくなり
ます。
「トランプ氏は中国という悪魔を倒すために神が地球に遣わした戦士です」
トランプに対して大げさな買いかぶりであることを百も承知で「神が遣わし
た戦士」と言っていますが、しかし日本とって最高の協力者を得たのです。
中国を弱体化さすことは世界にとって喜ばしいことです。
トランプ氏の持っている多くの弱点に目をつぶってでも、彼に協力すること
は神が与えた日本のミッションです。
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