韓国史の嘘を暴いた 李著の「反日種族主義  12月11日(水)


久しぶりに本を買った。李栄薫教授の「反日種族主義」の日本語版をアマ
ゾンで購入。この本のプロローグで韓国民は「嘘をつく国民」から書き始
めている事にまずびっくりしたというよりホットしました。

なぜなら私は韓国人がついてきた大嘘をブログで糾弾してきた一人だから
です。慰安婦、徴用工。竹島、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー
照射の件など数え上げればきりがないほど、日本人の心をいつも苛つか
せてきました。

「反日種族主義」という李教授の名著によって彼らが戦後歴史を捏造して
日本を攻撃してきたことがすべて意味のないことに成ってしまいました。
この本が日本人が書いた本なら、韓国人は、動揺することもなく、無視
しましたが、教授が過去の資料を元にして、徹底的に韓国人の嘘を暴きま
した。

しかも李教授だけでなくて、金洛年、郭安基、李宇行、という三人の教授や
郭光斎先生と陰定賢プロデューサーなど韓国人がこの本の出版に関わり
ました。

過去にも朝鮮人の嘘を暴いてくれた韓国史家の崔基鎬教授は、日韓併合が
朝鮮民族を救った」と自著の中で言っています。 また「親日派のための弁
明』の著者である韓国人評論家・金完燮氏など自らの生命をかけた証言な
どありましたが、それらの名著は韓国人に触れさせないどころか、韓国政府
は 彼を親日関連著作で名誉毀損罪で有罪にしてしまいました。

しかし今回の「反日種族主義」は韓国で10万部以上売れているそうです。
この本によって、でたらめな教科書で育った韓国人が真実に目覚めてくれ
ることを祈るばかりです。

李教授はこの本の中で「この国の国民が嘘を嘘と思わず、この国の政治が
嘘を政争の手段とするように成ったのは、この国の嘘つき学問に一番大きな
責任があります。私が見るところ、この国の歴史学や社会学は嘘の温床です
この国の大学は嘘の製造工場です」と一刀両断に切り捨てています。

また教授は「嘘の学問が嘘の歴史を作り、若い世代を教えてすでに60年
です。その教育を受けて育った世代が遂に大法院の裁判官にまで成った
のですから、この国の司法が嘘の裁判をするのも無理のないことかもしれ
ません」と書かれています。

この本は是非とも文在寅大統領に読んでもらいたい。というのも徴用工訴訟
で韓国の司法は日本企業に損害賠償を命じる判決を出したことに対して
文在寅は三権分立の原則を強調して、司法の判断で決めたことで私は関係
がないと言い放ったのです。

この新聞報道を見て堪忍袋の緒が切れました。もちろん嘘の学問で育った
裁判官のレベルの低さにも、腹が立ちましたが、それ以上に、国内の司法
の判断があれば国家が対外的に負う義務が免除されるというなら、国際法
も国際秩序もあったものではないということが無知な文在寅には分かってい
ないということです。

文在寅だけでなく日本の左翼の政治家や日韓の友好を謳う議員たち、それ
に馬鹿な左翼の弁護士、歴史を勉強しない評論家などぜひとも読んでいた
だきたい本です。

また李教授は「隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあらゆる
嘘が作られ広がるのは集団心性によるものです」
「韓国人は嘘を作り出しても日本を批判することが、正しい歴史教育だと
錯覚しているのです。こんなでたらめな論理でなされている教科書の日本
批判が、果たして世界の人々の共感をえることができるでしょうか?」
「嘘の文化、政治、学問、裁判はこの国を破滅に追いやるでしょう」と記
述されています。

この本には個別に「慰安婦の真実」「竹島の事」「朝鮮人の賃金差別の虚構」
「強制徴用という虚構」その他など、日本人が苦しめられてきた嘘が暴かれ
ています。

「毎年10万人以上の朝鮮人が自発的に日本に渡って行きました。より高
い所得とより良い職場を得るためです。彼らが奴隷として強制連行された
とか酷使されたという今日の通年は、日本の朝鮮総連系の学者たちが作り
上げたでたらめな学説が、拡散した結果にすぎません」という記述を読ん
で納得しました。

在日朝鮮人は日本での権利拡大をするために事あるご事に、強制連行を
言い訳にしてやりたい放題をしてきました。強制連行を信じた愚かな政治家
は、彼らの無理を通してきたのです。

なぜ在日朝鮮人の二世や三世たちが日本を恨んで、日本弱体化を工作する
のか理解出来ませんでした。しかしアパホテルの第8回懸賞論文で呉亮錫氏
の論文を読んで、すべて分かりました。その一節を書いてみます。

私(呉亮錫氏)は在日朝鮮人として生まれ「日本人は朝鮮で多くの人を虐殺
した」という話を、父親らから繰り返し聞かされて育ってきた。そして高校
生になる頃には、日本は先の大戦で、侵略によってアジアに多大な迷惑を
かけた悪人の国だとすっかり信じるように成っていった。また学校の授業で
「在日は日本に強制連行されてきた人々の子孫だ」と大真面目でスピーチ
したこともある。と書いています。

「反日種族主義」に書かれている強制連行は日本の朝鮮総連系の学者たち
が作り上げたでたらめな学説が拡散したに過ぎないと書かれていました。
呉亮錫氏の論文では「朝鮮大学校の教員だった朴慶植氏が1956年に書い
た『朝鮮人強制連行の記録』などの捏造によって強制連行されてきた被害者
やその子孫というイメージがつきまとっている。と書かれています。

しかし在日朝鮮人に申し上げたい。親から嘘の強制連行を繰り返し聞かされ
て育ったという事情は分かりますが、しかし世界に冠たる日本の社会福祉の
恩恵を受け、教育機関の恵みに浴し、公共施設を利用し、日本の経済の
繁栄の余沢に充分に預かり、その事に対して、何ら感謝の念を持たないで、
日本を逆恨みし弱体化を工作するなどとても許すことは出来ない。

どこの国でも、移民は多少の差別や、生活は苦しいのが当たり前ですが、
日本で暮らして行きたいなら「我々は被害者、日本は加害者」という考えは
捨て去るべきです。

少し長く成ってしまいました最後に李栄薫教授の「反日種族主義」という
本の表題に「歴史に嘘をつく事は出来ない」と載っています。これが
すべての答えだと思います。




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人生を賭けたデモは若者の勝利です。  12月4日(水)


香港デモを通常のデモと捉えれば「香港人は、なにを馬鹿なことを、人民軍
を相手にしてもなんの効果もない、潰されるだけだ」と誰でも思います。
これは通常のデモではない。香港人は言います「デモじゃなく戦争なんです」

もちろん火炎瓶を投げるだけで強大な中国に勝てるはずがない事は香港人
も分かっています。しかし戦争に勝つには、武力だけではありません。
デモを派手にし、長引かせることによって世界中から同情と支援を集める
ことが出来ます。

香港の若者は単に民主制度や自由を希望しているだけではありません。
中国の一党独裁政治体制を崩壊させることです。つまり一国二制度を取り戻
しても中国共産党が存続していれば自分たちと、その子どもたちが地獄を見
ることになるからです。

人生を賭けた若者のデモが遂にアメリカを動かしました。これこそ香港の
若者が意図していたことです。トランプ大統領が「香港人権民主法」を署名
成立させた。24日の香港区議選で民主派が圧勝したこともトランプ氏を
動かした要因です。

習近平は中国が香港経済に依存していることを知らない。松下もトヨタも
その他の日本企業も中国へ投資する時は一旦香港に子会社を作ってそこ
から資金を中国に投資します。人材の少ない中小企業も香港にシェルカン
パニーという架空会社(香港人がすべて段取りしてくれます)を作ってそこ
から資金を中国に投資します。

なぜそのような手間なことをするかと言いますと、中国本土で儲かった金は
日本に送金出来ないシステムだからです。だから利益はほとんど香港の
子会社に送金してそこでプールした資金の一部を日本に送金、残りは中国
に再投資します。香港は税率が低く、信用できる優秀な人材も豊富です。
その上アメリカは香港に優遇措置をし、国際商業都市としての特色を持た
せています。

中国に直接投資した中小企業は赤字会社になっても、会社を倒産させるこ
とが出来ずに、給料を払い続けます。設備をすべてただで投げ捨てて日本
に帰ろうとしても中国は許してくれません。下手をすると刑務所に入れられ
てしまいます。このような恐ろしい国と、関わっては地獄を見ます。

中国の恐ろしさは中国で生活やビジネスをしたものでなければわかりません。
中国は国際常識がありません。国際ルールも無視しています。経済において
も領土問題においても国際ルールを無視し、約束を守らず、身勝手な自分の
ルールを押し通します。そのような国は人類の敵です。

今回の「香港人権民主法」に対して中国は報復措置を取ると断言しています。
アメリカは当然香港への「優遇措置」の停止をします。何も知らない習近平
は香港への優遇措置の停止がどういう意味を持つかを知らない。

多くの企業約70%は香港を通じて投資しています。香港が機能を停止した
ら中国へはお金が入ってきません。だから中国は人民解放軍を投入して
香港を壊滅させる事ができない。香港人もその事をよく理解しています。
これが香港の強みです。

今回の「香港人権法」は香港の自治や住民の人権を侵害する行為は、
アメリカは許さないとの立場を習近平に対して明確に打ち出しました
これに怒った習近平は報復措置を取る考えを示しました。

しかしアメリカは中国からの輸入額は約5000億ドルに対して中国はアメ
リカからの輸入額は約1300億ドルです。制裁関税合戦は明らかにアメリ
カの勝ちです。

残された報復は弾が飛び交う本当の戦争だけです。これも中国の軍隊は
アメリカには勝ち目はありません。つまりトランプ政権に深刻な打撃を与え
られる可能性は殆どありません。

しかし香港への優遇措置が停止され、香港が国際商業都市としての特色が
失われると、中国に展開している多くの米企業やヨーロッパや日本企業も
打撃を受け、中国からの脱出を考えますが、明日の地球を考えた時、中国
排除は早急にしなければなりません。

自由と民主を掲げた香港の戦いは、いち早く国際社会に正義の旗印を掲げた
香港若者の勝利です。




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共産主義者たちの空約束に騙されるな。11月27日(水)


香港デモで、液体をかけられた男性が火ダルマになっている恐ろしい地獄
絵図をユーチューブでみました

香港の弾圧に牙をむく中国の姿勢は一段と露骨になっています。習近平は、
香港デモを「暴力犯罪行為」であると切り捨てていますが、しかし中国は
国際公約であった「一国二制度」を無視して香港に強権支配を押し付けてい
るのは中国政府ではありませんか。

香港の若者は自由を守るためには、中国共産党を終わらせなければならな
いと本気で心底思っています中国共産党が崩壊すれば中国の周りの地域
のチベット人、ウイグル人、台湾人、香港人のように、圧政に苦しむ人々は
自由と民主制度を取り戻せます。

幸いにも香港区議選で8割超を民主派が獲得し圧勝。死をかけた抗議デモ
は無駄でなかった。しかし区議会は法律や予算を決める権限は持っておら
ず、単に政府に提言する諮問機関にすぎない。だが香港市民の多くは若者
の必死のデモに賛同した。

若者の市民に対する問いかけは「我々がなにか政府の気に入らない発言を
したら、不公正な裁判にかけら、拷問されるような社会に住みたいですか?

中国政府は、キャッシュレス決済のデータから得られる国民の生活や行動
などの個人情報を詳細に掴み、全国に2億台あると言われる防犯カメラと
顔認証システムとの組み合わせで、国民を監視しています。

ウイグル自治区でもこのシステムを使って、人々がどこへ行って、誰と
会っているかを監視しています。そして理由や期限を伝えずにいきなり人々
を拘束し収容所送りにします。このシステムを香港に持ち込もうとしていま
す。香港の若者が危機を感じて、命を捨ててまでこの強大な悪魔と闘う気持
は痛いほど分かります。

このデモが中国の武力によって鎮圧された場合、次のターゲットは台湾です。
幸いにも台湾では香港問題で若い人が危機を持った結果、民進党の蔡英文
の支持率があがっています。

そして最後は日本に矛先が向きます。いま香港を守ることは将来の日本を守
ることです。ただ問題は日本の国内のマスコミや政界に自国を裏切る勢力が
存在することです。すでに中国の工作員が入り込んで多くの政治家や評論
家、メディアを親中派にして撹乱しています。日本人は共産党や社会主義者
たちの怖さを知りません。

昔、ユン・チアン著の「誰も知らなかった毛沢東」を読みました。そこに
は「中国人民を数十年にわたって絶対的に支配し、20世紀の指導者の誰より
も多い7000万有余という数の国民を平時において死に追いやった人物」と
記述されています。

共産主義者や社会主義者たちは、自分たちの力を得るために多くの嘘の
約束をします。なぜ多くの国の人々はこの嘘を信じるのでしょうか?

香港の若者の祖父母たちは中国の嘘を信じてしまった。だから若者たちは
上の世代の過ちのせいで、共産主義と戦っています。

習近平主席は中国の帝国化を推進し、アジア全域を支配下に置くことを目指
しています。だからその実現を粗むべく、日本は香港を支援することが自ら
を守ることだという認識を持つべきです。

幸いにもアメリカの大統領はトランプで、日本の首相は安倍総理です。アメ
リカは中国排除に動き始めた。それが米中貿易戦争です。日本はアメリカと
緊密に連携して中国の野心を止めることが、世界の人々を助けることになり
ます。

中国には14億人の人口がいます。その中の3千万人の共産党員が他の民
衆を搾取、自らは海外に資産を移していつでも亡命出来るようにしながら、贅
沢三昧をしています。このような無茶苦茶な国が世界制覇を目指しているの
です。中国のような最低最悪の国に支配されたいですか?

日本が悪魔の国中国に飲み込まれ無いようにするには、強い外交や強い
防衛力、そしてそれらを支える強い経済力が必要です。安倍首相はしっかり
とした国家観、歴史観を持ち、その上で極めた戦略的で立体的な思考が
出来る方です。

安倍首相を戴く今の日本は、外交上、非常に高く評価される時代に入ってい
ます。しかし安倍首相は日本が憲法9条という欠点を持っている以上、アメ
リカの力を利用する以外、日本外交は出来ないことを知っています。

だからトランプ大統領が当選したときに安倍首相はすぐに会いに行きました。
それが今の二人の信頼関係につながっています。その時安倍首相はトラン
プ大統領に会うための段取りを元法務大臣である河合克行氏に命じました。
彼は外交特別補佐としてワシントンを何回も訪れて安倍首相に適確な情報
をもたらしました。英会話の出来る非常に優秀な方で安倍首相の隠れ側近
の一人です。

しかし河合氏は妻の河合杏里参院議員の陣営が参院選で車上運動員に通常
払ってよいと言われている以上に報酬を払った疑惑で突然法務大臣を辞任し
ました。文春と野党の陰険なリークです。日本弱体化を狙う左翼の政治家は
自民党に優秀な人材を見つけるとスキャンダルを探して失脚させます。

今新聞やワイドショーで騒いでいる「桜を見る会」の報道、なぜこんなこと
で大騒ぎしているのか、そもそも首相主催の会だから、自分と縁のある人を
招待するのは当たり前のことです。民主党政権の時は彼らを支持する人たち
を招待していたではありませんか。ここでも安倍首相の足を引っ張る左翼の
野党とメディアの大騒ぎにごまかされてはいけません。

日本がしなければならないことは、改憲、非核三原則の撤廃、自衛隊の国
軍化、スパイ防止法、NATO4カ国がアメリカと締結しているニュークリア・
シェアリング協定を結ぶことです。トランプならOKしてくれます。
それだけでなく安倍首相にお願いしたいことは、中国や韓国からの労働
移民を阻止してください。

今、保守の間で、香港やウィグルを弾圧している側の最高責任者を平気な笑
顔で国賓待遇する首相に批判の声が高まっています。もちろん私も懸念を
持っている一人ですが、だけど「反中」を叫ぶだけで中国と対抗しても意味が
ありません。中国はあと3~5年の間に衰退か崩壊します。それならまだ力の
残っているうち、彼らと形だけ友好を保つことは日本国益のために必要です。
この件に関して首相はトランプに日本の立場を説明しています。

首相にご努力をお願いしたいことはまだまだありますが、中国にもアメリカ
にもそして日本の売国奴にも我慢と忍耐をして成果を挙げて下さる事を祈
るばかりです。



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